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2020年5月03日01時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜これは芸能人の〝一揆〟だ＞無能無策に怒りの声が次々 安倍政権は芸能界を敵に回した（日刊ゲンダイ）






無能無策に怒りの声が次々 安倍政権は芸能界を敵に回した
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/272668
2020/05/02　日刊ゲンダイ


小泉今日子と世良公則（Ｃ）日刊ゲンダイ

《汚らしい嘘や狡は絶対に許されない》

　キョンキョンこと、小泉今日子（54）のＳＮＳでのコメントに続けと、芸能界からの「アベＮＯ」発言が続いている。

　政府が配布する布マスクにカビ付着や変色、虫の混入が見つかったアベノマスク問題。投じられる血税466億円の内訳について、製造元などをひた隠しにするなど、悪質で悪辣な内幕がボロボロと露呈。

《カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない》と小泉は投稿した。

　落語家の笑福亭鶴瓶（68）はラジオで無能無策の安倍政権をこう斬った。

「もっともっと前に、いろんな判断やってくれたら、早くやってくれたら死なんでええ人もおったと思うねん。早く判断せんで、コロコロコロコロ変わってきてるから」

　アベノマスクには、「日本（の業者）に頼んだったらええやん。マスクを日本で作るという考えはないのかゆうねん。何億も使って。コロナがたくさん出てるところに、なんでマスク（の製造）頼むねん」と声を荒らげた。

　芸能界において、政治的発言はタブーとされてきた。タレントに政治色がついて仕事が減る恐れがあるし、ＣＭのスポンサー企業から発言しないよう歯止めがかかることもあるからだ。芸能プロも、情報番組などで政権批判を控えるようお達しを出したりしていたが、「安倍首相の星野源とのコラボ動画が芸能人の怒りに火をつけた。いまは忖度することなく多くの芸能人が声を上げている。このままでは干上がってしまうからです」（芸能プロ関係者）。

　世良公則（64）は自民党の甘利明議員のＳＮＳについて、「政府の援助無しでここまで弱りきっていても『今は我慢する時』と自分に言い聞かせ努力するのが日本人。そんな国民に政府は『はいはい。良くできました。もう少しです。頑張りましょう』と言える神経が理解できない」と批判コメントを発信。すると事務所宛てのメールに自民党員を名乗る人物から「甘利議員のコメント批判をするな」と脅迫ともとれる文面で抗議があったそうだ。世良は「今後このような事があれば法的対応も考えさせて頂きます」と更に怒りを爆発させている。


梅沢富美男（左）と西田敏行（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これは“一揆”だ」

　梅沢富美男（69）も10万円給付プランが浮上した際、こうまくしたてた。

「なんだよ、手を挙げた人に10万円くれるって。全く失礼じゃないですか。お殿様気分でいるならいればいい。でも、あんたらをお殿様にしてくれたのは国民ですよ。給料はおれたちの税金ですよ。それを自分の金みたいなこと言って。あんな偉そうな口をきいて！」

「文化芸能の営みをたかだか一時の経済的な理由で絶やしていいのか」

　極めつきは日本共産党の「しんぶん赤旗」に登場したホリプロの堀義貴社長だ。エンタメ業界は自粛要請に真っ先に応じた結果、仕事を失うなどして、現時点で3300億円以上の損失になっていることを念頭に「（政府からは）補償どころか、ねぎらいの言葉さえありません。先人が何千年もの間、連綿とつないでくれた文化芸能の営みをたかだか一時の経済的な理由で絶やしていいのでしょうか」とぶちまけている。

「堀氏はバーニングやエイベックスなど大手芸能プロ加盟の音事協の代表でもあり、堀氏の言葉はそのまま芸能界の総意。西田敏行さんも俳優を代表して窮状を訴えています。追い詰められた芸能人がついに安倍政権に対して“一揆”を起こし始めたのです」（ジャーナリスト・二田一比古氏）

　生死の瀬戸際まで追い詰められた芸能人の怒りが、燎原の火のごとく広がっている。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 飲食店に匿名嫌がらせ／忍び寄る「自粛警察」／識者「善意の私的制裁 陰湿」 東京新聞飲食店に匿名嫌がらせ／忍び寄る「自粛警察」／識者「善意の私的制裁 陰湿」（ 東京新聞）
飲食店に匿名嫌がらせ／忍び寄る「自粛警察」／識者「善意の私的制裁 陰湿」
東京新聞　2020年5月2日（土曜日）　夕刊１面


新型コロナウィルス特措法に基づく緊急事態宣言下で行政の休業要請に応じているにもかかわらず、一部の飲食店に匿名の張り紙などで休業を求める行為が相次いでいる。こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれ、店主らは「行き過ぎた嫌がらせだ」と反発。識者らは「日本特有の同調圧力が悪い方に出た」と指摘する。


「安全のために、緊急事態宣言が終わるまでにライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます。近所の人」。四月二十六日、東京・高円寺のダイニングバー「いちよん」の看板に張り紙が見つかった。　…




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 糸井重里が“スポーツ中継のかわりにコロナの医療現場を実況中継しろ”　コロナ禍すら“消費対象の娯楽”と捉える80年代脳（リテラ）
糸井重里が“スポーツ中継のかわりにコロナの医療現場を実況中継しろ”　コロナ禍すら“消費対象の娯楽”と捉える80年代脳
https://lite-ra.com/2020/05/post-5403.html
2020.05.02　糸井重里が“スポーツ中継にかわりにコロナの医療現場を実況中継しろ” リテラ

　　　　
　　　　ほぼ日刊イトイ新聞　「今日のダーリン」


　糸井重里がコロナ禍をめぐって再び呆れる発言を口にし、物議を醸している。

　糸井重里といえば、本サイトでも報じたが、4月はじめに〈わかったことがある。新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。ずっと、誰かが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ。〉〈責めるな。じぶんのことをしろ。〉などとツイートし批判を浴びたばかり。

　安倍政権のコロナ対応は後手後手で場当たり的なのは言うまでもなく、弱者切り捨て政策で多くの人の健康と生活が危機に晒されているのだから、批判の声を上げるのはごく当然のこと。にもかかわらず、糸井は「責めるな」などと批判封じした。これには多くの批判の声が集まったが、糸井自身はまったく反省していないようだ。

　なんと糸井は、大好きなスポーツ中継がコロナ感染拡大の影響で見られないことから、代わりに「医療関係者」らを実況中継しろ、と言い出したのだ。

　今回はツイッターではなく、「ほぼ日刊イトイ新聞」の看板エッセイ「今日のダーリン」（4月26日）でのこと。

〈スポーツというスポーツが中止になっていて、
　もともとスポーツを熱心に見ていた身としては、
　大きななにかが欠けてしまったような気持ちでいる。〉
〈録画だとか再放送をたのしめばいいとも言えそうだが、
　それがそうはいかない〉

　などと、コロナの影響で多くのスポーツが中止になりスポーツ中継が見られないことに不満を吐露。コロナの影響により健康や生活の危機に晒されている人々が政府に対応を求める声を「責めるな」と説教していたのに、なぜか自分は「録画や再放送じゃダメ」と細かい注文をつけ始める。

　それだけでもどうかと思うが、糸井にとっては、スポーツ中継は他人の生活の危機よりよほど重要らしい。スポーツ中継になぜこだわるのかその理由をこう並べ立てる。

〈スポーツ中継では、いま、じぶんたちと同じ時間に、
　どこかでがんばっている人たちのことを見ていたのだ。〉
〈観客席やテレビの前にいて、無力で熱心なじぶんの前で、
　いまあのチームが、あの選手ががんばっている。
　そういう「ナマモノ」の活動が見たくて、
　ぼくらは声援を送ったり感動したりしていたのだ。〉
〈のっぺりとしたぼくらの日常に、
　全身全霊でなにかしている姿を見せてくれる。
　これが観戦スポーツのおもしろさの真髄だったと思う。〉

　スポーツファンの動機を「リアルタイムでがんばっている人を見たい」という説話論的なものに敷衍すること自体、違和感が拭えないが、糸井はこの単純化を前提に、スポーツが中止になったいま、「リアルタイムでがんばっている人」として、〈医療関係の皆さん〉〈保育に関わる皆さん〉〈インフラを守ってくれている皆さん〉〈行政に関わる人たち〉などを挙げる。そして、こんなふうに表現するのだ。

〈この人たちは、ライブな行動を禁じられたぼくらにとって
　「全身全霊でなにかしてくれている」選手なんだと思う。〉

　さらに、糸井はテレビ局にこんな提案を投げかけるのだ。

〈テレビ局の皆さん、人を減らしたスタジオで
　限られた情報を元に床屋政談をしているより、
　「いま懸命にはたらいている前線」のようすを、
　ステイホームしている人たちに、伝えてくれないか。〉

　こんな文章のなかにまでさりげなく「限られた情報を元に床屋政談」とか入れてくるところに、「政権批判封じ」の意図がにじみ出ているが、それはともかく、糸井は感染の危険に晒されながら、医療従事者や社会のインフラを維持するために働いている人々を「ライブな行動を禁じられたぼくらにとって『全身全霊でなにかしてくれている』選手」だとして、その様子をスポーツ中継のように実況中継しろというのだ。

■コロナ医療現場を「警察24時みたいに中継しろ」と語る糸井重里に欠落している視点

　もちろん、医療現場などの実態を伝えることはジャーナリズムの重要な役割だ。たとえば先日、イギリス・BBCが「日本の病院危機　新型ウイルスとの戦い」として、神奈川県の聖マリアンナ医科大学病院のコロナ専用の救命救急ユニットの現場をレポートし話題になっていたが、医療器具や個人用防護服の不足が現場に多大なストレスを強いていることや、逼迫する病床など日本の感染病体制の脆弱さを指摘する場面があった。こうした現場にいる人々の苦境や課題、訴えは、きちんと報じられるべきだろう。

しかし、糸井が言っているのはそういうことではない。「がんばっている姿を見たい」からスポーツ中継みたいに実況中継しろ、つまり、感動ネタとして消費したい、と言っているのだ。ことここにいたっても、あらゆるものを娯楽として消費する80年代的発想から抜けきれていないことに唖然とするではないか。

善意に解釈すれば、糸井は医療従事者やエッセンシャルワーカーを「スポーツ選手」「ヒーロー」のように扱えば、彼らにとっても応援になるとでも思っているのかもしれないが、それ自体がずれまくっている。

プロスポーツというのは自分の意思で肉体的能力を他者にアピールしたいと選手になった者が安全なルールの中で行う“ゲーム”にすぎない。しかし、コロナの治療や対策は本当の生命がかかっている現場、そしていまは資材や人員が枯渇し、崩壊寸前まで逼迫している現場なのだ。

そんなところに、スポーツ中継のようなテレビカメラを入れてどうするのか。医療行為を妨害し、従事者に無用な負担やストレスを与えることにしかならないのは、小学生でもわかる話ではないか。糸井は〈取材が邪魔になる場所については、うまく話し合って〉〈最小限の人数で、その現場の人たち以上の衛生管理でね〉などとエクスキューズを付けているが、そんなこと不可能だろう。

さらにもうひとつ問題なのは、糸井が自分の主張を具体的に説明するために、あの番組をもちだしたことだ。

〈「今日、いまも、こんなふうにはたらいています」
　という「警察24時」的な方法で、番組つくれないかな。〉

「警察24時」といえば、典型的な警察PR番組。警察が抱える違法捜査や人権侵害などの問題点に一切触れることなく、警察をヒーロー扱いし公権力にとって都合のいい情報を娯楽として垂れ流すだけの、メディアと警察の癒着を象徴するような番組ではないか。糸井はそんなことはおそらく百も承知の上で、「『警察24時』的な方法で、番組つくれないかな」と言うのだ。

この発言からも、糸井が医療従事者やエッセンシャルワーカーの本当の現場を知りたいのでも、ましてや彼らの環境を改善したいわけでもなく、たんに医療従事者やエッセンシャルワーカーを娯楽として消費したいことが、よくわかるだろう。

　しかも、そこには「患者」という存在が完全に欠落している。コロナの医療現場には、人工呼吸器をつけて生死の境をさまよっている患者、家族にも会えないまま肺炎症状に苦しんでいる患者が多数いる。そして、背負っている人生がある。それを「警察24時みたいに」って、糸井はあのテの番組の“容疑者”の扱い方と同じようにモノ扱いしようというのだろうか。

■医療従事者をヒーロー扱いしながら、現場環境の改善には口をつぐむ糸井

先日の「責めるな」ツイートの際も同様だったが、この人にとって、コロナによって多くの人々の健康や生活が危機に晒されていることなど、他人事。どうでもいのだろう。

　だから、糸井は医療従事者やエッセンシャルワーカーの現場を見たいと言う一方で、彼らの職場環境や待遇を改善するよう声をあげることはしない。大好きだというスポーツに対しても同じだ。スポーツが中止になったことで、一部の高額所得の選手以外は苦境に立たされている選手も多いだろうが、それを心配したりサポートするよう声をあげるわけではない。中継がなくなってつまらない、録画や再放送じゃダメなどと、結局のところ自分の楽しみのことしか考えていない。

　それどころか、このコロナによって命を危険に晒しながら働かざるを得ない人たちのことまで、娯楽の代わりとして持ち出してしまう。これは、例の岡村隆史の「コロナで可愛い子が風俗嬢に」発言とも通じるグロテスクな発想だ。

　ウイルスは、国籍や人種、収入の多寡にかかわらず、誰にでも等しく感染しうるものだが、現実には、世界中で貧しい者、弱者にいちばんダメージを与えている。

　糸井重里のゆるふわな表現にひきずられて、まだ「いまは批判しているときじゃない」とか口にする善良な“もたざる人々”が数多くいるが、そろそろ、みんな糸井重里の本質にきづくべきではないのか。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 緊急事態宣言“延長除外”を要望した岡山県知事の真意と計算（日刊ゲンダイ）



緊急事態宣言“延長除外”を要望した岡山県知事の真意と計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272705
2020/05/02　日刊ゲンダイ


緊急事態宣言延長から”除外”を要望した岡山県の伊原木隆太知事＝１日（Ｃ）共同通信社

「今の岡山の状況だと延長から外していただくのが適当」――同県の伊原木隆太知事（５３）が先月３０日、「緊急事態宣言」の延長についてこう発言し、話題となっている。

　何しろ、全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は前日の２９日、「一部の地域での解除は、新たな人の動きを生じさせる恐れがある」と全都道府県を対象とした延長を政府に求める方針を決定したばかりだった。

　岡山県は、兵庫県と広島県の間に位置し、デパートや飲食店の営業が再開したら県外からどっと人が押し寄せる可能性がある。岡山県の感染者は、同３０日現在２３人と抑えられている。伊原木知事が延長“除外”を望む真意は何なのか。県公聴広報課の担当者がこう言う。

「分かりにくいという問い合わせはいただいています。岡山の経済をこれ以上、停滞させるわけにはいきません。ただ、あまり経済活動を活発にすると感染爆発が新たに発生するので、そのバランスが非常に難しい」

　担当者の説明も、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎたいのか、経済活動を再開させたいのか、どうにも分かりにくい。

地元百貨店の創業者一族

　コロナ騒動以降、伊原木知事は、物議を醸す発言を連発している。

　同２４日に、来県者への県境での検温を発表した際、「来たことを後悔するようになればいい」と発言し、知事や職員に対して「危害を加える」といった脅迫電話が相次ぎ、実施が見送られている。

　また同２８日には、西日本高速道路と本州四国連絡高速道路に、県内のインターチェンジを一時閉鎖するよう要請したが、両社から「物流を支える観点から実施は難しい」と拒否された。

　伊原木知事は、いったいどういう人物なのか。

「岡山県初の民間出身知事で、東大工学部卒のエリート。地元百貨店『天満屋』の創業一族です。経済活動の再開を訴えているのは、このまま自粛が続いたら家業の天満屋の業績が悪化してしまうという心配もあるのでしょう」（県政関係者）

　県外者には来てほしくない、でも県内の経済活動は元に戻したい――二兎を追いたいようだが、はたしてうまくいくのか。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新コロナアベ退陣論　コロナにじゃない内閣に殺される　

※画像補足（一部加工）https://twitter.com/ibRxdbXMIwSABnS/status/1256366178382934017


新コロナアベ退陣論　コロナにじゃない内閣に殺される
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983811.html
2020年05月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


新コロナ＝狂った太陽＝毒ウイルスが
標的無差別テロリストなり世界は　ムンクの叫び状態です

歴史と伝統を背負わない指導者は
カネを愛し　平均的人間を雑草と思ってしまいます

その証明が
ウイルス同士で共食い自滅するまで待とう
国民なんかどうでもいいです

これが日本感染研が主導する
集団免疫作戦の失敗の本質です

国民は雑草ではありません
悪魔のような　＝集団免疫＝国民焼け野原作戦　
実行中です

***

こうなったのは
意図的願望を忍ばせ　屁理屈で構成され

多少の犠牲者は　隠ぺいし　管理された状態を演出し
波風立てずに５輪に向かおうという底意です

聞きましたでしょ
インフルエンザの亜種で　台風と同じ

台風一過　薫風薫る春かきて　紺碧の空を５輪が舞う

５輪関係者も　内閣もＴＶも　小池知事も
その演者でしたね

***

それからは　大本営発表です

新コロナが遂に本土上陸しました
国民に防空壕　竹やりがんばろう作戦です

未だに　集団免疫論が参謀長をつとめ
昨日も今日も　屁理屈いいながら
わけわからない　防空壕閉じ込め作戦です

敵も味方も混在し見分けが付かない
見分けをつけずに　１億総疑心暗鬼となりました

安倍政権が参ったしないから
魔界に入ったのです





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜新型コロナ＞緊急事態を強調、改憲狙う自民　「条項」国会関与なく私権制限　＜首相公約の２０年改憲、困難に＞

※2020年5月3日　東京新聞　朝刊


＜新型コロナ＞緊急事態を強調、改憲狙う自民　「条項」国会関与なく私権制限
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050390070623.html
2020年5月3日 07時08分　東京新聞

　

　日本国憲法の施行から七十三年となる憲法記念日を三日、迎えた。改憲を目指す自民党は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国に出される中、「緊急事態条項」創設を風穴として改憲論議を促す動きを強めている。だが、緊急事態条項は緊急事態宣言とは全くの別物。国民の自由や権利を、国会の関与なしに制限できる点で大きく異なる。　（井上峻輔）

　緊急事態条項は、自民党が二〇一八年三月にまとめた改憲四項目の一つ。大規模災害により「国会による法律の制定を待ついとまがない」と認めた場合、法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込んでいる。

　自民党は改憲への第一歩として、衆参両院の憲法審査会で四項目提示を目指したが、安倍晋三首相が主導する改憲を警戒する立憲民主党などの野党が応じていない。この一年間で憲法審での実質的な議論は、衆院で視察報告などを議題に四回行われただけで、参院はゼロ。今国会は両院とも憲法審が開かれていない。

　自民党にとって緊急事態条項は、憲法審を動かすための呼び水。今年二月以降、憲法審開催を野党側に求め、国会議員に感染が広がった場合の対応を議題として掲げた。首相も「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たすかを、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題」と国会で訴えた。だが、野党側は「究極の火事場泥棒」（共産党の小池晃書記局長）と反発している。

　緊急事態宣言と緊急事態条項は、緊急時に一定の私権制限を可能とする点で共通しているが、決定的に違うのが国会による統制だ。

　緊急事態宣言は、発令する際は国会に報告することが特措法で義務づけられている。事前報告とは限らないが、一定の歯止めにはなる。また、都道府県知事による外出自粛要請や休業指示に強制力を持たせるなど、私権制限を強める場合は法改正が必要なため、必ず国会のチェックを受ける。

　これに対して緊急事態条項は、法律と同等の効力を持つ政令を、国会のチェックを経ずに定められるという規定。強い私権制限を含む政令でも、政府の一存で出せてしまう。そもそもどんな状況が緊急事態に当たるのか曖昧だ。

　上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は、緊急事態宣言と緊急事態条項について「しっかり分けて考えないといけない。（緊急事態条項が入れば）三権分立が破壊され、限りなく独裁に近い状況になる」と指摘。新型コロナ対策では「今の法律でやれることをやり、それでも不十分なら法律を変える。地に足を着けた議論をすべきだ」と話す。



新型コロナで憲法改正論議停滞　首相公約の２０年改憲、困難に
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050201002003.html
2020年5月3日 00時02分　東京新聞

　
　安倍晋三首相

世界的に広がる新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７３年を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を堅持し、９条や「緊急事態条項」新設を巡る議論活性化を期待する。だが、首相の意をくむ自民党と、コロナ対応を最優先とする主要野党の溝は深く、今国会の議論は停滞。来年９月に迫った首相の自民党総裁任期中の改憲実現は事実上困難な情勢となった。

　首相は２０１７年の憲法記念日に、２０年の改正憲法施行と９条への自衛隊明記を提起した。１７年衆院選、１９年参院選でも改憲を訴えた。

　立憲民主など野党は首相ペースの改憲を警戒している。

（共同）


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今こそ「緊急事態条項」が必要性と安倍首相！　
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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 勝負カラーで安倍首相追い込む 小池都知事のシタタカ戦術（日刊ゲンダイ）





勝負カラーで安倍首相追い込む 小池都知事のシタタカ戦術
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272704
2020/05/02　日刊ゲンダイ


１日には勝負カラーの緑で会見（Ｃ）日刊ゲンダイ

「いい加減にしてくれ」――。今ごろ、安倍首相は悲鳴を上げているのではないか。小池都知事の“アベ攻撃”が止まらないからだ。

　新型コロナウイルス禍の拡大後、後手後手の政府に対し、次々に要望を突きつけている小池知事。今度は、中小零細企業や個人事業主への“家賃支援”を要求した。

　１日の定例記者会見。緊急事態宣言の期限が延長された場合の事業者支援について、「家賃の補助、猶予に関する検討が行われており、こうした対応をしっかりするのが基本になるのではないか」と、政府の支援を求めた。

　しかも、今回は大阪府知事とタッグを組む念の入れようだ。吉村府知事はきのう、ツイッターに＜緊急事態宣言の延長報道。なおさら中小零細企業、個人事業主の家賃支援が必要だ（略）小池知事とも共同で国に要望する＞と書き込んでいる。

　自民党関係者がこう言う。

「安倍首相は、小池知事にいいようにやられている。小池知事が『緊急事態宣言を出すべきだ』『中小企業を支援すべきだ』と政府に要求するたびに、知事の支持率が上がり、優柔不断に見える首相の支持率が下がる構図です。小池知事のうまいところは、決して安倍首相を直接攻撃しないことです。シタタカな彼女は、失態続きの政府に注文をつければ、それだけで世論の支持は自分にくると計算しているのでしょう。“９月入学”や“緊急事態宣言の延長”も、まるで小池知事が引っ張り、安倍首相が従っているかのように映っている。だけど小池知事は、五輪の延長が決定するまでコロナについて発言していなかったはず。さすがに安倍首相は、『小池さんは怖い人だ』と漏らしたと報じられています」

中央政界への復帰がシナリオ

　政界が注目したのは、小池知事が勝負色である“緑色”を身に着け始めたことだ。４年前、都知事選を“小池劇場”にした時も、緑をシンボルカラーにしている。

「コロナ禍で息を吹き返した小池さんが、“夢よ、もう一度”と再び総理のイスを狙い始めたのは間違いないでしょう。恐らく本人は“安倍首相は解散は打てない”“総選挙は任期満了の来年秋”とみているはず。実際、国民の支持を失った安倍首相に解散は打てないでしょう。少なくともコロナが完全に終息するまで解散は難しい。小池シナリオは来年夏、東京五輪が終わった後、『私の仕事は終わった』と都知事を辞任し、来年秋の総選挙で中央政界に復帰することでしょう。その時は、維新の会と連携することも考えられます」（政界関係者）

　安倍内閣の支持率が下落するのは当たり前だが、パフォーマンスだけの小池都知事がシャシャリ出てくることに、鼻白んでいる国民も多いのではないか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三は単なる操り人形にすぎない （櫻井ジャーナル）
安倍晋三は単なる操り人形にすぎない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005030000/
2020.05.03　櫻井ジャーナル


　安倍晋三を独裁者であるかのように言う人がいるが、強力な私的権力に操られているだけのこと。そうした権力の戦略に逆らうことは許されない。鳩山由紀夫は無様に総理大臣の座から引きずり下ろされたが、これは総理大臣の実態を示したものだと言えるだろう。選挙で勝つだけではシステムを変えることができないことを示している。

　アメリカでは選挙で選ばれる大統領が国のトップだと考えられているようだが、その大統領の任期は2回までに限られ、その周辺にはさまざまな権力集団の代理人が配置されている。大統領の力は制限されているのだ。許された以上の力を行使しようとした場合、ジョン・F・ケネディのような運命が待つと考える人もいる。日本の総理大臣がアメリカの大統領より力があるとは考えられない。

　日本の近代は明治維新から始まると言えるだろうが、その際、徳川体制を倒す上で重要な役割を果たしたのはジャーディン・マセソンのようなアヘン戦争で儲けたイギリスの会社。麻薬が主要商品のひとつだ。金融もイギリスに握られた。

　歴史小説に登場するトーマス・グラバーはジャーディン・マセソンのエージェント。グラバーは長崎を拠点にしたが、この会社は横浜にも代理人を送り込んでいる。ウィリアム・ケズウィックだ。この人物の母方の祖母は同社を創設者のひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉。つまりグラバーより大物だった。

　明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施するが、その翌年に琉球国を潰している。最初から琉球を日本領にしたかったなら琉球藩を設置してから廃藩置県だろうが、順番は逆。廃藩置県の後、琉球が日本領であるように見える体裁を整える必要に迫られたのだろう。

　その理由として考えられるのは、台湾へ派兵する口実作り。1871年10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議して被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾に送り込んでいる。

　以前にも書いたことだが、琉球国が潰された1872年に厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが訪日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。

　台湾へ派兵した翌年、今度は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ明治政府は軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。リ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、大隈重信に助言するなどしていたようだ。離日したのは1890年。

　1894年には日清戦争が勃発、1902年に日本はイギリスと同盟協約を締結、1904年に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

　その後、1923年に起こった関東大震災で多額の資金が必要になった日本はJPモルガンに調達を頼り、その大きな影響を受けることになった。歴史的にJPモルガンはロスチャイルドのアメリカにおける仕事の拠点として設立されているので、基本的な支配構造に変化はないと言える。

　そのJPモルガンが1932年にアメリカ大使として日本へ送り込んできたジョセフ・グルーのいとこがJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻。グルーは日本の皇室にも太いネットワークを持っていた。

　1933年にアメリカではウォール街と対立していたニューディール派の政権が誕生、その直後から34年にかけてJPモルガンを中心にする勢力がクーデターの準備を進めたが、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。

　その時にバトラーからの情報に基づいてジャーナリストのポール・コムリー・フレンチがクーデター派を取材、ニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するという話を聞いたという。

　グルーは第2次世界大戦後、日本の行方を定めたジャパンロビーで中心的な役割を果たすが、その背景にはウォール街の大物がいた。つまり日本の支配構造は大戦の前も後も基本的に変化していない。天皇制官僚システムだが、その上にはウォール街やシティが存在した。

　アメリカでは1970年代からネオコンと呼ばれるようになるシオニストの一派、ネオコンが台頭してくる。彼らはアメリカの軍や情報機関の内部にネットワークを張り巡らせていた好戦的な人脈と手を組む。

　そうした中、アメリカでは増殖炉の計画が始まる。ジミー・カーター政権では基礎的な研究計画を除いて中止になるが、ロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活する。

　1987年に議会は予算を打ち切るが、そこで登場してくるのが日本。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、資金を提供する代償として軍事技術を日本の電力会社へ提供することになり、その計画に国務省やエネルギー省は賛成したという。

　核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に強くは反対しなかったともしている。そうした流れの中、RETF（リサイクル機器試験施設）の建設は決まり、2011年の段階で日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたとトレントは主張している。

　日本はネオコンの影響を強く受けてきた。ネオコンとはシオニスト、つまり親イスラエル派。そのイスラエルの会社マグナBSPが東電福島第１原発の警備を担当していたのは偶然だろうか？



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到！ 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR（リテラ）
安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到！ 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR
https://lite-ra.com/2020/05/post-5404.html
2020.05.03　安倍首相の新型コロナ利用、改憲メッセージにネットで非難殺到！　リテラ

　　　　
4月29日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」チャンネルに公開された憲法フォーラムのCM


　いったいどういう神経をしているのか。安倍首相がきょう3日の憲法記念日、日本会議が主体となった団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に新型コロナを利用して緊急事態条項の必要性を訴えるビデオメッセージを出す。

「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くない」と改めて強調したうえ、憲法の緊急事態条項に触れ「緊急事態の国家や国民の役割を憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」などと述べるものだ。

　現行の法律もきちんと活用できず、検査体制も治療体制も後手後手、接触機会削減やそのための休業が国民に浸透していないのも補償や生活支援をきちんとしていないからなのに、安倍首相は自分の失策を棚上げ、全部憲法のせいにしようとしているのだ。

　しかも、安倍首相がメッセージを出す憲法集会は、櫻井よしこ、田久保忠衛、ケント・ギルバート、百地章ら、安倍応援団や日本会議の極右論客が勢揃いするもので、タイトルは「新型コロナを憲法は国民の命と生活を守れるのか！〜新型肺炎と中東危機〜」。ようするに安倍首相は応援団とともに、コロナを改憲PRに利用しようとしているのだ。

　もっとも、今回はさすがに国民をダマすことはできないだろう。世論調査でも、NHKでは「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」が78%、朝日でも「安倍政権のもとで改憲することについて「反対」が58％に達した。

　それだけではない。安倍首相が緊急事態条項の必要性を訴えるメッセージを出すことがわかった2日から、逆に安倍首相に対する批判の声が殺到しているのだ。

　ツイッターはもちろん、普段右派的な声が目立つYahooニュースのコメントも以下のような意見であふれている。

〈問題があるのは、今の特措法並びに政府の対応である。横に逃げ道を作らず、今の問題に取組むべき、すべきことがほとんど出来てない。
憲法変えたら、防護服用意できるんですか？PCR検査増やせるんですか？給付金の交付が早くできるんですか？〉
〈自粛できてないのが感染拡大の原因、つまり国民のせいとお考えのようだけど、2月3月の無策が原因だからね。〉
〈この考えは究極の火事場泥棒だ。自粛要請しておいて保証はなしとなれば、商いを続けるため、従業員やその家族を守るため、経営者は商いを続けるのは当然の行動。
それだと国民は政府の言うことなど聞くわけがない。緊急事態条項で私権を制限を口にする以前に、いくらでも政治の力でやれることはある。この機に乗じて改憲をすること自体言語道断。〉
〈憲法を利用するな。４月６日に1日2万件とあなたが表明したのに未だ1日8000件。
最身の保健所は意図的に絞ってたとあなたの指示に反することを言いましたよ。上の言葉が伝わってない。これはトップリーダーとしての能力不足であり、憲法は関係ありません。〉
〈安倍の主張はまさに死ぬかもしれない人がいても法律があるから助けられないと言っているようなもの、コロナも対処できず喫緊の課題が山積みであるのに憲法の話は後でやれ〉
〈憲法できなくてもできることがたくさんあるのに、マスク2枚さえも2ヶ月かけて、国民の3%しか配れない、それも欠陥品だという政権に今以上の権力を持たせて、どうする？
役所はコロナ対応で疲弊しきっているところに、これから、憲法改正の仕事を丸投げして、自分たちは何もしないつもり？　もういい加減に国民の命を救う為に、早く動いてくれ！〉
（すべて原文ママ）

　そういう意味では、今回のコロナ感染拡大は、安倍首相の改憲の動機のインチキぶりを完全にあらわにしたといえるだろう。

　しかし、恐ろしいのは、国民にその正体を見抜かれているにもわらず、平気で自分の失策を棚上げするばかりか、新型コロナを改憲に利用しようという厚顔無恥ぶりだ。

　実は本サイトは早い段階から、新型コロナを改憲に利用しようという安倍首相や自民党、安倍応援団の動きを察知し、それを徹底批判する記事を掲載していた。ここに再録するので、ぜひ読んでみてほしい。
（編集部）

■どさくさ紛れ！安倍自民党が新型肺炎の不手際対応を「憲法に緊急事態条項があれば」と改憲にスリカエ！

　安倍政権が新型コロナウイルスによる肺炎への対応の杜撰さ、遅れを露呈させつづけている。安倍首相は今朝になって感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令施行を2月7日から明日に前倒しすること、中国・武漢からの帰国者のチャーター機利用の自己負担を政府が負担にする方向で検討すると発表したからだ。

　本日31日、本サイトでもお伝えしたように、政府は第一便のチャーター機で帰国しホテルでの経過観察を希望した帰国者に対して部屋数不足を理由に「相部屋」を強要し、相部屋になった人のなかから2人に感染が確認されるという事態を招いた。さらには経過を観察するために必要な体温計まで足りておらず、昨日15時までは検温できなかった人がいたことも発覚している。

　安倍政権には危機管理意識が欠如しているとしか言いようがないが、しかし、そんな後手後手の対応をしておきながら、安倍自民党は問題をすり替え、「憲法に緊急事態条項があればこんなことにはなっていない！」と大合唱をはじめている。

　たとえば、29日には自民党の中谷元・元防衛相が谷垣グループの会合で、政令施行の2月7日まで強制入院措置が取れないことに触れ、「法律を守り人が死ねば元も子もない。非常事態や緊急事態の場合は検査、隔離、監視、拘束する必要がある」「法律で対応できれば一番いいが、できないとなれば改憲議論が必要だ」と述べたという（産経ニュース1月29日付）。同様に、伊吹文明・元衆院議長も30日におこなわれた二階派の会合で、「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話し、「（施行までに）周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と言及した（東京新聞1月31日付）。

　また、松川るい参院議員も昨晩、〈予算委では、新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば！〉とツイート。さらに本日午前には、小泉進次郎環境相が会見でこうした意見が出ていることについて、「私は憲法改正論者だ。社会全体の公益と人権のバランスを含めて国家としてどう対応するか、問い直されている局面だ」などと述べて追随した。

　まったく何を言っているんだか。松川氏や伊吹氏の「緊急事態条項があれば政令施行日を早められるのに」という主張は、本日、安倍首相が前倒しを決定したように、緊急事態条項がなくても可能な話だ。だいたい、政令施行の前倒しは、国民民主党・森ゆうこ参院議員が参議院法制局に確認したところ、制定日と施行日が一緒にしても結果として適法であるという判断が最高裁でなされていると昨日30日の参院予算委員会であきらかにしていた。それを「違法・適法の問題ではない」と言って施行前倒しを拒否したのは安倍首相だ。

　　しかも、そもそも今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、憲法を改正して緊急事態条項を設ける必要など、まるでない。実際、専門家がそう断言しているのだ。

　今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、司会の羽鳥が「（入国者に検査は）強制できないですよね？」と述べると、元国立感染症研究所研究員である岡田晴恵・白鴎大学特任教授が「いや、できます」と言い、こうつづけた。

「1月28日に（新型コロナウイルスによる肺炎を）指定感染症にして、それから検疫感染症にしているんです。だから疑わしきは検査できるんですね。これが、法律の運用が1月28日に決まって10日間の空間があるんですが、2月7日からはそうなります。だから憲法改正は関係ないんです。いま私たちが望むことというのは前倒しをして運用してくれっていうだけで解決します」

　この発言のあと番組では速報として、政府が施行の前倒しを検討していると発表したことを伝えたのだが、つまり、感染症の専門家も現行法で対処できる問題だと見解を示したのだ。

　実際、検疫感染症に指定されたことで、法律上、感染が疑われる入国者に対しては検査を指示することができる。また、2013年に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を適用すれば、さらなる措置も可能となる。この特措法による措置としては入国者の検疫強化（隔離・停留・健康監視等）が実施されるほか、不要不急の外出の自粛要請や検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用、臨時医療施設開設のための土地の強制使用などが指示できるようになるといったようにかなりの強制力がある。この特措法じたい広汎な人権制限が定められているという問題があり、当然、運用には慎重さが求められる内容だが、緊急事態条項を新たに憲法に盛り込まずとも、すでに現行法で十分対応は可能なのだ。

■玉川徹は「問題は政府の能力」「能力の低い政府が緊急事態条項を行使するほうが恐ろしい

　にもかかわらず、安倍首相が後手後手の対応をとっておきながら、国民の不安につけ込んで「憲法改正をして緊急事態条項を設ければ対応できる」と叫ぶ安倍自民党……。姑息にもほどがあるが、こうした安倍自民党のやり口について、『モーニングショー』では玉川徹氏がこう痛烈に批判した。

「先生がおっしゃったように、今回の問題にかんしては憲法の問題ではないですね。すでに法律はあって運用の問題だと。仮に法律が足りなかったとしても、それは内閣が各法を出して国会で議決すればいいだけの話」
「こういうどさくさ紛れのところに、ほかの自分たちの野望をこの件で実現させようという動きというのは、僕は不誠実だと思います。はっきり言って。いまなにが問題かというと、政府の対応が後手に回っていたり、不十分だったりしているという政府の能力の問題が重要なんであって、これ仮に緊急事態条項が憲法にあったとして、そういう能力の低い政府・政権がそんな諸刃の剣を持っていたら一体何をやらかすかっていう、僕はそっちのほうがよっぽど心配ですよ」

　まさに玉川氏の言うとおりだろう。そもそも、症状がない人の感染が確認されたいま、重要なのは、今後の感染拡大に備えた専門医療機関や保健所といった医療体制の強化であり、そして国民に無用な不安を煽らず、感染を防ぐための手洗い、うがい、マスク着用といったすぐにできる対策をさらに周知徹底させることだ。

　だが、憲法改正をしたくてたまらない安倍首相にとっては、これほどの「渡りに船」もない。実際、安倍自民党の動きと連動して、御用メディアの産経新聞はさっそく「新型肺炎 憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化」などと改憲を煽る記事を掲載。日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が感染症対策について「綿密に対応するには法律だけでは不十分で、憲法に根拠規定を置く必要がある。議論が深まれば国民も重要性を考えるようになるだろう」とコメントしている。ようするに、百地氏をはじめとする日本会議系の極右論客たちはこれまでも東日本大震災を利用して「緊急事態条項」の必要性を声高に叫んできたが、今度は新型コロナウイルスを利用しようと乗り出しているのだ。

　しかし、自然災害に対しては災害対策基本法などの現行法で対応が可能なように、新型コロナウイルスも現行法で対応できるものだ。混乱に乗じた改憲派の卑劣な手口に、ゆめゆめ騙されてはならない。

（編集部）


“緊急事態条項”必要性訴えへ　3日の憲法フォーラムで 安倍首相

2020/05/02　 FNNプライムオンライン

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。

新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍首相、憲法に緊急事態条項を入れたいが国民はNO。理由は信頼出来ないから。（かっちの言い分）
安倍首相、憲法に緊急事態条項を入れたいが国民はNO。理由は信頼出来ないから。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_3.html?1588491327

安倍首相は、コロナのどさくさに紛れて、憲法に緊急事態条項を入れたいと憲法フォーラムで述べると報道されている。安倍首相にとってコロナは千歳一隅の機会と思っているだろう。
法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込むつもりでいる。

【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ　3日の憲法フォーラムで 安倍首相
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358781
安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。
新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

ドイツのメルケル首相は、東ドイツの監視社会、規制社会を経験しているので、個人の行動自粛は本来はやってはいけないが、コロナウイルスでの行動自粛は本当に申し訳ないがお願いすると述べた。ドイツは休業補償も行い、コロナも封じ込めた。メルケル首相の支持率は80％である。国見は信頼しているからだろう。

しかし、朝日新聞の世論調査では、安倍政権の下では改憲反対が58％であった。賛成は32％で前回の調査時よりも減少した。これは、国民の本能的な拒否反応を示すものである。もし安倍でなくて石破ならもう少し違った数字になったかもしれない。なぜなら、すくなくとも石破が加計、森友、桜などデータを隠したり、改ざんはしないと思うからである。安倍政権の不支持の理由の１位が毎回「信頼出来ないから」が1位で不動である内閣は安倍内閣ぐらいであろう。

　同じく、朝日新聞の世論調査で、安倍政権の継承「しない方がいい」が57％であった。次期首相に求める要素は、「リーダーシップ」ではなく、「公正さ、誠実さ」が2倍以上で、国民は「当たり前の資質」を国民は求めている。これは異常な名無しで、これが今の安倍政治に対する思いであることを示している。もう安倍政治を終わりにしたいということだろう。

安倍政権のもとで改憲「反対」58%　朝日新聞世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASN5274NXN4ZUZPS006.html?pn=4
2020年5月3日
　朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、安倍政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「反対」58%（昨年調査は52%）に対し、「賛成」は32%（同36%）で、昨年より賛否の差は広がった。
• 改憲議論「急ぐ必要ない」72%　朝日新聞世論調査
• 　2016年調査から安倍政権下での改憲の賛否を尋ねている。17年以降、調査対象が変わったため単純な比較はできないが、「反対」は16年58%→17年50%→18年58%→19年52%→20年58%、「賛成」は25%→38%→30%→36%→32%と推移してきた。
　支持政党別で見ると、自民支持層は「賛成」54%、「反対」37%。自民支持層の反対は16年以降で最も高かった。無党派層は「賛成」20%、「反対」67%だった。

安倍政権の継承「しない方がいい」57％　朝日世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASN4W5DN8N4RUZPS002.html?pn=5
2020年4月27日
　朝日新聞社は、政治意識に関する全国世論調査（郵送）を行った。来秋に自民党総裁の任期満了を迎える安倍晋三首相の次の首相は、安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいかを尋ねたところ、「引き継がないほうがよい」が57%で、「引き継ぐほうがよい」の34%を上回った。次の首相にもっとも必要なものを5択で尋ねると、「公正さ・誠実さ」が「リーダーシップ」を上回り、最多だった。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 緊急事態法の制定は時期尚早だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_44.html
5月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。

　自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは言い難い。

　自民党の政党支持率は29％で、支持層の63％が「賛成」。一方で全体の43％を占める無党派層では「わからない」の40％と「賛成」の38％がほぼ並び、「反対」は17％だった。野党の多くは「国民の権利制限に歯止めが掛からない懸念がある」と慎重で、その支持層では「反対」が多いか賛否が拮抗（きっこう）している。

　安倍晋三首相の在任中に憲法改正を行うことには「反対」が46％で、「賛成」の36％を上回った。昨年4月の調査でも同様の質問に「反対」48％、「賛成」31％だった。

　自民党の改憲条文案のうち、自衛隊の存在を明記する案には「賛成」34％、「反対」24％、「わからない」33％だった。質問の仕方が異なるため単純に比較はできないが、昨年の調査でも「賛成」27％、「反対」28％、「わからない」32％と回答が割れていた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　現在の国民の自由に関する意識は余り高いとはいえない。なぜなら自粛「要請」に従わない「パチンコ」店に対して、地方自治体が政府「要請」に従わない「パチンコ」店の名前を公表する、としたことに反対する世論が全くなかったどころか、住民が率先して休業しない「パチンコ」店の名を地方自治体に通報するなどがあったからだ。

　事業を営むことは法律に反しない限り自由だ。それを継続するかどうかも自由だ。だから政府の自粛「要請」に従うかどうかも自由のはずだ。事業を営む者には生存権があり、従業員に労働報酬を支払う義務がある。だから事業を継続するのも自由のはずだが、日本国民の全体的な風潮として「全体の動きに従わないのは悪だ」とする全体調和の意識が強いのは個々人の自由を守る観点からしたら問題だ。

　法的に鑑みれば「要請」で緊急事態で統制するのは無理がある。「命令」で緊急事態を徹底させるのならそれで良いが、「命令」なら営業停止命令に対する休業補償の義務が生じる。現在政府が行っている緊急事態は「要請」だけで「休業補償」の「義務」を逃れる不当なものだ。

　日本国民にそうした「命令」と「補償」が一体のものだという認識がない限り、緊急事態法を憲法に書き込むのは危険だ。アッという間に戦前・戦中の「隣組」が出来上がり、独裁国家並みの相互監視社会が出来上がる危険性が高い。

　平時において穏やかで規律正しい日本国民の特性は単一民族国家としての美風だが、緊急時においては相互監視と独裁政権を受け容れる危険性と表裏一体の関係にある。現在でもGHQの自虐史観が幅広く国民の浸透しているのも、そうした危険性の一面だ。つまり権力者に簡単に跪いてしまう脆弱性が日本国民にはある。

　確たる個人が確立されていない、と日本国民は欧米から思われている。全くその通りだ。米国では武漢肺炎がニューヨークで蔓延している最中に、他の都市では店舗などの再開を求めるデモが起きている。営業権を侵害するな、という自由の権利を縛っている当局の「緊急事態」命令に対する反対意思の表明だ。

　日本ではまだ一人も武漢肺炎の感染患者も出ていない岩手県にも一様に緊急事態宣言に基づく自粛「要請」が実施されている。大した数の感染患者が出ていない地方ですら首相「要請」の小・中・高の一斉閉校に従っている。その上知事が「9月新学期」に賛意まで表明する有様だ。

　就学の義務は憲法に定められている権利でもある。それを首相の「要請」で全国一律で奪っている現状にゾッとする日本国民が少ないのにゾッとする。さらに就学の権利を9月まで奪う話が出ることにゾッとする。それが9月新学期に変える「絶好の機会だ」と発言する都知事には仰天するしかない。

　だから日本に緊急事態法は無理だと考える。緊急事態が制定されれば、いつか来た道を日本が歩むことになるのはこれまで指摘した日本国民の特性から明白だ。隣組を組織するまでもなく、列を乱す者を許さない特性が「要請」に従えと他者の営業権を奪うことに躊躇しない。自分も自粛しているのだから、お前も従え、というのは余計なお節介だ。

　自粛「命令」には補償が伴うが、自粛「要請」には補償が必ずしも伴わない。さらに今回の「緊急事態宣言」で露呈した感染症対策に必要な医療物資の補給を政府が確保していない実態も露呈した。マスクの不足に「二枚のマスク」を各世帯に配布することが「緊急事態宣言」の実態ではあってはならない。マスクが日常的にドラッグストアの店頭から消えないように「措置」するのが政府・厚労省の仕事だったはずだ。そうした権利と義務を追及する記事が一つとして出て来ない日本のマスメディアがある限り、緊急事態法の制定は時期尚早だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍らの改憲計画、崩れる＋コロナ禍を改憲、緊急事態条項設置につなげるあさましさ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28968058/
2020年 05月 03日

＜ちょっと慣れて来たミニＰＣで、ミドル記事を？＞

今日は憲法記念日だ。(^^♪

　この日、私は長い間、新しい＆素晴らしい憲法を守って来た祖父母や父母の世代の国民に心から感謝する。同時に、少なくとも私が生きている間は、日本が大事な憲法を改悪しないようにと、そして決して戦争をしないようにしたいと強く願う。

　安倍首相は１７年、改憲派の会合に寄せたメッセージで「２０２０年の憲法改正実現」について言及。大きな注目を浴びたのだが。１８，９年となかなか改憲の動きは進まかった。

　そこで、首相＆改憲仲間は、せめて何とか年内に改憲の国会発議ができるように準備を行なうことに。＜全国各地でもこまめに改憲集会やＰＲ活動をやったりとかね。＞

　今年９月、東京五輪パラが終わった後、その熱気の余韻に乗じる形で、改憲を争点にした解散総選挙を断行して勝利。それらの勢いを活かして、国会発議、国民投票へと一気に突っ走るという計画を立てていた。(-_-;)

＜そうすれば、２１年９月の安倍首相の総裁任期にまで、改憲が実現できるかも知れないからね。＞

　ただ、一般国民の方は、相変わらず、さほど改憲に熱心ではなっていないし。とりわけ安倍政権の下での改憲には反対の人の方が多いので、もしコロナ禍がなくても、２０年に国会発議まで持ち込むのは困難だったのではないかと思う。

　ましてや、今年、このようにコロナ禍に見舞われたことで、改憲の動きを進めることができず。安倍首相＆改憲派の計画実現は不可能になったと言ってもいいだろう。(･･)
＜半分、政治利用としていた東京五輪も延期になっちゃったしね。＞

　その点では、今年の憲法記念日は、比較的、心穏やかに迎えられるのであるが・・・。

　ただ、ここに来て、今度はコロナ問題を、改憲の４本柱の一つである「緊急事態条項」の設置アピールにつなげようとする動きが見られることから注意が必要だ。（＋＋）

＜安倍首相が３日、憲法改正推進派のオンライン集会に出すビデオメッセージの中で、『新型コロナウイルス感染拡大を受け、「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と指摘。国会で緊急事態条項創設の是非を議論するよう求める』というニュースも出ていた。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　緊急事態条項とは、大規模災害などによって「国会による法律の制定を待ついとまがない」と認めた場合、法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込んだもので、その気になれば、国民の私権（様々な自由権、財産権なども含む）を制限することも可能になる。

　自民党などが、憲法改正を行なって、新たにこの条項を設置することを提案している。(･･)

　提唱者らは、東日本大震災などの経験を経て、迅速な災害の救助や支援、復興の活動を行う際に、緊急事態条項が必要だと主張しているのだが。提唱者の多くが、戦争などの有事のケースを想定していることは言うまでもない。(ーー)

　大日本帝国憲法には、戦争を含め災厄などの緊急時に国会が開けない場合、天皇が法律に代わる命令（緊急勅令）を出すことができるという規定があったのだが。今度は天皇ではなく、内閣にその権能を与えようとしているのである。

　でも、今は戦前とは異なり、国民が主権の時代。国民の代表からなる国会の議決が最も尊重されるべきだと考えられているわけで。その時々の内閣に、勝手に法律と同じような効力のある命令を決める権能を与えることは、実にアブナイことなのだ。（＊＊）

＜その危険性は、安倍内閣を見ていると実感できるかも。内閣の閣議決定だけで、９条の憲法解釈を変えて、集団的自衛権を認めてしまうし。最近だと、ごヒイキの検察官を検事総長にするために、急にこそっとそれまでの法律解釈を変えちゃったりとかね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、東日本大震災を政権与党として体験した旧民主党議員を中心に、野党側はわざわざ憲法改正をして緊急事態条項を作らなくても、法律で十分に対応できると反論。世論調査などを見ても、国民の側も積極的にこの条項を欲しているように見えない。

　そんな折、コロナ問題が起きたことから、改憲派の中で、今度はこれをうまく利用して、緊急事態条項の必要性を国民にアピールしようという声が広まっている。

　改憲仲間の維新の党は、早速、国会で安倍首相に「緊急事態条項の設置」について提言し、前向きな答弁をゲット。
　安倍首相が最後まで渋っていた「緊急事態宣言」の発出を決めたのも、「緊急事態条項の設置」を意識したものだとみられている。

　しかも、案の定、いわゆる保守系の議員や識者が「やはり法律や宣言だけでは、国民の動きを止めることはできない」「仕事や移動などを制限するためには、緊急事態条項を作るなど憲法の根拠が必要だ」「これを機に緊急事態条項の論議を進めた方がいい」などなどと言い出している。

　でも、どうか賢明なる日本の国民は、こんな話に惑わされることなく、冷静に対応して欲しい。

　ｍｅｗは、絶対的な護憲派ではないので（憲法自身が改正を認めているし。国民主権の国だからね）、国民にとって本当に利益になるような規定の設置を、もし一般国民が本当に望むなら、憲法改正をしてもかまわないと思っているのだが。
　
　緊急事態宣言の運用に関しても、その根拠となっている今のインフル等の特措法を与野党できちんと議論して改良すれば、もっと活用しやすい法律に変えることが可能だと思うし。＜私権制限も絡むので、一般国民の声をよくきくとともに「与野党で議論」ってとこが大事ね。(･･)＞

　安倍首相＆改憲仲間のように、国民の利益などどこへやら、ともかく「憲法改正ありき」「現憲法は無効。米国の押し付け憲法は、何が何でも変えないと」などという根本的な思想をもって、コロナ禍でさえ改憲運動に利用をしようとする人たちの下では、とても憲法改正のことを真剣に考えられないと思うｍｅｗなのである。（＠＠）

『安倍首相、緊急事態条項「国会で議論を」　憲法記念日でメッセージ

　安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体のオンライン集会に、自民党総裁としてビデオメッセージを寄せる。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と指摘。国会で緊急事態条項創設の是非を議論するよう求める。

　首相のメッセージは、民間団体が2日に事前公表した。改憲について、首相は「たやすい道ではないが必ずや成し遂げる。決意に揺らぎは全くない」と強調。9条に関しては、自衛隊が新型コロナ対応に当たったことなどに触れ、「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」と重ねて主張する。（時事通信２０年５月２日）』

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『首相「緊急事態条項創設」の改憲意欲も野党反発　

　新型コロナウイルス対策で政府が持つ権限の限界が明らかになる中、安倍晋三首相（自民党総裁）は７日の衆院議院運営委員会で、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する構想に前向きな見解を示した。ただ、主要野党は改憲の論議に慎重で、危機から国民の生命を守るための抜本的な態勢の構築は放置されている。（内藤慎二）

　「緊急時に安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

　首相は議運委で、緊急時には一時的な私権の制限を可能とする緊急事態条項の創設を提案した日本維新の会の遠藤敬国対委員長にこう答えた。自民党の改憲案に緊急事態条項が盛り込まれていることにも触れ、「新型コロナへの対応も踏まえつつ、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」とも語った。

　新型コロナの感染防止を目的とした政府の緊急事態宣言は、罰則付きで医薬品の収用などを可能とする一方、不要不急の外出を強制的に止める効力を持たない。諸外国の多くの憲法に明記されている緊急事態条項を欠いていることが原因とされる。維新は馬場伸幸幹事長が１月末に国会で新型コロナに絡め緊急事態条項の必要性に言及しており、自民党に議論の早期開始を迫った形だ。

　自民党にも問題意識はあり、衆院憲法審の幹事は３日、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論を深めるべきだと立憲民主党に提案。憲法に明記されている本会議の定足数や国会議員の任期について、緊急時の対応を協議すべきだと訴えた。

　これに対し、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「究極の火事場泥棒だ」と猛反発し、立民の蓮舫副代表はツイッターに「黙れ、と言いたくなった」と投稿した。結局、維新を除く野党は７日の会合で、新型コロナの対応を優先すべきだとして提案に応じないことを決めた。

　与党内には「国会の機能に危機が迫っているのに議論を拒むならば説得の余地はない」（閣僚経験者）との声があり、国民の安全を守るため、主要野党以外で憲法審を動かすべきだとの流れが勢いを増しつつある。（産経新聞２０年４月７日）』

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『自民党にとって緊急事態条項は、憲法審を動かすための呼び水。今年二月以降、憲法審開催を野党側に求め、国会議員に感染が広がった場合の対応を議題として掲げた。首相も「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たすかを、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題」と国会で訴えた。だが、野党側は「究極の火事場泥棒」（共産党の小池晃書記局長）と反発している。

　緊急事態宣言と緊急事態条項は、緊急時に一定の私権制限を可能とする点で共通しているが、決定的に違うのが国会による統制だ。

　緊急事態宣言は、発令する際は国会に報告することが特措法で義務づけられている。事前報告とは限らないが、一定の歯止めにはなる。また、都道府県知事による外出自粛要請や休業指示に強制力を持たせるなど、私権制限を強める場合は法改正が必要なため、必ず国会のチェックを受ける。

　これに対して緊急事態条項は、法律と同等の効力を持つ政令を、国会のチェックを経ずに定められるという規定。強い私権制限を含む政令でも、政府の一存で出せてしまう。そもそもどんな状況が緊急事態に当たるのか曖昧だ。

　上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は、緊急事態宣言と緊急事態条項について「しっかり分けて考えないといけない。（緊急事態条項が入れば）三権分立が破壊され、限りなく独裁に近い状況になる」と指摘。新型コロナ対策では「今の法律でやれることをやり、それでも不十分なら法律を変える。地に足を着けた議論をすべきだ」と話す。（東京新聞２０年５月３日）』

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　実は自民党の中にも、今の安倍首相＆超保守仲間、改憲仲間が推し進めようとしている憲法改正に、疑問を投げかけている人たちが少なからずいる。＜たぶん安倍晋三氏（or仲間の議員）が首相でなくなったら、改憲に消極的になるかも知れないし。改憲を目標にするとしても、提唱する中身や改憲の進め方が変わる可能性が大きい。＞

　また、国民の中には、「憲法改正はしてもいい」と思う人が増えているものの、「絶対必要」「今すぐ是非」という人はほとんど見かけられない。しかも、安倍政権の下での改憲には「反対」という人が多いのが実情だ。

　これはまず早く安倍晋三氏や仲間たちにご退場いただいて、もっと冷静な雰囲気の中で、改憲議論を行うべきではないかと。＜自民党の中でもね。＞

　何より主権者である国民の主体的な考え、意見を第一に考えて、もっと重視すべきではないかと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）

<『２０１６年調査から安倍政権下での改憲の賛否を尋ねている。１７年以降、調査対象が変わったため単純な比較はできないが、「反対」は１６年５８％→１７年５０％→１８年５８％→１９年５２％→２０年５８％、「賛成」は２５％→３８％→３０％→３６％→３２％と推移してきた。（朝日５．３）』

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 政治家が自国の憲法を「みっともない」だの「いじましい」だのと罵倒する国が、日本以外に世界のどこにあるだろう！！　
政治家が自国の憲法を「みっともない」だの「いじましい」だのと罵倒する国が、日本以外に世界のどこにあるだろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-931f0d.html
2020年5月 3日　くろねこの短語


　コロナ・パニックの中で迎えた「憲法記念日」。初老の小学生・ペテン総理は、「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置づけるかは、きわめて重く重大な課題」だから「国会で緊急事態条項創設の是非を議論するよう求める」ってなビデオメセージを改憲派の集会に送るんだとさ。

・＜新型コロナ＞緊急事態を強調、改憲狙う自民　「条項」国会関与なく私権制限

　不安を煽り、非常時を口実にして強権発動しようとするのは、権力を私する政治家の常套手段で、コロナ・パニックはさしずめ絶好の機会なんだね。自粛自粛と声高に叫び、それでも目的達成にはまだ努力が必要と煽りたて、従わない場合は晒し者にして、それでもだめなら「自粛警察」を使って「非国民」のレッテル貼りすらも厭わない。

　およそ、この国の政治家ほど、自国の憲法を蔑ろにし、罵詈雑言を浴びせる政治家は世界のどこを探してもいなのではなかろうか。ペテン総理の「みっともない憲法」発言がその最たるものなんだが、コロナ対策で無能ぶりを発揮する厚労大臣、マルチ商法の広告塔・加藤君も「国家は、国民があれば成り立つ訳でない。国家を支え、守る国民がいて初めて成り立つ」てなことを改憲派の集会でのたまってるんだね。

　「憲法とは国民の権利・自由を守るため国を縛るもの」という立憲主義の原点を、こやつらはまったく理解できていない。そんな輩に、そもそも憲法を語る資格なんてありません。

　「時代に合った憲法に変えていく」ってのも改憲志向の政治屋がよく口にするんだが、「憲法くん」のコメディアン・松元ヒロの鋭いカウンターパンチを食らってみやがれ。

「憲法に合わなかったら、政府を変える！」

　改めて主権者としての自覚に思いをはせる、憲法記念日の朝である。







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＜新型コロナ＞緊急事態を強調、改憲狙う自民　「条項」国会関与なく私権制限　＜首相公約の２０年改憲、困難に＞
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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ対策―東アジアの劣等生、日本―――立て直すキーポイントは「勝韓」
コロナ対策―東アジアの劣等生、日本―――立て直すキーポイントは「勝韓」


東アジア諸国のコロナ対応をみると、我が国だけがダントツに遅れていることがわかる。

最も端的にわかる指標が、現時点での１日当りの感染者数だ。
（５月２日　、厚労省資料、出所は米ジョンズホプキンズ大）
台湾　　　　　０
中国　　　＋１３
香港　　　　＋２
韓国　　　＋１５（４月３０日　ゼロ）
日本　　＋４５７
（参考）ニュージーランド　　＋３
　　　　アイスランド　　　　＋１

愕然とする数字。上の諸国では、ほぼ沈静化に成功しているが、日本だけが大きく水を空けられて、なおかつ今後の終息化は見通しが立たない。


台湾は初動から現在までほぼ完ぺきに抑え込んでいる。
世界一の実績を誇る。

中国は初動の失敗は非難さるべきだが、徹底的な封鎖隔離策はこれも世界―。

韓国は、初動は日本同様失敗した上に、新興宗教の大量感染で大きく出遅れたはずが、徹底した感染者探しによって、感染者は１日当り、１０人程度（一時ゼロ達成）とほぼ終息。

香港も、中国と地続きにもかかわらず、徹底した入国制限と、入国者隔離により成果を上げる。ＧＰＳリストバンド、すでに活用。


参考までに、５月２日時点での累計の感染者、死者数もあげておく。

　台湾　　　　感染者　４２９人、　　死者　６人（５月２日、出所は同上）
　中国　　　　　　　８２、８７５人、　　　４６３３人
　香港　　　　　　　　　１０４０人、　　　　　　４人
　韓国　　　　　　　１０、７８０人、　　　２５０人
　日本　　　　　　　１４、５４５人、　　　４５８人

　ニュージーランド　　１４７９人　　１９人
　アイスランド　　　　１７９８人　　１０人　
　

これ以上、説明を要するだろうか。日本がこれほど立ち遅れているとは。

その原因も、対策もいろいろと議論されているが、最もシンプルに、かつ本質を考察すれば、初動は日本同様失敗した上に、新興宗教の大量感染で大きく出遅れたはずの韓国がなぜ成功したか。

この1点に絞れば、韓国を見習うことで、今からでも挽回できる。現政権では、韓国に見習うことは、正論であっても、やる気はないであろう。

しかし、韓国に負けているのは、厳然たる事実。悔しくないのか。
これでも韓国には勝っていると強弁するなら、それは太平洋戦争時の大本営発表と同じ。この先、完敗するのは目に見えている。
安倍氏、官邸、支持母体は、「反韓」「嫌韓」などの生産性ゼロのスローガンに代わって「勝韓」をコンセプトにすべき。

それでは韓国にくらべ圧倒的に差があるのは何か？ＰＣＲ検査の徹底だ。徹底的に感染者を割り出すことで、明らかに終息に向かうのだ。今からでも遅くない。直ちに本気で取り組むことが重要。


ところで、上記の国々のうち、台湾、ニユージーランド、アイスランドは日本と同様島国である。韓国も島国と言ってよい。北との国境は38度線という海岸線以上の鉄壁の境界を持つ。香港も深圳との間を遮断しているので島国的環境だ。

島国のうち、コロナ抑え込みに失敗したのは、日本とイギリスが代表格。日本はなぜこの地の利を生かせなかったのか。政府厚労省、専門家会議の罪はとてつもなく大きい。

なお、ついでながら上記の諸国のうち、

台湾総統（蔡 英文６３才）、
香港長官（林鄭 月娥６２才）
ＮＺ首相（ジャーシンタ・アンダーソン３９才）
アイスランド首相（カトリーン・ヤコブスドッティル４３才）、

行政の長は、いずれも女性。ここにドイツ、メルケル首相（６５）を加えれば、有事はには女性が頼りになるということか。わが国でも、安部（６５）より小池（６７）が勝っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ７３憲法記念日＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７３）＜三権分立・政教分離の定着に大義あり＞
７３憲法記念日＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24637540.html
2020年05月03日　jlj0011のblog


＜三権分立・政教分離の定着に大義あり＞

　改憲派の野望に屈してはならない、日本国民の世界に対する公約、特にアジア諸国民への、ゆるぎない約束である。７３年目を迎えた憲法記念日に改めて、そう思う。もう３０年以上、４０年以上かもしれない。「憲法代議士」という著書を引っ提げて永田町住人になった、宏池会・大平派の白川勝彦にコメントを求めると、彼は「何よりも大事なことは憲法を定着させることです」と答えた。５月３日の憲法記念日に、彼を思い出しながら、憲法定着論を強く訴えよう。日本国民の義務でもあるし、それが人々を幸せにする道である。三権分立と政教分離をしっかりと貫ける日本にする、これしかない。議会人は両手を胸に当てて、憲法定着に順じ、殉じてもらいたい。

＜宗教を基盤とする自民・公明は大義のない政党＞

　韓国民はすでに実践している。三権分立を。司法は、政府の不正に対して、堂々と法の裁きを貫いて行使する。政府や官僚らの不正に目をつむるような検察は、存在しない。したがって、安倍夫妻のために、公文書の改ざんという犯罪行為で国民を裏切ってしまい、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんのような悲劇の公務員を、韓国で直ちに想定することは困難であろう。

　そもそも、政府の要人犯罪をもみ消す、東京高検検事長のような悪党検事は、いないだろうし、もしいれば韓国国民が許さない。

　日本の戦前の過ちの根源は、国家神道という宗教という名前を冠した邪教によったものであることを、日本国憲法は教訓として、世界に倣って政教分離原則を明文化したもので、これをないがしろにすることは許されない。

＜戦争三法は宗教政党の危うい実績＞

　信教は自由である。人々の内心の自由を、誰人も抑制することはできない。リベラリズムを基礎にした、いい憲法である。他者に迷惑をかける自由は容認されないが、そうでない限り、信仰者は自由であるが、組織としての教団が政治に関与、信仰者の政治的自由を拘束することは、日本国憲法は禁じている。各国の憲法原則でもある。

　指摘するまでもなく、自民党は神社神道の教団である神社本庁、統一教会や創価学会が支援した政治勢力であるため、政教分離に違反している。特に神社神道は、戦前の戦争勢力の骨格をなした国家神道そのものである。これは余りにも明白な事実である。

　公明党に至っては、創価学会そのものの政党だ。この点について、小泉純一郎秘書をした飯島勲が詳しい。詳細を説明しなくても、全国民が承知している点である。

　日本国憲法に違反している戦争三法は、政教分離に違反した政党によって、強行されたものである。大義などない、危うい政党と断ぜざるを得ない。

＜世界に冠たる日本国憲法に順じよう＞

　元首相の鈴木善幸は「世界に冠たる憲法」だと議会で発言したが、その通りである。総務会長・鈴木俊一の実父、副総理財務大臣・麻生太郎の義父だ。大平派参謀として大平内閣を誕生させた平和軍縮派で、宇都宮徳馬の国際軍縮議員連盟のメンバーでもあった。

　鈴木邸を夜回りすると、自らジョニーウォーカー赤ラベルの水割りを作って、政治記者に手渡してくれた。空腹時には寿司も出た。接待は、女中代わりの長女（麻生夫人）で、そんな昔が懐かしい。

　鈴木は、訪米から帰国した時点で、外務省が「日米同盟」と吹聴したことに怒り、外相を更迭した護憲リベラルの政治家だった。彼の色紙「徳不孤」は、我が家の居間に掛かっている。

　議会人は、世界に冠たる憲法に順じ、殉じるべきであろう。それほどの価値ある日本国憲法なのだ。

＜平和軍縮で帆船・日本丸が安全航海を約束＞

　日本の安全航海は、原発にない、空母出雲など武器弾薬にない。

　太陽・風など自然エネルギーで快走する、帆船の日本丸が最善である。武器弾薬は海中に沈めるのである。日本国憲法は、２１世紀の世界憲法なのだ。これこそが天下の正論である。

＜呪われた政治から離脱、健全な民主国家へ＞

　三権分立・政教分離に反した自公・日本会議の、呪われた政府は、日本国憲法に違反している。言論界の覚醒が不可欠である。世界は日本を直視・観察している。健全な民主国家実現を、７３回目の記念日に肝に銘じたい。

２０２０年５月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜おそらく緊急事態は半永久化＞なぜ、長期戦になるのか 韓国、台湾を見習わないのか（日刊ゲンダイ）

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緊急事態は半永久的？ なぜ韓国、台湾に学ばないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272699
2020/05/02　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


４日に記者会見する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　感染状況も知らないコロナ本部長、責任を押し付け合う政治家と専門家、司令塔不在の場当たり、出口戦略なき自粛の長期化。“巣ごもり”で感染者が減っても一時しのぎにしかなりゃしない。

　◇　　◇　　◇

　新型コロナウイルスの感染を封じ込める緊急事態宣言は、やはり１カ月ほど延長されることになった。１日、報道陣のぶら下がり取材に応じた安倍首相は「５月４日に決定したい。国民の協力に感謝しているが、さらなる協力をいただく以上、記者会見を開いて私から説明したい」と表明。４日午後に衆参両院の議院運営委員会で事前報告後、コロナ禍をめぐる６回目の記者会見を開く見通しだ。

　これに先立って開かれた政府の専門家会議は、引き続き外出自粛など感染防止対策の徹底を要請。その後の会見で、尾身茂副座長は全国の感染状況について「新規感染者が減少していることは間違いないが、スピードは期待したほどではない。（対策期間は）半年か１年か誰もわからない」と言葉を濁し、対応は長丁場になるとの認識を示した。おそらく緊急事態は半永久化するのではないか。国内感染１例目の確認から５カ月。ＰＣＲ検査はいまだ１６万５６０９件（４月３０日正午現在）しか実施されず、政府も専門家も感染の実態を把握せず、コトに当たっているからだ。

　緊急経済対策実施に向けた２０２０年度補正予算案が審議された先月２９日の参院予算委員会。国民民主党の森裕子議員が「感染状況わかんないんじゃないですか？　そんなに検査してますか？　いま現在、一体どれくらいの国民が感染しているんですか？」と質問すると、閣僚席はシーン。新型コロナ対策本部長の安倍はあからさまにろうばいし、後列の加藤厚労相の方を何度も振り返り、落ち着きなくキョロキョロ。事務方の耳打ちを経てようやく答弁に立つと、「今の感染者数というご質問はいただいていなくてですね。これ（質問通告）にあるのではですね、緊急事態宣言を解除延長する……あの質問でございまして、今しておられることについては、質問の通告がされていない。ということは、まず申し上げておきたい。それはそうですよ、だってこれに書いてない。これに書いてないじゃないですか」と早口でまくしたてて逆ギレ。敵を知らず、己も知らず、どう闘うというのだろう。

また科学的知見ナシの場当たり

　専門家会議の無責任体質にしたって、周知の通りだ。ＰＣＲ検査を待つ間に容体が急変した女優の岡江久美子さんが急逝すると、メンバーの釜萢敏氏（日本医師会常任理事）は「４日様子を見てくださいというメッセージと取られたのですが、そうではなくて、体調が少し悪いからといって、みなさんすぐ医療機関を受診されるわけではないので、いつもと違う症状が少なくとも４日続くのであれば、ぜひ相談していただきたい。そういうことでありました」と言い訳。厚労省が２月１７日に定め、全国の医師会にも通知されたルールには、ＰＣＲ検査受診の相談ができるのは〈風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続く方〉との条件がしっかり記されているのに、だ。同じくメンバーの押谷仁東北大教授に至っては、「私やクラスター対策班が参加する前に、ＰＣＲ検査の目安は出されていた。これには私は関わっていない」と自己弁護に走った。

　感染状況も知らないコロナ本部長、責任を押し付けあう政治家と専門家、司令塔不在の場当たり、その先にあるのは出口戦略なき自粛の長期化である。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「安倍政権のコロナ対策は一貫して行き当たりばったり。補正予算が成立すると、安倍首相は自民党の二階幹事長らに緊急事態宣言の延長方針を真っ先に伝え、専門家会議の議論は後付け。イベント自粛や一斉休校の要請もそうでしたが、科学的知見に基づかない思い付きの判断を相変わらず繰り返している。これでは事態を収束させられるとはとても思えない。ＰＣＲ検査件数を画期的に増やさなければ、陽性者の増減が政府の方針に左右されている疑惑もぬぐえません」

　安倍は「５月７日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」とも言っていたが、なぜ長期戦になるのか。韓国、台湾を見習わないのか。


お飾りとなった専門会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え会見する脇田隆字座長〈右〉と尾身茂副座長）（Ｃ）共同通信社

PCR検査予算は「1日500回分」

　安倍が何かと見下す韓国は正常化に向けて動きだしている。ＰＣＲ検査の徹底で陽性者を把握し、トリアージ（優先順位）を活用した隔離措置で医療崩壊を防いだ結果、先月３０日に新規感染者が初めてゼロになった。政府の緊急承認で増産された検査キットは引く手あまたで、企業はテレワークから通常勤務に切り替え始めたという。ＷＨＯ（世界保健機関）にいち早く情報を提供し、警戒を呼び掛けていた台湾も防疫措置の緩和を探り始めている。世界に先駆けて中国人の入国を禁止し、入国者の隔離措置を実施。マスク増産と事実上の配給制で感染と混乱を抑え、死者は６人にとどまっている。

　各国がそのノウハウを学び取ろうとする中、この国は隣国の成功事例に見向きもしない。水際対策に失敗し、「医療を守る」と全力投球したクラスター潰しにも大失敗。市中感染が蔓延し、無症状感染者の診療などで院内感染が広がっている。本末転倒だ。ＰＣＲ検査を積み上げて感染実態の把握に努めるのが急務なのに、厚労省の補正予算に計上された検査費用は４９億円。５５万回分で１日当たり１５００件だという。安倍がブチ上げた「１日２万件への倍増」を実行すれば２７日で予算は底を尽き、１５００回に抑えれば３６６日分。トコトンふざけている。

どんどん出口を遠ざけるアジア蔑視と新自由主義

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「安倍首相に近い閣僚経験者のテレビでの発言にはア然としました。〈韓国や台湾はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の知見があるが、わが国は経験がないから対応が遅い〉と言うのです。弁解にもならないでしょう。百歩譲って、そうであるならば、余裕の出てきた隣国に知恵を借りるとか、支援を求めればいいものを、アジア蔑視に根差したおかしなプライドが邪魔してそれもしない。その上、効率化優先の新自由主義ムキ出しで、この状況下でも医療費削減を推し進め、公的医療機関の病床削減に６４４億円も費やしている。失敗を認めなければ、さらなる過ちを積み重ねるのは必至です。どんどん出口は見えなくなっていく」

“巣ごもり”で感染者が減っても一時しのぎにしかなりゃしない。そもそも、都合の悪い公文書は隠蔽・改ざんし、統計データをいじくって好景気をデッチ上げてきた政権だ。大不評のアベノマスクをめぐっても、安倍は「配ったおかげでマスクの市場価格が値崩れしているという人もいる」とうそぶいていた。菅官房長官によると、汚れや異物混入問題で未配布分が回収されたため、配布率は全世帯のたった３・４％だという。出回っていないアベノマスクが市場に影響を与えるわけがない。ウソ、ゴマカシは日常茶飯事。必死で守っているのは「国民の健康と生命」ではなく、自分の政治生命。７年を超えるアベ政治のツケがコロナ危機を人災へと変貌させ、この国の形を変えようとしている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 渦中のユースビオ社長が「ペーパーカンパニー」疑惑に反論！「アベノマスク」生産現場の驚くべき実態〈週刊朝日〉
渦中のユースビオ社長が「ペーパーカンパニー」疑惑に反論！「アベノマスク」生産現場の驚くべき実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00000001-sasahi-soci
AERA dot. 5/3(日) 10:30配信　週刊朝日オンライン限定記事


ベトナムにある「アベノマスク」生産工場内部の様子（樋山社長提供）


ユースビオの樋山茂社長（本人提供）


ベトナムにある「アベノマスク」生産工場内部の様子（樋山社長提供）


　不良品問題などのドタバタが続く「アベノマスク」問題で、政府が4月27日になってようやく会社名を公表した納入業者が福島県福島市のユースビオ。同社をめぐってはネット上の一部から「実態のないペーパーカンパニーではないか」などと疑惑の目が向けられている。そこで本誌は今回、同社の樋山茂社長にベトナムでのマスク生産から輸入までの詳細を尋ねた。初めて当事者の口から明かされる「アベノマスク」生産現場の姿とは──。

　樋山社長によれば、ユースビオは2017年に設立され、ベトナムから再生可能エネルギーの燃料として使われる木質ペレットを輸入し、それを日本国内や韓国、台湾などへ売りさばくビジネスを営んでいた。樋山社長は自らを「ブローカーのプロ」と語る。ちなみにユースビオは「use bio」、有益なバイオマス、といった意味合いをイメージして命名したという。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、以前から付き合いのあったベトナムの業者から4トントラック1台分ものサージカルマスクが送られてきた。これを各方面に寄付したことなどがきっかけとなり、経産省や厚労省などでつくる政府のマスク対策チームに布マスクを納入することになった、と樋山社長は説明する。

　納入した布マスクは350万枚で、単価は1枚130円台。妊婦や介護施設向けに配布された。実際に生産したのはベトナムの業者で、樋山氏は原料の供給、型紙の作成、素材の選定、工程や品質の管理、成田までの通関手続きから輸送手段の確保までを担当したという。

「今回はうちでお金を出して生地を買って工場に供給して作らせている。ブローカーとしてはやりすぎだが、日本人なんでやるしかない、という気持ちだった。130円台は儲けを考えたら安いけれど、なんでも請け負った以上はプロだから、ちゃんとしたものをつくらないといけないと思ったんです」（樋山社長）

　同社が今回、政府に納品したマスクは、中央部分が前方に膨らむ形。同タイプのマスクは男性用のブリーフパンツを思わせるシルエットから、ネット上ではいつしか揶揄するニュアンスも含んで「アベノブリーフ」などとも呼ばれるようになっている。「サイズが小さい」「ひもがゴムではなく布製のため耳にかけられない」と機能面を批判する声もあるが、樋山社長は「現在のところ、うちの納入したマスクに不良品があったという報告はない。評判は良いと聞いている」と言う。

　現地の写真を見ると、広大なスペースの工場に数十台のミシンが並び、三角巾をつけた女性作業員たちがマスクを縫製していた。その隣には、完成したマスクの山を袋詰めする作業員の姿も写っている。樋山社長は、現地の様子をこう説明する。

「僕もそうだけど、ベトナムに滞在しているうちの駐在員も、ほぼ寝ないで作業していた。ホテルに帰る時間がもったいないって言って、工場に段ボールを敷いて寝ている写真を送ってきましたよ。僕は元自衛官で、そいつが『段ボールって暖かいですね』って言うから、『新聞紙をかけるともっと暖かいぞ』って教えてあげました。『本当だ』って、返事が来ましたよ」

　品質管理については、マスク用の布を洗浄殺菌し、乾燥時にさらに熱による殺菌を実施するなどの注意を払っていると強調する。

「検品も厳しくしていて、うちの駐在員は不良品を発見したら、激怒して再確認させていた。不良品といっても、『畳み方が雑だ』という程度ですが。『一度舐められると国の威信にかかわる。ここまでやらないといけない』と言っていました」（樋山社長）

　資金繰りの問題を考えなければ、この工場では1カ月で約5千万枚のマスクが生産可能だという。しかし、今回ユースビオの社名が公表されてからネット上などで騒がれたことも影響し、樋山社長は今後、マスク輸入を継続することは考えていないという。

「ネット上では私の家族までもが誹謗中傷され、会社や自宅を直接訪れての迷惑行為も多発しています。ここまでやって叩かれたら、悲しくてやりきれない。政府からまたマスクの納入を頼まれたとしても、もうやりたくありません。ベトナムからはフェイスシールド、ゴーグル、マスク、全身防護服、手袋、くつカバーのセットを100万着入手する目途が立っていましたが、それも止めています。今回、根拠のない誹謗中傷や迷惑行為をした人たちには法的措置を考えています」（同）

　思わぬかたちで波紋が広がっているマスク騒動。多くの人の疑念を晴らすためにも、政府の情報公開が欠かせない。

（本誌・吉崎洋夫）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜「安倍改憲にNO！」朝日新聞世論調査＞国会での憲法改正議論「急ぐ必要ない」７２％　安倍政権のもとで憲法改正「反対」５８％、昨年より増　

※2020年5月3日　朝日新聞　朝刊


※2020年5月3日　朝日新聞　朝刊　各紙面クリック拡大













「急ぐ必要ない」７２％　国会での憲法改正議論　朝日新聞社世論調査
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14464658.html
2020年5月3日 5時00分　朝日新聞

　３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。国会での憲法改正の議論を急ぐ必要があるかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」７２％が、「急ぐ必要がある」２２％を上回った。安倍晋三首相は改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識は高まっていない。▼２・６・７面＝詳報、５面＝憲法を考える、１０面＝社説、２７面＝識者は

　自民支持層の６４％が「急ぐ必要はない」と答え、「急ぐ必要がある」は３２％だった。無党派層では「急ぐ必要はない」７５％、「急ぐ必要がある」１８％だった。

　憲法を変える機運がどの程度高まっているかを４択で尋ねると、「大いに」２％と「ある程度」１９％を合わせた「高まっている」が２１％（昨年調査は２２％）に対し、「あまり」５８％と「全く」１８％を合わせた「高まっていない」は７６％（同７２％）だった。

　自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」も尋ねた。大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について３択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」５７％（同５５％）、「憲法を改正して対応するべきだ」３１％（同２８％）、「そもそも必要ない」８％（同１０％）だった。自民支持層では「憲法を変えずに対応」５１％、「憲法を改正して対応」４２％、「そもそも必要ない」４％だった。

　憲法を変える必要があるかどうかを尋ねると、「変える必要がある」４３％（同３８％）、「変える必要はない」４６％（同４７％）とほぼ並んだ。９条を変えるほうがよいかどうかについて、「変えないほうがよい」は６５％（同６４％）を占め、「変えるほうがよい」は２７％（同２８％）。

　調査は３月上旬から４月中旬にかけて行った。



「反対」５８％、昨年より増　安倍政権のもとで憲法改正　朝日新聞社世論調査
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14464602.html
2020年5月3日 5時00分　朝日新聞


国会での与野党の勢力は…

　朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、安倍政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「反対」５８％（昨年調査は５２％）に対し、「賛成」は３２％（同３６％）で、昨年より賛否の差は広がった。▼１面参照

　２０１６年調査から安倍政権下での改憲の賛否を尋ねている。１７年以降、調査対象が変わったため単純な比較はできないが、「反対」は１６年５８％→１７年５０％→１８年５８％→１９年５２％→２０年５８％、「賛成」は２５％→３８％→３０％→３６％→３２％と推移してきた。

　支持政党別で見ると、自民支持層は「賛成」５４％、「反対」３７％。自民支持層の反対は１６年以降で最も高かった。無党派層は「賛成」２０％、「反対」６７％だった。

　９条について、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案について尋ねると、「賛成」４１％（同４２％）、「反対」５０％（同４８％）。自民支持層は「賛成」６２％、「反対」３１％。無党派層は「賛成」３２％、「反対」５６％だった。

与野党の差「小さく」７７％

　今回の調査では、自民党の「１強」と言われる国会の与野党の勢力についても２択で聞いた。「与党と野党の差が小さいほうがよい」は７７％で、「与党が野党を大きく上回っているほうがよい」１７％を上回った。

　自民支持層でも「小さいほうがよい」が６６％を占めた。無党派層では８１％が「小さいほうがよい」と答えた。

　国会の役割についても聞いた。国会が法律や政策について議論を尽くす役割を「果たしていない」は７７％、「果たしている」は１７％。国会が政府をチェックする役割を「果たしていない」が７６％、「果たしている」が１８％だった。

　国会の議論にどの程度関心があるかを４択で聞くと、「大いに」１０％と「ある程度」４４％を合わせた「関心がある」は５４％、「あまり」３５％と「全く」９％を合わせた「関心はない」４４％だった。年代別では、５０代以上の世代は「関心がある」が過半数だったが、４０代以下の世代は「関心はない」が過半数を占めた。




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