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2020年4月29日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 日本一の無責任男が困った時の「私に全責任がある」いつもの与太話ね？（笑）（まるこ姫の独り言）
日本一の無責任男が困った時の「私に全責任がある」いつもの与太話ね？（笑）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-0c5269.html
2020.04.28　まるこ姫の独り言


また出てきたよ。困った時の「全責任は私にある」発言が。。

もう、どれだけ聞かされたかこの責任発言、完全に耳にタコ。

＞新型コロナ対応、全責任は自身にあると首相
　　　　　　　4/27(月) 14:44配信 　共同通信

＞安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。

一番新しいところでは４月７日の会見でこう言い切った男の発言は誰もが覚えている所だろう。



この発言を聞いたときは、私は耳を疑った。

まさか、大きな会見でここまで言い切るとは。

いきさつはイタリア人記者の質問だった。

＞コロナウイルス感染拡大への対策が失敗だったらどう責任を取るのか



安倍
＞最悪の事態になった場合、責任を取ればいいと言うものではない。

こういった経緯があるのに、今更、「全ての責任は首相である私にある。」と言われても、何か政権にとって具合の悪いことが起きればまた「責任を取ればいいと言うものではない」と言い逃れするに決まっている。

大体が安倍首相には信頼性が持てないのだ。

「政治は結果責任だ」は何度となく国会で聞いてきたが、結果がどんなに間違っていても安倍首相が責任を取って自らになにかを課したことなど一度としてない。

安倍首相は本当に「責任」の重さを知っていて発言しているのだろうか。

今まで私たちの考える「責任」からほど遠いところにいる人間が、「大きな責任の先頭」に立たれては国民が迷惑だ。

「大きな責任の先頭」に立つと言う発言は、自分を律し日頃から国民に向き合ってきたトップの言う事で、国民の知的財産である公文書の改ざんや捏造・隠ぺい、廃棄をいとも簡単にやってきた人間の言う事ではない。。

すべてが今までの信頼性の問題だ。

信頼性がない人間が、どれだけきれいごとを言おうと何一つ国民の心に響かない。

この国では、自粛を何度も要請してきて、言う事を聞かない業者を締め付ける方向に向かっているが、自粛するためには他国のように安心して休めるような補償をしなければ、コロナで死ぬか、休業で死ぬかになってしまう。

そこまで追い詰める政府って何なんだろう。

口は出すが金は出さないでは業者が気の毒だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスク“隠されていた１社”にさらなる疑惑！ 安倍首相は逆ギレ、自分のマスクの有効性強弁も「漏れ率100％」の悲惨な実験結果（リテラ
アベノマスク“隠されていた１社”にさらなる疑惑！ 安倍首相は逆ギレ、自分のマスクの有効性強弁も「漏れ率100％」の悲惨な実験結果
https://lite-ra.com/2020/04/post-5398.html
2020.04.28　アベノマスク“隠されていた１社”の疑惑追及に安倍首相が国会で逆ギレ　リテラ

　　　　
　　　　衆議院インターネット審議中継（4月28日）より


　「アベノマスク」をめぐり、政府が頑なに公表しなかった妊婦向け布マスクの受注業者の1社が「株式会社ユースビオ」という会社であることが昨日ようやく公表されたが、それがさらなる疑念を生んでいる。

　このユースビオの社長に取材をおこなったメディアは「癒着は一切ない」「癒着の噂全否定」などと報じているが、疑念は深まるばかりだ。

　そもそも、他の受注業者は興和や伊藤忠商事、縫製大手であるマツオカコーポレーションといった名の知られた企業である一方、ユースビオはホームページさえも見つからない会社。さらに、法人登記簿に記載する定款の「目的」を4月1日に変更、10日に登記されているのだが、変更前は「再生可能エネルギー生産」や「バイオガス発酵システム」の研究開発と販売や、「ユーグレナ等の微細藻類」「オリゴ糖等の糖質」の生産・加工と販売などといったものが並び、マスクに結びつきそうな事業目的がなかった。しかも、同社社長が2018年には消費税約3100万円を免れたとして消費税法違反などの容疑で懲役1年6月、執行猶予3年の判決が出ていたことも判明。こうした情報から、ネット上では「どうして政府はこの会社に受注したの？」と訝しむ声が次々にあがった。

　一方、同社の社長は契約の経緯について、「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼まれた。その準備をしていたら、『国が一括で集めることになった』と言われたので、そちらにシフトしてスペック表やサンプルを提出し、受注する流れになった」（デイリースポーツ27日付）と語り、自身が公明党員であるとし、安倍首相や政府との癒着についても「ないですよ。安倍さんとも自民党とも、何の付き合いもない」と否定。執行猶予中であることも認めている。

　しかし、国内外にマスク製造や輸入が可能な企業は数多くあるはずなのに、どうしてこの会社が選ばれたのかという疑問は残ったまま。いや、大前提として、ここまで同社との契約に「何かあるのでは」と疑いの目が集まるのは、政府が必死で企業名を隠してきたためだ。

　そして、実際に本日の衆院予算委員会でもユースビオが受注企業に選ばれた問題について追及がおこなわれたが、安倍政権は何ら納得のいく説明をおこなわず、正当性だけを主張したのだ。

　まず、この問題を取り上げた立憲民主党の大串博志衆院議員が「この会社はどういう会社か」と質問すると、加藤勝信厚労相は「福島県福島市に本社を持って、輸出入業務をおこなっている企業」と答弁。さらに「3月16日に予備費で契約した。緊急随契（随意契約）」「木質ペレットの関係の輸出入業をやっていた」と述べた。

　だが、前述したように、法人登記簿には最近まで事業目的にマスク製造や輸出入に関連した事業はなく、4月1日におこなった変更によって「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング」が追加されたばかりだ。つまり、政府との契約後に「輸出入代行業務・仲介」が足されていたのである。

　そこで、大串議員は「3月中は会社の目的として輸出入をおこなう定款になっていなかった。そういう会社だと知らないで契約したのか」と問いただしたのだが、ここで加藤厚労相は“輸出入については別の会社が担っている”と言い出し、それは「シマトレーディング」という会社であり、ユースビオは「マスクの布の調達、納品時期等の調整」、シマトレーディングは「生産・輸出入の担当」だったと説明。ユースビオとシマトレーディングの2社が一緒になった契約額が5.2億円だと述べたのだ。

■国会で追及受け安倍首相が逆ギレ「答弁を邪魔された」「私が時間稼ぎする必要なんかない」

　3月の時点でユースビオには「マスク布の調達」のような業務が含まれる定款もなかった上に、唐突に公表された新たな会社名……。問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、加藤厚労相はこう主張した。

「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。それに応えてもらった事業者の1社」

「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった」

「経産省が広く声がけして応えてもらった1社」というが、それこそ日本には布製品の製造や輸入を手掛ける会社は山ほどある。経産省はほんとうに「広く声がけ」などおこなったのか。実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった。

　このように、いまだ疑問が尽きない「アベノマスク」ならぬ「ナゾノマスク」──。だが、呆れたのは、「アベノマスク」の発案者たる安倍首相の対応だ。

　じつはこの布マスク問題の追及中、大串議員は最初、事務所と宿舎の2カ所に届いたという「アベノマスク」を着用していたのだが、途中で「総理に配っていただいたこのマスク、空気を吸うことがなかなか難しいので代えさせていただきましたけれども」と断って、地元の縫製工場がつくったというマスクに付け替えたのだが、これに安倍首相がキレて、こう非難したのだ。

「私、（アベノマスクを）ずっとしているんですが、あの、全然、息苦しくはございません。意図的にですね、そうやって貶めるような発言はやめていただきたい」

「『息苦しい』とかそういう苦情は、いまのところ聞いてはいない」

「全然、息苦しくない！」と主張した安倍首相だが、しかし、じつはこの質疑がおこなわれる前、午前の質疑が終わったとき、安倍首相は委員長に一礼するやいなや、素早く「アベノマスク」を取り、背広の内ポケットにしまい込んでいた。

　みんなマスクを着用したままなのに（普通、自宅に戻るまでは着用するものだろう）、委員会が休憩に入った途端、布マスクを外した安倍首相……。それは「息苦しかった」からではないのか？とツッコまずにはいられないだろう。

　しかも、大串議員からどうして布マスクの全戸配布を決めたのかとその経緯を説明してほしいと質問された際には、「布マスクはですね、咳などによる飛沫の飛散……」などと訊かれてもいない布マスクの「有効性」について話し始め、「経緯だけでいいですから」と大串議員から言われても「これ大切なところですから」「これも経緯のひとつですから」と強弁し、安倍首相の無駄な答弁を止めてくれと委員長席に駆け寄るなか、「感染拡大に一定の効果がある」「米国のCDCも使用推奨を発表」「シンガポール、パリ、バンコクなどで市民に配布する動きが広がっている」など、長々と主張を繰り広げたのだ。

　これはあきらかに質疑時間を削るための時間の浪費だが、挙げ句、「質問者の方が立たれて答弁を遮られては、これはやりとりにならない」「答弁を邪魔された」「私が時間稼ぎする必要なんかない」などと主張。いつも時間稼ぎのダラダラ答弁ばかり繰り返してきたくせによく言うよという感じだが、当然、「私が時間稼ぎする必要なんかない」という主張に野党席がざわつくと、「（布マスクが）どういう評価を得ているかと話をすると、ヤジで遮られたり邪魔される、直ちに妨害されるのは遺憾」と言い出す始末だった。

■マスク研究者がアベノマスクを実験も、5回計測して5回とも「100％の粒子漏れ率」

　しかし、ここで安倍首相が必死になって繰り広げた「アベノマスクの有効性」は、まったくのデタラメだ。

　というのも、本日、AERA.dotに掲載された記事によると、『マスクの品格』（幻冬舎）という著書もある聖路加国際大大学院の大西一成准教授が「アベノマスク」の〈外側と内側の粒子の数を計測して、どれくらい内側に入り込んでいるか〉という「漏れ率」を計測。その「漏れ率」は、5回計測して5回とも〈100％の漏れ率〉だったとし、こうコメントしているのだ。

「ウイルスの取り込みを防ぐという観点から言うと、ほとんど効果がない。布ではフィルターの役割を果たしていないことに加えて、サイズが小さいので隙間ができやすい。一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても、漏れ率は97％でした。人からの感染を防ぐ効果は期待できませんね」

　つまり、専門家の計測では「アベノマスク」は「人からの感染を防ぐ効果は期待できない」ものだと判断されているのに、安倍首相は「感染拡大に一定の効果がある！」などと国会で大嘘の主張をおこなった、というわけだ。

　だいたい、「アベノマスク」の生産を請けた会社に送られたという仕様書によると、「アベノマスク」は〈1枚のガーゼを折りたたんで15重にし、左右の端の1列ずつを縦に縫って、ゴムをかけて完成〉させただけのものであるらしい（前出・AERA.dot）。それで「感染拡大に一定の効果がある」などと国民に喧伝することは、詐欺としか言いようがない。

　だが、「アベノマスク」を揶揄されて色をなしてキレまくったのも、躍起になって嘘っぱちの「アベノマスク」の有効性を主張したのも、それだけ安倍首相が「アベノマスク」の問題に過敏になっている何よりの証拠だ。さらに、受注業者をめぐる問題の追及がおこなわれたことでキレはじめたことを考えれば、そこに突かれたくない理由が何かあるのかもしれない。となると、今後もこの「ナゾノマスク」の追及が必要だ。

（編集部）



【国会中継】「アベノマスク」受注会社や「家賃」支援などただす（2020年4月28日）

※５：４５：００～　大串博志議員質疑　再生開始位置設定済み





















http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 政治・選挙・ＮＨＫ272を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ272を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 政治・選挙・ＮＨＫ272を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ272を起動しました

新板はこちら
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よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/903.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜新型コロナ・衝撃試算！＞国内の感染者「実際は１２倍、約１５万人」「６つの提言」徳田安春医師・群星沖縄臨床研修センター長　


























ミヤネ屋【衝撃推計!感染者「発表の12倍」医師生直撃▽厳戒いつまで?】[字] 4月27日（月） 昼 1:55～

2020/04/27　 Alex Fit TV
※２９：３３～　再生開始位置設定済み





※続き　冒頭からご覧ください
ミヤネ屋【国内感染者「実際は発表の12倍」衝撃推計の医師生直撃!】[字] 4月27日（月）















新型コロナ　国内感染者、実は「１２倍」　世界数千万人試算も　専門家指摘
https://mainichi.jp/articles/20200423/dde/007/040/028000c
毎日新聞　2020年4月23日　東京夕刊

　世界で２５０万人、国内では１万人以上が確認されている新型コロナウイルスの感染者だが、国内外の専門家から「実際にはもっと多いはずだ」と疑問視する声が上がっている。既に世界で数千万人いたとする試算もある。感染しても無症状の人らが少なくないうえ、検査できる数に限りがあるためとみられる。

　「３月末時点で数千万人の感染者が世界にいたはずだ」。ドイツ・ゲッティンゲン大のチームが４月上旬、衝撃的な試算を公表した。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界の感染者数は当時、約８６万人だった。ところが同チームが、中国の大規模調査に基づく新型コロナ感染症の致死率と、各国の死者数を使って潜在的な感染者数を試算したところ、３月末時点で約１０万６０００人の感染者が確認されていたイタリアでは２８倍の約３０２万人と算定。約９万６０００人が確認されていたスペインでは６０倍の約５７２万人、約１９万人が確認された米国では６３倍の約１１８５万人だった。日本では当時、約２０００人が確認されていたが、４倍の約７８００人がいたと推定した。

　同様の指摘は各国の専門家から相次いでいる。ロイター通信は３日、豪政府首席医務官のブレンダン・マーフィー氏が「世界で５００万から１０００万人に達している可能性がある」と語ったと報じた。英インペリアルカレッジ・ロンドンは「３月２８日までに欧州１１カ国で７００万～４３００万人が感染していると推定される」との試算を公表している。

　日本の感染者について、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師（臨床疫学）は「現在発表されている数の１２倍の感染者がいる可能性がある」と話す。感染しているのにウイルス検査で正しく陽性と判定されない人や、検査を受けていない発症４日未満の軽症者、無症状の人の割合から推計した。

　徳田氏は「検査体制の整っていない新興国も考慮すると、世界では公表されている数の１０倍は感染者がいる」と指摘。その上で「新型コロナは感染者の大多数を占める軽症者が隔離されないため、感染を広げてしまう。医療崩壊を防ぐには感染の可能性の高い患者をすぐに検査し、感染経路の追跡や接触者の隔離を行って感染を収束させる必要がある」と訴える。【小川祐希】













http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 戦犯・小池知事を褒めそやす論調 愚かなメディアの大本営　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



戦犯・小池知事を褒めそやす論調 愚かなメディアの大本営　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272527
2020/04/29　日刊ゲンダイ


記者会見で、記者を指名する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍をめぐる大手メディアの報道は、先の大戦中の大本営発表のようになっている。東京都の小池知事を褒めそやすような論調さえある。

　小池は東京の医療崩壊の戦犯だ。先週はがん研有明病院や練馬光が丘病院でも院内感染が発生した。小池のブレーンである国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は、ＰＣＲ検査の拡大は医療崩壊を招くと主張し、検査を制限してきた。ところが、結果は全く逆だ。検査不足が医療崩壊を引き起こした。厚労省のデータでは１月１５日から４月２１日までの検査数は８４３５件、そのうち陽性者数は３３２０件。陽性率は約４割に上る。全国平均１０・３％の実に４倍である。最近は民間検査が増えていると言い訳するが、とても足りていない。慶応病院の入院予定者を検査したら６％の陽性者がいた。隠れ感染が院内感染を招いているのだ。

　にもかかわらず、小池は検査数制限の実態も医療崩壊の現実も説明せず、対策も講じない。それどころか、永寿総合病院や中野江古田病院の事例では隠蔽が疑われる。中野のコールセンターの集団感染をめぐっては、発生から２週間も事実を隠し、消毒後に公表。それで感染者を追跡できなくなり、周辺の中野江古田病院や総合東京病院でも院内感染が発生した。

　そもそも、「ステイホーム」の外出自粛でコロナ禍を収束させられるのか。一貫して失策を重ねている専門家会議は、「接触機会８割削減」を１カ月続ければ感染者が減ると喧伝しているが、具体的な根拠を示せない。むしろ欧米諸国のロックダウンでは感染が増加している。しかし、大手メディアは数々の失敗の検証をすることもなく、小池の責任逃れをただ垂れ流している。

　米国や英国のように、初期段階で検査を怠り、感染拡大後に外出自粛に転じる戦略は間違いだ。それに対して、韓国、台湾、香港などの東アジア地域では感染をほぼ抑え込んでいる。膨大な検査の積み上げとＧＰＳを利用した個別追跡。専用病棟建設などによって、感染者を隔離する政策を追求したからだ。

　ところが、小池は夜の街に責任を押し付け、買い出し自粛を求める。自らの失敗を都民の努力不足にすり替える。布マスク配布の安倍首相にいたっては、まるで竹槍を配って防空壕に逃げ込め。かつての敗戦と同じパターンだ。安倍、小池、専門家会議は即刻退陣し、清新なリーダーと専門家の下で態勢を組み直す必要がある。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「報ステ」コロナ後に大改革か 富川悠太アナに7月交代説（日刊ゲンダイ）



「報ステ」コロナ後に大改革か 富川悠太アナに7月交代説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/272500
2020/04/27　日刊ゲンダイ


テレビ朝日の小木逸平（左）と富川悠太の両アナウンサー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　テレビ朝日が「報道ステーション」の大改革に着手する可能性が出てきた。７月期の放送から富川悠太アナ（４３）と小木逸平アナ（４５）を交代させる人事案が持ち上がっているというのだ。

「報ステ」はメインキャスターの富川アナが新型コロナに感染。無事、退院したものの現在も自宅療養を強いられたままだ。富川アナの代役として急きょ、起用されたのが小木アナ。

「あまりの大役に一度は全曜日のメインを引き受けることをかたくなに固辞していたそうです。だが、伝統ある『報ステ』を休止させるわけにはいかないと『団結して協力をお願いします』とスタッフ、一人一人に頭を下げて回ったそうです」（番組関係者）

　当初、小木アナに代わったことで視聴率低迷が懸念されたが、「全くの杞憂だった」とテレ朝関係者がこう続ける。

「下がるどころか一連のコロナ報道で右肩上がり。コンスタントに１０～１２％前後を取っている。小木アナは普段から腰が低く、ＡＤにも分け隔てなく接するからスタッフ受けも抜群です」

うぬぼれや自己欺瞞で評価急落

　日を追うごとに評価を高めていく小木アナとは対照的に富川アナのコロナ罹患後の対応にも非難が集まっている。

「コロナに感染したことは仕方がない。誰もこの点に関し責めることはできない。問題はこの時の対応。高熱があるにもかかわらず出社し、キャスターを続けたことについて本人は『責任感と義務感からなかなか打ち明けられなかった』と言うような趣旨のことを話しているが、上層部のジャッジは厳しい。富川アナはよかれと思って出社したのだろうが、それは結果的にうぬぼれや自己欺瞞とみられている。テレ朝の報道局内にクラスター感染を引き起こし崩壊寸前にまで追い込んだ責任は重い」（前出のテレ朝関係者）

　テレ朝は２７日、メインキャスターを務めるフリーの徳永有美アナウンサー（４４）が同日夜の放送から復帰すると発表したが、その後、仮に富川アナがこのまま番組復帰しても、視聴者から多くの疑問の声が上がることが想定されており、「現場からはこのまま小木アナ続投の声が上がっている」（テレ朝関係者）という。コロナ後は「報ステ」のメインキャスターに大抜擢も現実味を帯びてきた小木アナ。

　ちなみに、小木の読みは「おぎ」ではなく「こぎ」である。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ感染を調べる最も簡単な方法はパルスオキシメーターで 血液の酸素飽和度を測定することである
ニューヨークの抗体検査で抗体確認14.9%、NY市は25%、これはNY市では25%の人が新型コロナに感染したことを示している[1]。もし日本で感染者数割合が10%ならば、感染者数は1200万人にもなる。これを現行の方法で調べるには膨大な手間暇が掛かる。

コロナ感染を調べる最も簡単な方法はパルスオキシメーターで 経皮的動脈血酸素飽和度を測定することである[2]。パルスオキシメーターの価格は5千円程度。
日本中の医者はパルスオキシメーターを購入し、全ての患者の血中酸素濃度を測定すべきである。

[1] NY州、コロナ検査7500人　抗体確認14.9%に上昇
NY市は25%弱に 新型コロナ 北米 2020/4/28 4:44 (2020/4/28 4:58更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58566380Y0A420C2000000/
【ニューヨーク=西邨紘子】米ニューヨーク州のクオモ知事は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの抗体検査を7500人に増やした結果、14.9%で抗体が確認されたと発表した。3000人を対象とした22日時点の13.9%から1ポイント上昇した。同州では今後も抗体検査を拡充する方針で、検査の進展に伴ってより詳細な感染状況が判明する可能性もある。
　抗体検査は感染をへてウイルスへの免疫ができている人を確認する。州内で最も感染者が多いニューヨーク市内では22日の21.2%から24.7%まで高まった。4人に1人の割合で新型コロナに感染している計算になる。

[2] 早期緩和ケア大津秀一クリニック
新型コロナウイルスとパルスオキシメーター 経皮的動脈血酸素飽和度SpO2
https://kanwa.tokyo/spo2
この記事は2020年4月1日現在のものです。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2によるCOVID-19）が広がっている状況の現在、経皮的動脈血酸素飽和度（SpO2。サチュレーションとも言います）が着目されており、それを計測するパルスオキシメーターのことが話題に上るようになって来ています。
上のような大きな洗濯ばさみを指に挟むような器具をご覧になったことがある方もいるでしょう。

これは何を測っているかというと、皮膚を通して動脈血酸素飽和度（SpO2）を計測しています。
動脈血内の赤血球に含まれるヘモグロビンの何%に酸素が結合しているかを示しています。
パルスオキシメータとはどのようなものですか？（日本呼吸器学会）
96～99％が標準値で、90％以下が呼吸不全と考えられます。
また、普段の値から3～4%低下した場合は何らかの変化が起きている可能性が想定されるため、かかりつけ医との相談が推奨されます。

自衛隊中央病院からもたらされた大変な情報
・無症状者および軽症者でもCTの異常影が約半数に存在
・同ケースの約3分の2はそのまま症状が変化することなく軽快し、約3分の1は症状が増悪

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] テロリスト新コロナ　新自由主義のクビが飛ぶ　
テロリスト新コロナ　新自由主義のクビが飛ぶ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983670.html
2020年04月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


総本山米国も　見習い日本も　舐めた新コロナに寝首を掻かれることになる

猿が食い物を頬張るように　人間はカネを頬張る
それが内部留保金だ　ピラミッドの裏にひっそりと

この期に及んでも　内部留保金から乳離れしようとしない
新自由主義経営幹部たち

見方を変えれば　腸内留保に必死なのだ　
経済が便秘となり回らない

この時こそ内部留保を流動化させ下痢弁で体内健康を保たねば
ならぬのに

蛇蝎の如く嫌われても　黄金を震えるほど愛してしまう
それが新自由主義者の「黒い人格」となる

***

新コロナで
米国では　人間いらずのネット操り業が死ぬほど大儲けしてしまう

ネット新自由主義を新コロナは愛してる
人間奴隷新自由主義は破綻する

面白いのは内部留保糞詰まり破綻となることだ

「貧乏人に内部留保ビタ1文やるもんか」
これが新自由主義の鉄則だから

人間の集合体こそ人間だ
カネの亡者にはそれがわからない

内部留保を便秘させ　
糞詰まりするのが日米人間集合体であり

知性なき米国
米国の宦官国家日本
に明日はない

知性を錆びないようにするＥＵ
内部留保を貧乏人に回す中露
は　新コロナ地獄から抜き出せる




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「河井前法相“本格捜査”で安倍政権倒壊の可能性あり（かっちの言い分）
「河井前法相“本格捜査”で安倍政権倒壊の可能性あり
https://31634308.at.webry.info/202004/article_29.html?1588136493


普段、自分がかつて検察官であった郷原氏は元の古巣の検察について今まで随分批判している。


郷原氏曰く「今回だけは、検察にがんばってもらい、最後まで貫徹してほしいと思う」と述べている。
郷原氏が、検察頑張れというのは、今まで聞いたことがない。


これは、以下の動画を見てもらえれば理由はわかる。検察は本気と述べている。その理由は、検察がさすがに違法までして「黒川検事長の定年延長」が、検察を本当に怒らしてしまったのではないかと述べている。このまま行けば、安倍首相まで到達しかねないと述べている。


極めて、重要な動画である。興味ある方は是非見てほしい。



河井克行氏の事件は安倍政権に迫れるか！？元特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります！
第１０回　「河井前法相“本格捜査”で安倍政権倒壊」を解説



河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200427-00175504/


河井前法相への本格捜査が安倍政権に与える“致命的打撃”
　東京地検特捜部からも多数の応援が加わって、新たな県政界の有力者の関係先の家宅捜索が行われるなど、克行氏に対する広島地検の捜査は、重大な局面を迎えている。
　検察は、安倍政権下で、ほとんど「牙を抜かれた状態」であったが、ここに来て、政権そのものにも弓を引くことになりかねない状況になっているのは、安倍首相が、政権の長期化による「傲慢」ゆえに、二重に、常識を逸脱した「暴挙」を行ったことに起因している。
　一つは、それまで、二人区で、自民・野党で議席を分け合ってきた参議院広島地方区に、案里氏を強引に擁立し、何とかして案里氏を当選させるため、自民党本部から溝手氏の１０倍もの選挙資金を提供するという常識を逸脱したやり方をとったことだ。
　週刊文春2019年６月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったことが、案里氏の擁立の背景にあったと指摘している。
　森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題では、自身や昭恵夫人の「お友達」優遇という安倍首相の「個人的事情」が発端となって、官僚組織の「忖度」や「隠蔽」による権限の「私物化」が行われ、厳しい批判を受けたが、その度に、「違法性」を判断する権限を有する検察の動きが封じ込められ、「違法ではない」との言い逃れを可能にして批判をかわしてきた。
　今回の事件が、上記文春報道で報じるように、それまで長年自民党議席を維持してきた溝手氏に対する安倍首相の個人的な悪感情が発端となったのだとすると、それは、「お友達」優遇とは真逆の「嫌いな人」に対する党の選挙対応の「私物化」が行われたということである。
　法務副大臣も務めた現職議員であった克行氏が、参議院議員選挙に立候補する妻への支持を呼び掛け、自ら多額の現金を県政界の有力者に配って回るという信じ難い行動に及んだのは、まさにそういうことをしてでも、何が何でも案里氏を当選させるようにと、自民党本部から巨額の資金が提供されたからである。
　安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。
　私も、閣議決定直後から、このやり方を徹底批判したが（【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】）、そのような、検察の歴史に泥を塗るような方法で、検事総長人事まで捻じ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。
　まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] さすが山中伸弥さん「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の誤った解釈をきちんとお詫び・訂正：しかし訂正内容に疑問

「東京都のデータは使い物にならない！陽性者数には含まれている保険適用検査が検査実施人数には含まれていないから！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/858.html

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まず、山中伸弥さんのことは人格及び倫理性において高く評価している。

なお、以前にも書いたように、ｉＰＳ細胞研究については、生物学（発生学や遺伝子学）の新しい知見として高く評価しているものの、“危ない”遺伝子操作で生み出したｉＰＳ細胞を実際の医療分野に積極的に使うことは好ましくないと思っている。（ＥＰＳ細胞のほうがまだ受け容れられる）

山中さん自身もそのことはよく承知されており、医療への応用は慎重に進められようとしている。その点だけでも、彼の人間性を高く評価している。（私より彼のほうが年下なので．．．失礼）

さて、本題に移る。

関連の投稿をしようと思って、念のため、山中教授のＣＯＶＩＤ１９情報サイトを訪れたら、４月２６日に発信された「東京都のＰＣＲ検査陽性率」のデータが間違いだったとの記事が掲載されていた。

この問題は、政府（厚労省）と東京都が、標的にしていたわけではないが結果的に、私と違ってとても大きな影響力があるノーベル賞学者（私はその権威をなんら認めていないが）山中伸弥さんまでも“嵌めてしまった”おそるべき事案なのである。

（法的には違うが、心情としては、詐欺師より騙されたヒトが悪いと思っている）

次に投稿しようと思っている内容の表題に、「日本の知性が総崩壊？」という文言でも入れようと思っていた。山中さんのお詫び・訂正を読んで、その必要はないと思った。

その一方、訂正されている内容を読んでみると、山中さんの解釈はまだ少しおかしいように思える。

［引用］及び転載記事を参照していただきたいが、山中さんは、一人の感染者（陽性者）が無事退院を迎えるまで、複数回のＰＣＲ検査を受けるので、それを考慮して陽性率を算出しなければならないと書いている。

しかし、東京都の陽性率を３７％とした厚労省公表のデータのタイトルは、「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査 実施人数（都道府県別）」とあり、検査実施の“件数”ではなく“人数”である。

そして、そのデータの注意書きには、「（退院時の確認検査などは含まれていない）」とある。

これは、ある時のＰＣＲ検査で陽性になり、隔離医療的観察下にはいったのち、複数回（あるケースでは十数回かもしれない）のＰＣＲ検査で陰性になって退院したヒトでも、ＰＣＲ検査実施人数としては“１”でカウントされていることを意味する。

山中さんは、家族の一人がまず感染したため、濃厚接触者である他の家族3人のＰＣＲ検査を実施したら一人だけが陽性になったというケースを設定し、

「真の検査陽性率は、陽性人数（2人）/検査人数（4人）で、50%」

（“真”という形容を付けているのは退院条件の検査を気にしているように思えるが、上述のように分母の検査人数とは関係ない）

「しかし、保険適用分の検査については検査件数のみが公表されており、検査人数は公表されていません。」

（これはその通り）

「したがって仮の陽性率の計算では陽性人数(2人）/検査件数（8件）で25%となり、真の陽性率より小さくなることがわかります。」

（これは、退院条件の検査を分母にしているが、その検査は除外されているので、誤りというか、意味のない計算）


「厚労省の発表している陽性率は、陽性人数(2人)/健康安全研究センターでの検査人数（3人）で66.7%と真の陽性率より高くなることになります。」

（東京都公表のデータ：厚労省はその拾い上げはそうなる可能性があるので役立たずのデータ）


※　念のため、「退院できるのは2回連続でPCRが陰性になってからです（これも保険適用）」とあるが、ＣＯＶＩＤの入院（隔離）医療費は全額公費なので保険適用ではない。


しばらく後で、「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の推定値を投稿するつもりです。


「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」より
https://www.covid19-yamanaka.com/cont3/16.html

［該当箇所引用］

「図２のようなモデルケースで考察しました。Aさんが発熱・咳で病院を受診し、医師の判断でPCR検査（保険適用）で陽性になったとします。

この患者さんは入院し、症状は回復しましたが、退院できるのは2回連続でPCRが陰性になってからです（これも保険適用）。Aさんには家族が3名おられ、保健所の指示で健康安全研究センターで検査を受け、Bさんのみが陽性となり入院したとします。やはり退院は陰性が2回続いてからです（保険適用）。残りのCさんとDさんは、健康安全研究センターの検査で陰性だったとします。この例で、真の検査陽性率は、陽性人数（2人）/検査人数（4人）で、50%となります。

しかし、保険適用分の検査については検査件数のみが公表されており、検査人数は公表されていません。したがって仮の陽性率の計算では陽性人数(2人）/検査件数（8件）で25%となり、真の陽性率より小さくなることがわかります。厚労省の発表している陽性率は、陽性人数(2人)/健康安全研究センターでの検査人数（3人）で66.7%と真の陽性率より高くなることになります。」

山中さんにも、失礼を承知で、

「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html


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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/cont3/16.html

検査陽性率について

4月26日の下記の記事で東京のPCR検査陽性率が約40%であるという厚労省のデータを紹介しました。その後、厚労省の陽性率（陽性人数/検査人数）の分母には健康保険適用の件数が含まれていないので、陽性率が高くなっていると指摘を頂きました。私は、分子の陽性人数からも健康保険適用分は除外されているに違いないと思い込み、この陽性率を紹介しましたが、データを確認すると除外されていないことがわかりました。ご指摘の通り、厚労省の発表している東京の陽性率は真の値より高くなっていると思われます。再び、お詫びして訂正いたします。

公表されている検査陽性者数と、保険適用分も入れた検査件数が公表されている4月22日までのデータから、1週間ごとの仮の陽性率を自分で計算してみました (図１）。仮とする理由はこの後に説明します。検査数が徐々に増加し、仮の陽性率は18%近くまで上昇していましたが、直近（4月16日から22日まで）では12％程度まで減少しているように見えます。多くの方の外出自粛の効果が出ていると期待したいです。

ただ、厚労省の公表データとは逆に、この仮の陽性率は、真の陽性率より間違いなく小さな値となっています。検査件数には、同じ人に複数回、検査した件数も含まれているからです。図２のようなモデルケースで考察しました。Aさんが発熱・咳で病院を受診し、医師の判断でPCR検査（保険適用）で陽性になったとします。この患者さんは入院し、症状は回復しましたが、退院できるのは2回連続でPCRが陰性になってからです（これも保険適用）。Aさんには家族が3名おられ、保健所の指示で健康安全研究センターで検査を受け、Bさんのみが陽性となり入院したとします。やはり退院は陰性が2回続いてからです（保険適用）。残りのCさんとDさんは、健康安全研究センターの検査で陰性だったとします。この例で、真の検査陽性率は、陽性人数（2人）/検査人数（4人）で、50%となります。しかし、保険適用分の検査については検査件数のみが公表されており、検査人数は公表されていません。したがって仮の陽性率の計算では陽性人数(2人）/検査件数（8件）で25%となり、真の陽性率より小さくなることがわかります。厚労省の発表している陽性率は、陽性人数(2人)/健康安全研究センターでの検査人数（3人）で66.7%と真の陽性率より高くなることになります。

PCR検査は、新たな感染者を同定する検査と、感染した人の陰性化を調べるための検査の2種類があります。感染者が増加するに従い、後者の検査が増えていることが予想されます。真の陽性率を知るためには、新たな感染者を同定するための検査がどれくらい行われているかを知る必要があります。

厚労省の発表している都道府県別PCR検査に関するデータから4月24日から27日まで4日間の東京での陽性率を計算してみると、28.0%（陽性者数375名、保険適用外の検査人数1341名）です。したがって真の陽性率は12%と28%の間となります（日はずれていますが）。一方、大阪府での4月24日から27日までの陽性率を厚生省のデータから計算すると10.2%（陽性者数106名、検査人数1034名）でした。大阪では保険適用の有無は区別していないようです。また重複した検査は除外しているとされています。したがって大阪の真の陽性率は10%程度と考えられます。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 絵に描いたような無能・無策政権。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_63.html
4月 29, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスに感染し、軽症・無症状者として自治体が用意したホテルや自宅で療養している人たちに向けて、厚生労働省は２８日、重症化の前兆となる「緊急性の高い症状」を自分でチェックできるリストを公表した。容体が悪化した場合に、いち早く医師の診断につなげるのが狙いだ。

　感染者の増加で病院のベッド不足が懸念される中、同省は重症者の治療を優先するため、軽症者らはホテルなどの宿泊施設や自宅で療養することを認めてきた。だが埼玉県で今月、感染者の男性２人が自宅療養中に容体が悪化し相次いで死亡。これを受け、同省は子どもの世話が必要など事情がある人のみ自宅療養を認め、基本は宿泊施設に移行してもらう方針に転換した。

　宿泊施設や自宅での療養中は、感染者や家族が自分たちで症状の変化に気づくことが重要となるため、今回のリストでは緊急性の高い１３症状を例示。「唇が紫色になっている」など外見の特徴や、「横になれない。座らないと息ができない」など息苦しさをチェック項目に挙げている。

　同省は、該当項目が一つでもあれば、宿泊施設なら常駐の看護師らに、自宅療養なら保健所などに感染者から相談してもらい、それぞれ医師の診察につなぐ体制を整える＞(以上「読売新聞」より引用)


　厚生労働省は２８日新型コロナウイルスに感染した患者の重症化の前兆となる「緊急性の高い症状」を自分でチェックできるリストを公表したようだ。それによると緊急性の高い１３症状を例示。「唇が紫色になっている」など外見の特徴や、「横になれない。座らないと息ができない」など息苦しさをチェック項目に挙げているという。

　感染患者のうち軽症者は主として自宅療養しているが、医療従事者の経過観察ができないため重症化のシグナルを見過ごしかねない。実際に「埼玉県で今月、感染者の男性２人が自宅療養中に容体が悪化し相次いで死亡」している。武漢肺炎の特徴は容体が急変することのようで、しかも肺炎のみならず多臓器に病変が生じて死に到るようだ。

　病床が足りなくなる可能性があるから、ということで自宅療養を感染患者に強いている現状はある意味で医療崩壊というべき状態だ。医療機関が感染患者の実態を把握できる「隔離施設」に入って頂く方が感染拡大防止の意味でも重要だ。

　対症療法しか現在では打つ手のない武漢肺炎の治療では医療官権者が絶えず経過観察できる態勢こそが必要だ。政府・厚労省はなるべく予算を掛けない「省エネ」対策に終始しているが、それでは蔓延させたまま徒に日々を過ごすだけだ。

　しかも非常事態宣言の発令で医療従事者への感染防止グッズが充分に補給されているのか、国民に対して店頭にマスクが充分に供給されているのか。そうした緊急措置の伴わない緊急事態制限とは「お遊び」でしかない。

　なぜマスクの買占め業者を叱り、買占めたマスクを隠匿している者の一人として摘発しないのか。中共政府に対して邦人企業で製造したマスクの工場からの出荷を禁じてマスクを接収するのか、それは自由貿易に反する、と抗議しないのか。それとも安倍自公政権は中共政府にモノの言えない特殊な関係にあるのか。

　ダラダラと自粛要請を続けることにより、却って予算が膨らむことになるが、政府・厚労省は目先のことに囚われているようだ。厚労省は13項目のチェックリストを発表したが、それを誰が実施し、当て嵌まる項目があったとして誰がどのように対処するのか、という段階まで踏み込まなければ意味がない。

　このブログでは一月の段階で春節で大量の中国人観光客が来日するのを空港や港を「閉鎖」して入国を防げと書いたが、安倍自公政権はなぜかおざなりの「体温感知器」の防疫でお茶を濁した。そして「検査と隔離」を実施すべきと何度も書いたが、政府・厚労省は検査の拡大を行わず、自宅療養という隔離以前の手法で対応してきた。その結果、ダラダラと全国の小・中・高を休校させている。当事者能力のない政権が居座ると「こうなる」と絵に描いたような無能・無策政権だ。これでも国民は安倍自公政権を支持するのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「嘘ばかり内閣」、数々の愚策とお友達人事～史上最長最悪の安倍首相（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28957985/
2020年 04月 29日

　予約投稿第３弾・・・安倍政権のひどさをもう一度、チェックしておこう。＜復習のための年表つきだよ！φ(..)メモメモ＞

　ちなみに、ｍｅｗも山井氏と同じく、集団的自衛権の解釈改憲が一番許せない！(-"-)

『安倍首相、歴代最長政権で何をしてきた? 「嘘ばかり内閣」数々の愚策とお友達人事

3/25(水) 11:00配信週刊女性PRIME

「7年間という長期政権で安倍さんは権力を持ちすぎてしまった。安倍さんを守るために官僚も大臣も平気で嘘をつき、国民ではなく安倍さんのための政治になっている」

　山井和則衆院議員は第2次安倍政権をそう批判する。

　通算すると歴代最長の長期政権となり、権力を恐れる周囲は“忖度”をしていく。その様子を“まるで戦前の日本だ”と評する人もいるが、この異常な状況はいつから始まったのか。アベノミクスならぬ“安倍の愚策”を振り返る。

次から次へと政策の看板をかけ替える

「安倍さんは20年にわたるデフレからの脱却を至上命題として掲げ、これを実現するために“金融緩和”“財政出動”“成長戦略”という三本の矢を打ち出しました。株価が上昇して一見、成功しているように見えたアベノミクスですが、実際はそんなことはありません。株価対策として年金資金が80兆円以上も使われているのです」

　と、ジャーナリストの須田慎一郎さんがアベノミクス成功の目くらましを解説。続けて、こう批判する。

「安倍さん同様に長期政権だった小泉（純一郎）さんは、5年半の任期中に郵政改革を、中曽根（康弘）さんは5年で国鉄民営化、佐藤栄作さんは7年半で沖縄返還を実現しました。政策のよい悪いは置いておいて、実際に掲げた目標はそれぞれ達成しています。じゃあ、安倍さんは何をしたの?　というと標語を発表するばかりで、達成できたのか検証もないまま次から次へと政策の看板をかけ替えている」

　これまで安倍首相が掲げた標語は、

《デフレ脱却/三本の矢/女性活躍/地方創生/一億総活躍/働き方改革/人生100年構想/人づくり革命》

　などといったもの。

「どれも聞きざわりのよい言葉ですが、例えば“人生100年構想”は定年を70歳まで延長して、さらに年金の普及を遅らせる狙いがあります。

　“働き方改革”は電通の新入社員だった女性が長時間労働で自殺した事件や過労死が取りざたされ急きょでてきたスローガンです。長時間労働の是正や非正規社員の待遇改善がなされるのかと思いきや、現場企業を混乱させただけで9割の企業が働き方改革に成功していない（クロスリバー調べ）と答えています」（政治評論家の有馬晴海さん）

数の力で押し切り、お友達は次々に出世

「安倍さんがしたことで、最も許せないのは憲法9条の法解釈を変えて集団的自衛権を合憲とし、自衛隊が専守防衛の枠を超えて武力行使できるようにしたこと。戦争に巻き込まれる国になったんです。大事なことなのに審議を尽くさず数の力で押し切っていく。まさに“独裁政治”です」

　と、前出の山井議員。そんな“独裁”は数々の犠牲者を生んできた。

　安倍昭恵夫人の関与が囁かれ、国有地が大幅に値引きして売却された森友学園問題。

「籠池夫妻は昭恵さんと出会わなかったら逮捕されなかった。ほかにも赤木俊夫さんという方が犠牲に。彼は財務省近畿財務局の上席国有財産管理者という立場で、文書改ざんを強いられ自殺されました。改ざん前の文書には昭恵夫人の名前が繰り返し出ているのに、安倍さんが国会で“私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める”と言い放ったことが文書改ざんの引き金です」（山井議員）

　さらに52年間どの大学も認められなかった獣医学部を新設する『国家戦略特区』の指定について官邸の働きかけがあったとされる加計学園問題。いずれも周囲が安倍首相に“忖度”し、起きたこと。

　なぜ安倍首相の“独裁”が続くのか。前出の山井議員は、
「安倍さんの意向に逆らうものは冷遇され、従うものは好待遇を受けるというお友達人事があるからです。

　例えば、与党内でも安倍さんに批判的だった溝手（顕正前参院議員）さんは、同じ選挙区に河井案里議員をぶつけられました。河井さんには1億5000万円もの選挙資金が投入され、溝手さんは落選。溝手さんを落としたことで夫の河井克行さんは法務大臣にまで出世しました」

　と、お友達優遇人事を批判する。しかも案里議員は、その選挙で公職選挙法違反を疑われ夫は法相を辞任。先日ついに夫妻の秘書が逮捕された。

　山井議員は続けて、

「森友問題だって、自殺された赤木さんの上司の佐川局長は出世しています。安倍内閣では安倍さんのほうを向いて嘘をつけば出世できるから、みんな言いなりになる。これまで20年近く議員を務めていますが、こんなに嘘ばかりの内閣は初めて!

　お友達議員は大臣にふさわしくなくても次々に出世。口利き問題の甘利明さん、防衛省をあれだけ混乱させた稲田朋美議員も守りました」

　ほかにも“お友達記者”の山口敬之氏によるレイプ事件。

「山口氏に逮捕状が出たにもかかわらず官邸の鶴のひと声で取り下げられたと言われています」（全国紙社会部記者）

ツイッターで『#安倍辞めろ』がトレンド1位に

　昨年から今年にかけても、公費の私物化が問題視された “桜を見る会”問題や、検察幹部の定年延長人事への介入問題など続々と疑惑が。

　いつまで国民はこの“独裁”に振り回されるのだろうか。

「順調にいけば、東京五輪を花道にして来年9月の満期まで首相を務める予定だったと思います。しかしコロナでの対応が後手にまわり、反感情は高まるばかり。ある婦人団体は自民党に“一刻も早く総理をお辞めになってください”と手紙を出したそうです」（前出の須田さん）

　ツイッターでも『安倍辞めろ』というハッシュタグがトレンド1位になったが、数時間後には圏外になるという不思議な現象が起きた。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する」（イギリスの格言）

　忖度国家に警鐘を鳴らすのにぴったりの言葉だろう。

：：：：：

☆　第2次安倍政権と“独裁”疑惑の数々

■2012年
12月　第2次安倍政権スタート

■2013年
12月　特定秘密保護法を強行、国民の“知る権利”が脅かされることに

■2015年
3月　安倍政権を批判していた元経産省の古賀茂明氏はレギュラー出演していた『報道ステーション』を降板させられたとし、自身の最終出演回に「I am not ABE（私は安倍首相ではない）」と書いた手製のパネルを掲げた
6月　安倍首相の元番記者の山口敬之・元TBSワシントン支局長に出されていた準強姦逮捕状を握りつぶす（伊藤詩織さんレイプ事件）
9月　集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法が成立

■2017年
2月　国有地売却をめぐる森友学園問題が発覚。首相の妻・安倍昭恵氏の関与が焦点に
5月　獣医学部新設をめぐる加計学園問題で「総理のご意向」文書が発覚
6月　共謀罪法を強行

■2018年
3月　森友問題で財務省の公文書改ざんが発覚
12月　沖縄・辺野古への米軍新基地建設で埋め立てを強行

■2019年
7月　衆院選で改憲勢力3分の2を割るも与党過半数を維持／安倍首相に批判的なことを言った一般人が複数の警察官に取り囲まれる事態に
11月　桜を見る会問題が発覚／'16年当時に安倍首相の元秘書の子息とトラブルを起こした相手が暴行容疑で逮捕されていたことが発覚（通常なら口頭注意ですむようなケンカだったと言われる）

■2020年
2月　従来の法解釈を変更し、東京高検の黒川検事長の定年を半年延長。官邸に近い黒川氏を次の検事総長にするため!?
3月　コロナで小中学校一斉休校要請　新型コロナ対策特別措置法施行』

　この年表を見て、改めて「まさに戦後史上最悪の首相～～～！（霜降り、粗品風に）」と叫びたくなるｍｅｗなのだった。(･･)

THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 英紙フィナンシャルタイムズ、新型コロナ死亡者数が公式報告よりはるかに高い可能性を指摘（八木啓代のひとりごと）

画像補足https://www.ft.com/content/6bd88b7d-3386-4543-b2e9-0d5c6fac846c





英紙フィナンシャルタイムズ、新型コロナ死亡者数が公式報告よりはるかに高い可能性を指摘
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-789.html
2020-04-29　八木啓代のひとりごと

　久々のブログ更新でアレですが、数日前の英フィナンシャルタイムズの記事が非常に衝撃的、かつ、説得力のあるものでしたので、全訳を公開します。（他のメディアがやってくれるかと思ったのですが、見当たらないようですので）

　日本では、現在「感染者数が少ないのは検査をしないから」という見解と、それは陰謀論的な見方であり、死者数の少なさを考えると実際の感染者数も、それほど乖離していないか、日本での致死率は極めて低い、という見解がありますが、後者に冷水を浴びせる内容です。

　以下、翻訳です。オリジナルはこちら。
　
Financial Times Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported

　なお、私は、英語は専門ではありませんので、誤読などありましたら、ご指摘ください。


英ファイナンシャル・タイムズ　全世界のコロナウイルスによる死亡者数は報告されているよりも60％高くなる可能性がある

英ファイナンシャル・タイムズ　全世界のコロナウイルスによる死亡者数は報告されているよりも60％高くなる可能性がある

14か国でのパンデミックにおけるトータルの死亡者数を本紙が分析したところによると、新型コロナウイルスによる死亡者数は、公式の計上で報告されたものよりも、ほぼ60％高くなる可能性がある。

死亡率の統計によると、これらの地域全体で、同地域、同時期の通常レベルよりも死亡者数が122,000人も超過しており、すでに報告されている77,000人のCovid-19による公式死亡者数よりも、かなり高い。

これらの国で見られた過少報告と同じ事が世界中で起こっていた場合、世界的なCovid-19の死亡者数は、現在の公式の合計201,000人から318,000人もの人数になる。

本紙は、死亡率を計算するために、2020年3月と4月にアウトブレイクが起こった地域の発生週における全死因の死亡者数を、2015年から2019年の同時期の平均死亡者数と比較した。その超過している総計122,000人という数は、該当地域の過去の平均死亡率より50％も多い。

デンマークを除いて、分析対象となったすべての国で、この時期の過剰死者数は、公式のコロナウイルス死者数をはるかに上回っていた。 ウイルスによる公式の死亡統計の正確さは、国が患者の確認のためにどれほど効果的に人々を検査しているかによって制約を受ける。 中国を含む一部の国では、この病気による死亡者数を遡及的に修正している。

本紙分析では、パンデミック中の全死亡者数は、前年同期と比較して、ベルギーで60％、スペインで51％、オランダで42％、フランスで34％増加している。

もちろん、これらの死のいくらかは、慢性的な病気の人々が病院を避けているということに起因した、Covid-19以外の原因であるかもしれない。しかし、最悪のCovid-19のアウトブレイクに苦しんでいる地域で、この過剰死亡率が最も急激に上昇していることから、これらの死亡のほとんどは、単にロックダウンの副作用ではなくウイルスに直接関係していることを示唆しているといえよう。

ケンブリッジ大学のリスク認知学教授であるデービッド・シュピーゲルハルター氏は、例えば、英国での日次統計は病院の死亡のみを計上しているため「極端に低い」と述べた。

「異なる国の間でできる唯一の偏りのない比較は、すべての原因による死亡率を見ることです。 死亡診断書にCovid-19が記載されていない死亡率の上昇については非常に多くの疑問がありますが、必然的にこの流行に何らかの関係があると思われるでしょう」

この過剰死亡者数は、最悪のウイルス流行があった都市部で最も顕著で、一部の地域では報告のメカニズムを完全に圧倒している。これは多くの新興国にとって特に憂慮すべき問題で、過剰死亡率の合計は、公式のコロナウイルス死亡者数よりも桁違いに高いと考えられる。

実際に、エクアドルのグアヤス州では、3月1日から4月15日までに報告されたCovid関連の公式の死者は245人だけだが、この期間中に亡くなった人の総数は、例年よりも約10,200人多く、350％増加している。

ヨーロッパ最悪のアウトブレイクの中心であるイタリア北部のロンバルディア地方では、データが利用可能な約1,700の自治体の公式統計で、13,000以上の過剰死が存在している。これは、過去の平均より155％の上昇であり、この地域で報告されているCovid-19の死者4,348人をはるかに凌駕している。

イタリアのベルガモ市周辺地域は、世界で最悪の増加を記録し、死亡率は通常のレベルより464％高く、ニューヨーク市では200％の増加、スペインのマドリードで161％増加している。

インドネシアの首都ジャカルタでは、埋葬に関するデータは、同時期の平均と比較して1,400件の増加を示している。これは、同時期の公式報告によるCovidの死者90名の15倍だ。

この問題は発展途上国に限定されていない。 イングランドとウェールズでは、4月10日までの1週間の死亡者数は、今世紀で最も多かった。この数字は、過去5年間の同じ週の平均よりも76％高く、同時期に報告されているCovidによる死亡の総数よりも、この過剰死の数が58％高くなっている。

「各国が、急増するパンデミックにどのように対応し、それが人口の健康にどのような影響を与えたかを理解したいなら、最良の方法は、過剰死亡者数を数えることです。」と、ロンドン衛生・熱帯医学学校の疫学教授デビッド・レオンは述べる。

専門家は、ウイルスに特に脆弱な高齢者向け住宅施設でのCovid-19症例の過少報告について警告している。「ケアホーム内のスタッフや入居者を組織的に検査している国はほとんどないようです」とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケア政策評価センターの研究員アデリナ・コマス＝ヘレラは述べた。

しかし、過剰死亡率の統計から示唆されるパンデミックでの死亡者数の大幅な増加は、それでもまだ控えめなものである可能性が高い。なぜなら、プラハ経済大学人口統計学助教授であるマルケタ・ペチホルドバ氏によれば「ロックダウンのために「交通事故や労働災害などの、多くの状況での死亡率が低下していた可能性がある」からだ。


　日本で、死因調査が極めて杜撰であることは、本業が病理医であり、Ai（死亡時画像診断）の提唱者でもある海堂尊氏の著書「死因不明社会」で詳細に解説されていますが、奇しくも、リテラでも、まさに、このコロナ関連を疑われている死者の診断が行われていないという記事が出ておりますので、こちらも是非、ご一読を。

　LITERA: 隠されたコロナ死者はやはりいた！ 日本法医病理学会の解剖医アンケートで「死亡者のPCR検査を拒否された」の回答が多数

　なお、リテラが参照している日本法医病理学会の、すごいアンケート結果というのはこちらです。

　法医解剖、検案からの検体に対する新型コロナウイルス検査状況

　註：日本の解剖率は全死因の2%にすぎませんが、その２％でこの有様、というわけです。


関連記事
隠されたコロナ死者はやはりいた！ 日本法医病理学会の解剖医アンケートで「死亡者のPCR検査を拒否された」の回答が多数（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/876.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 韓国は国防予算削減 今の日本に必要なのは最新鋭戦闘機か　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）



韓国は国防予算削減 今の日本に必要なのは最新鋭戦闘機か　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272539
2020/04/29　日刊ゲンダイ


空母化される護衛艦「いずも」（上）と、F３５A戦闘機（Ｃ）共同通信社

韓国は国防予算を削減してコロナ対策費に

　韓国が２０年の国防予算の削減を決めたと国際的な軍事情報誌ジェーンが伝えた。２％を削減して新型コロナウイルス対策に振り向けるという。極めて合理的な判断だと思うが、その合理は日本では通用しないようだ。２０年度の当初予算は新型コロナについて全く触れない内容がそのまま成立している。これは新型コロナ対策のための補正予算を早く成立させるためだと説明されているが、仮に、この予算の組み替えができていれば迅速な対応は可能だったと悔やまれる。

　北朝鮮との軍事的な緊張を抱える韓国政府が国防予算の削減に踏み切った理由は、国防予算が持つその性格にもよるだろう。国防予算は長期的な計画の一部という側面が強く、先送りが可能だ。

　断っておくが、私は防衛予算など必要ないという立場ではない。これまでも自衛隊や米軍を取材してきており、適切な規模の防衛力は必要だと考えている。しかし、２０年度の日本の防衛予算を、新型コロナの危機という現状から見て、「不要不急」なものと感じざるを得ない。

　例えば、Ｆ３５Ａ戦闘機３機の新規調達（３１０億）。護衛艦の空母化とそれに伴うＦ３５Ｂ戦闘機の調達（８７７億）。この空母の保有には海自ＯＢからも不要論が出ている。またイージス・アショアのための関連予算（１２２億）。掃海機能を持った護衛艦の建造（９４０億）。これで２２４９億円が捻出できる。

　例えば、アメリカから買うＦ３５Ａ戦闘機。トランプ大統領の発言をその就任前からチェックしていた私は、この大統領の最大の関心事がこの金食い虫戦闘機の売り先だったことを知っている。日米首脳会談でも、常に話題となっていた。その結果が日本政府の大量購入だ。また、護衛艦の空母化という構想の中で、別途、短距離離着陸機能を持ったＦ３５Ｂも購入が決まった。繰り返すが、空母の保有に関しては、海自ＯＢからも不要論が出ている。

　もちろん、自衛隊員の士気をくじくような削減は必要ない。ここは、削減より、その中身の組み替えを提案したい。例えば、護衛艦の新規建造、空母化を止めて病院船を建造する。アメリカは軍の病院船を西海岸と東海岸に派遣。新型コロナ以外の患者の治療にあたっている。また、軍が野戦病院を設置して、ＰＣＲ検査の実施などを支援している。この時期に自衛隊病院のための医療器材を揃え、それを全国の病院に拠出することは可能だ。２０年度予算でも、自衛隊の医療部門の強化は言われており、「感染症などへの対応能力の向上」という項目もある。しかし、その予算は２億円余でしかない。それで良いのか？　良いわけがない。

　感染症のような緊急時の備えを考えると、自衛隊がその役割を担うことが最も適している。それも国防だからだ。防衛予算を未曽有の危機への対応に振り分けることはその趣旨に合致する。何が不要不急なのか？　今必要なのは空母や最新鋭戦闘機なのか？　それとも、感染が集中した場所に急行して多くの人を治療できる病院船なのか？　感染症対策の強化なのか？　その答えは明白だ。政府は、不要不急の外出自粛を求める前に、まず、不要不急の支出を自粛すべきだ。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か（郷原信郎が斬る）



「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か
2020年4月27日　郷原信郎が斬る

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。

　しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。

　しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。

　この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相（以下、「克行氏」）に迫っているように思える。

捜査は河井前法相自身の事件に波及

　当初の公選法違反事件は、克行氏の妻の河井案里参議院議員（以下、「案里氏」）が、昨年７月の参議院議員選挙で、ウグイス嬢に法定の金額を超えて違法に報酬を支払った容疑で、案里氏の秘書と克行氏の秘書などが、３月３日に逮捕され、24日に起訴されたものだ。この事件は、「百日裁判」の公判が既に始まっており、有罪となれば案里氏は議員を失職することになる。

　問題は、それでは終わらない。今、検察が大規模体制で捜査しているのは、克行氏自身の公選法違反の容疑だ。

　報道によると、広島地検は、案里氏と夫の克行氏（衆院広島３区）が参院選の公示前の昨年４月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金を渡したとして、案里氏の事件と並行して、３月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。

「地盤培養行為」と買収罪の微妙な関係

　広島県内の自民党有力者に、参議院選挙での案里氏への支持を呼び掛けて多額の現金を渡していたということであれば、買収罪が成立するのが当然のように思われるかもしれない。しかし、選挙に関する資金提供をめぐる刑事事件というのは、決して、そのような単純なものではない。

　公職選挙への立候補者が当選をめざして行う活動としては、当該候補者が立候補を決意した後、政党の公認、推薦を獲得する活動、選挙区内での知名度向上に向けての活動などが行われた後に、選挙運動組織の整備、選挙事務所の設置、ポスター・チラシ等の文書印刷などの選挙準備が行われた後に、選挙公示となり、投票日までの間、本格的な選挙運動が行われるという経緯をたどる。

　このような活動は、すべて公職選挙での当該候補者の当選を目的として行われるものであり、それに関して他人に何らかの依頼をし、それにかかる費用のほか、対価、報酬が支払われることもあるが、そこには、「選挙に向けての自分への支持拡大のための政治活動」としての「地盤培養行為」という要素もあり、それは、従来、「選挙運動」とは別のものと扱われてきた。公示日から離れた時期であればあるほど、「選挙運動」ではなく「地盤培養行為」としての性格が強くなるが、両者の境目は曖昧だった。

　公選法上の「買収罪」というのは、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束」（221条１号）をすることである。

　「当選を得る目的」「当選を得しめる目的」で、選挙人又は選挙運動者に対して「金銭の供与」を行えば、形式上は、「買収罪」の要件を充たすことになる。しかし、従来の公選法違反の摘発の実務では、「買収」罪が適用されるのは、選挙運動期間中など、直接的に、投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する事例に限られ、選挙の公示から離れた時期の金銭の授受が、買収罪で摘発されることは殆んどなかった。

　選挙人や選挙運動者に対する「供与」であっても、「地盤培養行為」としての「政治活動に関する寄附」の性格を有するものは、投票や選挙運動の対価・報酬という要素が希薄なものとされてきたからだ。

　河井夫妻から広島県政の有力者への現金の授受があったとされる時期は2019年４月頃ということであり、参議院選挙の約３か月前だ。従来の実務からすると、このような事例は、「買収」としての摘発のハードルはかなり高い。

河井克行氏立件に向けての検察捜査と「検事長定年延長」問題

　しかし、広島地検が、広島県政の有力者の自宅等に次々と捜索差押を行っていることからすると、検察は、敢えて、その立件のハードルの高さをクリアしようとしているように思える。

　検事長定年延長問題で、検察の独立性が大きく損なわれかねない状況にあり、安倍首相の側近と言われた克行氏の事件が「腰砕け」で終わってしまったのでは、検察の信頼が地に堕ちてしまうという事情も影響しているのであろう。

　従来の実務からはかなり逸脱したものとなるが、検察が、敢えて「買収」の容疑で、克行氏本人の逮捕などの強制捜査に及ぶ可能性も十分にあると思える。

　では、もし、検察が、この事例で、「買収」による摘発に踏み切った場合、捜査・公判の見通しはどのようになるのか。

　これまで、このような、公示日から時期的に離れた金銭の授受の事案が「買収」による摘発の対象にされなかったのは、有罪か無罪かという判断において、法律上、公選法の解釈として違反が成立しないというより、従来の日本の公職選挙の慣行に配慮した面が大きいと考えられる。公示日よりかなり前の時点で選挙に関連して、相当な金額の資金提供や金銭の授受が行われることは珍しいことではなく、それをいちいち買収だとしていたのでは、ほとんどの選挙が、買収だらけになってしまうということから、警察は摘発を抑制し、検察も起訴を敢えて行ってこなかったのである。

　しかし、公選法には買収罪の要件として「当選を得させる目的」で「金銭を供与」としか書かれていないのであるから、それに該当する限り、「地盤培養行為」としての政治活動としての性格がある場合であっても、買収罪の成立を否定されるわけではない。

買収罪で起訴した場合の「有罪の見通し」と政治的影響

　もし、今回の事件で、検察が、現金授受の事実が明らかな事例について、敢えて「買収罪」で起訴した場合、「地盤培養行為」としての政治活動に関する寄附という要素があっても、それが参議院議員選挙で、案里氏を「当選させる目的」で供与されたものであることを否定することは困難であり、裁判の見通しとしては、「無罪」になる可能性は低いと思える。

　もし、検察が、公選法の買収罪で克行氏らを起訴した場合、極めて大きな政治的影響を及ぼすことは間違いない。

　まず、従来の公職選挙のやり方を大きく変えることになる。

　国政選挙においても、地方選挙においても、選挙に向けての支持拡大のために相応の資金が必要となり、その一部は、政治的影響力の大きい有力者に対して使途を限定しない形での金銭の提供が行われることは、決して珍しいことではない。立候補を表明した後であっても、公示から離れた時期であれば、「政治活動の寄附」という説明が可能なので「買収」での摘発の対象とされることはない、というのが、選挙の世界の常識であった。

　それが、今回の事件で、克行氏らが買収罪に問われるとすると、そういった、これまで横行してきた「選挙に関する金銭の授受」が、公示日から離れた時期のものであっても買収による摘発の対象になるということになり、選挙をめぐる「不透明な資金のやり取り」は原則としてできないということになる。

　それによって、日本の公職選挙の情景は大きく変わることになる。

1億5000万円の選挙資金の提供が「交付」罪に当たる可能性

　それに加えて、現在の政治情勢に重大な影響を与えることになるのは、買収資金の原資の提供も、捜査の対象となり、捜査が、自民党本部・安倍政権にも及びかねないということである。

　案里氏が初当選した昨年７月の参議院議員選挙の際、昨年４月から公示前までの間に、案里氏と夫の克行氏（衆院広島３区）が支部長を務める二つの自民党支部の口座に、１億5000万円が党本部側から提供されたことを、案里氏本人のほか、自民党の二階俊博幹事長も、１月27日の記者会見で認めている。

　一方、同じ参院選の広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏への拠出は1500万円だった。

　溝手氏への1500万円を大幅に上回る１億5000万円が提供された理由は、事務所費、ポスター代等の使途が明確な選挙費用ではなく、参議院議員選挙に向けて河井案里氏への支持を拡大し、当選させる目的で提供する資金であることは明らかだ。

　つまり、河井氏らが、「（案里氏に）当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動者」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば、その資金の提供者は、「第一号から第三号までに掲げる行為（当選を得る、得させる目的での金銭等の供与）をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付」（221条３号）をしたことになり、（少なくとも、「選挙運動者」である克行氏本人に提供された分については）「交付罪」が成立することになる。

　そういう意味で、今回の克行氏に対する公選法違反の容疑は、自民党本部、そして、安倍政権の中枢への捜査に直結することは必至なのである。

河井前法相への本格捜査が安倍政権に与える“致命的打撃”

　東京地検特捜部からも多数の応援が加わって、新たな県政界の有力者の関係先の家宅捜索が行われるなど、克行氏に対する広島地検の捜査は、重大な局面を迎えている。

　検察は、安倍政権下で、ほとんど「牙を抜かれた状態」であったが、ここに来て、政権そのものにも弓を引くことになりかねない状況になっているのは、安倍首相が、政権の長期化による「傲慢」ゆえに、二重に、常識を逸脱した「暴挙」を行ったことに起因している。

　一つは、それまで、二人区で、自民・野党で議席を分け合ってきた参議院広島地方区に、案里氏を強引に擁立し、何とかして案里氏を当選させるため、自民党本部から溝手氏の１０倍もの選挙資金を提供するという常識を逸脱したやり方をとったことだ。

　週刊文春2019年６月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったことが、案里氏の擁立の背景にあったと指摘している。

　森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題では、自身や昭恵夫人の「お友達」優遇という安倍首相の「個人的事情」が発端となって、官僚組織の「忖度」や「隠蔽」による権限の「私物化」が行われ、厳しい批判を受けたが、その度に、「違法性」を判断する権限を有する検察の動きが封じ込められ、「違法ではない」との言い逃れを可能にして批判をかわしてきた。

　今回の事件が、上記文春報道で報じるように、それまで長年自民党議席を維持してきた溝手氏に対する安倍首相の個人的な悪感情が発端となったのだとすると、それは、「お友達」優遇とは真逆の「嫌いな人」に対する党の選挙対応の「私物化」が行われたということである。

　法務副大臣も務めた現職議員であった克行氏が、参議院議員選挙に立候補する妻への支持を呼び掛け、自ら多額の現金を県政界の有力者に配って回るという信じ難い行動に及んだのは、まさにそういうことをしてでも、何が何でも案里氏を当選させるようにと、自民党本部から巨額の資金が提供されたからである。

　安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。

　私も、閣議決定直後から、このやり方を徹底批判したが（【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】）、そのような、検察の歴史に泥を塗るような方法で、検事総長人事まで捻じ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。

　まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 東京都の陽性率は３５％超えではなく「９．４％」（健保適用検査人数を含むＰＣＲ検査累積陽性率“推定値”）全国も７．７％に

まず、

「さすが山中伸弥さん「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の誤った解釈をきちんとお詫び・訂正：しかし訂正内容に疑問」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/108.html

を読んでいただいたほうがいいと思います。

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以前からずっと書いてきたが、ＰＣＲ検査はCOVID19感染者の重症化なかんずく死に至るケースを減らすため積極的に活用すべきものであって、“感染確認者数”を“感染者数”と間違って解釈したり、自分がＣＯＶＩＤ１９に感染していないとの“太鼓判”や“お守り”をもらうためのものではないと考えている。

（これも前々から書いているように、現状の検査態勢は目的に照らしてもまったくダメだが、とにかく心配だから検査して欲しいというヒトに対応していると医療活動資源の無駄遣いになる）

このような考えなので、日々発表される“感染確認者”の数字は、ちょっとした参考数値としてみるが、それ以上の意味や意義を見出していない。

重要なデータは、日々の死亡者数の推移であり、それがこのところ高めで推移しているので、その推移が意味するものが何かたいへん気になっている。

（えぐい言い方をするが、たとえ２０万人、１００万人の感染者がいても、重症者や死者が低いレベルで抑えられていればいいのである。致死率０．１％のインフルエンザは１日平均５万人（シーズンで１千万人）も感染者数が増えていく疾病である）

２６日に山中伸弥教授が東京都のＰＣＲ検査陽性率が“異常に”高いことで危険性を警告したら、私が目にしたものだけでも、日刊ゲンダイそして日テレ系「ミヤネ屋」・ＢＳＴＢＳ「報道１９３０」が、その警告を取り上げたかたちで追いかけの報道をしていた。

しかし、山中さんは、26日に発信した「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の取り扱いで誤りがあったことを公表した。
そのなかで、山中さんは、データをこう扱ったらという例示をされていたが、私には不十分だと思われた。

この問題のポイントは、東京都及び厚労省が発表しているＰＣＲ検査データが、陽性率を計算するのにはまったく役に立たないので、どうすれば、少しだけでも実態に近づけられるかということである。

厚労省公表データは本論で説明するので、東京都公表データの“異様さ”を先に提示したい。

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（東京都のデータ）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

陽性患者数
112 人
4/28 実績値（前日比: +73 人）

（注）医療機関が保険適用で行った検査も含む


検査実施人数
279 人
4/27 実績値（前日比: -35 人）

（注）医療機関が保険適用で行った検査は含まれていない
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

陽性率は「陽性者数／検査実施人数＊１００」で求められるが、

東京都のデータは、「陽性者数」には「医療機関が保険適用で行った検査も含む」のに、「検査実施人数」には、「医療機関が保険適用で行った検査は含まれていない」というデタラメのものになっている。

仮に、公費検査人数と保険適用検査人数が同じなら、保険適用を隠した公表データで算出した陽性率は実際の２倍とまったくデタラメなものになってしまう。（分母が１／２になるから）

私は、これから説明する方法で、東京都のＰＣＲ検査の累積陽性率は「９．４％」と推定できるのではと思っている。

この作業の要点は、公表データとして隠されてしまっている東京都の「保険適用での検査人数」を推測することである。

陽性者の数はきちんと「保険適用での検査」分を含んでいるから、公表データの陽性率算定の分母として使われている「検査人数」に、これから推測する「保険適用での検査人数」をプラスして計算をやり直せば、“実態に近い陽性率”が算定できると考えている。

まず、利用するデータはすべて、厚労省がほぼ毎日公表している「新型コロナウイルス感染症の現在の状況について」及び「新型コロナウイルス感染症の現在の状況について」に掲載されているものである。

※検査関連の整合性を付けるため４月２４日実績に調整したので公表日付は異なる。

厚労省「報道発表資料　2020年4月」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202004.html

そのなかから、

Ａ：「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査 実施人数（都道府県別）【1/15～4/24】」
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000625188.pdf

Ｂ：「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（結果判明日ベース） （4月24日時点）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000625318.pdf

Ｃ：「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査 総実施件数（都道府県別） （期間：1月15日～4月24日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000625954.pdf

（参考）Ｄ：「国内の入退院の状況について４月２４日（金）１８時時点」
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000625184.pdf

を使う。


ＰＣＲ検査に関してよく使われているデータが、Ａ：「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査 実施人数（都道府県別）」である。

このデータ表下部にある但し書きのなかに次のような内容がある。（詳細は実物を読んでいただきたい）

まず、問題に関わる重要箇所として、

「※2　東京都の検査実施人数には、医療機関による保険適用での検査人数、チャーター機帰国者、クルーズ船乗客等は含まれていない。」

やはり、東京都の陽性率３８．１％の分母には“医療機関による保険適用での検査人数”が“含まれていない”。


続いて、Ｂ：「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（結果判明日ベース） （4月24日時点）」を確認する。

このデータは、検査する機関の実施データを集約したもので、件数がベースになっている。
このデータの意義は、東京都と厚労省が、東京都に関しては隠している保険適用の検査件数が全国の値ながら含まれていることである。

４月２４日までの累積検査件数は、「２２６,３１３件」で、そのうち健保適用は「３６,５７５件」である。

もう一つ、Ｃ：「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査 総実施件数（都道府県別） （期間：1月15日～4月24日）」のデータは、都道府県別に検査件数が確認できる。
検査人数ではないので、一人が複数カウントされている可能性がある。

ちなみに、累積検査件数は「１４３,４６９件」である。（東京都の健保適用検査件数は含まれていない、はず）

この値は、先ほど、Ｂ：「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（結果判明日ベース） （4月24日時点）」で確認した４月２４日までの累積検査件数「２２６.３１３件」と大きく違っている。

その差が、「８２,８４４件」もある。

厚労省や東京都が公表しないので、その差がすべて東京都の「保険適用検査件数」に相当するのかを吟味してみる。

そのため、まず、隠していない他の道府県で、件数と人数（Ａのデータ）のズレを見ている。

まず、次にリストアップする県は、検査件数より検査人数のほうが多い（“検査人数”＞“検査件数”）というありえない値になっている。

（岩手★・秋田・山形・福島★・茨城・群馬・埼玉★・富山・福井・愛知★・三重・兵庫★・広島★・福岡・鹿児島★：★印は厚労省が県のＨＰからピックアップしたデータに基づくもの、データ管理が雑すぎ）

そこで、「８２,８４４件」の差をまず、それらの県に割り振る。

前提となる該当県の“検査人数”＞“検査件数”の差の合計は「５,７６９」である。

東京都の推定陽性率を少なく見せる意図はまったくないので、検査件数は同じヒトが重複して検査を受けているために増えているものと考え、検査人数は検査件数の７５％とする。

その式から、ありえない値になっている県のおかしな差５,７６９に上乗せし、検査件数７,６９２件の７５％が検査人数になるよう配分した。

それで、残りは、８２,８４４－７,６９３＝７５,１５１件となる。

ここからさらに、検査件数総数には退院するときの検査も含まれている可能性を考慮し、２４日までの退院者数２,６６２人（Ｄデータ）が退院条件チェックとして退院までに平均５回のＰＣＲ検査を受けたと仮定すると、その件数は、１３,３１０件となる。

退院できずまだ入院中のヒト１０,９３２人も退院条件チェックを平均２回受けているとすると、その件数は２１，８６４件となる。

この二つで、退院条件チェック向けの検査件数は合計３５,１７４件になる。

その値を先ほどの７５，１５１件から差し引くと、７５,１５１－３５,１７４＝３９,９７７件となる。

この値を、東京都の保険適用外の公表検査人数９,８２７人にそのまま足さず、残余件数の７５％を人数とし加算する。

３９,９７７＊７５％＋９,８２７＝３９,８０７人

となる。

この３９,８０７人が、医療機関を受診して健保の適用でＰＣＲ検査を行ったヒトではないかと推測する。

この値を分母に、累積陽性者３,７４７人で累積陽性率を求めると、９．４％になる。

“火事場泥棒”をやる（９月新学期運動）ひまがあるのに、過剰なほど危機を煽っている小池都知事やクラスター対策班などが拠り所にしている東京都の累積陽性率３８．１％といった値は、詐欺に近く、危機感を煽り不安もさらに増幅するためのデタラメなものということになる。（小池都知事は、陽性率より陽性者数にこだわっている）

東京都の健保適用検査人数がなんとなく見えたことで、全国の累積陽性率も違う数値になる。

２４日現在の累積陽性率は１０．１％であるが、検査人数１２２,７００人に東京都の健保適用推定検査人数３９,８０７人を加算する。

２４日時点の陽性者１２,４４１人を検査人数１６２,５０７人で割ると、７．７％になる。（公表陽性率は１０．１％）


このような作業を一日単位にブレイクダウンすると、山中さんが試みていた日々もしくは週単位の陽性率推移が推定できる。

東京都の健保適用検査人数をもっとリアルな数値として推定できるロジックをお持ちの方は是非ともご教授いただきたい。

というより、東京都と厚労省が、隠蔽せず、東京都の健保適用検査人数をきちんと公表すればいいだけなのだが。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 自粛要請は限界だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_34.html
4月 29, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜政府の新型コロナウイルス対策の諮問委員会メンバーを務める日本医師会（日医）の釜萢敏常任理事は28日、日医の記者会見で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言に関し、全国での延長が必要との認識を示した。

　一部の都道府県だけ宣言を解除することは「個人的には難しいと思っている」と述べた。

　政府は週内に専門家による会合を開き、感染状況について分析する予定。その後、緊急事態宣言を延長するかどうかの判断を下す方針。

　釜萢氏は会見で、緊急事態宣言の発令から3週間が経過したが、「当初狙っていたほどの感染者減少には至っていない」と指摘した＞(以上「時事通信」より引用)


　いつまでダラダラと自粛要請を続けるつもりだろうか。非常事態宣言を発令しても、行政府の対・武漢肺炎対策にそれほど大きな違いはない。なぜ全国一斉にドライブスルーなどの手法で検査を実施しないのだろうか。

　全国規模で検査を実施しなければ感染拡大の実態は掴めない。ただサンプル的に抗体検査を行って「感染率」が10％程度になっている、と研究機関が発表しているだけだ。「検査と隔離」が感染症の拡大阻止の基本だが、政府・厚労省はなぜ検査を抑制して武漢肺炎ウィルスの感染者を隔離すると同時にウィルスの蔓延実態を把握しようとしないのだろうか。

　確かに検査にはカネがかかる。一検体の検査に一万円必要としていたが、それでも全国民を検査する予算を組んで臨むべきだ。早期に収束を目指すなら、それ以外の手立てはない。

　特効薬が開発されたなら対応策は異なるが、対症療法で患者の治癒力に頼るしかない現在の治療法では「検査と隔離」こそが国民の健康と命を守る最も有効な手段だ。それで医療が崩壊するのではない、いつまでもダラダラと見えない敵と戦い続ける医療現場の人たちが疲れ果てて崩壊するのだ。

　全国の小・中・高の閉校を9月まで続けて、9月が新学期の欧米基準に合わせるべきだ、と知事会が要望しているようだが、子供たちを半年も遊ばせることになる措置には反対だ。

　勉強は一種の「習慣」でもある。数学の定理を用いた証明などは一種の「条件反射」だ。勉学の場から長く離れると脳内に構築した「条件反射」が崩れて、再構築しなければならなくなる。勉学の場を子供たちから奪う全国一斉休校は既に限界を超えている。そのことを教育界は何故声を上げて政府・厚労省に進言しないのだろうか。

　ダラダラと自粛要請を続けていることで、日本経済の基礎体力も日々失われていることを考慮すべきだ。このままボンクラ安倍自公政権に武漢肺炎対策をダラダラと続けられては日本経済は危機的な状況に直面することになる。

　一斉に全国規模で検査を実施して、感染者を一斉に隔離する必要がある。そのためには医療現場を離れている医師や看護師などの現場復帰を促し、自衛隊の手も借りて全国各地に検問個所を設けてドライブスルーで検査すべきだ。

　自粛していればいつかは収まる、というタチのものではなさそうだ。たとえ一時的に収束しても、再び二次感染爆発を起こす可能性が高い。感染実態を把握しないで、ダラダラと自粛要請だけで自然に収束するのを待っていては日本経済と国民が自粛疲れするだけだ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] PCR検査を拡充しない安倍内閣の罪状（植草一秀の『知られざる真実』）
PCR検査を拡充しない安倍内閣の罪状
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-220a15.html
2020年4月29日　植草一秀の『知られざる真実』


テレビ朝日のモーニングショーが４月２８日の放送内容について訂正と謝罪をした。

４月２８日の同モーニングショーで、４月２７日に発表された東京都の新型コロナウイルス感染者数が３９人だったことについてコメンテーターの玉川徹氏が

「（すべて）民間（医療機関）の検査の件数。

土日は行政機関の（検査をしている）ところが休みになる」

と発言した。

しかし、この発言は誤りだった。

玉川氏は、「昨日の放送の中で、月曜日の都内の感染者数、３９名、すべてが民間の検査機関によるものだというふうに私はお伝えしました。

さらに、土日に関して、行政の検査機関は休んでいたというふうにお伝えしました。

しかし、正しくは、その３９名の中に行政機関の検査によるものが、多数含まれていたことが分かりました。

そして、土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかったというふうなことも分かりました。」

と説明した。さらに、

「コメントの全ての責任は私にあります。

このことにより、土日も働いてらっしゃる都庁関係者の皆様、保健所の皆様、そして検査機関の皆様、検体を採取する医療関係者の皆様、すべてに多大なるご迷惑をおかけしてしまいました。

本当にすみませんでした。」

と謝罪した。

厚労省は「国内における新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の実施状況（結果判明日ベース）」を公表している。

https://bit.ly/2Yh7Nzs

この数表にはデイリーでの検査機関種類ごとの検査件数が示されている。

東京都だけでなく全国を集計したものだが、これまでの土日についてもすべて記載されている。

検査機関の種類は、国立感染研、検疫所、地方衛生研、大学等、医療機関に区分されている。

これまでの実績を見ると、地方衛生研と民間検査機関の日曜日の検査件数が少なくなる傾向が観察される。

しかし、土日に検査件数がゼロになるケースは存在しない。

ＰＣＲ検査について言及するなら、まずは厚労省が発表するこのデータを確認することが基本になるだろう。

この点を踏まえるとテレビ朝日ならびに玉川徹氏のコメントには明白な落ち度があったと言える。

しかし、厚労省公表データにも問題がある。

集計が遅い。

厚労省はリアルタイムで検査件数を把握しておくべきだ。

一日が終了した時点で正確な検査件数を完全に捕捉して公表すべきことは当然だ。

コロナ下の勤務時間を踏まえれば、翌日の朝一にでも前日の検査件数集計値を公表すべきだ。

その程度の情報も補足できないなら、厚労省の情報処理能力が低すぎると言うほかない。

４月２９日（水）に４月２５日(土)と４月２６日(日)のデータが公表されたが、この計数ですら暫定値の可能性がある。

暫定値であることを認識した上で言及すると４月２６日（日）の検査件数は４０００件を下回っており、著しく少ない。

安倍首相は２月２９日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べた。

さらに、４月６日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、

「感染拡大の防止に向けて、ＰＣＲ検査体制の一日２万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」

と述べた。

しかし、実際の検査件数は安倍首相の対策本部での発言翌日にあたる４月７日以降、７０００～９０００件の水準で横ばい推移なのだ。

検査を希望しているのに検査を受けられない人が極めて多数存在することが指摘されている。

しかも、この検査件数には入院患者が退院するために必要は２回の陰性確認の為の検査が含まれている。

新規の感染確認のための検査は圧倒的に不足しているのだ。

２月の会見から２ヵ月が経過するのにＰＣＲ検査を妨害し続ける安倍内閣の責任を適正に問う必要がある。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜列島を覆う「8割、8割」の空念仏＞連休中に熱が出たらどうなるのか ちゃんと検査をしてくれるのか（日刊ゲンダイ）






自粛と検査が同時に必要 列島を覆う「8割、8割」の空念仏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272525
2020/04/28　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


何も考えていない（安倍首相と「８割おじさん」西浦教授）／（Ｃ）共同通信社

　予定通りに解除するのか、それともさらなる延期となるのか――。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全都道府県に発令された緊急事態宣言が期限を迎える５月６日が迫ってきた。この間、テレビは連日、8割自粛を唱え、その達成度を報じている。もちろん、コロナ終息に自粛が必要なのは否定しないが、8割人出が減れば、終息するのか。そんな単純な問題ではないだろう。それなのに、巷にあふれる「8割8割」－－さながら、念仏のようにも聞こえてしまう。

　実際、東京を見てみよう。今月２５日まで１２日連続で１日の感染確認が１００人を超えてたが、２７日確認された新規感染者は３９人となり、２６日（７２人）に続いて２日連続で感染者が１００人を下回ったものの、きょう２８日は再び１００人越えである。

　政府が緊急事態宣言を解除したり、延長したりする場合は原則、国会への事前報告が必要になる。野党からは「店や学校の準備を考えると、５月１日には解除か延長のどちらにするのかを決めるべき」との声が出ているが、２７日の衆院本会議での安倍首相は「現在、いまだに爆発的な感染拡大には至っていないが、地方への感染拡大がみられ、この闘いは長期戦を覚悟する必要がある」と答弁。慎重な言い分になるのは致し方ないとして、これでは数日内で全面解除を判断するのは難しいだろう。政府内でも期限日の５月６日では終わらないとの見方が支配的だ。つまり、自粛の効果はなかなか出てこないのだ。

　それなのに、「出口」の見えない外出自粛や店舗休業の要請が長引けば、国民の不満が強まるのは必至だ。そのため、政府内では延長の場合、従来の自粛要請を継続する案や強化する案、部分的に緩和する案など複数の選択肢を検討しているというが、これじゃあ、気休めにもなりゃしない。


ステイホームを連日、訴え（小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

改ざんが当たり前の政権が示す数字の意味

「外出自粛にご協力ください」「ステイホーム」――。小池都知事は連日のようにテレビＣＭで外出自粛を繰り返し訴え、厚労省対策班で感染状況の推計に携わる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、最近の都内の感染者数の伸びが鈍化したのは３月下旬から始まった小池の自粛要請の効果――などと分析していたが、果たして本当にそうなのか。

　振り返れば都内で感染者が急増したのは東京五輪の延期が決まった直後からだ。その直前まで政府は「水際作戦は成功している」などと言い張っていたのに、延期公表後、感染者はあっという間に右肩上がりで急増した。そうしたら今度は一転、緊急事態宣言の期限が近づくにつれて減少だ。安倍政権はウソをつくこ、偽装を何とも思わない。それは公文書を改ざんを見ればよく分かる。統計データのデータの恣意的変更もあった。そんな政権だから、今回の新型コロナウイルスの感染者に関する数字だって、眉に唾をつけてしまう。

　慶応義塾大学病院が、新型コロナウイルス以外の病気で新たに入院する患者や手術を受ける前の患者にＰＣＲ検査を行ったところ、６７人中４人（５・９７％）で陽性反応が見られた、と公表していたが、これが実態だとすれば、「感染者の伸びが鈍化」どころか、とっくに市中感染が広がっているのではないか。公表数字は症状が出た人を検査した結果の感染者であって、本当は何十倍もの、無症状感染者が溢れているのではないか。そんな疑念はぬぐい切れないのだ。元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。

「感染者数は減少しつつあるとはいえ、それまでは１００人単位で確認されていた事実は重く、それだけ市中感染が拡大しているということ。当局は数字をいじりますから、公表数字がどこまで信用できるか。連休明けか、その先かは分かりませんが、解除後に実態が明らかになるでしょう」

検査拡充が医療現場を守り、感染拡大を防ぐ

　緊急事態宣言の解除や延長の是非を判断するのが政府の専門家会議だ。同会議では、①接触機会８割減目標の達成度②感染者数の推移③医療現場の状況――を総合的に判断するという。

　政府は内閣官房のホームページで、「東京主要駅周辺における人の流れの推移」や「１３の特定警戒都道府県の人口変動分析」などのデータを毎日更新。前日や緊急事態宣言前と比較した人流（人の流れ）の減少率を公表している。そこには、例えば「東京」は「宣言前との比較で８７・２％減」、「新宿（歌舞伎町）」は「同７４・３％減」――などと示され、この数字が「８割削減」達成を判断するうえでの土台になるわけだ。ほかに、ひとりが何人と接触したのかを示す指標「接触率」があり、いずれも携帯電話の位置情報に基づいて数値を出しているという。だが、これらの数字がどれだけ新型コロナウイルスの流行動態を正確に示しているのか。一つの指標でしかない。

　西浦教授は、分析の限界を補うためにＰＣＲ検査が陽性になる率を使ってデータ補正し、患者数の変化を推計している、とも説明していたが、その検査が今も限定的なのだから、疑問符が付く。敢えて乱暴に言えば「８割削減」は「お題目」なのである。仮に削減目標の「達成」に至ったとしても、それが新型コロナウイルス封じ込めにつながるかは分からない。欧米ではロックダウンしても感染が収まっていない。それなのに、今の日本は「８割削減、８割削減」という言葉が空念仏のように唱えられ、列島全体を覆っているのである。

「たらい回し」されて症状悪化の恐怖

　そもそも今の政府は、「軽症」と診断されて自宅療養している感染者数や、病院外での死者数すら把握していない。全体像が分からないまま、やれ何割削減だ、接触を減らせ、と言われたところで、国民は半信半疑である。逆に人混みが8割減になったからと言って、緊急事態宣言が解除されても安心できない。人の往来が増えれば、再び感染拡大を招いてしまう。「８割削減」の“成功”も一時しのぎで終わるだけだ。

　そうならないためには、一刻も早く、片っ端からＰＣＲ検査をどんどん実施し、無症状の感染者を見つけることが肝心なのではないか。陽性反応が出たら医療機器を備えたホテルなどに隔離し、容体に急変が見られた中重症者はすぐに病院に搬送する。早くその体制を整えないと、感染者は増え続け、医療現場が持たなくなる。すでに都内など全国では救急患者の「たらい回し」が起きつつある。新型コロナウイルスの院内感染を恐れる中規模病院が発熱患者の受け入れを拒否しているからで、日経新聞によると、＜救急患者の受け入れを５カ所以上で断られたり、搬送先が２０分以上決まらなかったりした事例は、３月は９３１件で前年同月の７００件から3割増。４月は１８日までで１３９３件に上り、通常の４倍のペース＞という。

　こんな状況で連休中に熱が出たらどうなるのか。「たらい回し」された揚げ句、ロクにＰＣＲ検査も受けられないまま自宅療養を指示され、そのまま症状が悪化し、気付いた時は手遅れなんていう事態に陥りかねない。考えただけでもゾッとする話だ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。

「基本が時間なのか、場所なのか、８割という数字には具体的な単位がない。意味がないのです。とはいえ、活動自粛には意味はあると思います。もうしばらく継続するべき。一方で、その間にＰＣＲ検査などの数を増やし、きちんと感染者を隔離していく。それが医療現場を守り、感染拡大を防ぐのです」

　安倍政権やテレビの垂れ流しを信用せず、自分の身は自分で守るしかない。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜絶対ダメでしょ！＞安倍首相の総裁4選、「反対」66％　朝日新聞世論調査　





安倍首相の総裁4選、「反対」66％　朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASN4X7QCPN4SUZPS00B.html
2020年4月28日 23時20分　朝日新聞


衆院予算委に臨むため第1委員室に入り、自民党の岸田文雄政調会長（左下、後ろ姿）と言葉を交わす安倍晋三首相（中央）=2019年10月10日午前、岩下毅撮影　


安倍首相の自民党総裁４選に…

　朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。自民党が党則を変え、安倍晋三首相が党総裁を4期目も続けることへの賛否を聞いた。全体では、「反対」が66%で、「賛成」の26%を上回った。

　内閣支持層は「賛成」56%、「反対」36%だったが、不支持層の「賛成」は3%しかなく、「反対」が94%に上る。自民支持層は「賛成」48%、「反対」46%で拮抗（きっこう）した。無党派層は「反対」73%で、「賛成」の16%を上回った。

　次の首相に誰がふさわしいと思うかによっても、安倍首相4選への賛否は温度差があった。

　安倍首相と距離を置く石破茂氏を支持する層は、「賛成」17%、「反対」81%と圧倒的に反対が多かった。一方で、岸田文雄氏の支持層は「賛成」35%、「反対」62%。菅義偉氏の支持層は「賛成」43%、「反対」51%だった。

　次の首相にふさわしい人物が「この（選択肢の）中にはいない」と答えた層では、「賛成」25%、「反対」66%だった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/118.html

　 　

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