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2020年5月04日01時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] [CML 058543] 福島みずほ議員、また、グッ・ジョブ! 　ナゾノマスク業者の契約書公開!
[CML 058543] 福島みずほ議員、また、グッ・ジョブ! 　ナゾノマスク業者の契約書公開!
masuda miyako masuda_miyako1 ＠ hotmail.com
2020年 5月 3日 (日) 23:07:15 JST
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-May/058656.html


皆様
　こんばんは。増田です。これはBCCで送信しています。重複・超長文、ご寛恕を！


　福島議員が、また「いい仕事してますねぇ」(笑)をしてくれました！　以下のように、厚労省から「ユースビオ」社と「シマトレーディング社」のマスク契約書を取り寄せてTwitterで公開してくれました。


https://mobile.twitter.com/mizuhofukushima
福島みずほ@mizuhofukushima
· 5月2日
「布マスクの2社について、厚労省から契約書の写しをもらいました。契約内容など適切であるか、これから調査します。引き続き追及していきます。」


　見れば見るほど不思議な契約書です。契約日は3月16日で履行期限は3月31日。
ユースビオ社：
　ベトナム産抗菌布マスク　生産原料調達一式　350万枚　（単価）55円


シマトレーディング社：
　ベトナム産抗菌布マスク　輸入業務　一式　　350万枚　（単価）80円


　つまり、ユースビオ社がガーゼとかのマスク原料一式を調達して、ベトナムのマスク生産会社に渡す。一枚につき55円が政府（厚労省）から支払われ、原料一式を買った分を支払い、差額が儲けとなる。そして、シマトレーディング社がベトナムのマスク生産会社に350万枚の布マスクを作ってもらい、一枚につき80円を政府（厚労省）から支払われた内から、ベトナムのマスク生産会社とチャータ－した8機（朝日記事）の航空会社に輸送代を払い、差額が儲けとなる。


https://dot.asahi.com/wa/2020042800085.html?page=1
　契約書を合計すると単価は135円になります。ただ、27日の朝日記事では樋山社長は「1枚135円」と言っていて、この28日のAERA記事では1枚「130円」と言ってました。4月29日付東京新聞「こちら特報部『ナゾノマスク業者　遅れて公表　ユースビオ　看板なし、公明党議員に寄付』」では「檜山氏は報道各社に『1枚約130円で約350万枚』と答えた」となっています。


　本日、AERA.dotに、また樋山社長のインタビューが載ってました。これでは「1枚130円台」と言っています。
https://dot.asahi.com/wa/2020050300001.html


「1枚135円」が契約書の単価でした。契約した社長が、どうして、マスクの単価を間違えるんでしょうね?　「約350万枚」もなんも、契約書には単に「3,500,000枚」と書いてあります。


　さらに、この契約書には総額が書いてありません。同東京新聞記事には「28日にようやく『5億2000万円の緊急随意契約』と加藤勝信厚生労働相が国会で説明した」とあります。


135円×350万枚＝4億7250万円！　差額の4750万円は、どうなったのでしょうか?


　ただ、28日のAERA記事では「受注額は5億ぐらいだから、ちゃんと計算してないけど、4億ちょっとの売上です。」と樋山社長は語っています。


　「受注額は5億ぐらい」で「ちゃんと計算してないけど、4億ちょっとの売上」⁉　「7250万円」は「ちょっと」ですか!?　ということはともかく、社長さん、契約額と売上額が全く違う数字であることを、まるで意識していない!?　


　つまり、この言葉からわかることは、政府（厚労省）からは5億２000万円が支払わられているけれどもユースビオ社（「135円」で計算しているのですからシマトレーディン社も含めて）の「売上」＝収入は「4億ちょっと」ということでしょう。


　そうすると「5億2千万円―4億ちょっと＝1億円くらい」は、どこに消えているのか?


　さらに樋山社長は同記事で「随意契約という名前となっているが、うちは単価契約と聞いている。単価を決めて、どんどん入れてくれという契約」⁉　と言っています。


　樋山社長は「随意契約」の意味が分かっていないことは明らかで、「うちは単価契約と聞いている」「単価を決めて、どんどん入れてくれという契約」という言葉からは、どう見ても、契約書を取り交わすときに厚労省にいたのは樋山社長ではないのではないか、そして、自分の会社が厚労省と取り交わした契約書をちゃんと読んでいないのではないか、としか思えません。誰が、厚労省と、この契約書を取り交わしたんでしょうか?


　契約書のサインは?と見ると自筆ではなく、ゴム印かな？　という感じ…シマトレーディング社も…樋山社長とシマトレーディング社の社長は従兄弟だそうですけど、こんな契約書が公契約で、あるんですかねぇ？


　これは、他社…興和・伊藤忠・マツオカ・横井定…の契約書も公開するべきですね。これらの社の契約書も、こうなんでしょうか?　この4社の単価はいくらでしょうか?　


　また、この契約書内容…これはシマトレーディング社も全く同じ内容…の第5条（検査）には「乙は業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない」とあります。


　配布された妊婦用マスクにはカビ・変色・毛髪や虫の混入とかひどいものがあったようで、https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/185000c
「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」
（毎日新聞4月21日付）


　その再検査に保健所の人達が動員されて本当に気の毒です。
https://biz-journal.jp/2020/04/post_154266.html
「アベノマスクで不良品続出、戦場と化した『保健所』に大量の検品を“押し付け”…現場の怒り」（Business　Journal　4月27日）


　不良品マスクの問題は、この契約書第5条から見たら、厚労省が「指定」した「検査職員
」が、ちゃんと「検査」してなかった、ということですよね…この「甲の指定する検査職員」というのは、どこの「職員」なんでしょうか?


　アベノマスクは、どこまでも謎だらけ!?　福島議員には、もっともっと追及していただくことを期待します！


　未だ私のところには届いていませんけど、届いたら「アベノマスクは不要不急につき受け取り拒否」と書いて返送する予定です。「要らないアベノマスクは寄付を」をいうサイトもありますが、そこには「10万円」が入ったら…いつになるんでしょ？(笑）…カンパさせていただく予定にしています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] いま行われている緊急事態宣言とは全く違う、政府の一存で国民の人権を停止できる「緊急事態条項」を憲法に盛り込むことを、この機に乗じて行うとは火事場泥棒そのものだ。



首相 緊急事態対応 憲法にどう位置づけるか 国会で議論を
NHKニュース　2020年5月3日 15時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416421000.html


憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。


安倍総理大臣は３日、憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体がインターネット上で開いた集会にビデオメッセージを寄せました。


この中で安倍総理大臣は「３年前、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。たやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。


また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。


そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ」と述べ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。


さらに安倍総理大臣は、感染拡大防止の任務にあたっている自衛隊に関連して、「自衛隊の存在を、憲法上、明確に位置づけることが必要だ」と重ねて主張しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜火事場泥棒そのものだ！＞安倍首相「緊急事態において、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題」








「緊急事態対応へ憲法改正を」

2020/05/03　 テレ東NEWS

憲法記念日のきょう、安倍総理大臣は、憲法改正推進派のオンライン集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正への意欲をあらためて示しました。

安倍総理は、新型コロナウイルスへの対応を踏まえて「現行憲法においては、緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないかと訴えました。

また、３年前のメッセージで語っていた、改正した憲法の2020年施行については「残念ながら、未だその実現には至っていない」との認識を示しました。



緊急事態の憲法規定議論を 安倍首相がビデオメッセージ

2020/05/03　 KyodoNews

安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、改憲派が開くウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、緊急事態に対応する憲法規定について議論を進めるよう与野党に促した。



首相 緊急事態対応 憲法にどう位置づけるか 国会で議論を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416421000.html
2020年5月3日 15時03分　NHK



憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。

安倍総理大臣は３日、憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体がインターネット上で開いた集会にビデオメッセージを寄せました。

この中で安倍総理大臣は「３年前、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。たやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。

また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。

そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ」と述べ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。

さらに安倍総理大臣は、感染拡大防止の任務にあたっている自衛隊に関連して、「自衛隊の存在を、憲法上、明確に位置づけることが必要だ」と重ねて主張しました。










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜極めて不自然な契約書だ！＞アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎　業務分割し発注　契約書に合計金額なく（毎日新聞）


アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎　業務分割し発注　契約書に合計金額なく
https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/040/234000c
毎日新聞　2020年5月2日 20時57分(最終更新 5月3日 16時58分)

　政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社民党党首の福島瑞穂参院議員が、厚生労働省と2社が結んだ契約書を入手し、ツイッター上で2日公開した。大規模な「国策」の随意契約で、なぜこの2社が選ばれたのか。契約書を見てもなぞが深まるばかりだ。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター、渡部直樹/福島支局】

大手企業ばかりの中で……

　政府は妊婦向けマスクの納入業者は4社あり、うち3社は、医薬品などの専門商社・興和（名古屋市）▽大手総合商社・伊藤忠商事（東京都）▽総合アパレルメーカー・マツオカコーポレーション（広島県福山市）－－と発表したが、残り1社は当初明らかにしていなかった。菅義偉官房長官が4月27日になり、ようやくユースビオだと公表し、他3社に比べて事業規模が小さく無名の会社であることから注目された。

　さらに28日には、加藤勝信厚生労働相が衆院予算委員会で、ユースビオに加え、関連の輸入業務についてシマトレーディングとも契約しているとした。契約額は両社合わせて合計5億2000万円としていたが、枚数や単価、契約時期は明らかにしなかった。


公開されたユースビオと厚生労働省の契約書（1枚目）＝福島みずほ事務所提供


公開されたユースビオと厚生労働省の契約書（2枚目）＝福島みずほ事務所提供

2社に分けて発注　「マスク原料」を納入？

　厚労省が福島議員に示した契約書は2通あり、契約日はいずれも3月16日。ユースビオとは「生産原料調達一式」の契約を結び、「ベトナム産　抗菌布マスク原料」を「単価55円、350万枚」で発注。シマトレーディングとは「輸入業務一式」について契約し、「ベトナム産　抗菌布マスク」を「単価80円、350万枚」で発注するとしている。いずれも「履行期限又（また）は契約期間」は3月31日で、契約保証金は「免除」となっている。

　ユースビオの樋山茂・代表取締役は4月27日、毎日新聞の取材に対し、「ベトナムの工場と契約し、自社で生産管理をしてマスクを輸入した。枚数は3月分として350万枚、単価は135円」と説明。ユースビオ、シマトレーディングのそれぞれの契約単価を合わせた数字と一致する。

　シマトレーディングは取材に「9割9分9厘は花の輸入、加工の仕事をしており、マスクの輸入は今回が初めて。ユースビオの代表から相談があり、輸入の際の通関の部分だけを担った」と話していた。

　妊婦向けマスクを取り扱う他3社は製造、輸入まで一括して担うが、なぜユースビオの場合だけ、通関業務を他社に切り分けるのか。規模が小さいだけでなく、一括して事業を遂行できない会社と国が契約したことにも疑問が残る。

取り扱い実績ないのに、巨額の契約

　そもそもユースビオはどんな会社なのか。事務所は、JR福島駅から西へ約2キロにある平屋の小さな建物。

　樋山代表によると、燃料用の木質ペレットをベトナムから輸入するのが主な業務で、過去にマスクを取り扱った実績はない。ところが、厚労省と3月16日に契約を済ませて1カ月近く後の4月10日、法人登記の変更を法務局に申請し、事業目的に「輸入取り扱い業務」を加えた。これも不自然だ。

　契約の経緯について、樋山代表はこう説明した。「県会議員を通じて、『マスクが足りない』という話を聞き、『ベトナムから輸入できますよ』と福島県に伝えたところ、相当量を契約するということで話が進んだ。それが2月後半だった。3月上旬に『マスク調達は国が一括することになった』と連絡があり、経済産業省に話をすると、ぜひ国でも調達したいということになった」。その後、マスクの検査成績表やサンプルを提出し、契約が決まったという。

　国との契約後に登記を変更したことについては「これまでの定款では、マスク輸入ができるかグレーゾーンだったため、輸入できるよう定款を変更するためだった」と説明した。

ユースビオとの契約「幅広く声かけした結果」

　今回のマスク納入業者は、入札を経ない随意契約によって結ばれた。国の公共事業は、複数の業者による一般競争入札を経て契約相手を決めるのが基本とされるが、契約額が少額の場合や緊急を要する場合、国の政策上秘密にする必要がある場合は、随意契約ができるとされている。

　業者選定の経緯について、厚生労働省医政局経済課の担当者は「政府として、幅広く声かけを行った事業所のうちの一つが、ユースビオさんだったということです。マスクの品質、価格とか企業の能力、迅速に対応できるかどうかという観点で選定を行って、速やかにマスクを配布できるという観点から緊急随意契約を行った」と説明。契約の経緯については「私の方からは申し上げられない」とした。

　菅義偉官房長官も4月28日の記者会見で、「マスクの品質や価格、企業の供給能力、迅速に対応が可能かどうかといった観点から選定を行った」として適切な契約であることを強調。「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかった」としている。

「極めて不自然」「通常はありえない」

　契約書を入手、公開した福島議員は「これでは（2社合計で）マスク700万枚についての契約書なのか、350万枚のものなのか分からない。もし350万枚の契約ならなぜ2通あるのか、なぜ55円と80円で分けるのか、わからない」と首をかしげる。「詳しくは今後、調査をしていきたい」と話している。

　公文書に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は、2通の契約書について「極めて不自然な契約書だ」と指摘する。「普通ならユースビオが輸入業務を委託したとしても、それはユースビオとシマトレーディングとの契約になるはず。国の公共事業として、わざわざ原料調達と輸入業務を別々に発注することは通常ではありえない。また、合計金額が書いていないことも不自然です」と話す。さらに「緊急性があるために随意契約としたことは理解できますが、その場合、実績のある会社に任せるのが通常。マスクを調達して納入することが目的なのに、輸入業務もできない会社に原料だけ発注していることの合理的な説明が必要です。利権のために競争性を排除したと思われてもしかたありません」と話している。


































http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] （決定稿）経済再開に向け、「アパホテル」に老齢者の予防退避を（2020年05月04日 06:00 佐藤 鴻全）
■経済再開に向け、「アパホテル」等に高齢者の予防退避を
（2020年05月04日 06:00 佐藤 鴻全）

http://agora-web.jp/archives/2045842.html

◆専門家会議と西浦氏◆
新型コロナでは、老齢者や既往症を持つ人の致死率が他と比べて圧倒的に高いと言われている。このリスクに備えるため、全国のホテルに高齢者や既往症を持つハイリスク層の「予防退避」をしてはどうだろうか。

5月6日期限の新型コロナに伴う緊急事態宣言が、延長される事に決まった。安倍首相は、週明けにも詳細を詰め正式発表する予定だ。感染率等により地域ごとの緩和の余地はあるものの、基本的にはそのまま延長になる模様である。

しかし、これでは経済、経営が持たないとの切実な声が聞かれる。多くの店舗が閉まり、筆者の自宅付近を通る私鉄も、しばしば乗客0人の時があり、さながら幽霊列車状態だ。

政府の判断の基には、5月1日に開かれた緊急事態宣言の延長前の専門家会議がある。同日の記者会見で、今回は「減少はしているが期待したほどではない」という統一見解が表明された。

記者会見におけるやりとりで座長や副座長に代わった北海道大学の西浦教授は、「十分な減少を果たすためには、実効再生産数を0.5にすることを目標にしているので、それには達していないということだ」と答えた。その西浦氏の判断が、経済再開を始めている諸外国に比べて実質的に政府の慎重すぎる姿勢の根拠となっている。

だが、西浦氏は云わば専門家馬鹿、単なるオタクである。政府と専門家会議が、矢面に立ちたくないので丸投げして西浦氏を使っている。そして、不都合になったら「私らは数理感染症モデルの専門家ではないので、彼に全面的に頼ってしまっていた」と言って責任を被せて切り捨てる。

西浦氏の「うっかり八兵衛」的キャラと風貌は、その適任なのだろう。数理感染症モデルの専門家が日本で西浦氏しか居ないという事らしいが、それならば外国人専門家を複数招聘し任に当たらせるべきだ。

◆政治判断と備え◆
さて、緊急事態宣言の緩和即ち経済再開のための一番のポイントは、感染爆発を起こさない事に尽きる。そのためには、治療薬とワクチン、集団免疫の進捗に期待しつつも、行政等が主に出来る事は感染爆発の兆候の早期掌握とその抑え込み、及び人工呼吸器等の医療資源の拡充である。

これに加えて、そもそも新型コロナの重症者を増やさない事が重要である。政治は、新型コロナによる直接死と、不況による経済関連死の合計を最小にするという方程式を解く責任を負う。

西浦氏等の医療専門家が直接死の最小化を図るのは学者のミッションとして当然だ。しかし政治家はそれと経済関死の合算数の最小化を図らねばならない。即ち直接死の増加可能性のリスクに踏み込まざれば、専門家への丸投げに過ぎない。リスクを冒す以上、対策が要る。

先にアパホテルはじめ、「品川プリンスホテル」、「スーパーホテル大阪天然温泉」等有志のホテル業者は、軽症者を収容する事を表明しその体制が整ったが、実際に収容された軽症者はごく僅かだという。

この資産を利用しない手はない。だが、この事を知人に話したところ、「政権に近い業者を更に潤させるだけだ」と否定的な反応だった。しかし元より、何もアパホテル等に限る必要などない。一定の設備や機能を有するホテルは全て応募出来るようにすればよい。加えて感染者対象に比べてリスクは少ないのでホテル業者は手を挙げ易いだろう。

日本全国の宿泊施設数は5.2万施設、部屋数162.5万室という（2020年1月現在）。
https://hotelbank.jp/japan-hotel-statistics-2020january/
一方65歳以上の高齢者は3, 500人以上、75歳以上が約1,800人と言われ、それと比べスケールが違う。

だが、そのうち特に複数の既往症を併せ持つハイリスク層が自主的に予防的退避を行うようにすれば、感染リスクを抑制し医療崩壊を避け、経済再開するための一助にはなると思う。コストは当然国費で賄う。これは、ほんの一例ではある。

政府には、専門家会議任せでなく総合的な見地から、リスクに対する対策を打った上での政治判断を望みたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 憲法改正病の安倍、安倍政権のもとで改憲「反対」５８％　どう思う？（笑）（まるこ姫の独り言）
憲法改正病の安倍、安倍政権のもとで改憲「反対」５８％　どう思う？（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-fabf1a.html

安倍首相は、憲法改正病に感染しているのではないか？
暇さえあれば、憲法改正、憲法改正。。。
まるで〇〇の一つ覚え。

安倍の油断ならない所は、コロナウイルスに乗じて「緊急事態条項」を盛り込み、権力を強化を考えている所で、まるで火事場泥棒だ。

今の日本はコロナウイルスの拡大で、安倍首相はようやく４月に、遅きに失した緊急事態を宣言したが、国民に自粛を要請するものの給付はいつになるか分からない状態で困窮している人はどんどん増え続けている。

いくら今日５月３日が「憲法記念日」とはいえ、例年のように改憲を訴えるとは。。
まさに憲法改正病だ。
国民の感情からは相当ズレている。

＞【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ　3日の憲法フォーラムで 安倍首相　　　　　　5/2(土) 18:18配信　Fuji News Network

＞安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。
＞新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

別に憲法を変えなくても、法律や条例で対応できるのに、子供がおもちゃを欲しがるかのように「緊急事態条項」を盛り込みたいと駄々をこねる。
大体が、コロナウイルスに対しての対策も後手後手で、検査数を２万件に増やすと言うものの未だに１万にも満たない。
コロナが日本に入ってきてから何カ月たったと思っているのだろう。
未だ２月の状態のままで止まっている。

しかも国民が望んでもいない布マスクを配布は（と言ってもいまだにほとんどの人が貰えていない）妙に意固地になり４６６億円の予算をどぶに捨てるような状態で、こんな無能なそれでいて権力を誇示したがる安倍首相の元、「緊急事態条項」など盛り込んだ改憲をしたらものすごい危険だし、今、国会で改憲を議論する暇はない。

＞安倍政権のもとで改憲「反対」５８％　朝日新聞世論調査 　　　　　　　　　　　　5/3(日) 5:00配信 　朝日新聞デジタル

＞朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、安倍政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「反対」５８％（昨年調査は５２％）に対し、「賛成」は３２％（同３６％）で、昨年より賛否の差は広がった。

安倍首相のコロナ対策を見ていたら、この人により大きな権限を与えることに危惧と言うか、危険だと感じているのだろう。
絶対にこの人に多大な権限を与えたらダメだ。
何やらかすか分かったものではない。
我儘な幼稚園児に国の未来を託せないし、今でさえ解釈を勝手に変えたり、野党を無視して暴走をしているのに、改憲なんてとんでもない。

改憲など優先順位から言ったらものすごい低いのに、改憲病患者には困ったものだ。
本人は来年には五輪を開催に言及しているのだから、今はコロナ対策にまい進すべし。
無能な政権だから、いつまでたっても収束しないだろうけど。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/248.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 壊憲勢力封じ込め国民資産の憲法を守る（植草一秀の『知られざる真実』）
壊憲勢力封じ込め国民資産の憲法を守る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-3e993d.html
2020年5月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。

本日、満７３歳の誕生日を迎えた。

世界的に見ても画期的な憲法である。

戦争放棄を明記した平和憲法である。

基本的人権の尊重、国民主権が定められている。

基本的人権については、

第十章：最高法規の章が設けられ、

第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

と定められた。

日本国憲法は日本が世界に誇ることのできる数少ない国民資産である。

制定過程ではＧＨＱが主導的役割を果たした。

ＧＨＱは日本政府が検討した憲法草案が極めて保守的なものになり日本の体制刷新を実現せず、世論の支持を得ていないと判断し、憲法草案策定において主導的役割を果たした。

ＧＨＱが主導的役割を果たして制定された憲法であるから改正の必要があるとの主張があるが、理由が適正とは言えない。

憲法の内容の適否を判断するべきだ。

憲法の内容が適正であり、正当な手続きを経て制定されたものであるなら、ＧＨＱの関与そのものは本質的に重大な問題にはならない。

ＧＨＱによる対日占領政策は１９４７年に根本的な変化を示した。

この変化に伴いＧＨＱ内部における主導権を握る部署が入れ替わった。

日本国憲法制定に主導的役割を果たしたのはＧＨＱのＧＳ＝民政局である。

ところが、１９４７年にＧＨＱの対日占領政策基本路線が転換し、ＧＨＱの主導権がＧ２＝参謀２部に移った。

１９４７年の米国外交路線転換が背景だ。

米国の外交基本方針がソ連封じ込めに転換した。

１９４７年３月に米国のトルーマン大統領が議会に対して、ソ連邦を中心とした共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる世界政策（封じ込め政策）をとることを宣言した。

いわゆるトルーマン・ドクトリンである。

ＧＨＱで主導権を握っていたＧＳ＝民政局は日本の徹底的民主化を主導した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置を主導したのはＧＳである。

そして、新生日本の骨格となる日本国憲法制定に主導的役割を果たしたのがＧＳなのである。

ところが、日本国憲法が施行された１９４７年５月には、米国の対日占領政策の基本路線が転換していた。

ここに日本国憲法の出自の秘密がある。

憲法制定が１年遅れていたら、日本国憲法はまったく違うものになったと考えられる。

１９４７年までの占領政策は「徹底した民主化」を特徴としたが、１９４７年以降の占領政策は「非民主化」＝「反共化」に転換した。

１９４７年以降の米国対日占領政策と日本国憲法は相容れぬものになった。

日本国憲法の産みの親自身が変質してしまったからだ。

１９４７年以降の日本は「逆コース」を歩む。

戦後民主化が否定され、「非民主化措置」が主軸となる。

思想弾圧が強化され、日本の再軍備、戦前の軍人登用などが推進された。

戦後民主主義を尊重する者が日本国憲法を尊重し、戦後民主主義を否定し、反共化政策を推進する者が日本国憲法を敵対視するスタンスは日本国憲法の出自の秘密がもたらした産物である。

私たちは日本最大の国民資産である日本国憲法を守る責務を負っている。

長崎での原爆投下で被爆して妻を喪い、４３才で早逝するまで被爆者の治療に命を注いだ長崎医大の医師である永井隆氏が、二児に残した遺言が「いとし子よ」だ。

このなかで永井氏は次の言葉を遺した。

「日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。

もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。

たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。」

私たちは日本国憲法の価値を再認識して、この優れた憲法を守ってゆかねばならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新コロナ　来年は日本自滅　韓国逆転南北連邦へ　
新コロナ　来年は日本自滅　韓国逆転南北連邦へ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983843.html
2020年05月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権を救うには　
台湾のＩＴ新コロナ大臣を　招請し抜本指導を受ければいい

化石脳の感染研に
①安倍内閣がどうするのかを丸投げし　
②とんちんかんなダンスを踊るから　おかしくなっているのだから

***

感染させよう研究所（集団免疫獲得）

①クルーズ船から引き揚げろ！感染研職員が途中で下船命令により脱走した
②ＰＣＲ検査を　悪魔を見るな！と忌み嫌う
③病院感染しようが　老人施設が感染しようが　検査しないほうが大事です

その結果　
日本中新コロナ毒草がびっしり芝生化した

今われわれは悪夢の中にあるのです
頭隠して尻が毒化したのです
集団免疫教はナチスの世界制覇と同じです
恐ろしい
もう日本終わりました　東京５輪は考えることさえ忌まわしいのです

***

もう集団安保は　新コロナの巣窟と化しました

世界に範を示した韓国は　金正恩謀略デマにも毅然と対応しました
その政治姿勢は　世界をリードします

トランプのドタバタ騒ぎ政治も新コロナ騒動で破綻します
米国は自由だと自警団が　小銃やライフル装備です
もうすぐ銃撃戦になるでしょう

新コロナ後は　中国と朝鮮半島は更に仲良くなるでしょう
米国と日本は人心統治も経済統治も破綻するでしょう




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 頑なにＰＣＲ検査をしない理由とは…＜コラム狙撃兵・長周新聞＞
頑なにＰＣＲ検査をしない理由とは…
https://www.chosyu-journal.jp/column/16932
2020年4月30日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が新型コロナウイルスとかかわって、加盟３６カ国の人口１０００人当りのＰＣＲ検査数を公表し、その平均が２２・９人であるのに対して、日本は１・８人と異常に少ないことが浮き彫りになっている。まず検査しなければ感染の実態がつかめず、陽性率や致死率なども分母（限りなく実態に近い数字を捉えなければならない）がいい加減な状況では次の科学的手段や措置を繰り出すこともできないだろうに、一向にＰＣＲ検査が徹底される気配がない。まるであきらめて投げ出しているかのようにも見える。

　医療関係者や科学者たちが口を揃えて「ＰＣＲ検査を拡大せよ」と求め、各国にできることが、なぜ日本にはできないのだろうか。やる気がないのか、はたまた新型コロナウイルスの封じ込めよりも緊急事態宣言の社会実験的な側面だけに興味関心が向いているというのだろうか。検査数が増えない状況で「今日は○人感染者が出ました（検査数が少ない分、実態は反映されない）」を延々とやり、「ひょっとすると既に感染した人はもっといて、抗体ができていたのかも！」みたいなことをいっているのである。コロナは土日だけ休んでくれるわけでもないのに、週末になると検査数が減って週明けは感染者が減るというのも日本特有だ。恐らく世界的にそんな国など存在しないというのは、今回のＯＥＣＤが発表した数値が如実に物語っている。「たいへんだ～！」「たいへんだ～！」と緊急サイレンだけかき鳴らして、医学的に無防備というのではあまりにもあんまりである。

　全国に検査技師は６万人余りおり、そのうち専門性のあるＰＣＲ検査に従事できるのは１割にあたる６０００人余りといわれている。とりわけ感染者が増大している都市部の保健所や専門機関で、そうした従事者が肉体や精神をすり減らしながら検査にあたっている。しかし、余りにも追いついていないのが現実だ。各国が平均して人口１０００人当り２２～２３人を検査できるのに、その７・８％ほどの能力・体制しか持ち得ていないというのである。したがって、目前の課題としては検査ができない状況を打開する次の一手を講じることが急がれている。韓国や中国に頭を下げて簡易検査キットを回してもらうなり、それこそ最近の各国の研究では唾液でも陽性・陰性のふるい分けが可能であることもわかってきており、そうした簡易検査を用いるとか、できることを先回りして手を打っていくのが政府の責務なはずだ。検査によって新型コロナウイルスの真の姿、感染者の規模や症状を的確に捉えなければ科学的アプローチなどできないのだ。

　かたくなにＰＣＲ検査を拒否しているのはなぜなのか？　できるように動かないのはなぜなのか？　その理由が理解できない。そうしてコロナ騒ぎだけが無為無策によって長引き、国民みなが振り回されている状況なのだ。防護服もＮ９５マスクも足りないもとで医療従事者たちにまで犠牲は拡大し、なるべくして医療崩壊が起こっている。医療現場からの悲鳴にも似た叫びは、まさにカオスである。

　アビガンの使用しかり、守れる生命を守るために、ＰＣＲ検査の保険適用であれなんであれ、早急に手を回して対応しないのはなぜなのか？　霞ヶ関にあれだけの頭脳集団が揃っていながら危機対応がまるで機能していないのはなぜなのか？　それほどまでに落ちぶれているのか？　むしろ感染拡大するにまかせて医療費削減（老人たちが新型コロナウイルスによって淘汰される）や米製薬会社のドル箱にするためのショックドクトリンでも敢行しているのか？　だからわざとモタモタしているのか？　等々、まともでない対応の裏側に何があるのかを考えてしまうのである。

　武蔵坊五郎





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 金正恩氏騒動はスパイ割り出し？／政界地獄耳（日刊スポーツ）　：国際板リンク　
金正恩氏騒動はスパイ割り出し？／政界地獄耳（日刊スポーツ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/665.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] れいわ新選組・山本太郎代表の本音に迫る＜1＞命を絶対に守る政権をつくるしかない　国民の怒りがコロナ危機の政治を動かす（日刊ゲンダイ）



れいわ新選組・山本太郎代表の本音に迫る<1>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272796
2020/05/03　日刊ゲンダイ


れいわ新選組代表の山本太郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

災害便乗の詐欺的手法を良い目的に使って消費税をゼロに

「総理を目指す男」が国会を去ってから早や９カ月余り。れいわ新選組の山本太郎代表を追い続けるフリーランスライター・畠山理仁氏が本音を引き出す。１回目は、グズグズ政権のコロナ対策への苦言と、緊急事態を乗り切る大胆な救国プランを激白する。

　◇　◇　◇

　――まず、現政権の新型コロナウイルス対策はどう思いますか。

「後手後手」という言葉ではカバーし切れないほどの後手後手ぶりですね。当初は感染拡大を甘く見ていたのでしょう。「インフルエンザと変わらない程度の感染力」とかね。大した問題ではない、日本は大丈夫という空気作りに力を注いだ。理由は東京オリンピックの開催。五輪開催と人々の命や生活を取り引きしてしまった災厄が今、押し寄せていると思います。

　――五輪に重きを置き過ぎて人命を軽く見ていた、と。

　何としても今年の開催を念頭に置いていたと思うんですね。結局、オリンピックの延期が決まってからの対応が変わってきていますもの。

　――所得制限なし、全ての国民１人一律10万円の現金給付への方針転換もありました。以前よりはマシになった印象ですか？

　そうですね。住民税の非課税などの困窮世帯に30万円と、限られた人たちしか受け取れない状態でしたから。コロナに関係なく、消費増税の影響などを考えても、もともと手当てが必要だった方々への給付でしかなかった。その後のコロナの影響も考えれば、住民税非課税世帯のみならず、多くの人たちの生活が厳しい状況、先行き不安な状態に陥っています。限定給付自体があり得ません。大勢の人が不満の声を上げた結果、一律10万円に落ち着いたのは大きな前進です。確実に国民の怒りが政治を動かしています。政権側もネットをちょこちょこのぞいて世間の反応を見ているんだなって分かりましたよね。夜のお仕事をされている方は一斉休校に伴う休業補償の対象外だった話も、「ひどい」との声が上がると取り下げました。ネットの中に住んでいるのが、最近の政府の傾向なのかな。

　――確かに。安倍総理も先月17日の会見で朝日新聞の記者に布マスク２枚配布の認識を問われると、「御社も２枚3300円で販売していた」と、ネットの不正確な情報をもとに皮肉っていました。

　安倍総理も最近は早くおうちに帰り、ゆっくり過ごされている日も多いので、ネットサーフィンを楽しまれているのかなとは思いますね。政府が批判を気にして、これだけ短い間に軌道修正するのですから。「頑張っているんだから、文句を言うな」といった風潮は、やはりお門違いです。

　――れいわ新選組は先月６日の緊急提言で、ＧＤＰ押し上げ効果のある「真水」100兆円で徹底的にやるとして、１人20万円の現金給付を打ち出しています。政府の１回こっきりの10万円とは違うのですか。

　私たちは別にワンショットとは決めていません。まず「お見舞金」として20万円は必要だろうと。足りなければ、また給付すればいいって話で、財源は日銀にカネを刷らせればいい。既に家賃や水道・光熱費を滞納するなど、苦境に立たされている方々は山ほどいます。10万円給付を半年続けるぐらいの勢いでないと、その人たちの最低限の暮らしは救えません。セーフティネットから漏れ落ちている人だって、かなりの数に上るはず。例えば学生で仕送りも薄く、バイトしながら生活していた人たちやフリーランスなどです。何かしらの申請には確定申告の控えが必要と言われても、申告をやったこともない人々は諦めてしまう。このような厳しい状況に置かれている人々を、国はテレビCMを打ってそんな方でも受けられると、までは補足しようとしない。１回こっきりの10万円では生活は難しいと思います。

　――国もさまざまなセーフティーネットを講じてはいます。

　ただ、電話がつながらず、かなり待たされたり、予約制で面談の形による状況説明が必要だったりで、一刻の猶予もない絶望的な状態に置かれている人は多いと思います。最大80万円の融資を受けられ、一年後の返済時に住民税非課税世帯のままならチャラにしてもらえる緊急小口融資策などもあるにはある。でも、学生で実家を離れてほぼバイトで生活をしていても、少し仕送りしてもらっていると、１つの世帯とみなされて、実家と学生、個別にはお金が下りないケースがあると聞いています。役所のサービスになかなかリーチできない、使えない人を救うには全体に10万円を１発、２発とコンスタントに出している間に時間を稼げば、真に給付金を必要とする人たちを絞り込めると思うんですよ。

減税議論を前進させるのが最も重要

　――緊急提言では消費税を１年間ゼロ％にする消費税法の特例法制定も打ち出しています。「１年間」とは、ご自身がコロナ危機が長く続くとの認識に基づいた期間なのですか。

　別に１年間じゃなくてもいいんですよ。人々の生活が好転するまで、経済状況の回復が確認される時点までゼロ％でいいじゃないか、と。僕は消費税廃止の考えですけど、この永田町の石頭の人たちを廃止では説得できる状況じゃないだろうなと思っていて。ところが、コロナ危機で自民党の若手からもゼロ％を求める意見も出てきたし、野党にも消費税減税に非常に前向きな若手がいます。だったら、すぐにでもゼロ％にしちまって、皆に消費税ゼロの味を思い出してもらう。その勢いで消費税法も廃止にできるのではないか、と（笑い）。

　――消費税率を再び戻そうとの声は上がらない、と見越しているわけですね。

　無理ですね。一度ゼロにしちゃうと。

　――そこまで手の内を明かすと、乗れない人も多くなりませんか。

　ゼロ％への思惑はそれぞれの自由ですから（笑い）。結果、人々の生活が改善され、経済も立て直せる。災害便乗型、いつも彼ら多数派がやっている詐欺的手法をいい方向で使うって、どうですかね。

　――そこまで言っちゃいますか。

　結局は多数派がハンドリングするとはいえ、この非常時なら消費税ゼロ％は必要です。その合意形成は前に進められるのではないか。少なくとも消費税は減税する。現場の混乱を考えればシンプルにゼロにすべきですけど、何にしても減税議論を前進させるのが最も重要かな。消費税を払わなくて済めば、事実上、全ての人々への給付と同じ意味を持ちます。


安倍政権の対策は「後手後手」という言葉ではカバーできない（Ｃ）日刊ゲンダイ

お金を払う行為を極端まで無くせ

　――全ての教育の授業料免除や、家賃滞納者への立ち退き禁止も提言しています。

　先ほどのバイト生活者には学生も含まれています。今は実家の援助を受けている学生でも、親がお金を出せない状況になるかもしれません。授業料の支払いで苦しむ前に、まず国が肩代わりしてあげるべき。とにかく、お金を払う行為を極端まで無くして行くのが大事です。社会保険料も免除。健康保険、年金、介護、雇用、労災などの保険料収入は１カ月あたり大体５兆円余り。水道・光熱費も月１兆円くらい。この程度ならもう１年間、払わなくて済むことにすれば皆、安心しますよね。いつ感染が終息するのか分からない。１年どころか、２年はかかるというスパンの中で、向こう１年はとりあえず、あらゆる支払いを止める。国が補償して苦しい人々に安心を与えるってことです。

　――ただ、あらゆる支払いを免除したら、経済が回らなくなるとの懸念はありませんか。

　免除する代わりに国が金を出す。例えば水道・光熱費は、事業者が国に請求する形にして補填を受けられる形にすればいい。世の中の一番の懸念は、政府の借金が増えてしまうことでしょう。政府の借金は、インフレが悪化しなければ何の問題もない。誰かの赤字は、誰かの黒字です。日銀の資金循環統計をみても、これまで政府の赤字が増えれば民間の黒字が増えることはハッキリしています。政府の借金が拡大しても財政出動が伴えば、民間の資産は拡大していく。誰かの借金は誰かの資産という関係性なのです。今の日本だと、政府の借金は国民全員の借金みたいな考え方に洗脳されています。だから、ご理解いただくのに時間はかかるかもしれませんけど、どんどん金を刷って、皆に配っても問題はありません。

　――各国の対策と比較しても、日本の財政支出は少ない。

　実際にもう米国では、220兆円の財政支出が決まり、トランプ大統領はさらに200兆円規模の追加出動に意欲を示しています。ドルの供給量が増えていく一方で、円が少なくなればどうなるか。超円高ってことですよね。だから、もっと金を刷り、円の供給量もバランス良く増やさなければいけません。

　――やはり、年単位でコロナの闘いは続くという認識ですか。

　残念ながら、そうですね。来週にも終わってくれた方がいいんですけど。私も全国各地を回りたいので。

※次回は、野党統一候補として擁立が取りざたされる来月告示の東京都知事選について、ズバリ切り込んでいく。

（聞き手＝畠山理仁　構成＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 5月31日までの継続自粛。金も出さず余りに長すぎる。金を刷って補償すべき。（かっちの言い分）
https://twitter.com/i/status/1256869961470889984


5月31日までの継続自粛。金も出さず余りに長すぎる。金を刷って補償すべき。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_4.html?1588573851


https://twitter.com/i/status/1256869961470889984


　今日、安倍首相が緊急事態を5月31日まで延長すると発表した。国民は４月一杯も相当我慢して自粛してきた。またもう１か月を、金銭的な補償もないまま自粛しろとはよく言えたものである。ドイツのように、休業させるのなら、いくらでも出すとメルケル首相は述べた。


一方、安倍首相は、コロナ対策の医療補償ですらケチっている。ＧＯ TOキャンペーンに1.5兆円を掛けるなんて本末転倒である。この本末転倒の発想で、幾人が犠牲になるか全くわかっていない。コロナが収束すれば、韓国、中国のように観光地には堰を切って溢れかえる。本人や加藤大臣が感染に罹らないと本当の意味がわからないのではないか？自粛せよと言うなら、お金を出さないといけないのだ。


れいわ新選組の山本太郎がＮＨＫの日曜討論で、真水で100兆円を出せと言っている。国債を発行し出せと。その手段はお金を刷れと述べている。これが自国通貨の強みである。よく、政府は借金をすれば潰れると言う。確かに、ＥＵではユーロのお金を勝手に刷ることは出来ない。しかし日本の円は日銀が刷れる。超インフレにならない限り、お金を刷って配れば日本が倒れることはない。今は超デフレである。日銀自体が2％のインフレを言い続けたが、もう達成出来ないとあきらめてしまった。金を刷ったからと言って日本が倒れないことは財務当局も認めている。山本太郎はこの非常時に金を刷って配布すればいいとマジで述べている。


このままだと、月末辺りに金を工面出来ない、つまり不当たりを出して倒産する企業が相当数出て来る。また10万円を食いつぶし自殺者も急増大するだろう。こうなれば明らかな安倍の失政である。余程、山本太郎の方が真の政治家である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息

昨日あたりから「出口戦略」などの用語で活動規制緩和を模索しなければならないとする内容のＴＶ番組が増えてきた。

ＴＶメディアのそのような動きは政府の意向に沿ったものだから、安倍内閣が国民の反発を受けないかたちで早期に自粛を緩和したいと考えていることがわかる。

現在もなおだが、小池都知事を最前線に立たせ、あれだけ危機と不安を煽り国民の多くを不安症に陥らせた経緯から、今なお日々数百人レベルで「感染確認者」が出ている状況のなかで、“唐突に”自粛を緩和するとは言えない。そんな政策転換を行えば、「命を軽んじている」と強い反発を受ける。

今日首相が説明するとされる５月７日から５月３１日の緊急事態宣言延長は、国民に自粛を緩和することを“納得”・“了解”してもらうための「調整期間」という位置づけだろう。


まず、表題で書いた「病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向」についてだが、感染ピークアウトを３月下旬とした説明のなかで使うデータが含まれている資料のなかに、

「夜間の接待を伴う飲食店における感染者数は減少する傾向にあるが、病院内および福祉施設内での集団感染や家庭内感染が多くなってきている。」
（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf のＰ．２）

という一文がある。

小池東京都知事は、「ステイホーム！」と叫び、「できるだけ外出しないように！」と要請しているが、その要請でみんながとどまっている家庭のなかが主要な感染場所になっているのだ。

これは、これまでも書いてきたように、金持ちはともかく、ほとんどの人たちにとってもっとも高い「３密」の場所は、家の中（家庭）なのである。

（生活を維持するためには、家族の誰かが外に出なければならない。それにより、ウイルスが家に持ち込まれる可能性がある）

また、「行動の８割減！」も叫ばれているが、市中感染（街中で歩いていて感染）の実例が示されていないのに（パチンコ屋の集団感染もない）、友達とあって話したり飲み食いするのを抑止するため重宝に使われているキャッチフレーズでしかない。

（本当に市中感染があるのなら、街を歩くよりずっと危険な電車やバスなど公共交通機関の利用を止めなければならない）

「３密」の代表である家に籠っているより、自宅近くを散歩したほうがずっと心身のためになる。

韓国は、新型コロナウイルス感染症の終息に近づいているが、「行動の８割減！」なぞ達成していない。ソウル繁華街の人出は、感染流行前の２５％減でしかない。
４月初めの漢江川岸では多くの人が花見を楽しみ、ここ最近は、済州島など観光地に多くの人が出かけにぎわっている。


本題に移る。

危機を煽る根拠以外にほとんど役に立たないデータが溢れる一方で、こういうのがあれば少しは状況を知ることができるのにというデータはなかなか手に入れにくい。

山中教授さえ錯誤した東京都のＰＣＲ検査実施人数（分母）と陽性者（感染確認者：分子）を恣意的に取り扱うだけでなく、機会があれば紹介するが、東京都が提示している様々なデータがデタラメの様相を示している。

厚労省のデータとりまとめ責任者も、一目でわかるデタラメな東京都のデータを放置しそのまま公表している。

「感染確認者数」を「感染者」と表現するメディアがはびこっているが、机龍之介さんとのやり取りで書いたように、発症後１ヶ月近く経ってから陽性の判定を受けたヒトと発症後３、４日で陽性の判定を受けたヒトを合わせて、ある日の「感染者数」といって公表されてもほとんど意味がない。

［参照投稿］

「机龍之介さん：「日付を合わせるなんてほんとにできるのか？」よりもっと本源的な問題：少しは誠意をみせたら（笑）」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/172.html


そのように考えているなかで、使えるデータを探していたら、

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月1日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf

のなかに、「発症日で見直した感染確認者数」推移のデータが見つかった。

この資料のＰ．２とＰ．３に全国と東京都のそれぞれについて、日々確認された陽性者を、“確定日”（これが普通いわれている感染者数）と“発症日”で見直し、それを並べて比較できるグラフが提示されている。

（発症日ベースのものは、不顕性感染者（無症状）や発症時期があいまいなヒトもいるのでその人たちのデータは除外）

このデータで、日本や東京における新型コロナウイルス感染症にどれくらいの人たちが感染している（していた）などの“感染実態”がわかるわけではないが、感染拡大が今後も続くのか、過去のどこかの時点で感染がピークアウトしたのかを推定するためには使える。

（新型コロナウイルス感染症は発症までの潜伏期間が平均５．１日と言われているだけでなく、発症してもすぐにＰＣＲ検査が行われるというわけではない。そのため、該当グラフの右端期間は、オリジナルでも直近２週間がブルーで囲まれているように、参考レベルの値）

「感染確認感染者発症日ベース」全国を見ると、４月初旬をピークとして以降徐々にかつ明瞭に感染確認者数が減少している。

（感染確認者数が突出している日がぽつぽつとあるが、これは東京都に関するところで説明）

続いて、「感染確認感染者発症日ベース」東京都を見ると、３月末をピークとして以降徐々にかつ明瞭に感染確認者が減少している。

東京都の場合、４月に入ってからも、ぽつぽつと感染確認者数が突出している日が見当たるが、これは、ほぼ院内や福祉施設の集団感染における“発症日”に当たる。

東京都では、４月１０日までで院内集団感染者数が２９１人、４月２４日までなら４５４人と、東京都全感染確認者の約１４％が院内集団感染で占められている。

５月３日までに４３人の陽性者を出した都立墨東病院の集団感染は、陽性者一人ひとりの発症状況が説明されている。

それまで二桁の数字だったのに５月１日に１６５人と一気に感染確認者が増えたが、これも、６９名が病院や福祉施設で起きた集団感染について感染が確認されたからである。

東京都の陽性者数は全国の３０％を占めているので、東京都で大きな集団感染が発生すると、全国のデータに強い影響を与える。

上述したように、新型コロナウイルス感染症の平均潜伏期間は５．１日とされているので、東京都も全国も、感染拡大のピークは３月下旬に迎え、４月初頭からは感染が緩やかに減少を続けていると言える。


［関連参照投稿］

「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

「「新型コロナ騒動」：“終息”から“収束”に用語を変えてきたメディアと安倍政権の思惑」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/129.html

「カルロス・ゴーンは逃亡したわけではなく日本政府による国外追放処分でレバノンに」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/856.html

「東京都のデータは使い物にならない！陽性者数には含まれている保険適用検査が検査実施人数には含まれていないから！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/858.html

「さすが山中伸弥さん「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の誤った解釈をきちんとお詫び・訂正：しかし訂正内容に疑問」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/108.html

「東京都の陽性率は３５％超えではなく「９．４％」（健保適用検査人数を含むＰＣＲ検査累積陽性率“推定値”）全国も７．７％に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/114.html

「テレビ朝日は東京都のＰＣＲ検査陽性率「１３．５％」なるデータをどこからどうやって入手したのか！？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/150.html

「れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「なかなか難しい」：勝てるとしたら君しかいない：小池と闘わずして日本の政治は変わらない」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/155.html

「韓国からのＰＣＲ検査支援打診に乗らず、中国に医療用マスクの供給依頼もしない安倍首相に見える“新型コロナへの安心度”」
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/141.html

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「ドライブスルー検査始動　厚労省、遅すぎた追認：危険！感染拡大のホットスポットになる可能性」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/648.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 自粛要請が上手く機能していないから自粛命令が出せる緊急事態法の制定が必要だ、というのは議論の飛躍でしかない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_4.html
5月 04, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜７３回目の憲法記念日となった３日、改憲派と護憲派は新型コロナウイルスの感染拡大を受けインターネットを用いた集会を開催した。安倍晋三首相（自民党総裁）は改憲派の集会に寄せたメッセージで「緊急事態条項」創設の重要性などに触れながら、改憲実現に重ねて意欲を示した。ただ、野党は依然、改憲論議に慎重で、首相の総裁任期が切れる来年９月までの憲法改正は容易ではない。

　「憲法制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」

　首相は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催した憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージでこう述べた。緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする緊急事態条項の創設や、９条への自衛隊明記にも重ねて意欲を示した。

　櫻井氏も「国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」と強調。集会では「ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する」との声明文を発表した。

　護憲派も国会前で集会を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。

　不要不急の外出自粛などを強制できない政府の限界が明らかになっている中、緊急事態条項創設をめぐる与野党の足並みはそろっていない。

　自民党の稲田朋美幹事長代行は３日のＮＨＫ番組で、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や議員の任期をどうすべきかについて議論が必要だと訴えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との認識を示しつつ、緊急時を想定し、議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。

　一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。

主要野党は憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも反対している。与党内でも、改憲について「このようなときに持ち出すのは適当ではない。もう少し落ち着いてから対応すべきではないか」（自民党の二階俊博幹事長）との声があり、首相の総裁任期の来年９月までに実現する保証はない。

　首相は集会に寄せたメッセージで「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない」と認めつつ、改憲派の不安を払拭するかのように、こうも強調した。

　「必ずや皆さんとともに成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」（内藤慎二）＞(以上「産経新聞」より引用)


　自粛「要請」で緊急事態宣言が上手く機能していないから、私権を制限できる「緊急事態法」の制定を可能にする憲法改正が必要だ、とする安倍氏の「憲法改正論」は自らの政治能力のなさを棚に上げたものでしかない。なぜなら自粛「要請」で上手くいかないのは「自粛」に対する「補償」がしっかりと裏打ちされてないからだ。

　緊急事態法があれば「要請」ではなく「命令」を発して強制できる、というのは妄想でしかない。「命令」には必ず「補償」が制度的に用意されなければならない。

　安倍自公政権は現行憲法を勝手に「解釈改憲」して、自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の発動を可能にしている。そうした「解釈改憲」そのものが憲法違反だ。それを指摘し罰せない最高裁判所のあり方を是正するために憲法を改正するのなら賛成だ。

　現行憲法は余りに政府権限を強くし過ぎている。確かに国会議員は民主的な選挙で選出され、政府は国会議員から選ばれた総理大臣が司っている。しかし安倍自公政権の「解釈改憲」という憲法違反の暴走を招いているのも現実だ。

　憲法の条文に込められている精神を忘れて、条文解釈という文章読解の技術に堕した「解釈改憲」が横行するのではいかなる「平和憲法」を制定しても意味をなさない。当時の「平和憲法」とされていたワイマール憲法を民主的な選挙で選ばれた政党・ナチスのヒットラー総統がワイマール憲法を停止して独裁権力を手に入れて戦争へと暴走した歴史を忘れてはならない。

　稲田氏が憲法改正の根拠として「緊急事態法」が必要だからと力説したようだが、彼女が防衛大臣当時に一体何をやったのか。彼女が統括しているはずの防衛省はサモワールからの「日報」を隠蔽したではないか。それも国会答弁で防衛大臣の稲田氏が「日報はない」としていたが、実際には「日報」が存在していた。文民統制、という憲法規定を遵守しない防衛省を統括していた大臣が「緊急事態法」の制定が必要だ、と主張するのは危うさを感じさせるだけだ。この無能な政治家が統括していた防衛省が国民の人権や私権を大幅に制限できる「緊急事態法」を与えて一体何を仕出かそうとしているのか、彼らの魂胆に恐怖する。

　現在の自粛「要請」では国民を「統制」できないから「緊急事態法」が必要だ、とする理論は飛躍し過ぎている。国民を「統制」出来ないのは「補償」が自粛「要請」に裏打ちされてないからだ。

　政府に商店や企業経営を停止して休業させる権限はない。だから休業したなら一般管理費相当の「補償」を行う、という特別措置法を用意して「要請」を行うべきだ。そうすれば休業しても従業員を解雇したり経営維持に必要な基礎的経費を心配しないで休業できる。「補償」がしっかりしていれば「要請」するまでもなく、自ら休業を申し出る業者や企業経営者が出るだろう。

　つまり現在の自粛「要請」が徹底しなかったから「緊急事態法」が必要だ、というのは議論の飛躍でしかない。むしろ現在の自粛「要請」で上手くいっていないのは「補償」なき自粛要請だからだ、という反省が必要なのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 感染者減「期待に至らなかった」　専門家会議の分析は：↑上で紹介した資料に関する朝日新聞の記事

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月1日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf

この資料をベースにした朝日新聞の記事。

この記事は、専門家会議尾身茂副座長の「感染者数は減少しているが、そのスピードは我々の期待するまでには至らなかった」という評価だけを紹介し、「感染確認者を発症日ベースに見直したデータ」を紹介することさえしていないピンボケのものになっている。

Ｐ．２とＰ．３の「発症日ベース感染確認者数グラフ」を見て、“我々の期待するまでには至らなかった”と言うのなら、感染症の流行としてはありえないブラックアウトで感染が消えてしまう以外どういう推移でも期待外れということになるだろう。

朝日新聞も、危機を煽りたい専門家会議の意向に沿って、実効再生産数などわかりにくい（というより現状の評価や数字のいじくりで値が変わる）ものを紹介し、一目でわかるものをネグるのだからどうしょうもない。


※記事中の図表で紹介した資料にあるものは、その掲載ページを記した。

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感染者減「期待に至らなかった」　専門家会議の分析は［朝日新聞］
2020年5月2日 5時00分

　1日に政府の専門家会議がまとめた提言は新型コロナウイルスの新たな感染者は減っているとしつつも、減り具合が目指したほどではなく、医療体制も逼迫（ひっぱく）していると指摘した。長期の対応を迫られるなか、感染リスクが高い3密を避け、接触機会を減らした「新たな生活様式」の定着を呼びかけた。

感染者減「緩やかに見える」

　専門家会議が1日午後に開いた記者会見。尾身茂副座長は「感染者数は減少しているが、そのスピードは我々の期待するまでには至らなかった」と語った。

　緊急事態宣言直後の4月11日に全国の新たな感染者数が700人近くになったが、最近は200人ほどの日もある。この日公表した提言は「オーバーシュート（爆発的な患者増加）を免れ、新規感染者数が減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめている」と評価した。


（資料：Ｐ．３の図）

　ただ、1日に数十人だった3月上旬～中旬に比べると、まだ多い。減少ペースも「急増のペースに比べると緩やかに見える」と提言は指摘し、「大都市圏から人が移動したことで、地方に感染が拡大した」と分析した。全国平均より減少のスピードが速い東京でも、病院や福祉施設での集団感染や家庭内での感染が多くなっていることで、急激には減っていないとした。

　感染が拡大しているかをみる重要な指標の一つが「実効再生産数」だ。感染者1人が何人に感染させるかを示す値で、1より大きければ流行は拡大し、小さいと収束していく。全国で2・0（3月25日時点）、東京で2・6（3月14日時点）だったが、4月10日時点では全国で0・7、東京で0・5まで下がった。

　厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、1を下回ったのは全国も東京も緊急事態宣言が出る前の4月1日ごろだったと説明。そのうえで、「1を割るだけでは感染者数を十分に減らすことには足らない。全国的にみると、8割の接触機会の削減で求めていた水準には達していない」と指摘。目標とする0・5以下になることを確認していく必要があるとした。

医療現場、負担は続く

　ただ、PCR検査の件数が限られ、とくに流行地域で感染者を把握しきれていないとの指摘もある。尾身さんも会見で「我々は感染の実態の一部を把握しているに過ぎない」と認めたうえで、大きくは減少傾向と間違いなく判断できると強調した。

　宣言の延長判断で重要なもう一つの要素が医療現場の逼迫だ。患者は平均2～3週間入院する。特に人工呼吸器が必要な重症患者の入院は長期化する。重篤な状態だと、医療スタッフの人員が必要で、24時間体制の集中的な治療が続く。


今後の対策のイメージ
（資料：Ｐ．１５の図）

　全国的に人工呼吸器が必要な患者はこの1カ月で3倍超に増えて約280人、人工心肺が必要な患者も約2・5倍に増えて約50人になっている。新規感染者数が減っても、医療機関への負荷は緩やかにしか解消されない。

　会見で、会議のオブザーバーを務める東京都立駒込病院の今村顕史・感染症センター長は「患者数が減っても重症重篤の患者でかなり病床が埋まっている。軽症者にも重篤になる人がいる。（医療現場の）負担は続いている」と話した。


4月24日と、感染拡大前の1月17日（いずれも金曜日）で、渋谷駅周辺の人々の接触頻度の減少率を示す図。中央が渋谷駅で、各エリアは一辺の長さが500メートル=厚労省クラスター対策班の資料より

　提言では、厚労省のクラスター対策班が分析する人同士の接触機会がどれくらい減ったかのデータが示された。西浦さんは会見で、「（政府目標の8割減を）達成できた所とできなかった所がまだらだった」と述べた。

　主要な駅周辺などの区域を対象にして、携帯電話端末の位置情報をもとにその区域の人口密度と、同じ時間帯に同じ区域にいた人の数などから、計算式を使って割り出した。

　感染拡大前の1月17日と4月24日（ともに平日）を比べると、東京・丸の内周辺では夕方から夜間は81%減だが、渋谷駅周辺では昼間は49%減、夕刻から夜間は62%減と目標に満たなかった。大阪市の難波駅は同じく29%減と41%減だった。渋谷駅を年齢別にみると10～20歳代は80%を超えたが30歳以上は満たなかった。若者の減少は休校、30歳代以上は遠隔勤務の進み方の影響を受けたという。県境を越えた移動は、神奈川、千葉、埼玉の3県と東京との間の減少率は昼間35～41%と小さかった。西浦さんは、「都心への通勤を続ける限りは、（強制ではない）自粛要請のレベルでは限界があることがわかった」などと語った。

　ただ個人の属性や行動パターンなどで大きく変わることがあり、精度や技術的課題は多いとも話した。評価を続けていくという。

専門家会議の状況分析と提言の骨子

・現時点で爆発的な増加（オーバーシュート）を免れ、新規感染者数は減少傾向

・大都市圏から人が移動し、地方で感染が拡大

・新規感染者が減っても、医療現場の逼迫（ひっぱく）した状況は緩やかにしか解消されない

・対策は「感染状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的となった地域」で区分け

・新規感染者数が限定的となった地域も、3密の回避や手洗い、テレワークや時差出勤などの「新しい生活様式」で長丁場の対応が必要

https://digital.asahi.com/articles/ASN516TKMN51ULBJ014.html?pn=8



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 公明も慎重な緊急事態条項＋安倍、９条でずっこの話＋櫻井、Ｎ国の立憲主義＋各党談話（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28969888/
2020年 05月 04日

【１日に船橋の佐藤賢二調教師（６９）が急に倒れて他界されたというニュースを見て驚いた。本当に残念。トーシンブリザードの引退式の時に、じっと同馬with石崎父を見ていた渋い横顔のアップが頭に焼き付いています。＜でも、引退の時は、優しい顔もしてたかな。＞ご冥福をお祈りいたします。

　実は、今日から船橋開催。５日はＪＲＡ馬参戦のＧＩかしわ記念もある。競馬ファンの方々は、どうかふるってご参加ください。＜その方が佐藤賢二師も喜ぶと思うしね。＞他にもあちこちで地方競馬が開催中です。(･･)】
＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日３日、各政党が憲法記念日のコメントを出していたのだが・・・。（後掲）

　案の定、わざわざコロナ禍の話を持ち出して、憲法改正による緊急事態条項設置に関して積極的な立場を示したのは、自民党と改憲「よ」党の維新。

　それに対して、公明党は、コロナ対策で「改憲による緊急事態条項の創設は必要ない」「個別の法則の中で議論を進めるべき」という考えを示していたのが印象的だった。(･･)

『公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法１３条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」

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　３日には、櫻井氏よしこ氏ら代表を務める超保守系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の「公開憲法フォーラム」が改憲集会を開催し、you tube で中継した。
　安倍首相はこのフォーラムに自民党総裁としてビデオメッセージを送った。

　安倍首相は、早速、「例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて」とコロナ対策を例に挙げ、直接、名前はあげなかったが「緊急事態条項の」必要性をにおわせた。

　さらに自衛隊がコロナ対策でも活動していることに「私は自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれています」と述べ＜この言い方がね～＞、９条改正の話へＧＯ。

「２月には、私は護衛艦『たかなみ』に乗艦し、中東の地に向かう隊員たちを直接激励する機会を得ました。使命感に燃え、整然と乗り込む隊員の姿を目の当たりにし、大変誇らしく思いました。他方で、極めて残念だったことは、隊員のご家族が見守る一角に、『憲法違反』とのプラカードが掲げられていたことです。隊員の子供たちも、もしかしたら、それを目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思うと言葉もありません」　

「創設以来、何十年にもわたり続く、『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要です。全国２５万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って、任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではありませんか」

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　これね！何か最近、安倍首相が、「たかなみ」出港の際の話を出すのを何回か見たのだけど・・・。

　私がニュース映像を見た限りでは、この時に反対派が「憲法違反だ」とアピールしていたのは、「自衛隊の存在」ではなくて、自衛隊の中東派遣に対してだったのである。
　
　そしておそらく安倍陣営もそのことはわかったのではないかと思うのだけど。＜ただ、ものごとをとらえる感覚が全く違う人たちだからな～。＞

　でも、安倍首相は、これを「自衛隊は違憲」「ご家族がどう思ったか」という話に結び付けて、９条を改正して「自衛隊明記」を訴えてしまうことがあるわけで。ずっこい方法を使うな～とあきれてしまう。(-"-)

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「３年前のこの『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は、『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、残念ながら、いまだその実現にはいたっておりません。他方、この間、先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただき、また、各種の世論調査においても、『議論を行うべき』という回答が多数を占めてきております。憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではありませんが、必ずや皆さんとともになし遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」（以上、産経５．３より）

　これがしめくくりの言葉なのだけど。先の参院選で国民が重視していた争点は、社会・経済政策であって。憲法は５番目にもはいっていない調査もあったし。実際、安倍首相自身も含めて、選挙活動で憲法改正のことを前面に出してアピールしていた自民党の議員、候補者はそうはいなかったように思う。

　でも、選挙で勝ってしまえば、「国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただいた」と言えてしまうわけで。

　どうか今後の選挙では、そのことも注意して投票してくれる人が増えるといいと思う。(･･)

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　ちなみに、櫻井よしこ氏のスピーチも興味深いものがあった。

『「（新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されても）首相にも知事にも命令する権限はない。これは憲法の精神に由来する。戦後つくられた現行憲法を見ると、政府は何もしなくていい。むしろ、しない方がいい。なぜなら日本国政府は邪悪な存在だから。国民がいつも監視して権限を使わせないようにしなければ、いつの日かまた悪いことする。だから政府は縛りあげておいて、国民がいつも監視するんだという精神によって成り立っている」

　「例えば、憲法前文を見てみよう。『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』。このように書いている。国際社会は平和を愛する人々、平和を愛する国々、信義に厚い国々よって成り立っているから、この世界を信じて私たちは自分たちの安全と命を預けましょう、と言っている」

　「それを具体的に条文にしたのが憲法９条第２項だ。『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』。このように書いている。わが国は国際社会を信頼して、そして軍隊を持たず、たとえ国民がどんな危機に陥っても国の交戦権、つまり国家が国民のために戦う権利を認めないとなっている。こんな国、ほかにどこにあるのか。地球上には約２００の国と地域があるが、このようなことを憲法で定めている国は間違いなく日本だけだ」

　まあ、見事に日本の現憲法の大事な点（立憲主義）をわかりやすく説明して下っていて。ここまでであれば、立民党の会合に講師としてお呼びしてもいいような感じだ。(~_~;)

＜Ｎ国の立花党首は３日ＮＨＫに出演。開口一番「ＮＨＫをぶっ壊～す」とやったそうだが。そこで語ったという憲法論も、その部分だけは素晴らしかった。『憲法に関しては「上級国民の暴走を縛り付けるルールであり、かつ、主権者である国民の皆様の権利をお守りするルール」と指摘。「我々上級国民には憲法に縛られながら国家運営する義務があるが、多くの上級国民は憲法を無視して、国家運営をしている」とした。（デイリーＳ５．３）』

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　ただ、安倍首相や櫻井氏らの超保守的改憲派は、このあとが違って来てしまうのだ。彼らにとっては「国家、先にありき」なのである。（＊＊）

＜もう少し言えば、天皇を国体（国の中心）として長く続いている大和の国家ね＞

「私たちの戦後の歴史の中で、国家というものは悪である、国家は縛りつけなくてはならないという精神で憲法ができてしまった。日本国憲法は国家なき憲法。こんなことで国難を克服することができるのか。皆さんの命、家族の命、本当に大事な人たちの命を守ることができるのか。国家を守ることができるのか。考えてみたら明らかだ。できるはずがない」

　自粛を守らない人を規制するのに「国家に権力がない。国家に権力がないのは国家を信頼していない。それが憲法の基本精神で、だから国家なき憲法なのだ」
　
　で、どんどん「人間の自由と民主主義を大事に思う国々は、私たちが大切だと思う価値観を守るために強くならなければいけない。異なる価値観の中国が本当に席巻しようとするその野望の前で、雄々しく立ち上がって私たちの価値観を守りたいという構えをつくらないといけない」という方向に話が言ってしまって・・・。

「国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」「極めて近い将来、安倍晋三政権の下で憲法改正をやり遂げるということをここでもう一回誓いましょう。私もその先頭に立つ」となるのである。（以上、産経５．３より）

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　最後に、各党の談話を・・・。

『３日の憲法記念日にあたり、各党が発表した談話などの要旨は以下の通り。

　自民党「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、日頃から、各党が胸襟を開いて真摯（しんし）な議論を行うことが立法府の責務であり、そのためにも、衆参両院の憲法審査会のもとで、憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが求められている。自主憲法の制定に向けて、国民とともに議論を進めていく」

　公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法１３条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」

　立憲民主党・枝野幸男代表「新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）で、私たちは現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく、『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため全力で努力していく」

　国民民主党・玉木雄一郎代表「今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は私たちに新しい価値観や社会像の構築を迫っている。グローバリズムや都市一極集中にも正面から疑問が投げかけられている。ポスト・コロナ、ビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になってくる」

　共産党・小池晃書記局長「安倍晋三首相が、国民には『団結』を説きながら、国民多数が反対している改憲問題を、この時期に持ち出すのは自己矛盾であり、究極の『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ」

　日本維新の会・松井一郎代表「感染拡大の連鎖を早期に断ち切り、パンデミックを終息させるには、強制力が伴わない行政の要請だけでは困難な側面がある。現実に憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」

　社民党「安倍政権は、不急の『憲法改正』を進めようとしている。コロナ危機に便乗し、自民党改憲４項目の一つである『緊急事態条項』を持ち出して、改憲論議を進めるなど到底認めることはできない」（産経新聞２０年５月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日も書いたように、このコロナ禍の中、さすがの安倍首相＆改憲仲間たちもあまり強引に憲法改正の動きを進めるのは難しいと思うし。何より国民が、その気にならないと思うのだけど。

　ただ、憲法改正の問題を通じて、憲法に関する知識を得たり、憲法について考えたりすることはめっちゃ大事なことだと思うし。

　当ブログでも、機会あるごとに取り上げて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(+_+)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 自民党・稲田朋美と松川るいが緊急事態宣言のさなか靖国神社に参拝！ 非難殺到で松川はツイート削除も安倍一派のカルトぶり露呈（リテラ）
自民党・稲田朋美と松川るいが緊急事態宣言のさなか靖国神社に参拝！ 非難殺到で松川はツイート削除も安倍一派のカルトぶり露呈
https://lite-ra.com/2020/05/post-5405.html
2020.05.04　稲田朋美と松川るいが緊急事態宣言下で靖国神社参拝、非難殺到　リテラ

　　　　　
　　　　　靖国参拝をアップした稲田朋美Twitter


　昨日の憲法記念日、日本会議系のネット改憲集会で新型コロナ感染にかこつけた緊急事態条項の必要性を訴える改憲メッセージを出した安倍首相。

　検査体制も医療体制も整えず自粛補償もしない政権の酷い対応がこんな結果を招いているのに、すべてを憲法のせいにしてコロナを逆に改憲PRに利用するとは……。全く開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相とその取り巻きが「国民の生命を守る」より自分たちの「極右イデオロギー実現」を優先しているのはこの改憲の問題だけではない。

　実は、この間、安倍側近議員の唖然とするようなカルト行動がネット上で批判を集めていたのをご存知だろうか。

　安倍首相への過剰なヨイショ質問とネトウヨ発言で有名な自民党・松川るい参院議員が4月29日、こんなツイートをしたことがきっかけだった。

〈昨日は稲田代行らと靖国神社にコロナ収束祈願にまいりました。今日は、これから予算委です。〉

　そして、ツイッターには稲田朋美・自民党幹事長代行と松川議員、男性2人が靖国神社を背にした写真が……。

　そう、安倍首相が緊急事態宣言を発出し、国民に不要不急の外出を強く要請している中で、与党幹部である稲田幹事長代行と安倍首相子飼いの松川議員が堂々と、神社参拝という「不要不急の外出」をしていたのである。

　実際、この前日の4月28日には、稲田議員も、同じ写真をアップして、こうツイートしていた。

〈主権回復記念日。平成18年から毎年伝統と創造の会で靖国参拝と続けてきました。今年はコロナの影響で会として参拝は中止しました。高鳥さん、三ッ林さん、松川さんと参拝しました。〉

　沖縄を置き去りにして本土がアメリカから独立した日を「主権回復記念日」などと祝うのも極右丸出しだが（https://lite-ra.com/2017/01/post-2820.html）、その参拝を中止したものの、結局、稲田幹事長と松川議員、さらに高鳥修一・自民党筆頭副幹事長と、三ッ林裕己衆院議員の4人でのこのこ出かけたということらしい。

　一体この人たちはどういう状況かわかっているのか。神社参拝といえば、安倍昭恵夫人が3月に大分県の宇佐神宮に出かけていたことが批判されたが、これはそれどころの話ではない。彼女たちが参拝したのはゴールデンウイークを目前にした4月28日。繰り返すが、これは安倍首相が緊急事態宣言を発出した真っ最中で、ゴールデンウイーク中の不要不急の外出自粛を強く要請した直後のことだ。にもかかわらず、与党議員や与党幹部が「靖国参拝」を錦の御旗にそれと逆行する行動をしたのだ。

　しかも、松川議員にいたっては、4月22日、ブログに「不要な外出は最前線で戦う医療従事者の必死の努力を無にするもの」という記事をアップ。〈政府がもっと外出規制を厳しくするよう要請していきたいと思います。特措法でまだとれる措置はあります。それでも、不用意な外出をする方が止まないようであれば、より厳しい措置を取ることが可能な法改正をするよう取り組みたいと思います。〉と主張していた。

　ところが、自分は6日後に靖国参拝。我慢するのは国民だけで、自分たちは何をやってもいいとい思っているのか、あるいは、靖国参拝だけは許されるとでも思っているのか。

　さらに、この行動が呆れはてるのは、行き先が靖国神社なのに、松川議員が目的を「コロナ収束」祈願だったと言い放っていたことだ。

　与党議員が国会でやるべきコロナ対策をとらずに“神頼み”というのも呆れるが、靖国は、明治維新の官軍や旧日本軍の戦没者を“英霊”と称して祀り、戦意高揚を煽るためにつくられた神社だ。そんなところに「コロナ収束祈願」って、こいつらは本当に靖国神社の意味をわかっているのか。それとも“靖国は万能の神”というカルト信仰に取り憑かれているのか。

■「やるべきことやらず神頼みか」「コロナ収束祈願がなぜ靖国なのか」という非難も

　実際、松川議員のツイッターには、以下のような非難が殺到した。

〈国民には不要不急の外出控えよ！といいながら、自らは、靖国神社参拝をする与党議員って何？いま必要か？不要不急の意味判ってる？〉
〈ここにもいた。不要不急ではない外出でなんと靖国神社に参拝したアホ議員〉
〈国民には家に居ろと言っておきながら、 不要不急を政治家が率先して公開。〉
〈国難対応中で感染を避けたい政権与党議員が、平日にふらっと靖国神社参拝をアピールできる程度の低感染リスクということなのでしょうか? 国民はGW真っ只中ですが、松川るい議員の外出メッセージにはどんな意味があるのでしょう? でもでもお年寄りが巣鴨に行くと非難されるんです? 基準が知りたいです。〉

　不要不急の外出を批判する意見だけでなく、国会議員がまともな対策を議論せずに「神頼み」していることにも批判意見が続出していた。

〈ついに神頼みを始めた自民党〉
〈不要不急そのもの。平安時代じゃないんだから神社仏閣に収束祈願などという非科学的な行為を政治家が率先するのもどうかと。〉
〈稲田朋美さん、松川るいさん、靖国に神頼みしてる場合ですか？ 政権与党としてやらなければならない仕事は山積ですよ。〉
〈まともな対策とらずに祈願だけしてもコロナは収束しませんよ… 「神風邪」「神頼み」から早く目覚めて科学を重んじる対策を…〉
〈コロナで影響を受けている国民のために法律を作ることもせず、自粛要請無視、アベノマスク着用無視で大日本帝国の残滓を呼び起こそうと画策するが失敗に終わる〉

　参拝先が靖国神社だったことには、こんな痛烈な皮肉も投げかけられている。

〈そもそも戦争神社に祈願する内容じゃないだろそれ〉

〈われわれによる第２のインパール作戦で、皆さんに続く者を大量に送りますと、報告してきたのか。〉

〈指導部の無策のせいで死んだ人達の祀られてるところに、現行の無能な指導部の一人が願掛けに行くという地獄みたいな倒錯ですね〉

〈臣民の分際で「補償だ」「給付だ」と生意気にも言い続けるのなら、かつてのようにまた生き地獄を味わわせてやろうか、っていう脅しのつもりとか？〉

　どれもこれもそのとおりと言うしかない。松川議員はこの批判を受けてツイートを削除したようだが（稲田幹事長代行はそのまま残している）、しかし、どんなにごまかしても与党幹部である稲田幹事長代行と松川るい議員が国民に自粛を要請しながら、自分たちは緊急事態下で不要不急の外出をし、「靖国にコロナ収束を神頼み」というカルト行動に走っていた事実は消しようがない。

　結局、連中はコロナの感染拡大防止や国民の生命を守るための具体的な政策などつゆほども考えておらず、頭の中にあるのはいまも自分の「極右イデオロギー」の実現だけなのである。

　実際、松川議員が1月にツイッターで〈予算委では、新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば！〉と緊急事態条項を早々に持ち出し、稲田幹事長代行も昨日のNHK『日曜討論』でコロナ禍を改憲議論につなげるよう発言していた。

　そして、それは憲法記念日にコロナ感染拡大を憲法のせいにして「緊急事態条項を」と主張した安倍首相や、桜井よしこら安倍応援団、日本会議などの極右団体も同様だ。

　何度も指摘していることだが、安倍政権とこの国の自称「愛国者」のインチキな正体は今回のコロナ感染によって、完全にバレてしまったといっていいだろう。

（編集部）












http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/259.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ［補足］３月下旬から大きく増加したＰＣＲ検査を踏まえると↑の推定に妥当性：週単位ＰＣＲ検査実施件数データ付き

３月下旬を新型コロナウイルス感染症の感染拡大ピークと推定した根拠の一つを書くのを忘れていたので補足します。

なぜか東京五輪の１年延期が決まった３月２５日以降、ＰＣＲ検査の実施件数が大きく増加した。


［３月１週からのＰＣＲ検査実施数：週単位］

３月１週（02～08日）： 9,724
３月２週（09～15日）：10,396
３月３週（16～22日）： 9,375
３月４週（23～29日）:14,689
３月５週（30～05日）：30,216
４月１週（06～12日）：24,868　
４月２週（13～19日）：54,948
４月３週（20～26日）：51,523
４月４週（27～03日）：36,399 ※５月１日まで5/7週（週ペースに換算すると50,959）


ＰＣＲ検査の実施を絞っている状況なら、「発症日ベース」であれ感染確認者数が持続的に減っているからといって、過去のある時点が感染のピークだったとは推定しにくい。

日本では、３月６日に健保適用のＰＣＲ検査が認められ、それでもなかなか必要な検査が実施されなかったが、オリンピックの１年延期が決まったあたりから、検査数が大きく増加した。

表でいう３月４週からＰＣＲ検査が増加していくなかで（も）、発症日ベースの感染確認者数が持続的かつ明瞭に減少していることから、該当グラフのピーク時期をもって感染拡大のピークと解釈しても誤りは低いと思う。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 小池都知事再選か？！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７４）＜石原問題をうやむや、豊洲市場移転、五輪中止のツケなど難問山積＞
小池都知事再選か？！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24652481.html
2020年05月04日　jlj0011のblog


＜消費税廃止の山本太郎や、山尾志桜里、森裕子らが対抗馬？＞

　６月１８日告示、７月５日投票の都知事選がコロナ禍の下での本格的な選挙戦となる。先行すると見られている、現職の小池百合子で決着をつけるのかどうか？「選挙本番前に対抗馬が現れる」とみていいだろう。消費税廃止論の山本太郎出馬に周辺は期待をかけているようだ。ほかには立憲民主党に三下り半を突き付けた山尾志桜里人気もあなどれない。安倍退治の森裕子ら女性政治家にも、熱い視線が向けられているという。

　それゆえにか、コロナ禍を悪用しての小池の公選法違反（事前運動）も目立つ。彼女の学歴詐称疑惑から、五輪や豊洲市場の失敗など、石原慎太郎の負の遺産を退治するどころか、逆に抱え込んで蓋をしている！肝心の税金を強奪するような都財政改革は、全く進んでいない。コロナのPCR検査も、安倍内閣に歩調を合わせるだけだから、都民の不安は増大している。

　他方、候補者難の自民党は、怒り狂う反小池の都連を抑え込んで、小池支援の体裁を取り繕ったものの、期待の公明党創価学会はコロナ禍に呑み込まれてしまい、信濃町の動きは前回と異なって低調そのものだ。

＜くすぶる学歴詐称の重大疑惑＞

　政治家の致命傷は、有権者を裏切る学歴詐称であろう。公選法２３５条違反だ。小池は、エジプト・カイロ大学を卒業したというが、卒業証書を出せという、都議会自民党の追及に逃げまくって、真正面から対応できていない。

　「卒論もない、それでいて成績は一番、語学は巧みというが、大分怪しいことも分かってきている。当選しても失職する可能性を否定できない」と元自民党の選挙通も指摘している。

　「冷静に見て、現状では小池独走の印象を受けるが、コロナが彼女に有利に

働くかどうか。前回は創価学会婦人部を総動員、街頭での賑わいも見られたが、今度は半減するだろう」「６月の沖縄県議選で公明党は、４人の公認を２人にした。二人も取り下げた。コロナで選挙運動の主役である老人が動けなくなっている。加えて、沖縄では反執行部の池田派がいっぱいいる。学会の馬力は低下している」

　小池は相当焦っている。「現にコロナ対策で都は９億円もかけてCMをだした。冒頭で、都知事の小池だとやった。これは公選法違反、事前運動、売名行為だ。抗議を受けて途中からCM内容を変えているが、現職が事前運動にのめり込むのは珍しい。しかも、コロナでのPCR検査が少なすぎるので、都民の反発は少なくない。小池有利とはいえない」との選挙通の声も聞かれる。

＜石原問題をうやむや、豊洲市場移転、五輪中止のツケなど難問山積＞

　小池は前回の出馬に際して、石原慎太郎問題にケリをつけると豪語したものだから、すっかり彼女の口車に乗せられて投票した都民も多かった。

　実際はどうか。「築地移転に絡んでの不正腐敗は、浜渦という右翼の秘書に押し付けて、石原はまんまと逃げてしまった。攻める小池もいい加減に処理して幕を引いた。結局のところ、豊洲の市場はコロナが襲い掛かる前からおかしくなっている。今時、官営の市場などどこにもない。都の赤字は大きい。赤字といえば、中止が確実の五輪もそうだ」との指摘や、徳洲会事件関連では「石原は都知事に出る時、徳洲会の徳田虎雄から４億円をもらっている。ことほど徳洲会から大金をせしめてきた。しかし、小池はこれにメスを入れなかった。安倍に劣らない嘘と口先魔でしかない」と元徳田側近の反発は収まっていない。

＜都税で太る都議・都役人の都政を「大改革せよ」の叫び＞

　東京都の人たちは、老いたる者から若者までが、都税を食い物にしている伏魔殿のような、東京都の行政組織と人件費に向けられている。

　役人は「国家公務員よりも優雅」だし、都議会議員の給与もべら棒に高いことが、国民全体に知れ渡っている。都民は命を守ることに必死だが、役人は「コロナ禍どこ吹く風」という。

　都政大改革が喫緊の課題と息巻く都民は多い。「給与も人員も３分の１に削れ」との都民の叫びは、コロナ禍でむしろ増大している。都知事選最大の課題といってもいいだろう。

　本来は、優雅な財政的余裕を武器に、コロナ対策に早期発見・早期治療で、都民に安心感を持たせればいいのだが、小池都政は安倍内閣・厚労省に波長を合わせていて、いまだにコロナ退治に目途が全くついていない。

＜それでもコロナ利用で逃げ切りなのか？＞

　コロナが幸いしてか俄然、新聞テレビの出番が増えて、知名度に問題はない小池だ。逃げ切りの材料であるが、問題と課題は山ほどある。市民の学歴詐称告発も想定されている。本物の都知事誕生の好機でもあろう。

２０２０年５月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜山本太郎、日曜討論で正論！＞休業要請従え、ほとんど保障がない　完全に憲法違反！　金を刷れ、皆に配れ　追加でもう１００兆円！


















200503 日曜討論 れいわ新選組 山本太郎 VTR出演









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「コロナ改憲にNO」 市民が怒りのデモ（田中龍作ジャーナル）　
「コロナ改憲にNO」 市民が怒りのデモ
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022881
2020年5月3日 21:06　田中龍作ジャーナル


興味のある人物がいたからだろうか。それとも「デモのテーマ」が権力に向けて的を射ていたからか。夥しい数の公安が貼りついた。＝3日、新宿　撮影：小杉碧海＝

　「コロナを口実に改憲するな」。自粛要請で苦しい生活を強いられている市民たちが、憲法記念日のきょう、街頭で声をあげた。

　「緊急事態に国家や国民はどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」－安倍首相がきょう開かれた日本会議の改憲集会に送ったビデオメッセージだ。

　ショックドクトリン（惨事便乗）の極みである。コロナの感染拡大防止を憲法改正の口実にしようというのだから。

　アベ首相をはじめとする改憲勢力の理屈はこうだ―

　現行の非常事態宣言では強制力を伴わず、罰則もない。政府にもっと強い権限を与えれば、感染拡大を抑えることができる。そのためにも改憲して緊急事態条項（自民党改憲草案第98～99条）を適用すべき。

　国民が政府や自治体の言うことを聞かないから感染が収まらない・・・朝から晩までテレビが報道する。

　下地ができたところで世論調査の結果が出てくる。NHKによれば「改憲必要ある32％」「必要ない24％」だ。

　共同通信の世論調査では、改憲し緊急事態条項を新設することに「51％が賛成」している。


「憲法は一人ひとりの防護服」。身につまされる言葉だ。＝3日、新宿、撮影：田中龍作＝

　マスコミを手先に使った危険な風潮に抗議の声をあげようという市民が夕方、新宿アルタ前に集まった。

　デモに参加した男性（労働組合員40代）は憤りを隠せない—
　
　「自粛で憲法集会も開けない。インターネットでは言い足りない。街頭に出て声をあげようと思った」

　「アベ首相はコロナ対策でダラダラやってきたくせに、緊急事態条項がないからこうなった、と言ってる。許せない」。

　都内在住の主婦（50代）も怒りを露わにした―

　「自粛していないから感染が広がっているみたいに言うが、自宅でひっそりと亡くなっている人たちも多くいる。命も暮らしも守ってくれない」

　「安倍政権は国民にとって最大のリスク。アベノウイルスは部屋にいてもかかってしまう」。

　　参加者は自粛の影響で人通りもまばらな新宿の街をデモ行進した。

「（安倍政権は）コロナ対策失敗のツケを回すな」
「不安を煽るな」
「命の選別をするな」・・・

　デモ隊のシュプレヒコールが5月の空に響いた。

　　～終わり～
　　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍首相の緊急事態宣言延長会見に愕然！ 10万円給付を「早くて8月」と間違え、追加補償も提示せず「絆があれば」のポエム（リテラ）
安倍首相の緊急事態宣言延長会見に愕然！ 10万円給付を「早くて8月」と間違え、追加補償も提示せず「絆があれば」のポエム
https://lite-ra.com/2020/05/post-5406.html
2020.05.04　安倍首相が緊急事態延長会見で10万円一律給付を「早くて8月」と間違い　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

「人と人との絆の力があれば、目に見えないウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる。私はそう信じています」「みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在の困難も乗り越えることができる」──。本日、緊急事態宣言を５月31日まで延長すると決定したことを受けておこなった記者会見で、安倍首相はこの期に及んでもまるで実感が感じられない空疎なポエムを読み上げた。一方、どのような基準・判断で緊急事態宣言を解除するのか、納得のいく根拠はまったく示されなかった。

　そもそも今回の延長期限自体、「キリがいい」という理由で今月末までに決まったと報じられているが、いまだPCR検査数が増えていない状況で、一体どうやって判断するというのか。率先しておこなうべき検査・医療提供体制の強化という自分たちの仕事もやらないまま、国民にだけ痛みを押し付けようというのである。

　しかも、きょうの会見では、安倍首相が苦境に立たされている国民の存在を気にもかけていないということを証明する、信じがたい“事件”が起こった。

　安倍首相は期間延長によって休業を続けなくてはならない事業者の存在について、「苦しみは痛いほどわかっています」などと言いながら、手薄すぎる現行の給付金や融資制度を並べて説明しただけ。挙げ句、中小・個人事業主向けの「持続化給付金」の支給について、こんなことを言い出したのだ。

「５月１日から最大200万円の持続化給付金の受付を始めましたが、もっとも早い方で８月から入金を開始します」

　あれだけ急ぐと言ってきた給付金が、「早い方で8月」……!?　この発言にTwitter上ではツッコミが相次いだが、その後、記者の質疑応答中に安倍首相は「5月8日」の言い間違えだったとして訂正した。

　プロンプターを読み上げるだけの簡単な仕事さえできないのかと呆れもするが、これはたんなる間違いだと看過できない。休業要請によって収入がゼロになり、家賃などの固定費の支払いのみならず、きょう食べるものにも困窮し明日の生活さえ見通しがたたない人びとにとって、この給付金は命綱だ。だからこそ一刻も早く給付されなければならないのに、その切迫感がないから安倍首相は「8月」と間違った数字を読み上げたことに気づかず、すぐに訂正することができなかったのではないか。ようするに、休業要請によって国民が強いられている現状を、まったくわかっていない、わかろうとしていない証拠だ。

　そして、さらなる期限延長にともなって最大の問題は追加の補償策についてだが、痛みを押し付けてばかりで国民の生活を何も理解しようとしない安倍首相は、何一つ打ち出すことはなかった。

　期限を延長する以上、現在の一律10万円給付や事業者への最大200万円の給付金では足りないことは言うまでもない。しかし、安倍首相は「事態の推移等状況等を十分に見極めながら判断をしたい」と言うだけ。先週成立した補正予算は収束後の「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も計上する有様で、新型コロナ対策としてあまりに不十分だと批判があがっており、普通ならゴールデンウィークを返上して第二次補正予算について詰めるべき局面だが、それもせず、こう述べたのだ。

「飲食店などのみなさんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金のさらなる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます」

■安倍政権は家賃補償にも学生支援にも後ろ向き、雇用調整助成金も抜本的改善なし

「与党での検討を踏まえ」と言うが、それでは遅すぎるし、野党はもうすでに対案を出している。たとえば、家賃補償の問題は、野党はすでに４月28日に法案を提出済み。この法案では、中小企業の家賃を政府系金融機関が肩代わりし支払いを猶予し、経営状況によっては公庫への家賃返済を免除し補助とすることや、貸主が家賃を減額した場合にその一部を国が補助することなどが盛り込まれている。

　一方、自民党が中小企業への家賃支援を協議するプロジェクトチームの初会合を開催したのは、4月30日になってのこと。党の案のとりまとめも7日になる予定と後手後手だが、その上、〈官邸幹部は補正予算に盛り込んだ中小企業向けの最大200万円の給付金をあげて「家賃支援も含んだ制度だ」と、追加支援には消極的な姿勢を示す〉（朝日新聞１日付）という。対応策を主導しているのは官邸の今井尚哉首相補佐官だが、安倍官邸が期間延長を決めてもいまだに出し渋っているとなれば、家賃支援策も期待できそうにない。

　また、「雇用調整助成金」も、西村康稔コロナ担当相がようやく日額上限8330円の引き上げの方針を示したが、これもどれほどの引き上げになるのかは未定のまま。また、本サイトでは何度も指摘してきたように「雇用調整助成金」は手続きが煩雑で、申請をおこなっている事業者からも「本当に受理されるのかわからない」「支給がいつになるのかわからない」という不安の声が続出。「もう諦めた」「社労士から『申請するだけ無駄』と言われた」という事業者も出ており、実際、相談件数は全国で20万件を超えているというのに、申請件数は5119件、支給が決定したのはいまだにわずか522件だ（FNN PRIME online4日付）。しかも、そもそも事業者が申請をせず「休業手当を払ってもらえない」という労働者の悲鳴があがっており、直接補償・支援する仕組みが必要なのは言うまでもない。

　さらに、安倍首相が言及したアルバイト学生の問題は、28日の衆院予算委員会でも立憲民主党の枝野幸男代表が「雇用調整助成金」を受けられず解雇されている学生も数多いことを指摘し、バイトがなくなった学生が生活と学業を持続できるよう例外的に「持続化給付金」を使えないかと提案したが、安倍首相はそのとき「雇用調整助成金には学生アルバイトを含む不正規雇用もその対象としている。ぜひ雇用者にはこれを活用していただきたい」などと答弁。具体的な提案がなされたのに、それを蹴ってみせたのだ。

　安倍首相は「絆があればウイルスの不安に打ち勝てる」「みんなで前を向いて頑張れば困難を乗り越えられる」だのと語ったが、この出来の悪いポエムに包まれたオブラートを剥がせば「あと1カ月耐えろ。ただし補償はしない」と言っているだけだ。安倍首相の会見中から〈#俺たち自粛お前は辞職〉というワードがトレンド入りしているが、あまりにも当然の要求だと言わざるを得ないだろう。

（編集部）


【ノーカット】安倍首相が記者会見で理由説明　緊急事態宣言の延長5月末まで

朝日新聞社
※６：２６～　再生開始位置設定済み

安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長期限を5月31日までとする方針を固めた。対象地域は全都道府県のままとし、4日に専門家による諮問委員会の意見を聞いた上で正式に決定する。複数の政府関係者が明らかにした。首相は4日夜に記者会見を開き、延長の理由などを説明した。




















http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 国民の過半数は、現行憲法を支持しているにもかかわらず、ヌケヌケと現行憲法を否定する安倍氏(反民主主義者)は、一刻も早く、総理を辞任すべき！（新ベンチャー革命）
国民の過半数は、現行憲法を支持しているにもかかわらず、ヌケヌケと現行憲法を否定する安倍氏(反民主主義者)は、一刻も早く、総理を辞任すべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6325330.html
新ベンチャー革命2020年5月4日　No.2647


１．戦後日本の民主主義体制を守る現行憲法を否定する人物が、我が国の総理大臣とは、もう唖然！

　今の日本は100年に一度のコロナ禍の真っただ中にあります。まさに、異常事態ですが、その混乱に乗じて、あの安倍氏はまたまた、国民の神経を逆撫でする愚行をやらかしました。

　それは、昨日の憲法記念日に、わざわざ、改憲(平和憲法の破壊)を国民に呼びかけたのです。

　戦後すぐに制定された憲法記念日は、今の憲法を称える意味を込めて、制定されたと思われますが、あの安倍氏は、それを真っ向から否定する発言を行ったのです(注１)。

　彼は日本会議(戦前回帰の大日本帝国主義信奉者集団）に属していますが、民主主義国・日本の総理としてはすでに大失格の人物です。

ところが、安倍氏本人はそれを国民に隠そうともせず、堂々と、今の憲法を否定してみせたのです。

　これだけとっても、彼は民主主義国・日本の総理大臣として、すでに失格です。

２．安倍氏の視野には、現行憲法を肯定する国民(過半数)が入っていない

　周知のように、現行憲法は民主主義憲法であり、この憲法下で存在する今の自衛隊は、戦前の日本軍(大日本帝国主義者の軍隊)と違って、他国を軍事侵略せず、有事には国民を防衛する任務を負っています。

　しかしながら、今の日本には、日本会議という戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の集団が存在しています。

そして、彼らは今の憲法を改悪して、日本を戦前の軍国に限りなく近づけようと狙っています。

　にもかかわらず、国民の過半数は、今の民主主義憲法を支持しています。

　能天気の安倍氏の視野には、そのような民主主義憲法支持の国民がまったく、意識されていません。

　その意味で、民主主義の本質をまったく理解できていない人物が、皮肉にも、民主主義国・日本の総理大臣をやっているわけです。

３．現行憲法を支持する過半数の国民の存在が見えていない安倍氏には、日本国総理大臣をやる資格はない！

　今回、安倍氏は、現行憲法を支持する国民(過半数)の神経を逆撫でする行為をやらかしました。

　まさに、KY(空気が読めない)人間です、あの安倍氏は・・・。

　このような時期に、能天気なコメントを発する安倍氏は、日本国民が全員、現行憲法を変えたいと思っていると錯覚しています。

　こんな偏った人間は民主主義国のリーダーをやる資格はまったくありません。

　いずれにしても、あの安倍氏は、民主主義をまったく血肉化できていない政治家(反民主主義者)です。こんな人間は、自由民主党という名の政党の総裁をやるべきではないのです。

　われら国民は、安倍氏は民主主義者を騙る（かたる）反民主主義者とみなすべきです。

　安倍氏本人は、そのことにすら気付いていない「ハダカの王様」です。恥ずかしくないのでしょうか・・・。

注１：スポニチ“安倍首相、また“KY動画”で大炎上…改憲メッセージにネット「火事場泥棒」「今じゃない」“2020年5月4日
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/05/04/kiji/20200504s00042000005000c.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/265.html

　 　

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