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2020年4月27日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 伊藤詩織さんも出演NHK『バリバラ』の再放送が突如、差し替え！ ネトウヨや自民党・小野田議員が抗議、官邸からの圧力説も（リテラ）
伊藤詩織さんも出演NHK『バリバラ』の再放送が突如、差し替え！ ネトウヨや自民党・小野田議員が抗議、官邸からの圧力説も
https://lite-ra.com/2020/04/post-5394.html
2020.04.26　伊藤詩織さんも出演NHK『バリバラ』の再放送が突如中止に　リテラ

　　　　
　　　　Eテレ『バリバラ』（番組HPより）


　先日本サイトでも紹介した、4月23日放送のNHK『バリバラ』（Eテレ）の、「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴～」。25日深夜にも再放送が予定されていたのだが、突如再放送が中止になった。

　昨晩25日深夜0時から再放送される予定だったにもかかわらず、放送開始わずか30分前の25日23時30分に、番組公式アカウントが以下のようにツイート。

〈「バリバラ」Eテレ4/26（日）午前0時からは予定を変更して新型コロナ関連の「自粛”検討会議」をアンコール放送します。なお「バリバラ桜を見る会 第一部」は4/30（木）夜8:29まで見逃し配信中です。▼NHKプラス https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2020042318351… ※利用にはログインが必要です ▼TVer〉

「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴～」の再放送が突如中止、4月2日放送回の再放送に差し替えられたのである。

　災害など突発的なニュースで放送が中止になるならわかるが、同じ番組の別の回の再放送。しかも、差し替えられた4月2日放送「自粛”検討会議」は、すでに4月4日深夜に再放送もされたものだ。

　これは、どう見ても異常だ。いったい『バリバラ』に何があったのか。

『バリバラ』といえば、「生きづらさを抱えるすべてのマイノリティの人たちのバリアをなくすために考える」情報バラエティ。障害者やマイノリティの当事者たちが出演し、彼・彼女らを取り巻く社会に鋭く切り込んできた番組だ。

　詳しくは既報をお読みいただきたいが（https://lite-ra.com/2020/04/post-5390.html）、23日放送の「バリバラ桜を見る会」を簡単に振り返ると、「2019年度に多様性の推進に功績のあった方々」が「社会を動かした当事者とともに、社会の多様性を考える」という趣旨でスタジオに集結。民族差別撤廃の声を上げ、川崎市の差別禁止条例の制定に尽力している在日コリアン三世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん、不妊手術を強制した旧優生保護法裁判を戦う小林寶二さん・喜美子さん夫妻のほか、さらに、山口敬之氏からの被害を告発、地裁民事で勝訴し性暴力をなくす活動に取り組むジャーナリスト・伊藤詩織さんがスタジオ出演していた。

　地上波ゴールデンのテレビ番組に伊藤さんが出演し発言するというだけでも画期的だったが、番組ではタイトルからもわかる通り、安倍首相による「桜を見る会」を風刺するギャグや、安倍首相、麻生太郎財務相などを風刺したコントなども披露されていた。さらには、伊藤さんと崔さんが、新型コロナウイルスに乗じて起きている差別問題についても警鐘を鳴らすなど非常に意義のある内容だった。

　しかし、こうした内容の番組の再放送が、突如、放送中止になったのだ。
どう見ても、23日の放送内容を問題視した安倍官邸や自民党、あるいは官邸の意図を忖度した上層部が圧力をくわえ、再放送を中止させたとしか思えないのだが……。

　番組を制作したNHK大阪放送局の広報部は「コロナ感染の現状を鑑みて再び伝えるべき内容と判断した。圧力などはない」としているが、その経緯を見てもとても信じられるものではない。

■ネトウヨがNHK への抗議扇動、自民党の小野田紀美参院議員もNHK攻撃

　というのも、「バリバラ桜を見る会」は23日放送前後から、ネトウヨや安倍応援団たちから攻撃を受けていたからだ。

〈NHKなめとんのか？　何これ？　反政府番組じゃないですか。健全な批判でなく。障害者の名を語って。これは抗議すべきでしょう。〉

〈伊藤詩織さん、崔江以子さん出るんだ。ドン引き。NHKいらない。〉

〈すげえな、100％純粋ヘイトやん。左巻きは表現の自由と言うだろうがね。〉

〈障害者を利用した、反政府番組、反日番組〉

〈放送法を遵守できないのなら停波するべきだよ(´ºωº｀)〉

〈下品で公正中立の欠片も無い内容に吐き気すら催すわ。こんな腐りきった公営放送局 #NHK なんぞ予算の無駄。廃止して国営放送局作るべき。〉

〈Eテレのバリバラという番組で、安倍さんと麻生さんを思いっきりディスってますね！ おまけに伊藤詩織まで出演!!何ですかこの番組は!? NHKのやること!?
Eテレまで目が行き届かないとか、言い訳はやめて、あるべき姿のNHKに戻ってもらいたいと思います。〉

　ネトウヨ系サイトも次々に批判記事を配信。「Share News Japan」は「NHK教育テレビ 『バリバラ』に批判殺到… → ネット「NHKなめとんのか？」「抗議します」」などという記事を配信。さらに、「政治知新」も「【NHKが反政府ヘイト番組を放送】『バリバラ「桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴～」』にネットは大炎上　ネット「こんな番組の為に（受信料を）払っているわけじゃない」「反政府番組、これは抗議すべき」」と煽っていた。

　またネトウヨのなかには、自民党議員に圧力をかけるようご注進する者も現れていた。

　たとえば、ネトウヨ発言で連発で有名な自民党の山田宏参院議員にこう呼びかけるツイート。

〈山田さん
Eテレのバリバラ23「桜を見る会〜バリアフリーと多様性の宴〜」を知っていますか？　とても酷い番組で、完全な反政府番組だと思います！　総務省に確認取れませんか？〉

■30日夜に予定されている「バリバラ桜を見る会」第２部は放送されるのか

　そして、こうした動きに乗っかってきたのが自民党の同じくネトウヨ議員・小野田紀美参院議員だった。小野田議員は放送翌日の24日、上述の「Share News Japan」の記事を引きながら「ぜひお時間あったらNHKの公平性を欠いた低俗な番組について、追及して頂けないでしょうか？」というご注進リプに答える形で、以下のようにツイートした。

〈「政治家がメディアに圧力をかけた！」と言われる事が容易に想像できますが一言だけ。電波という国民共有の財産を使用し、税金を投入して運営している放送局が、この非常時にこんなもの作る時間があったら、今困っている国民が利用できる制度や申請の方法（全然報道されず）を1秒でも多く流すべきでは？〉

　小野田議員といえば、3月5日の参院予算委員会で質疑に立った際、トイレットペーパー不足や日本国内感染者の数にクルーズ船感染者数を含めて1000人超えとNHKを筆頭にマスコミが報じていることを「事実と違う報道だ」と憤った挙げ句、総務省に対して「（マスコミを）指導しろ」「デマを流した人に罰則を」などと口にしていたばかり。「政治家がメディアに圧力をかけた！といわれる」などと予防線を張りながら、しっかり圧力をかけてきたというわけだ。

　いまのところ表立った政治家の動きはこの小野田議員くらいだが、裏ではNHKに安倍官邸から様々な圧力がかかっていたというのは想像に難くない。

　実際、これまでも、安倍首相と岩田明子記者のホットライン、あるいは菅官房長官とNHK上層部のパイプなど、安倍官邸はあらゆるチャンネルを通じて、NHKの報道に圧力をかけてきた。加計問題を告発した前川喜平・元文科事務次官の告発インタビューお蔵入り、森友問題でスクープを連発していた相澤冬樹記者の左遷、『クローズアップ現代』国谷裕子キャスター降板……例を挙げ始めたらキリがない。

　ちなみに、安倍首相個人でいえば、2001年にNHKが放送した日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件もあった。このとき、安倍首相は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会した放送総局長が証言している。

　加えて、今は緊急事態宣言下にある。新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）では、緊急事態宣言が発出されると、NHKは「指定公共機関」とされ、政府対策本部長（総理大臣）がこの指定公共機関に〈新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる〉とある。さらに、〈総合調整に基づく措置が実施されない場合〉には総理大臣が指定公共機関に〈必要な指示をすることができる〉と規定されている。

　NHKが政権からの介入に普段以上に神経質になっている状況で、緊急事態宣言に伴う規定を拡大解釈し、あるいはちらつかせて、圧力をかけた可能性も十分にあるのではないか。

　公共放送なのに中立じゃないなどという攻撃をしているネトウヨが多いが、言うまでもなく、放送法における政治的中立というのは、時の政権からの介入を防ぐためのものであり、政権批判は偏向でもなんでもない。だいたい、問題の「バリバラ桜を見る会」は多様性の尊重が主題であり、それが「反政府」に見えるというのは、多様性やマイノリティを踏みにじることばかりしている安倍政権の問題だ。

　また、緊急事態宣言とも関連するが、小野田参院議員が持ち出している「困っている国民が利用できる制度や申請の方法をもっと流すべき」という理屈であれば、すべてのバラエティやドラマなど報道以外の番組の放送全体でのバランスを見るように言うならまだしも、特定の番組をあげつらう話ではないだろう。

　ましてや、こうした緊急事態宣言下という社会状況にあるからこそ、普段以上に権限を発揮しうる政権に対して、普段以上に厳しくチェック・批判するのは、報道の当然の役割ではないか。

　さらに「バリバラ桜を見る会」では、多様性に逆行する動きに関して議論するなかで、伊藤さんと崔さんが新型コロナウイルスに乗じて起きている差別問題についても警鐘を鳴らすなど、現在の日本において非常に意義のある発信があった。NHK含めいま多くのテレビ局が流している過去のドラマやバラエティ、スポーツの再放送などより、はるかにいまコロナ禍のもとでだからこそ放送されるべき内容だった。（詳しくは既報で→https://lite-ra.com/2020/04/post-5390.html）

　それが、不可解な再放送中止によって、観る機会が奪われたというのは許しがたいことだ。あらためて、再放送を設定してもらいたいのはもちろんだが、気になるのは、30日夜に予定されている「バリバラ桜を見る会」第２部の放送だ。この第2部は、きちんと放送されるのだろうか。あるいは内容が改変されるようなことはないのだろうか。

　NHKでは政治報道が官邸と政治部に牛耳られるなか、圧力に晒されながらも真っ当な調査報道や政権批判を試みる社会部や『クローズアップ現代＋』『NHKスペシャル』、あるいは五輪至上主義と歴史修正主義にNOを突きつけた『いだてん』のようなドラマなど、ギリギリのところでなんとか視聴者・読者にとって価値ある放送を続けようとする番組もある。『バリバラ』もまさにそうした番組のひとつだ。

『バリバラ』には圧力に負けず第2部を放送してもらいたいが、『バリバラ』スタッフの力だけではかなわないかもしれない。NHKに残された数少ない良心を潰させないためにも、視聴者は大きな声をあげなければいけない。

（編集部）


2020年4月23日　「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴（うたげ）～　第一部」



前回記事
NHKの障害者バラエティ『バリバラ』に伊藤詩織さんが出演！ ヘイトに声を上げた水原希子を称賛、コロナに乗じた差別に警鐘！（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/801.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「3密」少女視察で炎上 セクハラ疑惑馳氏らの呆れた言い分（日刊ゲンダイ）





「3密」少女視察で炎上 セクハラ疑惑馳氏らの呆れた言い分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272431
2020/04/25　日刊ゲンダイ


自民党「ハウジングファースト勉強会」の3密視察に批判殺到（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本当にひどい」「議員辞職するべき」――。１０代女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の活動を視察した自民党議員に対し、ネット上ではこんな声が噴出している。コラボが運営する１０代向け無料カフェに大人数で押しかけた揚げ句、メンバーの少女にセクハラした輩までいたという。コラボは２４日、謝罪を要求する抗議文書を公表したが、問題議員は呆れた言い訳をこねくりまわしている。

　　◇　　◇　　◇

　コトの発端は、馳浩元文科相が会長を務める自民党の「ハウジングファースト勉強会」による２２日の視察だ。コラボが１０代女性支援のために提供する「バスカフェ」に、馳氏、同会幹事長の阿部俊子衆院議員、鈴木隼人衆院議員、井出庸生衆院議員、朝日健太郎参院議員のほか、新宿区議や秘書など総勢１０人以上で大挙して押しかけた。

　コラボ側が「５名まで受け入れ」とした約束は一方的に反故。そうでなくてもコロナ禍で国を挙げて「３密回避」の徹底を求めているこの時期に、あまりにも非常識な振る舞い。不信感を強めたコラボ側は抗議書で〈取材者も含めて３０名ほどの人数となってしまい、密集せざるを得ず、スタッフや関係者の感染リスクが高まったことも心配でした〉と訴えている。

　問題はこれだけにとどまらない。コラボの１０代メンバーの中には性的被害や虐待に遭い、居場所が分かると身に危険が及ぶ可能性がある少女がいるにもかかわらず、議員らは視察風景を断りなくパシャパシャ撮影。馳氏も鈴木氏もそうした写真をＳＮＳにアップしていたが、批判されると慌てて削除。そろってＳＮＳを通じて謝罪文を公表したものの、両事務所にコトの経緯などを問い合わせると「企画したのは阿部先生の事務所なので、そちらに対応を一本化している」と丸投げ。朝日氏と井出氏は「ツイッターに掲載した謝罪がすべてです」（朝日事務所）、「視察を企画した阿部事務所に聞いてください」（井出事務所）の一点張りだった。

馳浩元文科相のセクハラ疑惑も浮上

　さらに呆れるのが、セクハラ疑惑だ。コラボ側の告発によると、カフェ設営時に馳氏が「ちょっとどいて」と言いながら１０代女性メンバーの腰をタッチ。被害者は抗議文で〈「安い女」として下に見られているように感じ、このような人が国会議員であることにも怒りを感じています〉と訴えた。視察をアレンジした阿部事務所に多人数での訪問やセクハラ行為の有無などについて尋ねると、「事前の打ち合わせよりも多くの人が行ったのは事実」と認めた一方、「誰が（セクハラを）したのか、実際に起こったのか把握するためにも、（コラボの）代表の方と直接お話しして謝罪したい」とお茶を濁すだけだった。

　緊急事態宣言下での３密視察に、セクハラ疑惑――。組織は頭から腐るを地で行くアベ自民党の正体がアリアリだ。










http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新規感染者数より刮目 日本と東京が陥る“高”陽性率の恐怖（日刊ゲンダイ）





新規感染者数より刮目 日本と東京が陥る“高”陽性率の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272435
2020/04/26　日刊ゲンダイ


発信はお手盛り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの新規感染者数の推移に疑問の声が上がっている。国内は１１日の７４３人、累計感染者数が最大の東京都は１７日の２０１人をピークに漸減傾向。感染拡大が抑制されているかのようだが、陽性率は高止まりしている。欧州が７％未満、韓国が３％ほどなのに対し、日本は約８・７％、東京は約１２・３％。市中感染が広がり、無症状感染者が増加している可能性が高い。パンデミックとなった欧州では、陽性率が７％を超えると死者数が増えたとの分析があり、むしろ状況は危うい。

　都のデータをめぐり、京大ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥教授がホームページで〈注目すべきは検査件数に対する陽性者の割合（陽性率）〉と指摘。こう続けていた。

〈２月は３％、３月になって４％、７％と増加し、３月末には１８％に急増、４月は中旬まで１９％を維持しています。検査件数には、同じ人に複数検査した件数も含まれているという事ですので、実際の陽性率はさらに高いと考えられます。これは危険領域です。非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます〉

　都の検査件数は１６日の１４９８件をピークに減少傾向。日本全体では安倍首相が６日に「１日当たりの実施可能数を２万件に増やす」と胸を張ったものの、いまだ数千件水準にとどまっている。

　山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。

「日本は一貫してＰＣＲ検査件数が少なく、新型コロナの統計データは議論の叩き台としては不十分ですし、信用もできない。岡江久美子さんの急逝は気の毒でなりません。昨年末に初期の乳がんで手術し、今年１月末から２月半ばまで放射線治療を受けていたとなると、免疫力も体力も相当落ちている。そうした中で発熱し、医師の指示に従って自宅待機したところ、容体が急変して緊急入院し、ようやく受けたＰＣＲ検査で陽性と判明したといいます。明らかに感染を疑う事例なのに、しゃくし定規に待たせる日本のシステムは訳が分からない。医療事故と言っていいと思います。こうしたデタラメが感染を拡大し、実態を見えなくする要因になっている。都内の特定地域で無作為に１０００人ずつ選び、ＰＣＲ検査と免疫検査を速やかに実施し、実態把握に努めるべきです」

７％超で死者２割増

　千葉大大学院の樋坂章博教授（病態検査学）らの研究グループが初期の感染拡大の程度が近い欧米各国の検査状況と死者数の関係を比較したところ、陽性率７％未満の国はそれ以上の国に比べ、死者数を１～２割に抑えられていることが分かったという。早く手を打たなければ、救命の機会をみすみす逃すことになる。



東京と大阪の状況ー非常に高い陽性率
https://www.covid19-yamanaka.com/cont3/16.html
2020.04.26　山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

日本の中で最も感染者の爆発的増加が心配されるのは首都東京です。図１は東京都が発表している日ごとの感染者数です。これを見ると4月7日の緊急事態宣言発令以降も、1日100以上の感染者報告が続いています。

一方、図２の検査件数を見ると、4月に入って伸び悩んでいます。検査数が増えないと、感染者の増加を見逃す可能性があります。

大阪では感染者数は減少傾向にあるように見えます（図３）。一方、検査数は少しずつ増加しています（図4）。

注目すべきは検査件数に対する陽性者の割合（陽性率）です。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000625188.pdf

東京で約40%、大阪で約20%と高い陽性率となっています。これは危険領域です。非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます。アメリカは日本よりはるかに多くの検査を行っていますが陽性率は20％程度で、専門家は、まだまだ陽性率が高すぎるので検査数を3倍は増やす必要があると訴えています。それが社会活動再開の最低条件だと主張しています。十分に検査をしているドイツは陽性率7％、韓国は3％です。感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります。

（検査数、陽性率に関するNew York Times誌の記事）
https://www.nytimes.com/interactive/2020/04/17/us/coronavirus-testing-states.html?smid=em-share

（東京都のデーター）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

（大阪府のデータ）
https://covid19-osaka.info/

（厚生労働省のデータ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202004.html


図1　東京都の陽性者数


図2　東京都の検査件数


図３　大阪の新規感染者数


図４　大阪のPCR検査数












http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] カルロス・ゴーンは逃亡したわけではなく日本政府による国外追放処分でレバノンに

どうでもいい話なのだが、しばらく遠ざかっていた阿修羅での投稿を再開したワケを少し説明させて貰いたい。

その前に、表題にした「カルロス・ゴーンは逃亡したわけではなく日本政府による国外追放処分でレバノンに」の説明からしたほうがいいのだろう。

昨年１２月、暮れも押し詰まった２９日に、日産自動車などの元会長で辣腕経営者として名を馳せながら逮捕・起訴されてしまったカルロス・ゴーン氏（被告）が密出国というかたちで国外に逃亡したという事件が大きく報道された。

この出来事もわずか４ヶ月足らず前に起きたことだが、すでに多くの人が関心を失っているようだ。

「国外逃亡ではなく、日本政府がカルロス・ゴーン被告を国外追放」というワケは簡単な話で、保釈中でそれなりに“自由な行動”を認められていたお利口なゴーン被告が、発覚すれば確実に再収監され大きく自由を失ってしまう「逃亡」を選択することは絶対にないからである。

才覚もあり判断力もあるゴーン氏が、確実に国外に脱出できる方法はないだろうかと考えることはあるとしても、１００％確実にできる国外逃亡なぞないことは自明なのでバカな企ては実行しない。
ハリウッドのＢ級映画もどきに元グリーンベレー隊員が“出演”したが、元グリーンベレー隊員が仕組めば、保証付きで楽器の箱に入って確実に密出国できるというわけではない。

ゴーン氏が考えるとしたら、権力的コネを使うことで、なんとか国外に出られないのかということだけだ。

仮に、報道されているような経緯で国外逃亡に成功したとしても、それは事前に保証されたものではなく、あのときはとてつもなく“運が良かった”というだけでしかない。
けっこう自由な行動ができていた保釈中の身で、頭も切れるゴーン被告はそのような方法を選択しない。

日本政府がゴーン被告を“国外追放”処分にしたというのは、ゴーン被告が逃亡後に、「日本でまったく加担してくれる人なしに日本から出られると考えるのなら、それは幻想だ」と語ったことからもわかる。

彼が言う“加担してくれる人”がどういう人かと考えれば、出国管理をくぐり抜けしかるべき航空機に搭乗できる段取りを付けられる権力機構の上位にいる人以外にいない。

マクロン大統領が、ゴーン被告について、安倍首相に配慮をお願いしてきたいきさつがあり、逃亡直前の昨年秋には、サルコジ元大統領が日本を訪れたとき、取り上げられてパスポートを持っていないゴーン被告にフランス政府発行のパスポートを渡したとされている。また、外務省の政務官が、昨年の夏から秋にかけてレバノン政府（大統領）と話し合いの場を設けている。
このような動きは“国外追放”の準備作業だったと考えている。

「ＣＯＶＩＤ１９騒動」に較べればたいした話ではないので、日本政府は、まもなく裁判が始まる予定だった刑事被告人ゴーン氏をなぜ“国外追放”処分にしたのか説明したい。

これも、簡潔に言えば、“面倒なことから逃れたい”からである。

元々、逮捕自体が“国策”である。

２０１８年１１月の逮捕の理由となった有価証券報告書の不実記載は、ゴーン氏らの罪と言うより、ゴーン氏を含む取締役全員さらには決算を承認した会計事務所の罪である。（ゴーン氏が有価証券報告書をかってにまとめて提出したわけではない）
しかも、ストックオプションに関する記載は解釈がいろいろなされているから、どのように記載して報告するかは会計事務所の責任が大きい。

実際のところはどういう話かわからない私的な資金流用も、ゴーン氏が勝手に日産口座から預金を引き出して自分のものにしたわけではなく、正規の手続きを経て出金が行われたはずだから、それを承認した他の取締役の責任も免れない。

こんなかたちの逮捕劇だから、ゴーン氏が有能な弁護士を雇い裁判で争えば、司法取引した検察と日産幹部の醜い側面が露わになったうえで無罪になってしまう可能性も高い。
いずれにしろ最高裁までもつれる事案なので、長期に亘って、検察や日産自動車の暗部や恥部が取り沙汰されることになる。

日本政府及び残った日産経営幹部としては、ゴーン氏をとにかく追放すれば“ことは成就”という案件なので、罰を与える目的の“つまらない”というか“危険な”裁判に巻き込まれたくないのである。

日産とルノーの統合を望むフランス政府が、ゴーン逮捕の３年ほど前になる１５年、ルノーへの支配力を強めることができる法律の改正に動いた。政府所有株のように長期保有（２年以上）の株式は議決権を２倍付与するというフロランジュ法の施行である。
これにより、１５％を出資しているフランス政府が２０％ほどの議決権を得るようになった。（他の株式８５％すべてが２年未満だとすると、２６％ほどの議決権）

さらに、２０１７年夏頃フランスのニュースで活発に報じられていたのが、ルノーと日産の統合を模索するフランス政府の動きである。

自動車産業は、一大転換期を迎えているが、先進国の重要な基幹産業であることに変わりはない。

日本政府（経産省）が、フランス政府の動きに、日産がルノーに統合されてフランスの会社になり、下手をすれば、電気自動車の技術を持って行かれるだけでなく、生産拠点もフランスなどに持って行かれかねないと危惧したとしても当然だろう。

それを阻止する大きな手立てが、ルノー出身のゴーン氏を日産から追放してしまうことだった。

経産省出身の日産の社外取締役がどのような役割を果たしたかわからないが、日産の西川社長に、ゴーン氏らが報酬を過少に報告していることや会社資金の私的流用疑惑があると告発させることで逮捕に動いた。

元々、経営不振に陥った日産の旧経営幹部や経産省がゴーン氏に期待したのは、それまでの労使関係から旧経営陣では踏み切れなかった２万人の首切りを断行することだけだったとも言える。


話題は変って、これもたいした話ではないが、「国外逃亡ではなく日本政府がカルロス・ゴーン被告を国外追放」というネタの投稿はスルーしてもなんの躊躇もなかったが、「ＣＯＶＩＤ１９騒動」に関してはどうしても看過できなかったワケに触れたい。

数年間さらには数十年かけて徐々に明らかになっていくというか感じられていくものだと思っているが、「ＣＯＶＩＤ１９騒動」は、ニューヨーク同時多発テロ９．１１がもたらした世界の変容を遙かに超える変化を今後の世界にもたらすと考えている。

過去の私の投稿をお読みいただいた方はご記憶されているかと思うが、９．１１は、イスラム諸国と非イスラム国とりわけいわゆる西側諸国との関係性を大きく変えてきた。
より言えば、ムスリムと非ムスリムとの関係性というか、お互いが相手に抱くイメージを大きく変えた（欧米人の主流グループがイスラムに対し潜在的に持っていたイメージをさらに強め徹底化した）。

９．１１以降、イスラム（ムスリム）は、狂気を孕んだ危険な宗教で、何をしでかすかわからない異様な集団だという意識が、より濃厚に非イスラム圏の人々のあいだに充満したように思える。
（わかりやすくたとえると、日本人の相当割合が北朝鮮に抱くイメージ（狂気・悪・危険・人権抑圧など）だと思えばいいだろう）

「ＣＯＶＩＤ１９騒動」は、日本を含むいわゆる先進諸国の社会・経済・政治をこれから先根底から変えていく牽引力になると思う。

自国政府機関からとんでもない仕打ちを受けた米英仏や医療崩壊という混乱の極みに陥った伊や西そして中国武漢市の人々には恐縮だが、それほどたいした感染症ではない「ＣＯＶＩＤ１９」の危険性が扇情的に取り上げ続けられることで、「権力機構がどんな規制や管理をしようとも、いのちには替えられないから受け容れる」という雰囲気が醸成されている。

（なお、ほんとうに危機的状況なら、権力機構が打ち出す“超法規的措置”でさえやむを得ないと考えている）

日本のみならず多くの国で毎年繰り返されている感染症の流行がある。
日本では毎年“１万人”ほどの死者が出ているインフルエンザである。

（米国の１７-１８年インフルエンザシーズンではなんと６万人もの死者が出ている。猛威を振るっているCOVID19では今のところ５３,４４９人の死者）

そのようなインフルエンザの感染が拡大しているからといって、デパートや映画館などの商業・サービス施設が自粛休業を求められたことはかつて一度もない。（学級閉鎖その拡大の学校閉鎖はあっても）

病原ウイルスが未知ということはあるが、インフルエンザと比較すれば、１０分の１程度の感染力しかなく日本では死者数も３０分の１程度の死者（累計死者数でインフルピーク時の１週間分の数より少ない。亡くなったご家族には実に恐縮な話だが）のＣＯＶＩＤ１９の感染流行で、生活必需品以外のほとんどの商業・サービス活動が自粛という名のもとで休業してしまう事態に陥っている。

（念のため、野放図にしていいとか、スウェーデンのようにほとんど規制せず個人に委ねるほうがいいとは思っていない）

このような奇妙な状況を“政治的異常事態”と言わずして、どのようなことを政治的に異常な状況というのだろうか。（安倍のスキャンダルとは別次元）

その他のことは機会があればおいおい書くとして、この騒乱のなかで、商店やサービス業を営む個人事業主（自営業者）の多くが廃業の憂き目に遭うと思う。「土方殺すには刃物はいらぬ。三日も雨が続けばいい」ではないが、３ヶ月も収入が途絶えるか激減すれば、家賃など固定費の重みで続けられなくなる。
その結果、それらが、この騒乱のなかでも無傷どころかより収益を高めている“ｅコマース事業会社”に安く買い叩かれることになるだろう。
今でも、飲食店は多店舗展開している大手資本が増えているが、店舗名としては表に出なくても、名を知られたＩＴ企業が実店舗でも勢力を拡大すると予測する。
冗談だが、アパホテルなどの宿泊事業経営者も、全国各地のめぼしい宿泊設備を買収候補としてリストアップしていることだろう。

「ソーシャルディスタンス」というおぞましい言葉も駆け巡っている。
この程度ならほとんど感染しないから、お互いに感染しないよう感染させないよう気をつけてつながりをもとうという話で十分なのに、人との距離は２ｍとれと英語で“強迫”されている。

（お店でも、お互いがマスクをしていながら客とのあいだに防護用のビニール幕が張られており、お金もトレイでやり取りかたちになっている）

権力機関に言われるがまま相互の関係を対立的ないし希薄なものにしていってバラバラになった個人は、自治体を含む権力機構への依存心を高めていかざるを得なくなるだろう。やがて、政治権力への従属が自然なもの当たり前のことになってしまう。

とんでもない惨状に見舞われたイタリアやスペインは、家族の絆を大切にする生き方を重視してきたが、それがＣＯＶＩＤ１９感染拡大の一つの要因だったという総括に至れば揺らぎかねない。
イタリアやスペインにおける家族観がどう変化していくのかそれとも変わらないですむのか注目したいと思っている。

（日本は、独居老人が多いことや家族間の関係が希薄になっていることで感染拡大が抑制されている可能性がある）

「ＣＯＶＩＤ１９騒動」は、国家社会の変容・個人の価値観の変化という点で、２０世紀に起きた二つの世界大戦に匹敵する強烈なインパクトをこれからの世界にもたらすものと考えている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 武漢肺炎の感染患者は退院後も外出は自粛すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_64.html
4月 27, 2020　(My impressions daily)

＜熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。

　女子学生は3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。

　女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。

　女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に調べる。同居女性は20、21日は出勤。22、23日は女子学生に症状があったため仕事を休んだという＞(以上「西日本新聞」より引用)


　武漢肺炎の感染患者として治療を受け退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したという。女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出しているそうだ。感染拡大していなければ良いが立ち寄り先の殺菌や閉鎖などが必要ではないか。

　件の女子学生は「3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した」そうだ。必要な旅行だったのか、そして退院後の熊本市内へ出掛けたのも必要とされる外出だったのか。

　国民は武漢肺炎の感染拡大を防ぐために外出を極力控えている。必要に迫られない限り外出を控えて家に留まるのが感染拡大を防ぐ最大の手段だ。そのために全国の小・中・高を閉校している。大学も閉校して自宅に止まれ、と自粛要請しなければ外出を自粛することは出来ないのだろうか。

　社会人も同じだ。企業では出張などを取りやめて、社員を出来るだけ一定のエリアから出さないようにする必要がある。もちろん電車やバスなどの濃厚接触を強いられる移動手段は極力利用しないようにしなければならない。やむを得ず外出する際には移動手段として自家用車や社用車を利用して他人との接触を減らすようにしなければならない。

　熊本市は体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に調べる、というが、感染症の研究機関を熊本市が持っているわけではないだろう。政府・厚労省が武漢肺炎の感染患者が退院後に再発するメカニズムを解明する必要がある。

　そうした武漢肺炎の感染患者が退院後に再び「陽性」となって感染拡大させた例が世界各国で報告されている。武漢肺炎の抗体保有者が武漢肺炎に感染しないという根拠はない、とWHOは報告している。

　つまり一度感染したら抗体が出来て二度目は感染しにくい、という他のウィルスでの抗原抗体反応のメカニズムが上手く働かない、という原因を突き止める必要がある。武漢肺炎ウィルスが短期間に次々と変異して体内で作られた抗体とは別物として新たに感染するのだろうか。

　そうだとしたら武漢肺炎ウィルスは厄介なウィルスだ。特効薬の開発が待たれる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 東京都のデータは使い物にならない！陽性者数には含まれている保険適用検査が検査実施人数には含まれていないから！

東京都のＰＣＲ検査データは、陽性者数には含まれている保険適用検査が、“なぜか”検査実施人数のほうには含まれていないので、陽性率の算出ができません！

検査実施人数に保険適用検査分を加えれば、分子（陽性者数）はそのままで分母（検査実施人数）だけが増えるので、間違いなく陽性率は下がります。


（東京都のデーター）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

陽性患者数

72 人
4/26 実績値（前日比: -31 人）

• （注）医療機関が保険適用で行った検査も含む

検査実施人数

470 人
4/23 実績値（前日比: +237 人）

• （注）医療機関が保険適用で行った検査は含まれていない


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 大林宣彦～黒澤から継承した「映画は世界を平和に導く美しさと力がある」の思い（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28957908/
2020年 04月 27日　

ちょっと自宅Ａに帰れたので、ここから３日分、気になってキープしてあった記事を予約投稿します。うまく行くかな？（@@）

＊　＊　＊　＊　＊

　ブログにアップするのが、少し遅くなってしまったのだが・・・。 映画監督の大林宣彦さん（８２）が、４月１０日に亡くなった。心からご冥福をお祈りしたい。

　私がここでご紹介するまでもなく、後に「尾道三部作」と呼ばれる「転校生」「時をかける少女」「さびしんぼう」をはじめ数多くの映画を製作。映画のワンシーンのようなステキなテレビＣＭを制作する人としても知られていた。＜友人いわく「これは洒落たＣＭだな～と思うと、たいてい大林作品だったんだよね」と。＞

　２０１６年８月に肺がんステージ４、余命３か月だと宣告されたものの。抗がん剤治療を続けながら、予定されていた映画「花筐／HANAGATAMI」の撮影、編集を遂行。

　さらに１８年、体調が悪化して行く中、自ら「遺作だ」として、生まれ故郷であり、何度も映画を撮った愛すべき尾道で、戦争、広島原爆をテーマにした「海辺の映画館キネマの玉手箱」の撮影を敢行。編集も行って、２０年４月１０日に一般公開される予定だった。＜ただしコロナＶ問題のため、公開中止に。本人はその日に亡くなった。＞

　実は、この記事を書こうかどうかチョット迷ったところがあった。というのも、実のところ、mewは、映画自体をあまり見ないし、諸事情により、映画館には長い間、行っておらず。正直を言うと、申し訳ないことに、大林監督の作品を映画館で観たことがないからだ。＜そういう人が大林氏について書いていいのかと。＞

　ただ、昔から、大林氏の言動には関心があって。雑誌やＴＶのインタビューや対談などは興味深く読んでおり、ものを作ること、感じることや平和を守ることなどに関して、色々と学んだり、考えさせられたりすることが多かったし。＜がん宣告を受けた後の映画のメイキングやインタビューなども何本も見た。＞

　是非、その思いをｍｅｗなりに伝えられればと思ったのだ。

＊　＊　＊　＊　＊

　で、何故、記事のアップが遅くなってしまったかというと、ｍｅｗが最近、一番印象に残った言葉を載せたいと思って、ネットを探していたからだ。
　ようやくその大部分が載っていた記事を見付けたので、ここにアップしたい。

『追悼・大林宣彦監督　忘れない２８分間の「遺言」
2020年4月11日 スポーツ報知

　大林宣彦監督の訃報に接し、瞬時に思い出したのは３年前のことだった。
　２０１７年６月。短編映画祭「ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア」の授賞式に、大林さんはコンペティション部門の審査員として出席していた。

　式の終わり、審査員が講評を述べる時間。小倉智昭キャスター、俳優・三上博史ら他４人の審査員が感想を１分ずつくらい語った後、杖を突き、頬もこけていた大林さんがマイクに向かった。

　前年夏にステージ４の肺がんを告知されていた名監督は会場を埋め尽くした国内外の映画人に向け、優しく、けれども力強い声で語り始めた。２８分間にも及んだスピーチは、巨匠・黒澤明監督から受け継いだ「継承遺言」とでも言うべきメッセージだった。

　「じじいがなぜ出てきたからと言いますと、私事ながら、去年の８月に肺がん第４ステージ、余命３か月という宣告を受けまして、本当は今はここにいないのですが、まだ生きております。生きてるなら皆さんに、私が胸に温めていた黒澤明監督の遺言を伝えようと、命懸けで今、立っております」

　「黒澤監督に言われたんです。『大林君、人間とは本当に愚かなものだ。いまだに戦争もやめられない。こんなに愚かなものはないけれど、人間はなぜか映画というものを作ったんだ。映画というものは不思議で、事実ではなくてリアリズムではないけれども、事実を超えた真実、人の心の真が描けると思っているんだ。僕はもう８０で死ぬけれども、映画には世界を必ず平和に導く美しさと力があるんだよ。俺があと４００年生きて映画を作り続ければ、俺の映画できっと世界を平和にしてみせるけれど、俺の人生はもう足りない。大林君、君は５０か。俺が８０年かかって学んだことを君は６０年でやれるだろう。君が無理だったら君の子供、さらに君の孫たちが少しずつ…そしていつか俺の４００年先の映画を作ってくれたら』と」

　「混迷の時代ですが、どうか皆さんも映画の力を信じてください。未来に向け、いつか黒澤明の４００年目の映画を私たちが作るんだ、と。黒澤さんは最後におっしゃいました。『お願いだから、俺たちの続きをやってね。人と人との心のつながりが物語としてつながることが映画のいいところだ。だから嘘をつきながら真を描くことができるんだ』。長くなりましたが、黒澤明先輩が私個人にとどめた『俺の続きをやってよね』という言葉を皆さんに贈って終わらせていただきます。若い人たち、俺の続きをやってよね。ありがとうございました」

　会場に鳴り響いた拍手はしばらくやまなかった。

　終了後、会場ロビーで挨拶した。大林さんはあの柔和な笑顔を浮かべ、柔らかい右手を差し出して言った。「がんはまだありますけど、現代の医療はすごくてね。もう少し生きるつもりでいます」（記者コラム・北野　新太）』

もう一つ、『大林宣彦監督が映画界や社会に遺したもの　その“フィロソフィー”から何を学ぶべきか』（文＝小野寺系）の一部を引用したい。

『大林監督は、NHK Eテレの番組『最後の講義』のなかで、若い学生たちに向け、もし自分の人生最後の日に伝えたいことがあるなら何かという題に対して、奇しくも「映画はフィロソフィー（哲学）である」と発言している。何より、まずはじめに伝えたい哲学があり、それをどう伝えるのかが技術なのだと。

　晩年、大林監督は『この空の花 長岡花火物語』（2012年）や『野のなななのか』（2014年）など、『HOUSE／ハウス』の頃に戻ったような強烈な演出で、ストレートに反戦を訴える作品を手がけ続けることになった。大林監督が何としても観客に伝えたいと思った哲学は、戦争にまつわる、政治性を色濃く反映したものだったのだ。

　著書『大林宣彦 戦争などいらない‐未来を紡ぐ映画を』（平凡社）のなかで、大林監督は、日本アニメーション界の巨匠・高畑勲監督との晩年の交流について、このように述べている。

「高畑さんとは旧知の仲でしたが、同志ともいえるほど仲良くなったのは、二〇一四年に、高畑さんは『かぐや姫の物語』、ぼくは『野のなななのか』で日本映画功労賞をいただいた席でご一緒してからです。帰りに久々に食事でもしましょうかねとなって、お互いに何となく「うかつでしたね。うかつでしたね」という言葉が出てきました。「ぼくたちがあまりにもうかつで、この国が戦争をすることはもう二度とないだろうと思っていた。うかつにも高をくくって、意識的ノンポリとして生きてきた。そのことが日本をまた戦争に向かう国にしてしまった。これはぼくたちの責任だね」と話し合いました。それから高畑さんとぼくは離れがたいパートナー意識で共に生きてきたんです」

　じつは大林監督は、『HOUSE／ハウス』の時点で太平洋戦争の要素を出していた。その後も商業作品のなかで、原爆のイメージを使うなど、戦争の惨禍を扱ってきたのは確かなのだ。しかしそれは、晩年の大林監督にとっては「うかつ」なことだったらしい。

高畑勲監督もまた、太平洋戦争を扱った『火垂るの墓』（1988年）が、これからの戦争を止めるための作品にはなり得ていないのではないかと、2015年に神奈川新聞の記事の中で、こう振り返っている。

「なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は『そういう目に遭わないために戦争をするのだ』と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」

　つまり、大林監督が「うかつ」と表現し、高畑監督が悲観的に振り返ったのは、時の権力者によって都合の良いように解釈される余地のある作品を作ってしまったということになるだろう。日本人の多くが、高畑作品や大林作品に親しみ、愛情を持っている。にも関わらず、彼らの哲学に反し、いまの社会は、大林監督が『ねらわれた学園』（1981年）や、高畑監督が『火垂るの墓』を発表した当時よりも、確実に戦争の方向に向かっているのだ。

　大林監督は、そのうかつさを取り戻すように、最後の仕事として、晩年の一連の作品で反戦をストレートに訴え続けた。いままで培った特殊効果や文芸的な演出などの技術を、すべて駆使して。それが大林監督の行き着いた境地であり、自分が映画監督であることの意味であった。

　2016年に撮影が始まった『花筐／HANAGATAMI』の制作時に、余命数ヶ月を宣告されていたことを考えると、そこから2本もの映画作品を完成させたことは、まさに奇跡である。それは大林監督が、どうしても自らのフィロソフィーを伝えねばならないという執念があったためだろう。

　クリエイターを含め、メディアも芸能人も、そして市民も、日本社会は海外と比べて政治的な発言を避け、立場や意見を表明することを嫌う傾向が強い。しかし、多くの人々が声をあげず、曖昧な態度を取り続けていることで、日本はかつて道を誤ったのではなかったろうか。大林監督は、そんな空気のなかで、自分のフィロソフィーを掲げ、渾身の力でメッセージを届けた。大林監督のそんな姿勢と勇気、そして自分自身の哲学を持つことこそ、われわれは大林作品から受け取っていかなければならないのではないか。

■小野寺系（k.onodera）
映画評論家。映画仙人を目指し、作品に合わせ様々な角度から深く映画を語る。やくざ映画上映館にひとり置き去りにされた幼少時代を持つ。Twitter／映画批評サイト』

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　上の記事を読んでて、ふと思い出したのだが。ｍｅｗ周辺に「子供のころは、派手な戦争ものや戦闘機なんかか好きだったけど。ある映画を見てから、戦争に対する考えがガラッ変わった」という人が何人かいて。そのうちのひとりは「火垂るの墓」だと言っていた。

　あと「プラトーン」という人が複数いた。体中、ゾクゾクと鳥肌が立つような怖さ、恐れと畏れを感じたという。＜ｍｅｗもビデオで見たけど、ショッキングだった。ますます戦争は絶対にしちゃいけないという思いが強まったかも。・・・大林作品を例に出せずに、ファンの方にはごめんなさい。＞
　
　それは小説でも漫画でも音楽でも、ドキュメンタリー番組でも、人から聞く話でもいいのだけど。映画というのは、またちょっと独特なところがあって、映画を観ている間、特別な世界、空間にはいり込んで、見る人にある種の疑似体験をさせてくれたり、何かを心にグッと刻み込んだりするものがあるように思える。

そして、どうか十年先も、百年先も、世界を必ず平和に導く美しさと力を持った映画を作り続けていてほしいと願っているｍｅｗなのだった。（＋＋）

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「安倍のために死ぬのはイヤだ」 失業者や学生が私邸にデモ（田中龍作ジャーナル）
「安倍のために死ぬのはイヤだ」 失業者や学生が私邸にデモ
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022837
2020年4月26日 21:25　田中龍作ジャーナル


「パンをよこせ」。ベルサイユ宮殿に押し寄せる民衆を思い起こさせた。＝26日、渋谷区富ヶ谷アベ邸近く　撮影：小杉碧海＝

　「自粛要請するなら補償しろデモ」の第２回目がきょう、あった。失業者や学生たちが前回（12日）と同じコースで、渋谷区の安倍首相と麻生財務相の私邸にデモをかけた。

　全国民への一律10万円の給付は、最も早くて5月の連休あけ、一回こっきりということだ。

　デモ参加者の男性（学校事務員・40代）は「これでは働きに出るしかない。さもなくば飢え死にする」と危機感を露わにした。

　男性は「政府は米製兵器の爆買いに対しては『財源がない』とは言わないのに、給付金の増額や毎月給付になると途端に『財源がない』と言い始める」と指摘した。

　フリーライターの女性（20代）は「毎月10万円でも足りない。もっと寄越せと言いたい」と語気を強めた。


塀をめぐらすお屋敷街にデモ隊のシュプレヒコールが響いた。「安倍も貧乏やってみろ」「麻生も貧乏やってみろ」。＝26日、渋谷区松濤　撮影：小杉碧海＝

　某有名私立大学の学生は、家庭教師のアルバイトで生活を支えていたが、2月からなくなった。「（生活は）危機的状況です」と

　実家に帰ろうにも、新型コロナウイルスで汚染された東京から帰省するわけにはいかない。

　「安倍のために死ぬのは嫌だ」「麻生のために死ぬのは嫌だ」。デモ隊の痛切なシュプレヒコールが高級住宅街に響いた。

　自民党きっての２大バカが、政権のトップとナンバー２として猛威をふるうのである。政治がおかしくならないはずはない。国民の生活が苦しくならないはずがない。

　呼びかけ人で元キャバ嬢のヒミコさんがデモの意義をいみじくも指摘する—

　「デモはカネを出せだけじゃなくて、こういう社会に異議を申し立てる意味もある」「コロナが流行る前から生活は苦しかった」と。

　ヒミコさんは連休明けの５月７日、生活保護申請に行く。


高級お座敷犬を抱き優雅にお茶をすする安倍首相。その横で民衆は「休業補償しろ」とフライパンを叩く。＝26日、渋谷区神山町　撮影：小杉碧海＝

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 原子力緊急事態＋コロナ対応長期化下の日本（植草一秀の『知られざる真実』）
原子力緊急事態＋コロナ対応長期化下の日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-1d52a8.html
2020年4月26日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年１２月１日付ブログ記事
「フクシマ事故と東京オリンピック」
https://bit.ly/2yJOLXw

に東京五輪の背徳性を指摘した。

２０１３年９月７日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会。

２０２０年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現はこうだ。

“The situation is under control.”

「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。」

さらに、安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

記事では小出裕章氏による

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO

を紹介させていただいた。

あとがきで小出氏は次のように記す。

「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。

一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。

絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。

そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から８年経った今も解除できないままである。

しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」

安倍内閣は福島第一原発による放射能汚染水海洋放出を強行する構えだ。

小出氏は次の事実を指摘する。

「２０１７年１月に東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座（ペデスタル）内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。」

「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」

「人間は全身で８シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり２０シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。

しかし、そこに辿り着く前に５３０あるいは６５０シーベルトという放射線が計測された。」

「溶けた核燃料が「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、

そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。

東京電力は敷地内に１０００基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに１００万トンを超えた。

敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。

近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」

安倍首相が述べた

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

は真っ赤な嘘なのだ。

日本政府は２０１１年３月１１日に「原子力緊急事態」を宣言した。

この宣言がいまなお解除されていない。

さらに本年４月７日、コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が発出された。

事態収束の見通しは立たない。

五輪どころでないというのが現実だ。

五輪延期にさらに３０００億円もの血税を投入することが完全なる間違いであることは明白だ。

国会は２０２１年五輪中止を決議するべきだ。

政府はコロナウイルス感染拡大収束と国民生活支援に全力を挙げるべきだ。

同時にフクシマ原発被災者を切り棄てる政策を是正すべきだ。

国民生活崩壊を放置して五輪を強行する選択肢は存在しない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新コロナ認知症国家へ　米国＆日本のアッチムイテホイ！　
新コロナ認知症国家へ　米国＆日本のアッチムイテホイ！
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983604.html
2020年04月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


もうヤケクソ状態です

建前では「病死者」をＰＣＲ検査します　といいますが
実態は真逆です

そんなことシテタラ感染します　怖いので
いつも通りのことさえ手抜きして　すぐに安置室から
葬儀です

恐怖の感染源知らん顔が進行しています
新コロナ知らん顔作戦で基礎腐敗が進行し医師も死者も葬儀も
グチャグチャになってしまいました

***

ＰＣＲ検査　やったふりしてやらない　やらないふりしてやる
安倍政権は表口裏口での両刀を使いますから
何が何だか　わからなくなりました

米国もそうです
面倒くさい時には　銃をぶっ放す　これが国民性です
ニュウヨーク市長とトランプ大統領が「感情対決」
に走り　新コロナよりをどう扱うかで国家亀裂が起きてます

原因は簡単です
統治者が政治認知症ですから　国家が政治崩壊したのです

ラインあるプールで　潜水したりライン引きちぎったり
好き勝手して　前に進むどころか　
日本国家が　米国が水浴びしながら沈んでいます

新コロナは　国家の実力テストです
落第です
安倍政権とマスコミと宦官が
抱きあい心中してるのです

日本国民は真正バカなのです
民主党をグチャグチャにした枝野氏が未だ野党演技してるのですから




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ禍で年内に1億3000万人が餓死 世界食糧計画が警告（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
コロナ禍で年内に1億3000万人が餓死 世界食糧計画が警告（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/635.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 感染拡大の混乱に乗じて改憲を主張する自民党の不謹慎　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



感染拡大の混乱に乗じて改憲を主張する自民党の不謹慎　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271916
2020/04/16　日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応策の延長線上で、自民党は、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設する提案を政治的に先に進めようとしている。

　同党は、２０１２年に党議決定した憲法改正草案の９９条で次のような構想を示している。つまり、首相が緊急事態を宣言したら、①内閣は、国会から立法権と財政権を奪い②首相は地方自治体に対する指示権を得て③国民は公の機関の指示に従う「義務」を負う。

　また、同党が２０１８年に党議決定した改憲４項目の中でも、緊急時には内閣が立法権を行使できるとしている。

　一般に、「緊急事態法制」とは、戦争や天災で国家の存立そのものが危機にひんした場合には、三権分立制度の下でゆっくりと政策を決定・執行している余裕がないため、首相に国家の全権を一時的に集中して迅速に危機に対応してまず国を救おうという考え方を実践するものである。このような制度は、自由と民主主義の確立した諸国にも例外法制として存在する。

　その点では、わが国の現行憲法にも、緊急事態法制の根拠条文は明記されている。つまり、１３条は「国民の権利は、公共の福祉に反しない限り国政の上で最大の尊重を必要とする」と規定しており、それはすなわち、「公共の福祉（国民総体の重要な利益、例えば国家の存続）が求める場合には国民の人権といえども制約できる」という意味である。

　だから、現に、その規定に基づいて災害対策基本法、感染症予防・医療法等の緊急事態法制が整備されている。

　今回の新型コロナウイルスに対しては、政府による決定が遅れた政治責任の問題は残ったが、それはそれとして、危機対応の法制、ましてや憲法条文に不備はない。

　にもかかわらず、今のように政治そのものが機能不全を起こしている状況の中で、国民の危機意識をあおり、しかも政治を統制する最高法である憲法の改正（いや改悪）を進めようとする自民党の姿勢は、不謹慎である。

　緊急事態条項の最も重要な政治的「条件」は、「信頼できる」政府に大権を託すことである。その点で現政権は失格であろう。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 政権末期の症状＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６７）＜法務官僚・黒川弘務疑惑を「月刊タイムス」が決起報道＞
政権末期の症状＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24559698.html
2020年04月27日　jlj0011のblog


＜法務官僚・黒川弘務疑惑を「月刊タイムス」が決起報道＞

　月刊タイムス５月号が自宅に届いた。注目の記事は、ジャーナリストの山岡俊介の「黒川弘務検事長に新たな疑惑」だろう。彼は録音データという逃げられない証拠まで提示しながら、犯罪もみ消し人の正体を暴いている。為にする報道であれば、即座に名誉棄損の網をかけられるはずだが、それがない。筆者が追及する「木更津レイプ殺人事件」の犯人、やくざ浜名追及においても、加害者は泥棒猫よろしく姿を隠して反論がない。事実報道に、犯人はたじろいでいる、そのためだ。法務官僚・黒川弘務も、油断してわきが甘すぎたのだろうが、それにしても犯罪処理に絡んでの５００万円授受疑惑浮上！は、この政権の末期症状といってよい。

＜政治にまとわりついて出世する法務事務次官＞

　犯罪もみ消し人というと、最近では真っ先に元官房長官秘書官・同警視庁刑事部長から警察庁の頂点をうかがう中村格であることを、全国民が知っている。

　彼は政府の政治的横やりを、法治・法の下の平等に反して、堂々と処理する能力に長けた人物である。伊藤詩織さんを強姦したTBSの安倍側近を、いとも簡単に逮捕を止めてしまい、不起訴にしてしまった。強姦魔は居丈高になって、法外な損害賠償訴訟を伊藤さんに対して起こしたが、裁判所は逆に強姦事件を正当に判断した。

　最近、伊藤さんが、あのNHKの番組に登場したと報じられている。NHKの安倍側近記者も形無しだ。

　元千葉県警捜査二課長の経歴もある中村が、千葉県警の徳洲会医療事故捜査にも横やりを入れた、との疑惑も清和会OBが指摘している。なんと「木更津レイプ殺人事件」捜査にもブレーキを踏んだ、との憶測さえも。

　中村は警察官僚であるが、東京高検検事長の次期検事総長候補？は法務官僚であって、真っ当な検察官僚ではない。にもかかわらず、安倍内閣への貢献が著しかったことから、法務官僚の頂点に立った。それどころか、いまや飛ぶ鳥を落とせる検察の頂点が目の前にぶら下がっているという。

　そこに山岡爆弾が落ちて、検察内部の良識派に怒りと衝撃が走っている。

　議会・世論は、黒川「検事総長」に強く反発している。自業自得とはいえ、桜事件からモリカケなど、安倍関連の何から何まで、もみ消すだろうと信じ込まれているからである。

＜小選挙区制と独裁的長期政権の腐敗は底なし象徴＞

　民意が著しく反映しない小選挙区制に、関心と実行を求めた最初の人物は、A級戦犯容疑者となった安倍の祖父である。比例制を絡めることで、自公に爆発的な威力を付与させている現在の制度だ。そうして３分の２議席体制が実現した。野党のアホさ加減を裏付けている。朝日世論調査で、野党第一党の支持率が、公明党に及ばない泡沫政党という。昨日の静岡での衆院補選での敗北も頷けよう。

　それはさておいて、小選挙区制は独裁的長期政権の元凶なのだ。言論の自由を封じることが出来る特定秘密保護法は、それ故に実現してしまった。

　戦争放棄の憲法の下で、自衛隊が参戦する義務を強いられた集団的自衛権行使の法律も強行された。

　政府を監視する言論人も、健全な野党議員も、容易に拘束することのできる共謀罪も、あっけなく成立した。さらには、博打を国・自治体が推進するという、破廉恥なカジノ法も強行されてしまった。

　すべては、過去に平和を吹聴してきた公明党創価学会の、かくかくたる戦果なのである。平和主義者だったはずの池田大作も、目を覚ませば驚いているだろう。

　かくして不正腐敗の政権のそれは、底なし沼そのものである。自業自得の民度の反映であろう。昨日のNHK討論会でも、与野党がコロナ対策に「PCR検査の拡大」をわめいていた。もう５か月、６か月も経っているというのにだ。

　信じがたいことだが、安倍長期政権の腐敗を、次期検事総長も、その恩恵を受けていたことになろう。疑惑を指摘された黒川は、声を上げなければなるまい。できるか、稲田検察は動けるか、本人任せなのか。

　政権末期とはいえ、ここまで腐っていたとは。まずは月刊タイムスの勇気をたたえようと思う。日刊ゲンダイ・東京新聞・毎日新聞は報道出来るのか。しばらく注視することにしたい。朝日新聞はどうだろうか？

２０２０年４月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 死亡後に“コロナ感染”判明が２件、都内 自宅療養で容体急変(Ｙａｈｏｏ　ニュース）

死亡後に“コロナ感染”判明が２件、都内 自宅療養で容体急変

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200426-00000003-jnn-soci

4/26(日) 1:09配信
TBS News i
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

　微熱などの症状で自宅療養していた人の容体が急変し、死亡したあとに新型コロナウイルスへの感染が判明したケースが、今月、東京都内で２件確認されたことが分かりました。

　捜査関係者によりますと、今月１７日、東京・葛飾区の路上でしゃがみこんでいた８０代の男性が病院に搬送されて死亡し、その後、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。男性は発熱して、かかりつけ医の診察を受けたあと自宅療養していて、症状が改善せず、別の病院に向かう途中だったということです。

　また、今月１９日には、微熱で自宅療養していた中野区の８０代の男性も容体が急変して死亡し、その後、感染が確認されました。

　警視庁が「変死」として扱った事案で、死亡後の検査で新型コロナウイルスへの感染が判明したケースは、２４日までに９件にのぼっています。（25日22:54）

最終更新:4/26(日) 2:31


感想：こういう悲劇は、全てＰＣＲ検査が迅速に行われないことの結果である。

これとは別に、東京都では、５２才で単身赴任、会社、寮という環境の人もＰＣＲ結果一週間待ちの間に、孤独死している。
おそらく、公にならず、コロナ感染死の人々も多いのではないか。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ感染防止“人との接触8割減”「基準2.5」で計算の疑問（日刊ゲンダイ）



コロナ感染防止“人との接触8割減”「基準2.5」で計算の疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272381
2020/04/25　日刊ゲンダイ


基本再生産数「２・５」に疑問はないのか（厚労省クラスター班メンバーの西浦博教授）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、安倍首相が訴えている「人との接触８割減」。しかし、この「８割減」に疑問視する声があがっている。必要な削減率は「55％」ではないのか、との指摘だ。

　もともと、８割減を提言したのは、厚労省クラスター班のメンバーである北海道大学の西浦博教授（写真）だ。西浦教授は、１人が平均で何人に感染させるかを示す「基本再生産数」を欧州の2.5人で計算。すると重篤者は85万人、死者数は41万8000人という結果になったとしている。「基本再生産数」が１を下回ると、流行は終息にむかうという。

なぜ東京ではなくドイツ基準なのか

　ところが、週刊文春デジタルの取材にこう答えているのだ。

＜私のいまのシミュレーションはＲ０（１人が平均何人に感染させるかを示す『基本再生産数』）を2.5にしています。これは、感染拡大が爆発的に起こったヨーロッパ、主にドイツが2.5だったので、日本でもそれ相応で流行が拡大すると想定した数字です＞

＜専門家会議が発表した東京都のＲ０の推定値である1.7でシミュレーションするべきではないかという主張も、正当なことだと思います。しかし、私自身は日本でもＲ０が1.7から上がっていく可能性は十分にあると考えています＞

　要するに、日本の感染者数をシミュレーションする場合、基本再生産数を「2.5」にするのではなく、「1.7」とするのも正当だと認めているのだ。実際、日本の感染者数を予測する場合、「1.7」にすべきだと指摘する専門家もいる。

　問題なのは、「2.5」と「1.7」では、必要となる削減率が大きく変わってくることだ。前新潟県知事で医師免許を持つ米山隆一弁護士はこう言う。

「基本再生産数を1.7とした場合、人との接触は55％削減すればＯＫになります。８割も削減しなくていい。東京が1.7、ドイツが2.5なのは、生活習慣の違いなど、原因があるのではないか。どうして基本再生産数を2.5にする必要があったのか、わかりません」

　安倍首相もメディアも、基本再生産数2.5に疑問を持たず、８割削減を訴えているが、検証したほうがよさそうだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜ペーパーカンパニー疑惑が浮上！＞非公表の4社目、菅長官明らかに　妊婦の布マスク納入元（朝日新聞）


非公表の4社目、菅長官明らかに　妊婦の布マスク納入元
https://www.asahi.com/articles/ASN4W4697N4WULFA00C.html
2020年4月27日 13時29分　朝日新聞


記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=2020年4月27日午前11時22分、岩下毅撮影


記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=2020年4月27日午前11時24分、岩下毅撮影

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。

　菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。

　また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指摘。新型コロナ対応の特別措置法には、緊急事態宣言中に、都道府県知事が必要な物品の売り渡しなどをメーカーなどに要請できる規定があり、菅氏は、「売り渡しの要請などを行うことについても都道府県と連携しながら検討していきたい」と述べた。












http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜コロナ禍＞安倍晋三「すべての責任は首相である私にある」 このセリフ、何度聞かされたことか。耳にタコができてる。そして一度たりとも責任をとったことなし！それなのに新聞･TV｢政府の言いなり｣のまるで大本営発表


新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態
まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み
東洋経済オンライン　2020/04/27 12:40
https://toyokeizai.net/articles/-/347070


「お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない」「感染が確認された事業者自身がサイトで発表しているのに、行政が発表していないと掲載しない」――。


新型コロナウイルス感染拡大に関するニュースが大量に飛び交うなか、報道機関の働き手からこんな声が続出している。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が実施したアンケートで判明した実態だが、まるで第2次世界大戦の時代を彷彿とさせる“令和の大本営発表”とも呼べる事態ではないか。研究者らの厳しい見方も交えつつ、大メディアがほとんど報じなかったMICアンケートの内容を伝える。


「上から下まで忖度と自主規制。事なかれ主義」


MICは新聞労連や民放労連などを束ねた組織で、マスコミ系の労働関係団体として日本最大規模になる。今回は2月下旬から「報道の危機アンケート」を実施し、214人から有効回答を得た。このうちネットメディアやフリーランスなどは15人しかおらず、回答者の多くは新聞や放送の現場で取材・報道に携わる人たちだ。


「あなたが現在の報道現場で感じている『危機』について教えてください」


その問いに対する自由記述での回答からは、さまざまな“危機”が見える。


（以下略）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 《検査なしでも死因をコロナとするように指示：WHOの新しいガイドライン》似非COVID-19誇張化の正体と死者水増しのカラクリ-米国とイタリア-《コロナウイルス（過去最高にヤバい、マスコミの嘘２つを暴露します）超ヤバい１枚の写真と、アメリカ政府の陰謀と思考停止させる》《陰謀論と事実：ある医師の衝撃的なお話》：国際板リンク


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/870.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「隣組」ほうふつ国民500件通報／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「隣組」ほうふつ国民500件通報／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004270000030.html
2020年4月27日8時41分　日刊スポーツ


改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業要請に応じないパチンコ店に対して大阪府知事・吉村洋文は店名公表にかじを切った。同様の措置に出る自治体は、今週増えそうだ。知事としては法にのっとり「協力要請」「要請」「指示」の3段階、「要請」と「指示」の場合は施設名が公表されるという手順を踏んでの執行なので手続き上の問題はない。

少し古い数字だが、店名公表前の20日までに大阪では、休業要請を無視して「対象の店が営業している」といった通報が、府のコールセンターに500件以上あったという。特措法成立時、政府の緊急事態宣言発令で国民生活への強制力が強まり、自由の制限への危険性が国会でも懸念された。立憲民主党に所属してきた衆院議員・山尾志桜里は首相が宣言を発令する前に国会での事前承認が不可欠と訴えたが、同党に聞き入れられず離党に至った。ただ宣言発令後も国民への強制力がない分、パチンコ店などの問題が発生する。

問題はこちらにあった。国民の500件からなる通報だ。「隣組」をご存じだろうか。先の大戦中、政府は国家総動員法、国民精神総動員運動、選挙粛正運動とともに、内務省訓令第17号「部落会町内会等整備要領」（隣組強化法）を制度化。思想統制や相互監視が健全な国民の使命とうたった。つまり、「ちくり」を奨励したのである。まさに、正しいことをするために間違うことの典型だ。

昨今「こんな時に批判するな」「今は一致団結するとき」と著名人がネットで呼びかけることも、一連の思考に近いものがある。政府に協力することが悪いのではない。同調しない、または何らかの事情があることに耳を貸さず、一方的に批判したり差別することも厳に慎むべきだ。協力と強制の意味合いを、いま1度考える時だ。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスク発注元のなぞの1社は福島の「ユースビオ」会社。代表者も住所もわからない。（かっちの言い分）
https://mita-log.com/news/yusubio-gaiyou/


アベノマスク発注元のなぞの1社は福島の「ユースビオ」会社。代表者も住所もわからない。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_27.html

アベノマスクのなぞのもう1社は「ユースビオ会社」と菅長官が官邸記者会見で述べた。一時期、加計学園絡みで今治のタオル組合からのものとz随分ツイートされていたが、「ユースビオ」は全く得体のしれない会社であるらしい。

早速、この会社を検索したら、以下の記事しか出て来ない。れっきとした企業ホームページを持つ会社ではないようだ。代表取締役、住所もわからない。

安倍政府のやることは、いつものパターンながら、必ず公明正大に発信元まで行きつけない。必ず、何か隠されている。以下のようにペーパーパンパ二―臭いと言うのだ。またかという思いである。

少なくと、政府ご用達なのだから、そんじょそこらの名も無い会社がやっている訳はない。ペーパーカンパニーとすれば、やはり今治の線は捨てられない。もしくは海外の企業？

毎回、毎回疑惑が湧いてくる。国民の税金を使って、公明正大に発注元も言えないようなことをまたしている。会社がペーパーカンパニーになら、それこそ会計検査院に調べてもらった方がいい。ほんとうにどうしようもない政府である。また、これで加計、森友、桜に続き、「マスク」疑惑である。こんな国難の時にマスク疑惑とはほとほと嫌になる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 中国排除の政権樹立を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_85.html
4月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国およびWHOにより、世界的な防疫連携の輪から外されている台湾ですが、皮肉にも、WHOが最初に発していた武漢肺炎への楽観的意見に従わず、当初から中国との往来を中止するなど厳しい水際対策を行ってきたことで、台湾は世界でももっとも新型コロナウイルスの被害が少ない国となりました。

台湾はタイに対しても、20万枚のマスクを寄付しています。

● Taiwan is helping、台湾がタイにもマスク寄付

一方、中国も他国へマスクを支援するなど「マスク外交」を展開していますが、その裏で、良品は自国用に徴収し、不良品を他国への輸出や援助に回しているといった実態が明らかになっています。JBpressの報道では、中国でマスクを生産する外国企業でも、中国当局からの命令で、マスクの出荷が差し押さえられ、不良品だけが海外へ輸出されているといいます。

● マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法　外国企業の生産でも良品は徴収、不良品を輸出・援助に回す

中国では国営企業のみならず、私企業、そして外国企業にも中国共産党の支部が企業内に設置され、さまざまな「指導」が行われているということは、これまでのメルマガでも述べてきましたが、上記のJBpressに寄稿した元陸上自衛隊幹部学校長で陸将だった樋口譲次氏は、そうした中国共産党の統制監督によりマスクが差し押さえられていることが、世界的なマスク不足の一因だと指摘しています。

さらに樋口氏は、有事の際に中国人従業員を予備役として招集でき、民生用資源を徴用できるとした中国の「国防動員法」が背景となってマスクが戦略物資として扱われていることも、日本へマスクが届かない理由として挙げています。

日本では妊婦用に配布されたマスクに、黄ばみや髪の毛、虫などが混入していたことが問題となっていますが、これらはいずれも中国やベトナム、ミャンマーなどから調達したものだということです。前述したように、中国が不良品ばかりを輸出用にしていることが影響しているのだと思います。日本側の検品体制にも問題がありますが、それ以上に、中国に製造拠点を持つことの問題点が、ここでも浮かび上がってきます。

中国は世界のマスク生産力の85％を占め、日本のマスクの約8割は中国から輸入されているといいます。そのため、同様のことが世界中で起こっています。

たとえばオランダは中国から医療用のN95というマスクを輸入しましたが、3月に到着した130万枚のうち、60万枚が不合格だったため、すべてを不良品として返品しました。そのような不良品にも品質証明書が付けられていたといいますから、いかにも「中国らしい」といえるでしょう。

● 中国製マスクと検査キットが不良、規格外で欧州からリコール

また、3月中旬にはスペインとチェコに送られた数十万枚の新型コロナウイルスのテストキットも不良品ばかりだったということです。
フィンランドでは、中国から購入した200万枚のマスクと呼吸用防護服23万個が全部不良品だったそうで、国家緊急供給庁の責任者が辞任する騒ぎとなっています。

● フィンランド、中国から不良品マスク調達した責任者辞任―中国メディア

オランダなどの医療関係者は「中国の医療製品の製造・販売元がこのような危機的な状況を利用して、利益を上げようとしている」などとして、中国側の態度を強く批判する声明を発表しています。

一方で、台湾はオランダにも多くの医療用マスクを送り、感謝されています。台湾は4月1日、感染状況が深刻なEU加盟国やイギリス、スイスなど11カ国に対して、マスク計700万枚を寄付することを表明しています。

● オランダが台湾からのマスク寄付に感謝、今後の医療技術協力に期待寄せる

オランダ政府の台湾に在外公館であるオランダ貿易暨投資弁事処は、公式フェイスブックページに「最前線で働くオランダの医療関係者は長くサージカルマスクの不足に直面していました。彼らは同じマスクを繰り返し使ったり、工事現場で使われるようなマスクを購入したりしています。台湾が貴重な資源をオランダと共有し、マスクを寄付してくれることに感謝します」というメッセージを投稿しています。このようなところでも、中国と台湾の国としての姿勢や民度の違いがはっきりと出ています。

世界的な困難のために一致団結を呼びかけ、困っているところにマスクを届ける台湾に対し、中国は「ウイルスはアメリカがばら撒いたかもしれない」などと責任転嫁するばかりか「世界は中国に感謝すべき」とまで言い出し、ここぞとばかりに儲けに走り、しかも不良品ばかりを売りつける。

そんな中国が台湾を統一しようというのですから、それは無理だというものですし、台湾が中国に飲み込まれることは、世界の損失でもあるといえるわけです。

あまりに各国からの苦情が相次いだため、中国当局は医療関連物資の輸出に許可制を導入しました。とはいえ、どこまで効果があるかは未知数です。前述したように、中国政府が良品を押さえてしまい、輸出されるのは不良品ばかりという構造があるからです。

● 中国、マスク輸出外交に綻び　粗悪品多く許可制導入

コロナ感染拡大を受けて、中国では2万8,000社以上が医療分野に新規参入しているそうです（「日経新聞」電子版2020年4月17日付）。1～3月期のGDP成長率マイナス6.8％と発表した中国政府（この数字自体が、あまりにも小さくて嘘くさいですが）にとって、この「コロナ・バブル」は願ってもいないチャンスでしょう。

それだけに、許可制にしたというのも名目だけ、いざとなれば、「保存管理が悪かったからだ」などと相手国のせいにするのは目に見えています。

かわいそうなのは、中国の「借金の罠」に嵌っている途上国です。こうした不良品を大量に押し付けられても文句が言えず、その結果、感染が拡大する可能性があるからです。これは中国による2次被害ともいえる状況です。医療品まで中国に依存してしまったツケが回ってきたともいえます。

今後、各国は本気で脱中国に向かわなければ、亡国の危機すらありえると言ってもいいでしょう＞(以上「MAG2NEWS」より引用)


　上記記事が本当だとしたら中共政府は武漢肺炎禍で苦しむ世界各国を相手に政治利用しようとしているという。お為ごかしの不良マスク援助は却って武漢肺炎の感染拡大を招きかねない。

　上記引用記事によると、中国に進出した日本企業などが製造したマスクは国内に備蓄して、中国が製造したマスクなどの粗悪品を援助物資として使っているというから呆れかえる。中共政府の武漢肺炎ウィルス禍をも政治利用とする薄汚い魂胆と、他国へ送る物資は不良品でも構わない非常識に怒り心頭だ。

　このような国を日本政府は長年にわたって経済支援し、日中友好を掲げて交流していたのか。それは中国が「頼りになる」と思っていたのか、それとも支援して経済大国になれば日本が「儲かる」とでも思っていたのか。中国へ企業移転を支援するよう政府に働きかけ、国民を扇動したマスメディアはこの事態をどのように見ているのだろうか。

　ボンクラ経済評論家たちは「国際分業論」などといった欺瞞的な屁理屈を付けて、中国へ企業移転を推進した罪は重い。そして国内の重要な物資の製造まで中国へ移転させた企業経営者の「目先の利益」を優先した見識のなさに呆れる。

　中共政府は米国が武漢肺炎の感染拡大により大混乱に陥っているこの時期に「中国こそが世界の覇権国家」だと息巻いている様にゾッとする。このような浅ましい国家が「国連」の常任理事国だとは言葉もない。世界をこれほどに浅はかなボンクラ達が仕切っているのか。

　少なくとも武漢肺炎禍が過ぎ去ったなら、日本は中国から一斉に手を引くべきだ。すべての企業や業者は中国内の活動拠点を閉じて、日本国内に回帰すべきだ。当てにならないどころか、恩に仇で報いる国家と付き合って碌なことはない。日本の未来にとって中国は不要どころか国際社会にとって害をなすものでしかない。

　反日・日本人は私を批判してきたが、中共政府の中国の実態がこれほど明らかに知れ渡っても、反日・日本人を続けるつもりだろうか。安倍自公政権がいかに酷い売国政権かも国民は知ったことだろう。

　昨日の静岡補選で自民党候補が勝利したから武漢肺炎対策を評価されたと自民党のボンクラ総務会長が自画自賛していたが、37％ほどの投票率だったことが政権批判だと受け止められないのだろうか。投票率が低ければ宗教団体の組織票がモノを言うのは自明の理だ。日本国民が一致結束して、武漢肺炎の感染拡大を招いた安倍自公政権を退陣させなければならない。

　日本の国家と国民のために政治を行う政権を日本国民が取り戻さない限り、日本はゼロ成長のまま衰亡の一途を辿る。モノ造りの日本の本来の姿に立ち返って、力強く経済成長しなければ日本はいつか中国に併呑されるだろう。日本を国民の寺取り戻すには、そうした危機感の全くない能天気な安倍自公政権を打倒するしかない。

　「国民の生活が第一」の政治を実現するために、野党は「消費税廃止」を合言葉に一致結束すべきだ。日本の未来のためには小沢一郎氏に三度目の政権交代を実現して頂き、三度目の正直で今度こそ「国民の生活が第一」の政治を実現して頂くしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 大阪府の“狙い”は完全裏目…店名公表のパチンコ店は大盛況（日刊ゲンダイ）



大阪府の“狙い”は完全裏目…店名公表のパチンコ店は大盛況
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272463
2020/04/27　日刊ゲンダイ


ものスゴイことになっていた（開店を待つ人々）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　26日午前９時すぎ。南海電鉄七道駅で下車した乗客の大半が向かったのは、大阪府堺市のパチンコ店「P．E．KING OF　KINGS 大和川店」だった。府の休業要請に応じず、店舗名を公表された６店のうちの１つだ。

　すでに整理券配布を待つ長い列ができていた。その数ざっと500人以上。1000台収容の立体駐車場は「和泉」や「なにわ」ナンバーの車で次々埋まり、中にはタクシーで乗り付ける客の姿もあった。同店は1360台のパチンコ、パチスロがある市内最大規模店。オープンの午前10時前、入店を待つ客が列をつくり、抽選に漏れた客が駐輪場にあふれ返っていた。近隣住民が言う。

「（店名公表から一夜明けた）25日の客が平日の倍ぐらいやったけど、26日はそれよりも多いわ。普段の土日でもこんなに混んでへんで。公表で店が営業してることを知って、押し寄せたんやろうな」

　府の災害対策課担当者は先週、公表の「狙い」についてこう説明していた。

「施設名をオープンにすることで、利用者が行きにくくなると考えています。また名前を公表されず、営業を続けている同業他社に対しても、自粛しなければ名前を公表されますよ、という抑止力になる」

　ところが、府が店名を公表しても３店は要請を無視し、ほかに営業を続けている店が20店舗以上あるというのだから、「狙い」が外れたばかりか、公表が宣伝となり、逆効果となった形だ。

休業なら１日1000万円単位で売り上げが吹っ飛ぶ

　同店の運営会社「日本オカダエンタープライズ」は24日、要請に従わない理由について「休業したくてもできない窮状にある。従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」としていた。

　営業を自粛している兵庫県尼崎市のパチンコ店の関係者がこう言う。

「（店名の公表は）誰が考えたって、逆効果ですよ。『開けてますよ』っていうアピールになるんやから。お客さんからしたら、『オッ、開いとるんや、ラッキー』って感じちゃいますか。休業したら、１日当たり1000万円単位で売り上げが吹っ飛ぶところもある。ただパチンコ屋は、従業員のほとんどが派遣なので、給料は派遣会社が考えることになる。駅前の店なんかだと家賃もそれなりにするし、そっちが痛い」

　これでは、他の店も休業しないだろう。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？

いよいよあまり書きたくないテーマになってきた。あっしらの妄想として軽くお読みいただければ幸いである。

昨年９月の米国ＡＢＣニュース（ＮＨＫＢＳで放送）は、連日、死者に共通するものを電子タバコにしか見出させない「奇妙な肺疾患」の病因が何かをめぐって大騒動していた。
当時の記憶をたどると、電子タバコのリキッドに添加されているフレーバーに肺疾患を引き起こす成分が含まれているのではないかという方向で落ち着いた。

短期間のうちに多くの死者が出たのだから、リキッドにちょっとした毒物が含まれていたいう程度ではないはずと考えたが、トランプ大統領やいくつかの州が規制（フレーバー添加のものの使用禁止など）に動いたことで報じられる機会はなくなっていた。

COVID19が１２月の武漢ではなく、昭和大学医学部二木教授は紹介した事例のように新型コロナウイルスが“初めて”検出された昨年９月にまで遡れるのなら、この「奇妙な肺疾患」（「電子タバコ肺炎」：「EVALI (e-cigarette, or vaping, product use associated lung injury)」）が関係していたとしても不思議ではない。

（「電子タバコ肺炎」とCOVID19の関わりは、既に、どなたかが阿修羅のコメント欄で書かれている）

「電子タバコ肺炎」とCOVID19（新型コロナウイルスＳＡＲＳ２）のつながりは、一つの問題を除くと親和性が高いと思える。
電子タバコは、リキッドを加熱してエアロゾルになったものを吸引して楽しむものである。

もしも、そのリキッドに新型コロナウイルスが添加されていたのなら、エアロゾルで肺の細胞に直接的に感染し、しばしの感染細胞増殖期間を経て、深刻な肺炎と急速な重篤化をもたらすことができる。

エアロゾル吸引でも、肺（下気道）までストレートにいかないで、喉（上気道）に感染することも考えられるので、そのケースが、昨年９月の「季節外れのインフルエンザの流行」として現象していた可能性もある。

一つの問題というのは、電子タバコ用リキッドポッドに大量に培養したＳＡＲＳ２を添加することは可能だとしても、その液体中でＳＡＲＳ２ウイルスの感染力を保持し続けることはできるかということである。

購入してすぐに使う人もいるだろうが、確実に“効果”を発揮させるためには、ウイルスの感染力を２、３日は保持したいはずだ。

BD Universal Viral Transportという医療用具は「−ウイルス、マイコプラズマ、ウレアプラズマ、クラミジア等の検体輸送に−」使われるもので、２~２５℃で４８時間まで検体保存が可能とうたってある。

各医療機関の依頼に応じて、ウイルス分離および血清中の抗体価の測定を行っているウイルスセンターのサイトでは、 コロナウイルス科も対象で、「輸送培地が間に合わない場合には、滅菌した－PBSや滅菌生理的食塩水を使用してくださっても結構です」とある。
このように、ウイルスを“特定”の液体につけておくと、２日ほど感染力を維持させられるようだ。（医学用の厳密な目的ではなく、“犯罪的”目的だから、半量しか感染力が保持できないとしてもかまわないだろう）

COVID19でも、口から飛び出したウイルスの半量は空気との摩擦などで相手に到達する前に感染力を失うという。

このようなことから、電子タバコのリキッドポッドにウイルスを入れて感染力を保持し加熱した段階で吸引者の細胞（肺や喉）に感染させることはできないわけではないと思える。

リキッドポッドに入れるのなら、そのメーカーが関わっていなければならないように思えるが、米国で７５％ものシェアを誇るＪＵＵＬのリキッドポッドは、サードパーティも様々なフレーバーを添加して供給しているから、ＪＵＵＬの関与がなくてもことは進められる。

麻薬と同じように路上販売に特化したポッドもあるというから、そのルートでウイルス添加のポッドを販売することもできる。（タダで配ってもいいけどね）

仕掛けについてはあまり深く立ち入らないで、政府機関とりわけＣＤＣの「電子タバコ肺炎」への不思議な対応を紹介したい。

添付のニューヨークタイムズ記事から引用する。

「医師や病院関係者は、疾患の原因に当惑している。州の調査当局者たちは、緊急搬送されたこの種の患者に、ベイピング以外に共通性を見いだせなかったのだ。」

「しかし、この疾患を引き起こしたのがマリフアナ・タイプの製品なのか、あるいは電子たばこ（e―cigarette、訳注＝ニコチンを含む、あるいは含まない液体を加熱してエーロゾル（大気浮遊粒子）を発生させて吸引する）なのか、それとも路上で密売されている化学混合物なのか、あるいは混入物か、吸入具の欠陥に問題があるのか――調査当局も分かっていない。」

「イリノイ州の患者の死は、米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）、同州の当局者が開いた記者会見の中で明らかにされた。

会見した衛生担当官たちは、死亡した患者の詳細は明らかにせず、本人は成人で、最近ベイピングした後、深刻な呼吸器系の病気で死亡した、とだけ述べた。

この患者が使っていたのが電子たばこだったのか、それとも他のベイピング器具だったのか。担当官たちはそれも明言せず、蒸気で吸入した成分についても特定しなかった。

「何がこうした病気を引き起こすのか。それを知るにはもっと情報が必要だ」。CDCのイリアナ・アリアスは、8月23日の会見でそう語った。」


おいおい、ここまで不可思議な疾患で死人が出ているのなら、解剖してでも病因を探るだろうが！ということで終わり、真偽や全体の構図は、読まれた方の想像力にお任せしたい。

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［引用記事］

ニューヨークタイムズ 世界の話題 2019.09.30

米イリノイ州でベイピング（訳注＝vaping、次世代タイプの加熱式たばこ、あるいは電子たばこで、製品を加熱して蒸気を吸うこと）に関連して起きた奇妙な肺疾患で、初めての死者が出た。2019年8月23日、米公衆衛生当局者が発表した。

この夏はベイピングに関連した呼吸器系の疾患が全国的に増えている――医師や病院が全米各地でそんな報告をしていたさなかに出た初の死亡例だった。報告によると、この奇妙な肺疾患は22州で193例、うちイリノイ州は22例だった。

医師や病院関係者は、疾患の原因に当惑している。州の調査当局者たちは、緊急搬送されたこの種の患者に、ベイピング以外に共通性を見いだせなかったのだ。

連邦及び州の保健当局が出した声明によると、イリノイ州の何人かの患者を含め、患者の多くはマリフアナに含まれる向精神薬テトラヒドロカンナビノール（THC）を蒸気吸入したことを認めている。

しかし、この疾患を引き起こしたのがマリフアナ・タイプの製品なのか、あるいは電子たばこ（e―cigarette、訳注＝ニコチンを含む、あるいは含まない液体を加熱してエーロゾル（大気浮遊粒子）を発生させて吸引する）なのか、それとも路上で密売されている化学混合物なのか、あるいは混入物か、吸入具の欠陥に問題があるのか――調査当局も分かっていない。

イリノイ州の患者の死は、米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）、同州の当局者が開いた記者会見の中で明らかにされた。

会見した衛生担当官たちは、死亡した患者の詳細は明らかにせず、本人は成人で、最近ベイピングした後、深刻な呼吸器系の病気で死亡した、とだけ述べた。

この患者が使っていたのが電子たばこだったのか、それとも他のベイピング器具だったのか。担当官たちはそれも明言せず、蒸気で吸入した成分についても特定しなかった。

情報不足の中で、捜査員は呼吸器系の疾患に共通する関連性を懸命に追及している。衛生担当官は、多くの患者――そのほとんどは未成年者か10代後半の青年たち――が呼吸困難や胸の痛み、嘔吐（おうと）、疲労感を訴えていた、と説明した。症状が最も重い患者は、酸素治療を受け、何日か人工呼吸器をつけなければならないほど肺のダメージが大きく、何人かの患者は生涯後遺症が残るとみられている。

「何がこうした病気を引き起こすのか。それを知るにはもっと情報が必要だ」。CDCのイリアナ・アリアスは、8月23日の会見でそう語った。

イリノイ州保健局の当局者によると、州内の患者の年齢は17歳から38歳までとしている。

同州保健局は現在、呼吸器系疾患に絞って集中的に調査を進めている。

「我々は全貌（ぜんぼう）解明の初期段階にいる」とFDAたばこ製品センター所長のミッチェル・ゼラーは会見で語った。さらに、彼は関係当局が多くの要員をこの問題に投入して究明に当たっている、と説明した。しかし、州の調査が常に完全なわけではなく、全体像を正確に描くのは困難だ。 まだ証明されていないが、ニコチンやその他の成分を蒸気にして吸入する際、製品に含まれている有毒物質が疾患を引き起こす、という見解がある。

CDC喫煙と健康に関する調査室リサーチ・トランスレーション担当副室長のブライアン・キングは、問題の刺激成分には「超微粒粉体や鉛のような重金属」が含まれている可能性があると述べるとともに、「いくつかの香味料も心配している」と語った。

しかし、彼は「そうした含有物のどれが特定の疾患に結びつくのか、我々はまだ断定していない」とも付言した。

ピッツバーグ大学医療センターの毒物センター医療部長マイケル・リンチによると、毒物センターの医師たちは、こうした肺疾患は化学薬品を吸い込んで起きる症状と同じだ、と見ている。

だが、テキサス州サンアントニオの呼吸器科医ジョン・ホルコムは、FDAはベイピングに使用される製品の原料を管理していない、と指摘した。

彼は「問題は、ベイピング器具といっても500も600も異なった種類があるわけで、そこからどんな物質を吸い込んでいるのか、我々も分かっていないことだ」と言った。だから「我々はそれらの物質のいくつかは危険であるかもしれない、あるいはいくつかは危なくないかもしれないと臆測するしかないのだ」と。

市販されているニコチンポッド（容器）を空にしてTHCオイルやその他の化学薬品を詰め替えて吸っているからだ、と示唆する医師たちもいた。

もしこうした呼吸器系疾患がTHC入りの蒸気に起因することがはっきりすれば、若者たちのベイピングを止める戦いに第2の戦線が出現したという合図になるだろう。若者たちの間では、規制されていないリキッド（溶液）や密造品、闇取引されている大麻のリキッドの使用が増えているのだ。

「彼らは空のカートリッジをどこからか手に入れて、自分たちで作った製品をそこに詰め込んでいる」。同様の患者を数多く抱えているカリフォルニア州キングス郡公衆衛生局副局長のNancy Gerkingは、そう思っていると言った。「彼らが何を添加しているのか、それともまったく別の何かを使っているのか。私たちにも分からない」とも話した。

蒸気式の電子たばこを吸わないよう若者たちに働きかけてきた多くの医師や公衆衛生当局は、最近までこれらの事例に気づかなかった。しかし、マリフアナのリキッドやオイルはネットや店舗で広く入手が可能になった。成分未公表の場合もあるため、疑うことを知らない消費者は有害な化学物質にさらされる恐れがある。

電子たばこ市場は、偽造業者まで参入し、マリフアナなど異なる材料を詰め込める多種多様な器具が売られている。さまざまな香料や混ぜ物も、いいかげんに調合されているとみられる。

しかし、こうした疑わしい製品は大手企業が生産しているのか、それとも偽造業者が製造しているのか。また、リキッドに含まれる問題の吸入因子は多くのベイピング製品に含まれているのか、それとも吸う人が自分で添加するのか。この点についても、公衆衛生当局者は明言を避けた。

今回明らかにされたベイピング関連の事態は、成長している電子たばこ市場の汚れたイメージをさらに悪化させることになりそうだ。ここ数年「JUUL（ジュール、訳注＝米国で人気の高い電子たばこ）」といった大手の電子たばこへの監視も強化されている。10代の若者たちの間で急速に流行しているからだ。こうした若者たちが新たなニコチン中毒世代になり、ゆくゆくは喫煙者になってしまいかねない。（抄訳）

（Matt Richtel and Sheila Kaplan）©2019 The New York Times

https://globe.asahi.com/article/12747026

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全米2051件の肺疾患が電子タバコのせいと認定。39人死亡、アラスカ除く全州に症例
一方、JUULはミント味の販売を終了
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年11月8日, 午後06:30 in Medicine


アメリカ疾病管理予防センター(CDC)が、電子タバコの使用に関連知る肺疾患「EVALI (e-cigarette, or vaping, product use associated lung injury)」の症例が最大で2051件だと声明を発表しました。この数字は以前伝えられていた人数からから大きく増加、アラスカを覗く全米すべての州で症例が報告されており、すでに39人が死亡しています。

CDCとアメリカ食品医薬品局(FDA)はともにEVALIの原因を探しつつけています。一方で、政府機関は大麻由来の化合物であるTHCを含む電子タバコ用製品を調査していますがいずれもまだ原因は特定されていません。

電子タバコによる健康被害を懸念して、マサチューセッツ州は電子タバコ製品をすべて使用禁止とし、さらにニューヨーク州とミシガン州は若年層の使用をやめさせる意図のためフレーバー付き電子タバコの販売を禁止しています。またもうすこし小さな自治体レベルではサンフランシスコ市が電子タバコ製品の販売を禁止する措置を講じています。なおトランプ政権は、フレーバー付き電子タバコの販売を全米で禁止させようと取り組んでおり、CNBCは来週にもCDCとFDAのトップが電子タバコに関する報告を行うと伝えています。

なお、電子タバコによる健康被害の症状としては、咳や息切れ、胸の痛み、吐き気、腹痛、発熱などが報告されています。さらに、低品質または違法な成分を含むポッドが売られている可能性があるため、CDCは路上販売の電子タバコ製品を購入しないよう呼びかけています。

ちなみに、この記事作成時の最新の情報では電子タバコを製造半場しているJUULは10月にフルーツ風味のポッドの販売を終了したのに続き、ミント風味のポッドの販売も取りやめたとのこと。これにより、JUULが販売するポッドで中高生に人気のフレーバーはメンソールだけが販売を継続している状態になりました。JUULはなぜメンソール風味のポッドの販売を取りやめないのかについては明らかにしていません。

https://japanese.engadget.com/2019/11/08/2051-39/


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 隠されたコロナ死者はやはりいた！ 日本法医病理学会の解剖医アンケートで「死亡者のPCR検査を拒否された」の回答が多数（リテラ）
隠されたコロナ死者はやはりいた！ 日本法医病理学会の解剖医アンケートで「死亡者のPCR検査を拒否された」の回答が多数
https://lite-ra.com/2020/04/post-5396.html
2020.04.27　日本法医病理学会の解剖医アンケートで「死亡者のPCR検査を拒否された」　リテラ

　　　　
　　　　解剖医アンケートを発表した日本法医病理学会（日本法医病理学会HP）


　日本の新型コロナ死亡者をめぐる疑惑が、とうとう決定的になった。解剖医が新型コロナ感染が疑わしいと判断した死亡者でも、保健所などから検査を拒否されてしまうケースが多数あることを「日本法医病理学会」が発表したのだ。

　そもそも、新型コロナ死亡者が政府や自治体の発表よりも数多くいるのではないか、という疑惑は少し前からかなり濃厚になっていた。安倍首相は「肺炎での死亡者はすべて検査しているから、日本の新型コロナ死亡者数は正確」などと強弁していたが、一方で、葬儀業者が新型コロナを疑われながら検査されないまま遺族に返される「グレーゾーン遺体」の存在を告発していたからだ。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や、さらにはNHK『おはよう日本』では葬儀業者が実名・顔出しで証言した。

　ところが、ネット上ではそれでも、ネトウヨや安倍応援団、冷笑系が検査していない遺体の存在を否定、『モーニングショー』やNHK、そして本サイトの記事に対して「デマ」「陰謀論」と攻撃するツイートが多数見受けられた。

　しかし、今回の「日本法医病理学会」の発表は決定的と言えるだろう。

「日本法医病理学会」は死亡者の死因を調べる法医学や病理学の大学研究者が多数参加している団体だが、4月中旬、全国の解剖医を対象に「法医解剖、検案からの検体に対する新型コロナウイルス検査」というアンケートを実施。解剖もしくは検案の際に、新型コロナ感染が疑われた場合、どう対応したかを調査した。

　すると、保健所などに検査を申し入れたにかかわらず拒否されたという件数が、なんと12件にものぼっていたのだ。

　ちなみにアンケートに回答したのは26機関。死亡者のPCR検査を実施したのは保健所9件、その他の検査機関2件の11件。一方、拒否は前述したように、保健所の12件だから、検査した数よりも保健所から検査拒否にあっていた数のほうが多かったのだ。

　また、アンケートでは具体的な拒否の状況についての説明もあったが、その中身も信じがたいものだった。「日本法医病理学会」の公式HPから抜粋して以下に紹介しておこう。

【2月中旬　男性　60代】
各種臓器の検査を国立感染症研究所に相談したところ、咽頭ぬぐい液で陽性が出てから応需するとのことで断られた。その後咽頭ぬぐい液の相談を保健所にしたところ断わられた。

【3月中旬　男性　60代】
検案医がウイルス性肺炎疑いと判断し、帰国者・接触者相談センター経由で保健所に連絡するも検査は断られたが、後日、捜査機関が保健所から事情を聞いたところ、今後は、できるだけ対応するとの回答が得られた

【4月上旬　70代　男性】
独居者．自宅で死亡発見．関係者の証言から，数日前から微熱があったことから，保健所に相談したところ，濃厚接触が明確でないことから検査対象ではないとのことであった．（原文ママ）

【4月上旬　80代　男性】
検体採取前の相談で断られた

【4月上旬　70代　男性】
検体採取前の相談すらできなかった

【4月上旬　30代　男性】
某病院入院患者。病院内で数名の陽性者が出ていた。死因はコロナは否定的なので、診断のためではなく、検視や解剖で病院関係者や遺体と接触した者への感染拡大を懸念しての検査だが断られた。

■解剖医から寄せられた〈「死体は検査してもらえない」という認識が広まっている〉の声

　この「日本法医病理学会」の解剖医アンケートでは、具体的な事例以外でも、保健所が検査に積極的でないことを証言しているコメントがいくつもあった。

〈保健所から疑いが強いもののみにしてほしい、検体は1個のみと言われている。民間検査会社から死体は受けないと言われている。某大学病院で検査受け入れ可能か問い合わせ中。〉
〈CTで肺炎像を確認したので依頼した。保健所より「厚労省が一定以上の条件が整わないと検査をしてくれない」との話があった。〉
〈一般的には「死体は検査してもらえない」という認識が広まっている。〉

　ここからは、解剖医の間に「死体は検査してもらえない」という認識が広まり、諦めムードさえ漂っていることがうかがえる。解剖医が最初から保健所に検査を依頼しなくなっているケースも出てきているのではないか。

　しかも、問題はこの数字や実態が、「解剖医」のアンケートであることだ。解剖医は変死や異状死の死因を解明する専門家であるため、死因を厳密に特定する必要がある。にもかかわらず、保健所から検査を拒否され、「死体は検査してもらえない」という認識が広まっているのだ。

　多くのパターンは解剖医まで行かない段階で臨床医が死因を判断するのだが、その場合は当然、解剖医などより死因の特定のハードルが低い。だとしたら、全体では何百倍の死亡者検査拒否、検査諦めがあると考えるのが、普通だろう。

　いずれにしても、これで完全にはっきりしたのが、安倍首相の説明が嘘だったことだ。冒頭で少し触れたが、安倍首相は3月28日の会見で、ジャーナリストの神保哲生氏からの“日本は検査数が少なく実際には感染が広がっているのでは”という質問に対し、訊かれてもいないのに自ら「死者の数」に言及。「PCR検査の数が少ないけれども死者の数が多いということではありません」とし、こう言い張った。

「肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって、最後はCTを必ず撮ります。それで、CTにおいて、これは間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これは必ず大体、PCRをやっておられます」

　そして、田崎史郎氏もこの安倍発言を補強すべく、4月6日放送の『モーニングショー』で、「肺炎で亡くなった人のことをあとでCT検査をして、コロナかどうかいちいち判断している」「全部やっているんですよ」などと強弁していた。

　しかし、これらは全部、自分たちの失策を隠すための嘘っぱちだったのだ。しかも、それはただの失策隠蔽に終わらず、さらなる被害を拡大させている。他国がピークアウトを迎えつつあるなか、日本は感染拡大を止められないどころか、院内感染が深刻化し、医療崩壊状態が起きているが、この事態を引き起こした最大の要因は死亡者の検査を含めPCR検査数を抑えてきたことにある。検査体制を整備・支援することをせず、感染実態を隠蔽してきた安倍首相の責任はもはや疑いようもない。

（編集部）












http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 5.のコメントへ：説明不足かも知れないので補足します。

コメントありがとうございます。


［引用］
5. 2020年4月27日 10:03:09 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[2163] 報告
▲△▽▼

＞…発覚すれば確実に再収監され大きく自由を失ってしまう「逃亡」を選択することは絶対にない…。

どっちにしろ、既に日本には戻れない状態ってことは変わらないが？
逃亡後、発覚したが再収監は不可能だぞ。
あなたは本当に「あっしらさん」か？


［回答］

「発覚すれば」というのは、逃亡後ではなく、密出国をやろうとしている段階でのことです。
 
読み返しても、私にはそう読めますが．．
．
説明不足ならお詫びします。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜疑惑深まる！＞妊婦向けマスク「謎の4社目」が判明 ユースビオ代表「癒着は一切ない」（BuzzFeed）








妊婦向けマスク「謎の4社目」が判明 ユースビオ代表「癒着は一切ない」
https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/mask
2020/04/27 16:21　Ryosuke Kamba　神庭 亮介 亮介 News Reporter, Japan

政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐり、非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」だと明らかになった。同社代表はSNSで広がる「首相のお友達企業」「利権絡み」などの風評を明確に否定。「癒着は一切ないです」と話している。

政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。

SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの代表は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。

妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。

4社目は「ユースビオ」


記者会見する菅義偉官房長官＝4月27日、首相官邸　時事通信

政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。

妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、「上記3社に1社を加えた4社」と回答してきた。

菅官房長官は会見でこの点を問われ、次のように説明した。

「現在までに介護施設等向けに2000万枚、布製マスクを納入した事業者は興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」

「そして、妊婦用マスクについては、この介護施設等向けマスク2000万枚の一部、50万枚を配布したものであります」

「これまで興和、伊藤忠、マツオカの3社からの納入分について、妊婦用マスクとして配布をされたことが確認できたので、そこを公表してきたということです」

「今週末に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても、妊婦用マスクに配布されていたことが確認できたため、公表をいたしました。妊婦用マスクを納入した事業者は4社となる。こういうことであります」

「安倍さんと癒着があったら…」

公表が遅れたことで、ネット上では「疑惑のアベノマスク」「お友達に便宜を図ったんじゃ」などと、「癒着」や「利権」を疑う声が拡散された。

「癒着は一切ないです。もし安倍さんと癒着があったら、もっと高い値段にしてますよ」

BuzzFeedの取材に対し、ユースビオの代表は苦笑まじりにこう否定する。

厚労省に名前を伏せるように頼んだこともなく、「最初に社名を出していいかと聞かれた時から、ずっと『いいですよ』とお伝えしています」。

ベトナムで生産

ユースビオはもともと、ベトナムからバイオマス発電用の木質ペレットを輸入する事業を展開している。

「ベトナムマスク」と呼ばれる布製の立体型マスクを大量生産するメドが立ったため、地元の福島県や隣接する山形県への納品を模索。

途中で政府が一括購入する方針が決まったことから、国と契約したという。

同社と厚労省は契約の詳細を明らかにしていないが、関係者によるとマスクの単価は約130円、契約枚数は350万枚程度とみられる。

ユースビオのマスク「不良品確認されず」

妊婦向けマスクをめぐっては、変色や異物混入も報告されている。

社名が公表されていなかったことも相まって「4社目が不良品を出しているのでは」といった風評も出ていたが、ユースビオ代表は「ウチのマスクからは不良品などの問題はまったく出ていない」と一蹴する。

厚労省マスク班の担当者もBuzzFeedの取材に、ユースビオのマスクには現段階で不良品は確認されていないと回答した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 静岡4区衆院補選野党惨敗現実を直視する（植草一秀の『知られざる真実』）
静岡4区衆院補選野党惨敗現実を直視する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-4fb093.html
2020年4月27日　植草一秀の『知られざる真実』


静岡４区の衆院補選で自民党公認候補が勝利した。

予想通りの結果である。

野党４党が推薦した候補者は大差で敗れた。

深澤 陽一 自民 新 当選 ６万６８８１票
田中 健 無所属 新 ３万８５６８票
山口 賢三 無所属 新 １８８７票
田中 健 ＮＨＫから国民を守る党 新 １７４７票

投票率は３４．１０％で、３年前の衆議院選挙に比べて２０ポイント近く低くなった。

野党統一候補の田中健氏が落選した主因は以下の三点である。

第一は田中氏が国民民主党系候補であったこと。

第二は投票率が著しく低くなったこと。

第三は安倍内閣が１０万円の一律給付を決めたこと。

コロナ危機は安倍内閣の失態を次々に明らかにしている。

国民の命よりも自分たちの利益、利権が優先されている。

安倍内閣の失態を明らかにして次の総選挙で日本政治刷新を実現しなければならない局面だ。

野党にとっては主権者に対して政治刷新を訴える貴重な局面が提供されている。

２００８－２００９年の金融不況は２００９年の鳩山内閣誕生の基本背景になった。

今回の危機を政治刷新の原動力として活用しなければ災いを災いのまま放置することになる。

ところが、日本政治刷新のビジョンが明確に示されていない。

安倍政治に絶望している主権者が多数存在するが、いまの野党に希望を見出すこともできていない。

野党共闘と言うがイメージが鮮明でない。

与党に毛が生えた第二自公のような政党に対して主権者は感心を寄せない。

自公の支持者は既得権益維持に必死だ。

雨が降ろうが槍が降ろうがコロナが広がろうが必ず選挙に行く。

選挙に行って議席を守ることが自分たちの利益、利権を守る行為だからだ。

安倍政治に絶望する主権者は、たしかな希望の火を灯す勢力の出現を望んでいる。

自公政治を裏から手助けするような政治勢力に魅力を感じることはない。

今回落選した田中健氏は２０１７年衆院選で希望の党から立候補している。

国民民主党系の候補である。

この勢力は現在の安倍政治打破を目指すのか、安倍政治の継承を狙うのかが定かでない。

原発をどうするのか。

憲法をどうするのか。

経済政策をどうするのか。

全体としては自公の路線に近いと判定せざるを得ない。

フクシマ事故の収束さえできていない現状で、原発の即時停止は待ったなしだ。

日本政府は２０１１年３月１１日以来、原子力緊急事態を宣言したままなのだ。

原子力緊急事態であることを根拠に、一般公衆に年間線量２０ミリシーベルトの被曝を強要している。

この異常事態が９年間も維持されている。フクシマでは高線量被爆地域の避難指示が解除されて、市民は年間線量２０ミリシーベルトの土地に居住することを強制されている。

ここから避難しても住居補助すらしないという措置が取られている。

消費税大不況、コロナ大不況に対して国民生活の支援を優先するなら、まず、消費税率を５％以下にすることを優先するべきだ。

消費税率をゼロとするべきだ。

しかし、国民民主党は消費税廃止の方針を示さない。

この点は立憲民主党も同じだ。

自公は静岡４区補選をにらんで評判の悪かった３０万円給付金をやめて１０万円の一律給付にカジを切った。

二階－山口コンビが選挙への影響を考慮して異例の指揮を取った。

自公の目論見通り、補選は自公が圧勝してしまった。

こんなことでは政治刷新の機会を逸することになる。

あいまい野党との共闘は主権者の離反を招くだけだ。

政策を基軸に主権者と政治勢力が連帯する「政策連合」でなければ次の衆院総選挙に勝つことはできない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「アベノマスク」の調達がずさん過ぎ！東南アジア製で医療品扱いではない一般マスクとは（まるこ姫の独り言）
「アベノマスク」の調達がずさん過ぎ！東南アジア製で医療品扱いではない一般マスクとは
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-98dacd.html
2020.04.27　まるこ姫の独り言


アベノマスクの評判が散々だが、調達先が東南アジアと言う事までは分かってきた。

東南アジアと言われたら、やっぱりなあと思う人がいるかもしれないが、どうもこのマスク、現地の衛生基準を満たしていないようだ。

＞肝いり「アベノマスク」誤算続き　野党、国会で追及へ
　　　　　　　　　　　4/25(土) 11:36配信 　西日本新聞

＞新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。

＞政府関係者によると、不良品は東南アジア製で、現地の衛生基準では医療品扱いとならず、一般の布製品と同じ分類だった。品質を懸念する声も出たが、スピード感を重視する官邸サイドに担当の厚生労働省も抑え込まれ、問題発覚後もすぐに全品回収とはならなかったという。官邸筋は「首相案件だから、厚労省も強く主張できなかった」と推し量る。

菅はより早く調達することに務めたと言うが、十分遅い。

政府の「早い」は、私たちの感覚からは何カ月も遅れている。

それこそ２月に配布だったら喉から手が出るほど欲しい人もいただろうが、４月の後半から５月にかけての配布は、遅すぎる。

市中では手作りマスクが大人気でいろんな人が工夫に工夫を重ねて作り、ネットでは少しお金を出すと不織布マスクが買える。

なにも洗えば洗うほどチンチクリンになるような布マスクを莫大な税金を使って配って貰う必要は無くなった。

そして驚くべきことは、東南アジア製で医療品扱いではなく一般布マスクを調達していたことだ。

東南アジア製だから悪いと言っているわけではなく、そもそも口と鼻に密着するマスクを、しかも現地でも衛生基準を満たしていない一般布マスクを調達した方が悪いと私は思う。

これだけ便利な世の中になった今、敗戦後すぐの話のようなずさん極まりないマスク調達は何なのか。

東南アジア製でも衛生基準を満たした商品だったら出荷前に当然チェックするだろうし、髪の毛や虫が混入していたり、カビが生えていたなんてことは、これほどの数には上らないのではないか。

今回の場合、異常な数の多さだ。

そして問題発覚後の対応が酷すぎる。

民間だったら、問題が発覚した場合すべての商品を回収する。

が政府は、全品回収とならなかったと言う事は、政権の考えが国民の感情と相当ズレているということになる。

保健所が調べたら２１００枚中、６４０枚が不良品だったと。

凄い割合になる。



しかしあの忙しい保健所が調べると言うのも仕事を増やし過ぎじゃないのか。

私はてっきり商社の人間が調べているとばかり思っていた。

しかし首相案件ってろくなものがないよな。。。

めちゃくちゃハードルの高い一世帯３０万円給付や、莫大な税金を使っての強制布マスク配布や、星野源との勝手なコラボや。。

国民が今何を望んでいるか、何も知らない人の考えそうな事ばかりだ。。

国民の生活や命を第一にした韓国のムン大統領やドイツのメルケルとは、器が全然違う。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスク予算466億円マイナス受注3社の90.9億円の差額はいずこへ：4社目の受注企業「ユースビオ」はユウレイ企業か（新ベンチャー革命）
アベノマスク予算466億円マイナス受注3社の90.9億円の差額はいずこへ：4社目の受注企業「ユースビオ」はユウレイ企業か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6241269.html
2020年04月27日　新ベンチャー革命2020年4月27日　No.2642


１．国民からの関心が高いアベノマスク製造企業4社のうち、非公表だった4社目の企業名は「株式会社ユースビオ」と、菅官房長官発表

　今日、昼前、菅官房長官は記者会見を行い、アベノマスクの製造委託先で、これまで非公開にしていた4番目の企業名を公表しました(注１)。

　その名は「ユースビオ」(注２)だそうです。

　上記、記者会見にて、新たに公表された会社は、この他に「横井定」も加えられています。

　こちらは、素性のはっきりしたマスク専業メーカーのようですが、「ユースビオ」の方は正体不明のユウレイ企業のようです。

　われら国民の血税(466億円)を使って、巨額の発注がなされるアベノマスクの製造発注先に、ユウレイ企業が含まれているとは、前代未聞です。

２．菅氏は、厚労省の渡した原稿をそのまま読み上げたのか

　今、国民の間では、アベノマスクへの関心が高まっていますが、あろうことか、大量の不良品が生じて、未発送のマスクは全品回収されています。

　このドタバタにて、国民からの安倍政権に対する信頼はもう地に堕ちています。そこで、安倍官邸は、信頼回復を迫られているはずです。

　にもかかわらず、頑なに、公表を拒否していた4番目の企業を公表したら、それは、ユウレイ企業だったとは、もう絶句です。

　これは菅氏の大チョンボでしょう。厚労省を信用して、同省が差し出したメモを読み上げたら、そこに書かれていた企業がユウレイ企業だったのです。

　菅氏は、厚労省に大恥をかかされました。

３．いよいよ、安倍おろしが始まったのか

　いずれにしても、今回の件は、厚労省の安倍官邸に対する反逆の狼煙（のろし）ではないでしょうか。

　上記、ユウレイ企業は、野党に絶好の攻撃ネタを与えました。

　今、国民は、アベノマスク予算466億円と、アベノマスク製造受注3社への発注総額90.9億円との差額がどのように使われるのかについて、高い関心を示しています。

　これまでの菅氏の説明から、公表を拒否してきた4番目の企業に、数百億円もの巨額な発注が行われたのではないかと、国民は疑惑を抱いています。

　そして、国民が注視する4番目の企業「株式会社ユースビオ」は典型的なユウレイ会社だったのです。

　この件で、安倍政権の信用はもう完全に崩壊です。

　いずれにしても、安倍氏はこの件で、国民に陳謝せざるを得ず、責任を取って辞表を出すしかないのではないでしょうか。

注１：時事通信“妊婦マスク、ユースビオも受注　新型コロナ”2020年4月27日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700521&g=pol

注２：Founded-Today“株式会社ユースビオ”
https://founded-today.com/2017/2380001028430/


関連記事
＜ペーパーカンパニー疑惑が浮上！＞非公表の4社目、菅長官明らかに　妊婦の布マスク納入元（朝日新聞）
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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスク大量不良品の原因は安倍首相！ 厚労省が品質懸念も官邸が「首相案件だから早く」と命令、医療品でない東南アジア製マスクに（リテラ）
アベノマスク大量不良品の原因は安倍首相！ 厚労省が品質懸念も官邸が「首相案件だから早く」と命令、医療品でない東南アジア製マスクに
https://lite-ra.com/2020/04/post-5395.html
2020.04.27　アベノマスク不良品の原因はやはり安倍首相！ 厚労省が品質懸念も官邸が　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　安倍首相による前代未聞の愚策「アベノマスク」。発表直後から「いまやることがそれか」と非難が殺到していたが、先行して配布がはじまっていた妊婦向け布マスクのみならず、全戸配布用の「アベノマスク」からも虫や髪の毛の混入、カビの付着などが確認され、厚労省と布マスクを納入した興和、伊藤忠商事が未配布分の回収を発表するという騒ぎにいたっている。

　どうして、こんなにとんでもない不良品が大量に出てくる事態となったのか──。じつは、これは厚労省というより、安倍首相、官邸の責任だったことがわかった。25日付の西日本新聞が、その舞台裏をこのように報じたのだ。

〈政府関係者によると、不良品は東南アジア製で、現地の衛生基準では医療品扱いとならず、一般の布製品と同じ分類だった。品質を懸念する声も出たが、スピード感を重視する官邸サイドに担当の厚生労働省も抑え込まれ、問題発覚後もすぐに全品回収とはならなかったという。官邸筋は「首相案件だから、厚労省も強く主張できなかった」と推し量る。〉

　ようするに、厚労省が懸念を示しながらも、品質よりも早く納入できることを安倍官邸が優先させたために、東南アジアの衛生基準で医療品扱いにならない布マスクの配布が決まったというのである。

　しかも、安倍官邸が「スピード感重視」という方針をとったせいで、品質管理や検品が杜撰になってしまったのだ。

　通常、マスクの品質検査は〈保管状態による変化を確認〉する必要があり、長い時間を要するものだという（共同通信25日付）。業界関係者も「短期間で提供しようと、政府や納入サイドが品質チェックをはしょった結果だ。突貫作業はリスクが高過ぎた」と証言しているが、今回、布マスクを政府に納入したうちの1社の広報担当者も、〈マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し〉た上、こう語っている。

「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」（毎日新聞ネット版24日付）

　つまり、安倍官邸がとにかく急げと官僚に発破をかけた結果、通常はおこなわれる品質チェックがすっ飛ばされ、不良品が大量発生してしまった、というわけだ。絶句するほかない事実だが、その上、問題なのは、厚労省は不良品を発見しながら、その事実が“隠蔽”されたことだ。

　本サイトでも既報でお伝えしたが、じつは18日時点で厚労省は全戸配布用の布マスクから虫の混入やカビの付着など200件の異物混入事例を確認、その事実は同省のマスク等物資対策班に配られた内部文書にも記載されていると21日に毎日新聞ネット版が報道した。この報道が出て、翌22日になって厚労省は「アベノマスク」に不良品が発見されたと公表したが、不良品の存在を報じられるまで、国民にその事実を明かさなかったのだ。

　前述したように、厚労省は「スピード感を重視する官邸サイド」に抑え込まれ、不良品の発覚後もすぐに全品回収には動けなかった。不良品マスクを確認しながらも非公表としたのも、安倍官邸からの圧力があったと考えるのが自然だろう。

　安倍官邸が納品を急がせた結果、カビの付着という健康を害する恐れがある不良品が発生し、さらにはその事実を隠蔽までさせる──。なぜ、こんなことになったのか。それは言うまでもない。前述した西日本新聞も〈首相の肝いり〉〈首相案件〉だったと書いていたが、この布マスク配布が安倍首相の発案だったからだ。

「『週刊新潮』と『週刊文春』が同時に、この『アベノマスク』の発案者は経産省出身で今井尚哉首相補佐官の子飼いである佐伯耕三首相秘書官だと報じたが、実際はそうじゃなく安倍首相自身の発案。どこからか『布マスクなら早くつくれる』という話を聞いてきて、配布案を今井首相補佐官と佐伯首相秘書官に漏らし、2人が『それはすばらしい』とヨイショして具体的なスキームをつくり上げたらしい。佐伯説は内調が安倍首相の擁護のために流した記事じゃないのかな」（全国紙政治部記者）

　実際、発案者が安倍首相だからこそ、ここまで不良品が発見されているというのに絶対に「アベノマスク」配布を撤回しないのだ。

■妊婦向け「アベノマスク」の検品を保健所に押し付け！ パンク状態の保健所を圧迫

　しかも、安倍首相のこの「思いつき」は、税金の無駄遣いであるだけではなく、いま保健所をも圧迫しているという事実がある。

　やはり不良品が見つかっている妊婦向け「アベノマスク」は全国の市町村に発送されているが、じつは、不良品かどうかの確認作業が保健所でおこなわれているケースがあるというのだ。実際、大分市保健所では、スタッフが布マスクを1枚1枚確認し、2100枚のうち約640枚が不良品だったという。

　現在、保健所は住民からの電話相談や入院先の調整、濃厚接触者の健康観察などの業務にあたっており、パンク寸前の状態にあると報じられている。事実、感染者の多い16都道府県の35カ所の保健所に共同通信がアンケート調査した結果、9割にあたる32カ所の保健所が「限界ぎりぎりで対応している」「事実上、限界を超えている」と回答。「職員が1人でも倒れたら破綻する」（東京・池袋）「職員がいつ感染してもおかしくない」（神奈川・横須賀市）という悲鳴があがっている。だが、そんな状態の保健所に、不良品続出の妊婦向け「アベノマスク」の検品という作業まで押し付けられているとは……。

　国民がいまもっとも求めているのは、生活のための手厚い補償・支援策であり、医療体制の強化だ。だが、そこから目を背け、「マスクを配っておけば納得するだろう」と国民を軽く見た結果が、この「アベノマスク」なのである。国民を見下す総理大臣の本質が如実にあらわれた「アベノマスク」問題の追及が今後も必要だ。

（編集部）










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