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2020年4月25日07時30分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] もう中止すれば…大勢の命より大切な祭りなんてあるかいっ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


もう中止すれば…大勢の命より大切な祭りなんてあるかいっ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272345
2020/04/24　日刊ゲンダイ


傲慢な考えはもうやめて（Ｃ）共同通信社

「安倍晋三首相が、２０２０年（大会）に関する現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」（国際オリンピック委員会・ＩＯＣ）

　４月２１日の東京新聞によると、

「【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの１年延期で約３千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日、（前文の話）と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。」

　みんなこのこと知ってた？　あたしゃ聞いてないわさ。

　今はコロナ禍で大変で、前線に立つ医療従事者に特別報酬を与えないと可哀想。てか、永遠の２週間、終わりのない自粛期間で、生活ができなくなっている人もいるのではないか？　お金が底をつき、死を身近に感じている人もいるだろう。みんな、そういうところに税金を使って欲しいよな。アレはどうしてこういう勝手なことをするんでしょうかね？

　１３日の読売新聞オンラインによると、「ＩＯＣが五輪の中止についての保険はかけていたものの、延期は対象になっていなかったとも明かした。」という。もう東京五輪は中止でいいんじゃない？

　２月の２１日に東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本選手団が着用するオフィシャルスポーツウエアの発表会に出席し、記者団の前で、

「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思ってる」

　その発言が間違っていたと、もう誰もが気づいているでしょう？　安倍首相の任期までに五輪とか、森会長が元気なうちにとか、もうそういう馬鹿で傲慢な考え、やめてくださいよ。

　自分たちの夢が五輪招致であるのなら、自分たちの金を使えばいいだろ。大勢の命より大切な、祭りなんてあるかいっ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


安倍首相が費用負担同意とIOC
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cd9de67c7978b7c7a3cd8730817e27bd6052c84
4/21(火) 9:30配信　共同通信

　【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。

















関連記事
安倍首相が合意と報道…東京五輪延期費用3千億円、日本に負担要請、スポンサー収入と同額（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/720.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] かけがえのない命奪うPCR検査妨害の罪（植草一秀の『知られざる真実』）
かけがえのない命奪うPCR検査妨害の罪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-c1c078.html
2020年4月24日　植草一秀の『知られざる真実』


女優の岡江久美子さんがコロナウイルスによって亡くなられた。

謹んで哀悼の意を表したい。

発熱があったが待機を命じられたという。

その間に容態が急変して急逝された。

安倍内閣のＰＣＲ検査妨害が重大な惨禍を招いている。

この事実を指摘すると御用人が大挙して批判を浴びせる。

愚かなことだ。

安倍内閣の最大の誤りはＰＣＲ検査妨害を実行し続けていること。

専門家会議は「クラスター対策」という破綻が明白な対応に固執している。

失敗が明らかであるのに方向転換しないことが悲劇を拡大する。

能力のないリーダーに率いられて被害を蒙るのは罪なき市民である。

「専門家会議」とは「利権漁りと愚策立案の専門家」会議なのだろう。

何の専門であるかを明記するべきだ。

ＰＣＲ検査を徹底強化することの目的は二つ。

第一は感染者を特定・隔離することによって感染拡大を防ぐ

第二は高齢者や基礎疾患等を有する者が感染すると重篤化リスクが高いことを踏まえ、こうした人々の感染を早期発見すること。

国民の命と健康を守ることを優先するならＰＣＲ検査を抑制するという判断が生まれるわけがない。

私は２月２４日付ブログ記事
「安倍内閣が人の命より重視しているもの」
https://bit.ly/2KwL2zi

に次のように記述した。

「新型コロナウイルスの日本国内での感染が拡大している。

国内での感染者数発表値が抑制されている最大の原因は安倍内閣がＰＣＲ検査実施を抑制しているからと考えられる。

感染の疑いがある人が医療機関でＰＣＲ検査を求めても、検査を拒絶するケースが多数存在する。

検査を実施して陽性反応を確認しない限り、感染者数にカウントされない。

感染者数の発表値を抑制するためにＰＣＲ検査を実施しない方針が採られている可能性がある。

本末転倒だ。

検査が実施され、感染が確認されなければ感染者の行動を制限できない。

検査を受けられず、感染が確認されなかった感染者が各地を旅行して感染が拡大する。

検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、感染者の行動を制限できる。」

「中国の疾病予防センターで対策に当たっているチームは、２月１１日までに新型コロナウイルスへの感染が確認された４万４６７２人について分析したデータを発表した。

発表によると、感染者のうち軽症が８０．９％、重い肺炎や呼吸困難など重症が１３．８％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状だったのが４．７％だった。」

「全体の致死率は２．３％だが８０代以上では１４．８％であったほか、心臓など循環器に持病がある人の致死率は１０．５％だった。

軽症の比率が８割ではあるが、重症、重篤な状況に陥る確率が２割もある。

とりわけ、高齢者と心臓などに疾患のある人の致死率は高い。

国内でも２０代女性が重篤な状態にあることが報じられており、軽く見ることは許されない。」

「高齢者や心臓疾患などを有する者、乳幼児への感染を防止するための最大の努力が払われなければならない。

いま必要な対応が三つある。

第一は、検査態勢の拡充だ。

第二は、徹底的な情報開示だ。

第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。

医療機関において感染が拡大する恐れも高い。

院内における消毒対応の徹底も強く求められる。」

民間検査機関を活用すればＰＣＲ検査を一気に拡大できる。

しかし、加藤勝信厚労相はＰＣＲ検査を

感染研−地方衛生研−保健所−厚労省の検査利権ムラ

で独占することを優先した。

同時に検査抑制は感染者数を少なく見せるための方策でもあった。

厚労省、厚労相、利権と愚策の専門家会議は、まさに「国民の命よりも自分たちの利益」を優先している。

このために多くの罪なき市民が犠牲にされている。





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスクの受け取りを拒絶する返却運動と安倍晋三の利権構造の背後で策謀する加計孝太郎が狙う地獄の野望

グズで人気が落ちた安倍晋三が人気取りのために、500億円近い税金を使って行った、一家に二枚のアベノマスク送付のペテンがバレた。一枚50円のマスクに対して400円もかけてばら撒いていたからだ。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6185419.html
しかも、ミャンマーの倉庫に山積みになっていた中古マスクが、国民に送り付けられていることが発覚したのてあり、そこにあの悪名高い加計孝太郎が加わり、血税を食い物にしていたのである。家計は安倍晋三がミャンマーを訪問した時に、政府専用機に乗り利権拡張の工作をしていた。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193382.htm
このマスクはミャンマーで作ったもので、安倍と利権で繋がる日本の会社が、現地でいい加減な工程で作ったバッタ屋向けの粗悪品であり、それを政府が買い取って国民に廃品を押し付けたのだった。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/767.html
こんな猿芝居に似た詐欺話は、嘘をつきまくっている安倍晋三ならやりかねないが、このアベノマスクの全世帯配布は、当初は250億円くらい掛かると見込まれていたが、フタを開けてみると466億円の予算に倍増し、有耶無耶のうちに利権化していた。しかも粗悪品のマスクは使い物にならないもので、髪の毛や昆虫のウジが入っていたりで廃棄寸前であり、首相官邸に送り返す国民運動の呼びかけまでが行われている。
https://www.youtube.com/watch?v=-k2DfkHOBf0
しかも、加計孝太郎が今治市に作った獣医学部は、細菌兵器の研究が狙いだったと言われており、加計は死の商人として学校経営に乗り出している。しかも、加計孝太郎と安倍晋三の関係は岸信介の遺伝子で結ばれていると言われている。しかも、統一教会やネオコン人脈とズブズブなのである。
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12360995323.html
売国奴集団の利権廃棄物の処分に、汚れたアベノマスクを口につけさせられて、猿轡をはめられたのでは国民はたまったものではない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 2ヶ月かけて1世帯にマスク2枚配布すら出来ないのが今の日本の国力。だったら不要不急の戦闘機やミサイルは買い控えよう。

だったら


政府の愚行にこんな声が寄せられている。


1住所と言ってるから二世帯住宅の人たちもマスクは2枚だけという事のようです。つまり一世帯2枚も配れないという事。


送料60億に泣けました…。


チラシをポストに投げ入れるのと同じシステムで宛名のない封筒を使う。いずれにしろ、大金が無駄に使われる。


職責果たせない政治家の歳費を凍結させたらいい。まさに、税金泥棒。


ひとりに一枚の布マスクも渡せない国になったのね。戦争末期の大日本帝国みたい。欲しがりません、コロナに勝つまでは！


世界中の笑い者？


「四月バカ・マスク2枚はジョークです」


「世界から笑われ者の安倍総理」


「マスクして餓死者10万安倍政治」




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 超「緊縮」主義、で有名なあのドイツがついに消費税減税を決めました！「飲食業界に対しては、7月1日から1年間、VAT（付加価値税）を19％から7％に引き下げる。」日本もやりなさい！　無論、全品目、0％に！！



ドイツ、1兆円超のコロナ追加対策を発表 労働者や飲食業界への支援拡充
AFP　2020年4月23日 20:02　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3280017


【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表した。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などを盛り込んでいる。


　欧州最大の経済大国ドイツは、新型コロナの感染拡大について「制御下にある」と宣言し、1か月ぶりに一部店舗が営業を再開するなど経済活動の平常化へ向けて動き出している。


　今回発表された追加対策では、ウイルスの感染拡大と政府の導入した拡散防止策のため自宅待機を余儀なくされた労働者に対し、4か月目から手取り給与額の70〜77％を補償する。これは、先に発表した補償額から10％引き上げとなる。


　また、7か月目からは手取り給与額の80〜87％を給付。既に失業中の人については、失業手当の受給期間を3か月延長する。


　さらに、感染対策の臨時休業で大きな損害を被っている飲食業界に対しては、7月1日から1年間、VAT（付加価値税）を19％から7％に引き下げる。


　現在閉鎖中の学校は段階的に再開される見通しだが、オンライン授業のためパソコンを購入した家庭には政府が最大150ユーロ（約1万7000円）の支援を行う。


　ドイツ政府は既に、事業者向けの資金繰り支援を中心とした約1兆1000億ユーロ（約130兆円）規模の緊急経済対策を発表しており、今回の追加支援はこれを拡充する内容となっている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナが問う日本と世界　医療崩した緊縮政策 欧州各国の労組・メディア　人権・福祉最優先を迫る声／イタリア　スペイン　元凶は緊縮政策 医療崩壊に直面　新たな社会モデルへ（しんぶん赤旗）




新型コロナが問う日本と世界　医療崩した緊縮政策
欧州各国の労組・メディア　人権・福祉最優先を迫る声
しんぶん赤旗　2020年4月25日【１面】


　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、イタリアやスペインなどで医療崩壊が深刻になっています。


　「病院の資材、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数と重症患者の数がまったく釣りあわない。もし呼吸に問題のある高齢の患者が来ても処置はされないだろう。治療するかどうかは、患者の年齢や健康状態で決められる。冷酷な宣告だが、残念ながらそれが真実だ」


　イタリア国内で感染者・死者が最も集中している北部ロンバルディア州。ベルガモ市内の病院に勤務する医師は、欧州のニュース専門テレビ局ユーロニュースにこう語りました。患者が押し寄せ、医師や看護師は全く足りず、「命の選別」（助かる可能性がより高い患者を優先して治療すること）を余儀なくされていることを訴えました。


　これは３月半ばの事態。すでに医療現場はこれほどの危機に見舞われていました。この時点で約１０００人だった死者数はみるみる膨れ上がり、約１週間後には中国を抜いて世界最多になり、今月２２日には約２万４０００人に達しました。


　欧州でイタリアに次ぐ死者が出ているスペインでも似たような事態が起きています。現地からの報道によると、首都マドリード市内の病院では緊急治療を待つ患者が１日で数百人に上り、資材不足で医療従事者は通常の制服とマスクだけしか身に着けていない状態。集中治療室には助かる見込みのある人が優先的に運び込まれています。


　全国労組スペイン労働者委員会（ＣＣＯＯ）はメーデー向けの声明で「（ＥＵなど）欧州の機関は、過去の金融危機で彼らが押し付けた緊縮政策が、社会的保護と労働者保護の仕組みを弱体化させたことを認めるべきだ」と批判。「人々の権利と福祉が最優先される新しい経済・社会モデルをわれわれは要求する」と宣言しています。


　（１面のつづき）


イタリア　スペイン　元凶は緊縮政策
医療崩壊に直面　新たな社会モデルへ
しんぶん赤旗　2020年4月25日【３面】


　イタリアとスペインが直面する医療崩壊の主要な原因の一つが、緊縮政策による医療の切り捨てです。


　両国とも１９９０年代には欧州単一通貨ユーロに参加するうえで課せられた基準を満たすために緊縮政策を実施し、公共支出を削減。さらに２００７年の世界金融危機、１０年のユーロ危機以後は欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊縮政策を要求され、社会保障や医療の分野が犠牲にされました。


　イタリアの民間機関の分析によると、１０年以降だけを見ても３７０億ユーロ（約４兆３０００億円）の財源が国民保健サービスから削減されました。１０００人あたりの病床数は１９９０年に７・２だったのが、２０００年には４・７、１２年には３・４と減ってきました。国会のまとめによると、０８年から１７年の間に医療従事者は約４万３０００人減りました。


　同国メディアでは「（新型コロナの）大流行はシステムの欠陥を浮き彫りにしている。少なくともこの１０年間、民間の医療を利するために公共の保健分野で行われた財政削減が影響している」という指摘が出ています。


　高齢化も医療崩壊に拍車をかけています。緊縮政策のもと、１８年に国外移住したイタリア国民は１６万人に上り、２００８年以降に国外に出た若者の累計は約２００万人となりました。英紙フィナンシャル・タイムズは、技能を持った若い人材が失われ、人口の約２３％が６５歳以上という高齢社会になっていったと指摘しています。


　スペインのプブリコ紙は３月２０日付で「新自由主義の右派が医療を壊した」と題する記事を掲載。新自由主義と右派の研究を１０年続けた研究者の話として、緊縮政策による予算削減の結果、約１８万人が予防医療へのアクセスを失い、公共の医療機関で働く２８万人が解雇され、約６０万人が無収入の状態に追いやられたと指摘しました。


　右派政権下でとられた緊縮政策でマドリード州では全体の５分の１にあたる３０００の病床が削られ、３２００人の医療従事者が解雇されたとしています。


　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１８年にスペインについて「緊縮政策で追い詰められる患者」と題した報告書を発表。緊縮政策によって、医療関連の人件費、設備費、インフラ費用の予算削減などが進み、患者の負担増や受診抑制、医療従事者の労働環境悪化による医療の質の低下につながったとしています。医療保健制度の下で働く従業員数は１２年から３年間で２万８５００人も減少しました。


　コロナ危機を契機に、従来のグローバル化や緊縮政策について問い直す声も出ています。


　フランスのマクロン大統領は新自由主義の政策を強行し、国民生活を追い詰めてきました。そのマクロン氏さえも１７日付のフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、１０年の金融危機後にイタリアやスペインが教育や医療分野の支出削減を強いられたことに関し、「（緊縮を）要求したのはだれかを考えなければならない」と強調。コロナ危機でドイツやオランダなどが欧州の連帯に背を向けるならば、ポピュリスト（大衆迎合主義者）が勝利すると危機感を示しました。


　またこれまで「グローバル化はより速い循環と蓄積がすべてだった」が、コロナ危機は「その性質を変える」との認識も示しました。グローバル化について「特に近年、先進国で不平等が増大している。この種のグローバル化がサイクルの終わりに到達しつつあることは明瞭だ。それは民主主義の土台を掘り崩している」と述べました。


　今月１３日には、ミラノ、アムステルダム、バルセロナ、パリの４市の市長が、ユーロ圏やＥＵなどに対して、コロナ危機対応にあたって緊縮政策を押し付ける誤りを繰り返してはならないと訴える共同アピールを欧州主要紙に発表しました。


　共同アピールは、世界金融危機とその後に行われた緊縮政策が公共サービスの力を弱め、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくりだしたと強調。「われわれはその代償を今も払い続けている」と批判しました。新型コロナへの対応では社会的サービスが極めて不足しており、それは世界金融危機の時に切り捨てられたものだと指摘。「失敗に終わった処方箋に再び気を取られてはならない」と強調しました。新型コロナの支援策を実施する際に「緊縮政策の条件付きとしないことを求める」としています。


　ベルギー労働党の欧州議会議員マルク・ボテンガ氏は論文（４月３日発表）で、コロナ危機の前から欧州諸国では緊縮政策で医療が切り捨てられてきたと批判。欧州委員会が支持していたモデルは「米国のリベラルな医療モデル」であり、ＥＵが「サービス指令」で利益優先の市場論理を医療にも持ち込んできたとし、「緊縮政策は証明済みの深刻な健康被害」だと述べました。「公共サービスは利益志向であってはならない」「健康は商品であってはならない」と強調し、公的医療制度の再建を取り組みの中心に置くよう訴えました。


■新自由主義脱却めざす


　新型コロナが欧州各国に甚大な被害をもたらす中、この危機を深刻化させた新自由主義や緊縮路線など、これまでの経済・社会モデルを脱却し、社会福祉を最優先する新たなモデルを模索する声も広がっています。


　仏メディアＲＦＩ（電子版）３月３０日付は、新型コロナによる世界的危機に関して、公共政策や医療の専門家が「現代の経済・政治モデルに責任があると指摘している」とする特集記事を掲載。フランスの社会学者エドガー・モリン氏は「今回の危機によって、われわれがあらゆるレベルで新自由主義から脱却することを可能にしなければならない」と強調しています。


■緊急基金の設立を合意


　欧州連合（ＥＵ）は２３日のテレビ首脳会議で、新型コロナウイルスの危機収束後の経済再建策を協議し、深刻な打撃を受けた加盟国への融資や企業支援のため１兆ユーロ（約116兆円）規模の緊急基金を設立することで合意しました。一方、資金調達の方法などをめぐり各国の意見が分かれ、詳細は持ち越しとなりました。


　ウイルスの感染拡大で深刻な被害を受け、欧州の連帯の必要性を強く訴えてきたスペインやイタリアは一定の成果があったとの見方を示しました。ドイツのメルケル首相も記者会見で「誰もが必要としていた基金だ」と強調しました。


　一方、資金を返済の必要がない助成金とすると主張するスペインやイタリアと、貸付金での給付を主張するオーストリアやオランダで意見が分かれました。フランスのマクロン大統領は「各国の溝は埋まっていない」と認め、この危機に結束できなければ「欧州全体が失敗する」と強調しました。


　欧州委員会は５月上旬に基金の概要を示す予定です。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 武漢肺炎禍が収束するまで、国民の暮らしを支えるのが政府の最大の仕事だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_40.html
4月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜4月24日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんが、全国で93件（倒産66件、弁護士一任・準備中27件）に達した。このペースを維持すると、4月末までに100件も視野に入ってきた。

　「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は第1週（3日まで）11件、第2週（10日まで）15件、第3週（17日まで）15件で推移。第4週（24日まで）は27件と、一気に経営破たん企業が増えている。

　都道府県別は、31都道府県で発生。東京都が21件（倒産21件、準備中ゼロ）で、唯一20件を突破した。次いで、北海道11件（同10件、同1件）、静岡県7件、兵庫県6件で、愛知県と大阪府が各5件に乗せた。宮城県、福岡県、長野県が各3件。

　業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で影響を受けた宿泊業が18件（同14件、同4件）で最多。次いで、外出自粛で来店客の売上が落ち込んだ飲食業が15件（同11件、同4件）、アパレル関連が10件（同4件、同6件）の順。このほか、イベント自粛や休校の煽りで学校給食用食材を扱っていた食品製造業が9件、結婚式場やパチンコホールなどの生活関連サービス，娯楽業も8件発生し、地域、規模、業種を問わず様々な業種に広がってきた。

　新型コロナの感染拡大は終息が見通せず、休業要請などで小・零細企業は閉塞感を強めている。上場企業もキャッシュポジションを高めるため、判明する36社だけで4兆円以上のコミットメントラインを設定している。中小企業の多くは、人手不足による人件費の上昇、消費増税などで、厳しい収益環境が続き、手元資金は余裕を欠いていた。そこに新型コロナの影響が重なり、経営破たんの押し上げにつながっている。

※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の私的整理、法的整理を対象に集計している。
※ 北海道すすきのでニュークラブを経営していた企業は負債が約700万円で同1，000万円未満のため未集計。

政府、自治体の資金繰り支援「待ったなし」の状態

　経営破たんが1週間で27件発生

　4月24日、経営破たんした企業は前日（23日）から9件増えた。これで経営破たんは累計93件を数え、4月末までに100件を超える勢いだ。4月に入り、24日までに68件と急増し、破たん全体の7割（73.1％）を占めている。

小・零細企業、中小企業は2月以降、外出自粛、休業要請などで疲弊感を強めている。政府や自治体は資金繰り支援策を急ぐが、日ごとに企業の資金繰りはひっ迫している。一部役所では制度融資の申請まで2か月待ちの状態も発生、提出資料の簡素化や窓口対応の増員、手続きの迅速化が「待ったなし」の状態になっている＞(以上「東京商工リサーチ」より引用)


　東京商工リサーチの調査では「4月24日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんが、全国で93件（倒産66件、弁護士一任・準備中27件）に達した。このペースを維持すると、4月末までに100件も視野に入ってきた」という。経営破綻として東京商工リサーチがカウントするのは負債1,000万円以上の企業だから、零細な家庭経営の民宿や料飲業者などは数に入っていない。

　既に全国でゴマンという数の商店が経営破綻していると見るしかないだろう。それ以外に派遣やパート・アルバイトで細々と食い繋いでいた人たちはインバウンドの喪失と自粛要請で雇用を打ち切られ、既に食べるカネさえにも困窮している人たちが全国に溢れている。

　上記記事に「小・零細企業、中小企業は2月以降、外出自粛、休業要請などで疲弊感を強めている。政府や自治体は資金繰り支援策を急ぐが、日ごとに企業の資金繰りはひっ迫している」とあるが、全くその通りだ。自動車会社が相次いで短期間の操業停止を打ち出しているが、世界的な需要後退が明らかになっているため、減産せざるを得ないだろうし、そうすると期間工などの派遣社員の多くが職を失うことになる。

　もちろん経営破綻すれば経営者もろとも社員も職を失うため、安倍氏お得意のアホノミクスが成功しているとして揚げていた唯一の指数・求人率も一を割り込んで「人手余り」の買い手市場になるのは目に見えている。

　「外国人労働者移民34.5万人」政策どころの話ではない。緊急経済支援策108兆円の中で中国から企業のUターン促進策として2,000万円台の予算を充てているようだが、それでは到底足りないだろう。米国のように国内にUターンする企業の経費と投資のすべてを政府が面倒を見る、という強力な支援策が必要だ。

　なぜならカルビーが中国に進出した企業を撤退しようとしたら、地方政府から「撤退するなら建設した工場や設備を現地法人に売り渡せ」と命じられ、1元で売って撤退したという前例があるからだ。つまり身ぐるみ剥いで丸裸で出て行け、というのが「投資資金と技術援助」して来た日本企業に対する中国の仕打ちが「これ」だ。

　中国進出のこうしたリスクを予想しなかったといえば愚かと批判するしかない。中国進出がいかに危険か、リスクを当初から想定しなかった経営者たちと中国進出を支援した政治家諸氏は「売国度」でしかない。なぜなら中国共産党が中国民に行った政策や仕打ちを見れば信義や礼節もあったものではない、と理解していなければおかしいからだ。

　天安門事件で自国民を戦車で轢き殺し銃口を向けて乱射して1万5千人も虐殺して恥じない中共政府だ。それ以前の毛沢東が指導した文化大革命や大躍進で6,000万人から1億人が殺害され餓死したといわれている。すべて改竄され隠蔽されているから実態を詳細に知る由もないが。

　自粛要請が続けば続くほど影響は深刻になり広範になる。多くの国民の日々の暮らしに事欠き、現代の大量餓死が起きかねない。政府・地方自治体はフードスタンプ政策を直ちに実施すべきだ。そして「緊急現金支給」を全国民一人十万円とは別に、支援要請する国民には無条件に「現金支給」することだ。

　相次ぐ公演や演劇の「自粛」要請により、出演する役者や芸人のみならず劇場・舞台関係者も暮らしの糧を失って生活に困窮しているだろう。そうした人に一人10万円では到底足りない。一人10万円とは別に「生活支援金」を政府・地方自治体は支給すべきだ。

　リーマンショックの比どころではない。1-3月期のGDP速報値が間もなく出るだろうが、前年10-12月期の数字どころではないだろう。GDPのマイナスを補うのは政府支出しかない。プライマリーバランスなどと財務省がマスメディアや国民に刷り込んだ国民貧困化プロパガンダに囚われている場合ではない。政府支出でGDPの落ち込みを埋め合わせて、国民が死なないようにするのが政府の仕事だ。

　失われた命は二度と戻らないし、日本国民は勤勉さでは世界のどの国民にも負けない。武漢肺炎禍が去ってUターンした企業議操業を開始して、国民を正規社員として大量雇用し、消費税を廃止すれば日本は力強く経済成長へ向かって歩みだす。それまで政府は国民の暮らしを支えるのが最大の仕事だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「狸がハイエナ」に化けたような小池百合子都知事は、コロナ禍をチャンス到来とマスクの下の高笑いが隠せず、次期都知事選に勝利したかのように目が笑っている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4ea4ed42badb3f8098a63c7be8ec24b7
2020年04月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「狸がハイエナ」に化けたような小池百合子都知事が２３日の午後、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染防止のため、「買い物は3日に1回程度に控えるよう」呼び掛けた。そもそもこうした自粛は、コロナの感染から都民の命を守るために要請しているものなのだが、スーパーへの買い出しは、「食の確保」のためであり、生命を守るため「不要」ではない「必要不可欠」な日常行為ということで、これまで規制の対象外だったわけだ。現代人にとってスーパーマーケットは、食糧保存のいわば「蔵」代わりみたいなものだが、「密」化するスーパーが感染源になりやすいとのことで、入店制限がかかり始めた。

　東京都が推奨するスーパーのルールをまとめると、「毎日の買い物を3日に1回に控えること」「買い占めを控えること」ということだが、3日分の食糧確保は、買い占めにつながりはしないのか。都民の間でも賛否両論が沸騰しており、実際、入店制限がかけられる発表された直後から、スーパーには人が押し寄せた模様。いま、コロナ禍による規制のもと、いかに国民が「食の確保」をするかが問われている。

　そして何より、コロナウイルス禍で志村けんさん、岡江久美子さんらが急死しているのに、小池百合子都知事の表情は晴れやかなのが気になる。都民の不幸を次期都知事選に利用して楽しんでいるように見えてならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安く粗悪なアベノマスク〜契約に疑問多数。菅は低予算を主張し、中止する気なし（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28955261/
2020年 04月 25日

【朝、プチＰＣをちょっと借りることができたので、プチ記事を！(^^♪

　mewも１個、持ち運べるのが欲しいな〜。１０型は軽いけど、あまりにちい〜っちゃいので、目と肩が疲れそう。】

　安倍首相が、新型コロナウィルス対策の売り物にしようとしていたのが、全国民に布マスク２枚を配布する、いわゆる「アベノマスク」と呼ばれる施策だ。

　もしこれが「うまい（よい）、早い、安い」だったら賞賛されたのだろうけど。

　「遅い」上に、「安かろう、悪かろう」の結果になってしまい、国民からの不信感が募り始めている。（mewから見れば、これでも十分に高いし。正直、不要な施策だったよね。(-_-;)）

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４月中旬になって、いわゆるアベノマスクは、早速、諸施設、妊婦、そして一般国民にとマスクが配られ始めた。

　このマスクは、マスク不足に悩む国民が新型コロナウィルスの感染拡大の防止ができるように、国民の安全、安心を守るために配布することになったのだが。

　残念ながら、配布開始からたった数日で、カビや汚れが付着したようなものの含めて約８０００枚もの不良品が見つかり、回収されることに。(-"-)

　まあ、諸費用は低いに越しもしかしたら政府は、マスク１枚２００円の予定を数十円の安物に変えてしまったため、業者が製造、検品をコストをケチったかも知れず。＜やっぱ海外で作ってたらしい。政府に無理強いされて、コストを削減せざるを得なかった可能性もあるかな。＞

　何で政府が急に、マスク代をケチろうとしたのかわからないが。＜布マスクに高額予算だと批判されるのを機にしたのか、浮かした分を他に回したかったのか＞

　菅官房長官は、最初の半分の費用が安く済んだと語った（自慢した？）上、問題や批判、疑問があれこれ出ているにもかかわらず、布マスクの配布は中止しないと明言したという。(+o+)

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　先に送り始めた妊婦を含め、国民に配布されたマスクの中には、サイズが小さい、ひもの長さが左右違うという形質的なものだけでなく、カビや汚れがついている、ゴミや虫のようなものが混入しているなど衛生面で問題のある製品もはいっていたとのこと。
　厚労省はこの報告を受け、マスク業者に回収、調査を要請した。(・・)

＜あのＮ国党の丸山穂高議員の議員宿舎にもマスクが届いたのだが。ゴミか虫のようなものがはいっていたという。^^;＞

　先日の記事に書いたように、厚労省はなかなかマスクの製品業者を公表しようとしなかったのだが。社民党の福島みずほ党首がようやく書面での回答を得た。

　それによれば、契約を行ったのは興和が５４億８０００万、伊藤忠商事が２８億５０００万、マツオカコーポレーションが７億６千万円であるという。＜
尚、当初、４社と契約と報じられていたのだが。公表されたのは３社だった。これも、謎？＞

　しかも、政府はアベノマスク配布に２３３億円Ｘ２で、計４６６億円の予算をとっているのだが。この３社の受注費用の合計は、仮に最初の２３３億円の分の契約だとしても、９０億９０００万円しかない。

　厚労省は、各社が受注したマスクの数を公表すると一枚当たりの価額がわかって、調達や営業活動に支障を来すとして、オモテに出さないのである。＜国の予算＝国民の税金or國際を使っているのだし、軍事上の機密事項とかじゃないんだから、ちゃんと公表しないとダメだと思うのに。(ーー)＞

　このようにアベノマスク配布は、粗悪品の混じった＆疑惑の多い施策になりつつあるのだ。(^^;

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『未配布マスクを全量回収　政府納入で興和・伊藤忠

　新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。

　汚れなどの不良品は妊婦への配布分で相次ぎ発覚。その後、全世帯用でも配布前の確認作業で見つかっていた。これまでの厚生労働省の説明によると、2社はどちらについても納入している。

　全世帯への布マスクは今月17日に東京都内で配達が始まり、5月中に約5千万世帯へ2枚ずつ届ける計画。（共同通信２０年４月２４日）』

『政府が配布している布マスクについて、興和と伊藤忠商事は、未配布分を回収する。
興和と伊藤忠商事は、政府に納品した布マスクに、汚れや、左右のゴムひもの長さが違うなどの不良品が見つかったことを受け、未配布分のマスクを全て回収し、再検品を行うと発表した。

　2社は布マスクを海外の工場で生産をしていて、今後、国内での検品も行うなど、体制を強化するとしている。

全世帯に配布するマスクは3社がおよそ90億円で受注し、そのうち興和はおよそ54億円、伊藤忠商事はおよそ28億円という。（ＦＮＮ２０年４月２４日）』

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　ここからが菅官房長官の会見。

『菅氏「安く早く調達すること努めた」　布マスク回収うけ

　新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府が全世帯に配布する布マスクをめぐり、納品した興和と伊藤忠商事が未配布分を回収すると発表したことについて、菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で「（配布が）予定より遅れるのは事実だ」と述べた。一方で「なるべく早く配布できるよう取り組んでいきたい」と語り、配布自体は見直さない考えを示した。

　政府は布マスクにかかる約４６６億円の経費のうち、２０２０年度の予備費で２３３億円を確保し、さらに同年度補正予算で２３３億円を計上する方針。現在は予備費分で、全世帯向けの半分にあたる約６５００万枚の配布を進めている。１７日から東京都で配布が始まったが、一部に不良品が見つかり、政府がメーカーに検品体制の強化などを要請していた。

　菅氏は会見で、使い捨てマスクの品薄が解消しないなかで、布マスク配布は「国民の不安解消の政策目的」だとした上で、「必要な対応であり、代替できる手段はない」と強調。現在の予備費２３３億円を使った配布についても「より安く早く調達をすることに努めた結果、マスク調達費用が積算よりも低い９０億円に収まる予定だ」と述べた。

　会見では、補正予算で２３３億円をかける予定の残りの布マスクの全世帯配布を取りやめ、希望者への配布に見直すべきではとの質問もあったが、「そうしたことは考えていない」と述べ、あくまでも当初の予定通りに全世帯への配布を続ける考えを示した。（菊地直己）（朝日新聞２０年４月２４日）』

『マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官

［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。

政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。（ロイター２０年４月２４日）』
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『アベノマスク回収で配布遅れ　菅官房長官、中止など「見直し考えず」

　菅義偉官房長官は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあり、納入した2社が未配布分を回収すると発表したことを受けて、配布日程が予定より遅れると明らかにした。配布中止などの計画見直しは「考えていない」と否定した。

　未配布分の回収を発表したのは、興和（名古屋市）と伊藤忠商事。政府に世帯向けの布マスクを納入しているのは計3社で、残りの1社分から不良品は確認されていない。

　菅氏は布マスク配布について「マスクの総量が不足する中、国民の不安を解消する政策目的で必要な対応であり、代替できる手段がない」と説明。世帯向けの配布について「メーカーによる検品に加え、納入された商品を確認した上で配布している」と述べた。

　政府は3月以降、高齢者施設や小中高校の児童生徒、妊婦らに布マスクを配り、4月17日から1世帯に2枚の配布を始めた。しかし、妊婦向けで数千枚の不良品があったほか、世帯向けでも配布前の確認作業でカビの付着などが見つかった。政府関係者によると、確認された不良品はいずれも海外から輸入されたものだという。5月中に全国への配達完了を目指していた。

　政府は、2019年度予算の予備費約233億円と20年度補正予算案に計上した233億円の計466億円を使用し、全住所への計1億3000万枚のマスク配布を計画している。このうち19年度予算分で調達したマスク6500万枚の調達費は約90億円（1枚当たり約138円）で、菅氏は「より安く、早く調達することに努めた結果、マスク調達費用が積算よりも低く収まった」と説明した。政府は当初、調達価格を「1枚200円程度」と見込んでいた。【秋山信一】（毎日新聞２０年４月２４日）』

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　何でこの３社が受注したのか。金額や契約内容は妥当だったのか。利権が絡んではいないのか。逆に無理強いをしたのではないかなど、色々と疑問が湧き出て来てしまうのだけど。＜４社受注のはずだったのに、４社めはどこに消えたのかも気になる〜。＞

　いずれにせよ、果たしてこんなことに、多額の予算や時間や労力をかけていいのか。もっちとやるべきことがあるのではないかと思うし。

　国民やメディアがどんどん意見や批判をぶつけないと、結局、自分たちが損をしてしまうことになるので、有効なコロナ対策をやってもらうために、もっともっと声を上げて欲しいと思うmewなのだった。(^^♪
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 都立墨東病院の内側から見た二階・小池の野望（田中龍作ジャーナル）
都立墨東病院の内側から見た二階・小池の野望
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022826
2020年4月24日 20:59　田中龍作ジャーナル


担当医は外科的治療を行うにもかかわらず、ビニールのエプロン姿だった。防護服が枯渇しているからだ。都の責任である。＝24日、都立墨東病院　撮影：田中龍作＝

　医師、看護師、患者計39人の院内感染が確認されている都立墨東病院の中に入った。

　きょう、知人（20代・女性）の治療に父親を装って同行したのだ。知人宅に昨夕、病院から電話がかかってきた―

　「（コロナで院内感染が起きている）こんな事態だから治療を遅らせませんか？」と。

　それでも、知人は治療を遅らせたくないので「行きます」と答えた。

　待合室の田中のもとに担当医が説明にきた。ビニールのエプロン姿だ。

　都立墨東病院はサージカルマスクや防護服が不足していた。それは国会でも取り上げられた。（3月2日、参院予算委）

　病院の責任ではない。供給を怠っていた都の責任である。特措法第10条で、医療資材の備蓄が行政の長に義務付けられているからだ。

　担当医は「●●さんのお父さんですか」と確かめたうえで、治療には万全を期しているが「100％感染はないとは言い切れない」と話した。


無防備な医師・看護師。充分な武器弾薬のないまま困難な戦争を強いられているように見えて仕方がなかった。牟田口中将は誰か。＝24日、都立墨東病院　撮影：取材班＝

　時事通信によれば、すでに小池都知事は「都の備蓄体制は整っている」として医療用防護服2万着を中国に提供している。

　さらに今年2月、自民党の二階俊博幹事長は小池知事に防護服５〜10万着を追加提供するよう要請し、小池知事は応じる考えを示した。

　そして3月−
都知事選に自民党として候補を立てないことを決めていた二階幹事長が、自民候補の擁立を目指す都連を押し切った。

　これが都立病院に防護服が回らない真相だ。

　親中派二階氏と再選を目指す小池知事の野望の前に、都民の命は犠牲となったのである。

　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 粗悪品だらけのアベノマスクはアベノリスクを顕在化させた　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



粗悪品だらけのアベノマスクはアベノリスクを顕在化させた　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272382
2020/04/25　日刊ゲンダイ


正体不明の粗悪品を使えるか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権による新型コロナ対策の目玉「布マスク２枚配布」が大きな効果を見せている。さすがに国民は激怒。「小さすぎる」「洗うと縮む」「異臭がする」といった声が出ていたが、カビや汚れ、虫、髪の毛の混入も発覚。政府が妊婦向けに配布した布マスク５０万枚のうち、２１日時点で、１４３市区町村から報告が寄せられ、不良品の数は約７８７０枚に及んだ。厚生労働省の担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡してほしい」とコメントしていたが、ふざけるなという話。ギリギリのところでやっている自治体の仕事を増やしてどうするのか。

　そもそも布マスクにウイルス遮断効果はない。それどころか毎回煮沸消毒しなければかえって不衛生になる。ネットでは「アベノマスク」と揶揄されていたが、これは「アベノリスク」が顕在化したものだ。政府は発注先やメーカーをひた隠しにしてきたが、野党から追及され、受注企業３社について回答。契約金額は合計で約９０・９億円。布マスク配布の予算は４６６億円なので、残り１社と差額はどうなっているのかという話。仮にパニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら、明らかにしなければならない。

　非常時には常識に立ち戻ることが大切だ。マスクは直接鼻や口に当てるもの。正体不明の粗悪品をあえて使う必要はない。

　ちなみに受け取りを拒否する方法は簡単だ。布マスクが自宅の郵便受けに投函されていたら、開封せずに「受け取り拒否」と書いて押印または署名。そのまま近所の郵便ポストに入れるか、郵便局に持っていけばいいだけ。切手を貼る必要もない。

　配達員の手間が余計に増えるという意見もあるが、専門家の意見も聞かずに、安倍とその友達の思いつきだけで国民の財産をドブにぶち込むやり方を放置するほうが危険である。大勢が受け取り拒否したら天下の愚策も途中で止まる可能性もある。

　しかし４６６億円あれば何人の命が救えるのか。当初は配布する布マスクと同じものをパフォーマンスで着けていた安倍だが、今では不織布マスクを使っている。クズ野郎。

　結局、安倍自体が布マスクのようなものだ。役に立たないどころか、汚れにまみれた欠陥品。新型コロナが落ち着くまで、富ケ谷の自宅に隔離しておいたほうがいい。



適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。







http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 岡江久美子さん急逝 PCR検査受けられず自宅待機の高リスク（日刊ゲンダイ）





岡江久美子さん急逝 PCR検査受けられず自宅待機の高リスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/272376
2020/04/24　日刊ゲンダイ


衝撃的な知らせだった（女優の岡江久美子さん）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　女優の岡江久美子さんが２３日早朝、新型コロナウイルス肺炎のため、東京都内の病院で死去した。６３歳だった。

　岡江さんは３日に発熱したが、医師から「４、５日様子を見るように」と言われ、自宅で待機していたという。本当は新型コロナを疑い、すぐにＰＣＲ検査をすべきだったが、１日当たりの検査数に限りがあるため、検査ができなかったのだろう。

　６日朝に容体が急変、そのまま緊急入院となった。すぐに集中治療室で人工呼吸器を装着され、その後、ＰＣＲ検査で陽性と判明したという。所属事務所によると、岡江さんは昨年末に初期の乳がんで手術し、今年１月末から２月半ばまで放射線治療を受けていた。免疫力が低下していたのが、重症化した原因と思われるという。

　岡江さんの長女で女優の大和田美帆さんは、岡江さんが亡くなる前日の２２日、自身のツイッターで、埼玉県の５２歳の男性が軽症と診断されながら急死したニュースを引用し、「だから絶対かからないようにするしかないんです。うつさないようにするしかないんです。コロナ、怖いんです」と、つづっていた。

　岡江さんの容体が急変したことを心配し、新型コロナの恐ろしさを実感したのだろう。実際、このウイルスの怖さは、一気に重篤化するケースが多くみられることだ。岡江さんも３日で急変している。自宅待機していると、あっという間に手遅れになるのが、新型コロナだ。

専門家「検査ができないならアビガン使用を」

「ちょっとでも異変を感じたら、すぐにＰＣＲ検査を受けるべきです」と医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう続ける。

「現状のようにＰＣＲ検査に時間がかかるようなら、厚労省は即、アビガンを使えるようにするべきです。インフルエンザなら、診断が確定しなくても医師の裁量でタミフルを使えます。岡江さんは乳がんですから、ハイリスクだったのは間違いない。ＰＣＲができないのだったら、主治医がアビガンを処方できるようにするべきです。それで回復するかどうかはともかく、患者さんと家族の納得度が全く違います。海外に配る余裕があるのなら、自国の患者に使わないとダメですよ」

　美帆さんが引き合いに出した埼玉県の男性は症状が安定していたため、保健所はすぐ入院する必要はないと判断し、電話で毎日、容体を確認していた。亡くなる前日の２０日、保健師に「具合が悪くなった」と伝えたが、「少し息苦しいが、今は大丈夫」と言い、翌２１日に入院することが決まっていた。そして同日、連絡がつかないことを心配した父親が自宅で倒れている男性を発見し、病院で死亡が確認された。

　岡江さんも、もし早期にＰＣＲ検査を受けアビガンを投与されていたら、結果は違っていたかもしれない。早急にＰＣＲ検査を行える体制と、治療に専念できる環境を整えなければ、犠牲者が続出することになりかねない。







http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 人類は知恵の競争＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６５）＜帆船日本丸へと舵を切るしか生き延びられない日本人！＞
人類は知恵の競争＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24533447.html
2020年04月25日 　jlj0011のblog


＜帆船日本丸へと舵を切るしか生き延びられない日本人！＞

　天の啓示かもしれない。見えない新型のコロナウイルスに人類は、生きるか死ぬかの戦闘を繰り広げて、勝てないでいる。昨年１１月からだとすると、嘘や隠ぺいで対応して、もう半年経つが決着はついていない。それどころか、１７世紀の産業革命以降、培ってきた科学技術の成果である経済の大動脈である生産基盤が崩壊、西洋の科学技術文明が、根幹から崩壊してしまった。

　どうするか、繰り返し呼びかけてきたことだが、それは太陽や風など自然エネルギーを存分に活用する、船に例えると、武器弾薬の軍艦や潜水艦、戦闘機を海中に沈めた帆船・日本丸に舵を切るしかない。これこそが人類の桃源郷である。

　１９４５年に日本人が世界に約束した、平和国家の真髄であろう。日本国民は胸を張って、これを国際社会に発信して、地球・自然との共存を図るのである。これなら猛威を振るっている大災害・大火災・大地震も回避できる。むろん、疫病も姿を隠すことになろう。

　２１世紀は知恵の競争を求めている。敵を作り、探し歩く覇権主義は、もはや通用しない、許されない世界に変わってしまっていることに、世界の為政者は目覚めるべきだろう。

＜コロナウイルスに無力なミサイル・核の殺人兵器＞

　人類を何百回、何千回も殺戮できる核兵器も、コロナには無力である。世界最強を誇る米空母の兵士も、コロナに打ち勝つことはできないことが、先ごろ証明された。

　連日、狂乱したような為政者を代表するトランプを見ていると、名優・チャップリンが演じた「独裁者」そのものであろう。人類はいま、彼が核のボタンを握っていることに恐怖を抱いている。

　対抗する米民主党の大統領候補は、リベラリストのバーニー・サンダースのはずだったが、支持者は彼を押し上げることに躊躇、失敗した。アメリカの前途も危うい。

　コロナは世界経済のエンジンを止めてしまい、各国が争って殺し合いの元凶としてきた原油が売れなくなってしまった。この化石燃料の衰退で、世界の自然に、本来の活力が出てきた。

　原油から生まれる、危険な消費生活物資から、人々の健康が約束されるだろう。ともあれ、人間を殺すための武器弾薬が、無力化したことに、安心と安全を希求する人類は、思い切り感謝している。思うに、いまどき戦争三法強行に、狂喜した日本政府と政党の狂気に、猛省を促すしかない。彼らは、いずれも宗教政党である。意図的に友好を排除して、敵を生み出し、武器弾薬利権にまとわりつくナショナリストでもあろう。

＜慌てふためくトランプ・プーチン原油大国の為政者＞

　思い出すと、中曽根バブル崩壊で経済成長は打ち止めされてしまったのだが、それでも多くの国民は、再び高度成長が訪れるという夢を追いかけ、空前の借金大国にした。いまでも日本の資産はいっぱいある、と呑気な幻想を振りまく「専門家」までいる。　

　トランプも安倍も、何のことはない、株屋を喜ばせる、つまりは１％財閥を喜ばせるためでしかなかった。いまも経済は止まっているが、株屋は必至で博打をして、意図的に株を吊り上げて、国民の資産である年金資金を食いつぶしている。

　その先頭に黒田の日銀が立って、必死で「福沢諭吉」を印刷している。狂喜乱舞する為政者の代表格は、トランプの米国やプーチンのロシアなどであろう。

　ロシアが原油・天然ガス大国であることは承知していたが、今ではアメリカこそが原油大国ナンバーワンになっていた。アメリカでは、５月先物原油が売れなくて、１月にバーレル６０ドルが、１ドルにも届かず、マイナス４０ドル近くも値を下げた。

　しかも、これまでも途方もないドル札を印刷してきた米連邦準備制度理事会（FRB)が、さらに黒田日銀に負けじと、輪転機の回転をレベル５に押し上げた。ドルも円もユーロも、世界の紙幣が単なる紙として、鉋屑のようにマッチ一本で一瞬に燃えつきる、異常どころか異様な事態に追い込まれてしまった。国際的な金融制度の崩壊・破綻目前であろう。

＜失業者は農村でコメ・小麦・大豆・さつま芋生産＞

　人類は原始の社会に引きずり込まれてしまうわけだが、生きるためには食べ物が決め手となる。食料である。農産物の生産確保である。人類は、目下、このことが最大の課題となっている。

　幸いなことに太陽・水・空気・土壌がある。これの活用だが、もやは人間を内部から傷つける農薬・除草剤栽培はNOである。化学肥料NOである。

　都会の失業者は、農村に移動するのである。こちらも幸いなことに空き家も遊閑地もそろっている。そこで放し飼いの鶏や豚、山羊などを飼育すればいい。水田にタニシや魚を放しての自然農法で、健康にやさしい食料を生産するのである。桃源郷の誕生である。幻想でも夢でもない。

　帆船日本丸は、太陽光で電力を生み出すため、二酸化炭素を放出する原油は、ほとんど使わない。日本人はコメと小麦と大豆、サツマイモさえあれば、それだけで長寿を全うできる。

＜人間の排出物を肥料に、除草剤・農薬不要の健康食材＞

　いつも思っていることだが、肥料に牛や鶏のフンの肥料がある。家庭菜園に利用している。ところが、人糞がないのである。この人糞を、アンモニアを消すことで、最高の健康肥料となる。

　これをいつ始めるか、どこで始めるか、である。戦後の日本でも、農家は人糞を活用して農業生産をした。いまなら、においを消した人糞肥料を作れるだろう。化学肥料はいらない。水洗便所を改良するのである。

　合わせて、ベトナム戦争時の枯葉剤を流用した除草剤を止めれば、土壌も本来のミミズの土壌に蘇る。２１世紀の農法は、生産は落ちるが、農薬不要が帆船日本丸の食糧生産方式である。

　生産量は自然に任せるのである。太陽にゆだねるのだ。日本はコメを生産する、余剰米を貧困国民に安く、安く提供する、友好外交に舵を切るのである。敵はいない日本丸の航海である。

　コロナが教えてくれている！

＜国権の最高機関は給与・定員の半減から範を垂れよ！＞

　国会は国権の最高機関である。常に範を垂れる廉恥の組織体である。選抜された人々の知恵が、人々の生活に反映される、最高の地位・権力機構である。

　もはや税収の倍の予算を編成するという、馬鹿げたことはやめなければならない。今年の税収は６０兆円程度を目論んでいるようだが、実際は３０兆円程度に激減する。その中で、世界一高給取りの国会議員が、たかだか歳費２割減というのは、いかにもみみっちい。さもしい、悲しい。「血反吐を吐きながらの深夜のタクシー運転手も、年収３００万円にとどかない。国会議員は夏冬ボーナスでも６００万円を軽く超える。さらに通信費や立法調査費、政党助成金と一人の経費は、年間１億円以上だ。それでいて２割の歳費削減？社会混乱の元凶となる」と事情通は警鐘を鳴らしている。

　給与と定員の半減しかない。隗より始めよ、であろう。

２０２０年４月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 小池都政肝いりテレワーク助成金 使い勝手最悪の重大欠陥　中小企業が怒り（日刊ゲンダイ）



小池都政肝いりテレワーク助成金 使い勝手最悪の重大欠陥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272375
2020/04/24　日刊ゲンダイ


制度の欠陥を知っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「Stay home」を徹底するため、小池都知事が肝いりで進めているテレワーク支援。都はテレワークに必要な機器やソフトウエアの導入経費を助成している。従業員1000人未満の中小企業が対象で、250万円までは100％補助の大盤振る舞い。ところが、「使い勝手が最悪」と、中小企業から不満の声が上がっている。

支給決定まで1カ月

　社内でテレワークを導入するため、都内の不動産屋の社長は助成金の窓口に電話で相談した。すると「申請をしていただいて、助成金の支給決定日以降に発注・購入したものが対象となります。申請書類を受領してから決定までは１カ月かかります」と言われたという。

　つまり、最初に“買い物リスト”を都に提出する必要があり、許可が下りるまでに１カ月も待つ必要があるということだ。

　すみやかに関連機器を揃え、明日からでもテレワークを始めたかった社長は、資金繰りは楽ではなかったが、テレワークの助成金は断念したそうだ。

　どうして小池都政はテレワークにブレーキをかけるようなことをしているのか。領収書の提出でＯＫとすべきではないのか。


　都の産業労働局労働環境課の担当者に聞いた。

　――“購入済み”が対象から外れると、すばやくテレワークしたい業者は助けてもらえないことになる。

「ご自身で購入できる事業者は購入いただき、お金がなくてできないところへの支援です」

　――申請受領から支給決定までの時間は？　

「バラツキがありますが約１カ月です」

　――１カ月、テレワークをスタートするのが遅れてしまう。

「それは認識していますが、体制を整えて少しでも早く助成金が手元に届けられるよう精いっぱいやっています」

　都のテレワーク助成金事業は４億円の予算が執行中で、22日の補正予算成立で80億円に拡充された。せっかく、巨額の税金を投じるのに、テレワークにブレーキがかかっては本末転倒だ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 大阪のパチンコ店「変わらない」　店名公表も大勢の客集まる：「子供の政治」から脱却しろよ！

［関連投稿］

「休業応じないパチンコ店など公表へ指針：バカだね。営業しているパチンコ屋をわざわざ教えて宣伝するようなもの」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/771.html

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大阪のパチンコ店「変わらない」　店名公表も大勢の客集まる
4/25(土) 10:50配信

　大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店には、一夜明けた25日も午前中から大勢の客が集まった。府は感染拡大を防ぐため利用を控えるよう求めたが、店の駐車場には車が並び、常連客からは「いつもと変わらない」との声が上がった。

　堺市堺区の「P.E.KING　OF　KINGS大和川店」では開店前から、約300人がずらり。入り口には手指消毒を呼び掛ける紙も張られ、整理券を受け取った客らはスタッフの誘導で1〜2メートルの間隔を空けて列を作った。

　近くに住む常連客は「名前が出たから、他の店を探さずにここに来る人も増えるんじゃないか」と話した。

最終更新:4/25(土) 16:15
共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000060-kyodonews-soci


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 在宅勤務で「脱ハンコ」は必要か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_99.html
4月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜ハンコ文化が在宅勤務（テレワーク）の壁になっている問題で、これまで業界寄りの発言をしていた竹本直一ＩＴ相が態度を変えた。２４日の閣議後会見で「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と述べ、押印のための「やむなく出社」はやめるべきだとの認識を示した。

　自民党の「ハンコ議連」会長でもある竹本氏だが、会見で議連は続けるのかと問われると、「辞めろといわれれば辞めても構わない」と答えた。業界擁護の姿勢から、「脱ハンコ」へとかじを切ったようだ。

　背景には安倍晋三首相が２２日、民間の企業活動について「紙や押印を前提とした慣行を改めるように」と指示したことがある。竹本氏は「首相のおっしゃる通り。それに従いデジタル化を進める。本人の意思が確認できれば（押印の）省略も十分ありうる」とした＞(以上「朝日新聞」より引用)


　在宅勤務の増加でノートPCが対前年比1.3倍の売れ行きだそうだ。これまではセキュリティーの関係から「企業に個人のPCを持ち込んではならない、企業のPCを持ち帰ってはならない」と厳格に履行していた関係から、個人のPC保有はスマートホンの普及に押されて減退の一途を辿っていた。

　しかし仕事をスマートフォンで行うことは困難だ。何しろキーボードがないし、書類を展開するにも画面が小さすぎる。だからPC購入が促進されているのだろう。もちろんネットを引き込む家庭も増えているのではないだろうか。

　ここに来て、書類にハンコを押すのをどうするのか、という問題が起きているようだが、私たちは既に「既読」マークでハンコの代用をしているはずだ。あるいは「本人確認」のためのハンコなら個人の「アカウント」で代用しているはずだ。

　あるいはネット回線とは別のスマートフォンで確認コードを送って、それを打ち込むことで会社の書式が起動するようにするソフトを組み込むことも出来る。本人確認の手法は様々で、それらはハンコを押すという従来の日本伝統の本人確認よりもセキュリティー面では優れているのではないだろうか。

　上記記事では「自民党の「ハンコ議連」会長でもある竹本氏だが、会見で議連は続けるのかと問われると、「辞めろといわれれば辞めても構わない」と答えた」というが、何もハンコを一掃する必要もないだろう。仕事で作成した書類にハンコをスキャンした「印影」を貼り付けることで捺印の代用とすることも出来る。

　朱肉鮮やかな印影がなければ正式文書ではない、という日本の慣習があるのなら、それを棄て去る必要もない。ハンコの印影をスキャンして押印が必要とされる場所に貼り付ければ良いだけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 問われるのは５月６日以降の戦略だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
問われるのは５月６日以降の戦略だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004240000038.html
2020年4月24日8時49分　日刊スポーツ


★官邸のそれと違い、先手先手で明確に「命を守る行動」を訴えた都知事・小池百合子の評価が高い。首相・安倍晋三が国民へのポエムのようなメッセージから記者の質問にまでプロンプターの原稿を読んで答えるリーダーシップの欠如を憂いていると、小池はすぐさま付箋がたくさんついた資料を抱えて会見に臨み、ありとあらゆる都民、いや国民に“指令”を出す。そこに選挙を目前に控えた選挙モードの顔がちらつくことも承知で小池百合子ここにありを強くアピールしている。

★首相とのコロナ対策の差は歴然としても、4年前、小池は自民党に進退伺を出して自民党と決別して都知事選に出馬。自民党をやり込めてここまできたが、希望の党で調子に乗り野党を分断した後遺症は根強く、野党はいまだにバラバラのままだ。この仕掛けやメッセージ性は強いが特別、大したことをしていない、首相ができないところをさっと拾って器用にこなすところが、小池らしさというべきか。そこが評価されているとすれば、小池の評価も大したことではない。

★PCR検査を抑えて来た東京都は新型コロナウイルスが感染症法の指定感染症のため、陽性になれば重症者、軽症者、無症者関係なく入院隔離となる。当然、ベッドは足りなくなりホテルに軽症者を隔離した。ところがこの対策では市中感染は防げない。東京はこの感染経路不明の市中感染が大きくなっている。中国など海外ではここで都市封鎖（ロックダウン）に転じるわけだが、小池も3月下旬の会見では都市封鎖の可能性を強く示唆していたが、官邸や厚労省、専門家委員会、治安当局や物流当局からの強い反発を受けたか、それをせず経済的余力を残しながら収束を待つ政府手法に準じた。つまり、小池独自の戦略はなく、今風に言えば首相と違う「いいかた」と休業補償で差をつけたといえる。だが、今はそちらの方が政治的決断効果は大きく、小池は小池らしさを保ったといえる。問われるのは5月6日以降の戦略だ。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] イタリア､新型コロナウイルスのクラスターは感染初確認前の1月に発生していた：伊は１１月説・米は９月説も！

昨日投稿した

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

に対するコメントとして、

「１．2020年4月24日 18:56:23 : QLdPYLaBfk : bUJtNVkxQWZ6T1k=[104]

　おいおい　日本の現状（情報不足）だけで　covid19　を評価するのは止めてよね
　アメリカでの　猛烈な感染と　死者数で　評価するべきだろう？？
　＝＝＝
　日本で　死者数が少ないのは　ＢＣＧと関係があるかも？？　　ってことで
　
　そうかもしれないし　そうでないかもしれない
　＝＝＝
　現に　世界中の経済は　混乱しているし　日本の病院もパニックになってるよ〜〜ん」

いただいた。

そのなかの、「アメリカでの　猛烈な感染と　死者数で　評価するべきだろう？？」に対するほんのちっぽけな回答を兼ねて．．．


“武漢ウイルス”とか言ってはしゃいでいる人はともかく、新型コロナウイルス感染症（COVID19）は、それぞれの国でいつから起きていたのかという問題が、いま徐々にあぶり出されようとしている。

以前にも書いたが、米国で季節外れのインフルエンザ流行があった昨年９月に新型コロナウイルスが検出されたという話さえある。（昭和大学医学部感染症医二木教授：イタリアの１１月説も同じ時に紹介）

米国のCOVID19による死者は、２月下旬のワシントン州老人施設が最初だと言われているが、二日前に、２月３日に肺炎で死んだサンノゼの女性（外国渡航歴なし）が新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。
これをきっかけに、ニューサムカリフォルニア知事は、１２月まで遡って肺炎で死んだ人の死因を再確認すると発言している。

（サンノゼのケースは、２月３日に死亡したことから、１月１５日頃までに感染していた可能性が高い）

日本でも、２月７日までハワイに滞在していた愛知県の夫婦が、２月１４日にＰＣＲ検査で陽性と判定されている。（先に救急搬送された夫はハワイ滞在中の２月３日から風邪症状）
ハワイでも１月中にCOVID19の感染が広まっていた可能性がある。

中国の情報公開が遅いと責めてきた米国のCOVID19は、“放置”と“見殺し”の政策をとることで、感染者と死亡者を膨大な数に高めた可能性が高い。

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イタリア､新型コロナウイルスのクラスターは感染初確認前の1月に発生していた［ニューズウィーク］
2020年4月25日（土）10時24分

ブルーノ・ケスラー財団が24日に公表した研究によると、イタリアで新型コロナウイルス感染症の初の感染者が出たのは1月までさかのぼることが分かった。

イタリアは、裕福な地域であるロンバルディア州の小さな町、コドーニョで2月21日に感染者が出たことを皮切りに検査を開始した。

感染件数と死者数は急速に増加。科学者は間もなく、新型ウイルスが気づかれないまま何週間も存在していたのではないかと考えるようになったという。

財団のステファノ・マーラー氏は保健当局者とともに記者会見を開き、財団が知られる限りの初期事例を検証し、その後の感染拡大のペースから明確な結論に至ったと話した。「2月20日よりはるか前からロンバルディア州にたくさんの感染者がいたことが分かった。新型ウイルスがずっと前からまん延していたということだ」と述べた。

4月に報告された感染件数を基にした別の研究によると、44.1％が老人ホームでの感染で、24.7％が家族内感染。10.8％が病院、4.2％が職場だった。

イタリアは西欧諸国の主要国で最初に感染者が出た国。新型ウイルスは中国で昨年末に発生し、世界中に広がった。イタリアで報告されている感染件数は19万人。死者は2万5500人となっている。

2人の中国人観光客がローマで陽性反応が出たことを受け、イタリア当局は1月31日から中国との航空便を中止した。ただ科学者は、手遅れだった可能性が高いと指摘する。

別のイタリアの科学者チームは、新型ウイルスが1月の後半に、中国から直接ではなくドイツから持ち込まれたとみている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/1-141.php


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 岡江久美子も…PCR検査待機中の重症化続出で醜い責任転嫁！ 専門家委員は「4日待てと言ってない」、田崎史郎は「厚労省の医系技官のせい」（リテラ）
岡江久美子も…PCR検査待機中の重症化続出で醜い責任転嫁！ 専門家委員は「4日待てと言ってない」、田崎史郎は「厚労省の医系技官のせい」
https://lite-ra.com/2020/04/post-5391.html
2020.04.25　岡江久美子も…PCR検査待機中の死者続出で安倍政権が醜い責任転　リテラ

　　　　
　　　　専門家委会議の見解を掲載した厚労省HP


　24日に伝えられた女優・岡江久美子の訃報に、PCR検査体制のせいではないか、という声が上がっている。

　所属事務所によると、岡江は今月3日に発熱したものの、医師から「4〜5日様子を見るように」と言われ自宅で療養していたが、発熱から3日後の6日朝に容体が急変。緊急入院し集中治療室で人工呼吸器を装着するなどの治療がおこなわれ、その後、PCR検査で感染を確認。入院後2週間後に死去した。

　つまり、厚労省が2月17日に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」（高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日）という政府の「相談・受診の目安」に縛られて、検査ができなかった結果、手遅れになったのではないかというのだ。

　舛添要一・元東京都知事はツイッターで〈発熱してすぐにPCR検査をしていたら手遅れにならなかったのにと思うと残念だ。医療崩壊などの間違った理由をつけてPCR検査をサボってきた政府の責任は重い〉と指摘していたが、これは正論だろう。

　実際、「4日待て」というルールによって重症化したり、死亡するケースは、ほかにも多数発生している。「4日以上」経っても検査が受けられず、発熱から9日後に自宅で倒れているところを発見され、重症に陥ったケースも起きている。

　ところが、こんな状況にもかかわらず、この「4日以上」ルールはいまだに生きている。22日に専門家会議が記者会見を開き、新たな目安を公表したが、「肺炎が疑われるような強いだるさや息苦しさ、高熱等がある場合や、高齢者、基礎疾患のある人」にかんしては「4日を待たず、場合によってはすぐにでも相談」と変更されたが、一方、重症化リスクのない「一般の人」の場合は「37.５度以上の発熱が4日以上継続」した場合にしかセンターに相談できないままだ。

　しかも、この「4日以上」という目安にかんして、政府の専門家委員会メンバーの口からは耳を疑うような発言が飛び出した。記者から“2月に出された「受診の目安」とどう違うのか”と質問が出た際、釜萢敏・日本医師会常任理事がこんなことを言い出したのだ。

「2月のときに目安が出ましてですね、『受診の目安』に対しては、とくにいまいつもと体調が違うということに対して、『4日間経過を見てください』というようなメッセージというふうに取られたんですが、それはあの、そうではなくてですね、体調が少し悪いからといってすぐみなさん医療機関を受診されるわけではないので、少しいつもと違うという症状が続いた場合には、少なくとも4日も続くというのであれば、普段はあまり受診をされなくても、今回にかんしてはぜひ相談していただきたい、まず電話で相談をして、そしてその相談の結果、受診が必要になれば医療機関を受診していただきたいと、そういうことでありました」

「は？」と目がテンになった人も多いはずだ。なにせ、いままでさんざん「37.5度以上が4日以上」と喧伝され、「いま相談センターに電話をしても受診も検査もしてもらえない」と諦め、高熱でも不安に怯えながら連絡を控えてきた人は山ほどいるはずだ。それを、当の政府の専門家会議メンバーが「『4日経過を見て』なんて言っていない、『普段は受診しない人も風邪症状や熱が4日も続くなら相談して』という意味だ」と主張しはじめるとは……。

　無論、この釜萢氏の発言は波紋を呼んでおり、昨日24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、玉川徹氏がこのように指摘していた。

「専門家会議のメンバーからですね、“『4日間様子見ろ』なんてことは言っていない”なんてことが出てきているんですね。ずっと我々、『4日間様子見る』というふうな話を番組でも伝えてきたんですけども、『いや、そういうふうに4日間経過を見てくださいというメッセージにとられたんだけど、そうじゃなくて』って、いまになってそういう話が出てきているんですよ。一体これ、ちょっとどういうことなのかなと。ここも検証しなきゃいけない部分だなと私は思っています」

　また、タレントの麻木久仁子も24日にツイッターで、〈怒りしかない。もし本当にそうならば、何故今の今まで黙っていたのか。『違う運用』が行われていたのは誰の目にも明らかだ〉〈志村けんさんがなくなったのは3月29日。一生懸命頑張ってます、は免罪符にならないからね。『専門家』という存在に対する信頼性が毀損されかねない言いようです〉と批判した。

■「4日待て」ルールは早くから和歌山県知事、日本共産党の小池晃議員が批判も…

　こうした怒りの声は当然だろう。 “そういうつもりはなかった” という釜萢氏の発言は、責任逃れの詭弁でしかない。現に、今回の新たな目安の公表に際し、専門家会議が作成・配布した資料でも、〈重症化リスクの高い人・妊婦〉の場合は〈4日を待たず、場合によってはすぐにでも相談〉とはっきり書かれている。「4日待て」と言ってきたから、わざわざ〈4日を待たず〉と目安を更新させたのではないか。

　また、何より明らかなのは、行政が実際に、4日以上高熱が続かないと検査しないというふうに運営してきたことだ。高熱や息苦しさがあるにもかかわらず、保健所の窓口で「4日間、様子をみてください」「まだ1日足りない」などと言われたケースは数多くある。

　そして、こうした「4日待て」ルールの危険性については、以前から指摘されていた。現に、和歌山県の仁坂吉伸知事は2月28日に、政府の「受診の目安」について「自宅待機させることで、かえって早期発見と悪化防止の妨げになる可能性がある。クリニックもパンクしている状況にない」と批判し、「和歌山県は従わない」と宣言した。

　また、3月10日の参院予算委員会公聴会では、日本共産党の小池晃議員が「37.5度以上の発熱があった患者は4割程度にとどまる」というイギリスの医学雑誌に掲載された中国のデータや、「重症化する患者さんは普通の風邪症状が出てから約5日から7日程度で急激に悪化して肺炎に至っている」という専門家見解に触れながら、「37.5度4日間は自宅で経過観察」という政府の基本方針について、「肺炎に移行するような重症の患者さんを見落とす危険性はないんだろうか。こういう対応でいいんだろうか」と指摘し、方針を撤回すべきだと提案している。

　しかも、このとき政府の専門家会議副座長である尾身茂氏は、政府の基本方針にも一応「高齢者や基礎疾患のある人については2日」とあることを説明したうえで、「それは我々も政府も説明すべきだったと思います」と説明不足を認め、こうした見解を示していた。

「もっと言えば、私個人的にはもう初日でもいいと思います」
「高齢者対策は肝ですので、高齢者については4日じゃなくてもっと前にして。さらに症状でとくに『だるさ』というのが今回の特徴と、初日から『息切れ』だとか『息の速さ』、こういうものについては初日から」
「高齢者はほっといたらもっと悪くなる、早めにやるというのは、大賛成です」

　さらに小池議員は「4日あるいは2日、自宅で経過観察」という基本方針は撤回すべきと迫ったのだが、それに対して尾身副座長はPCR検査の「キャパシティの問題」を理由に撤回を明言しなかったものの、検討したいと答えた。

　ところがどうだ。厚労省は3月24日までに、強いだるさや息苦しさがある人はただちにセンターに相談してもらうなどといった「柔軟な対応」を都道府県などの自治体に求めたが、実際には4月に入っても、横浜市では「受診の目安」にある症状にくわえ、感染が確定している人との濃厚接触歴や流行地域への渡航歴などといった条件を設けた「マニュアル」を使用していることが判明。専門家会議が「重症化リスクの高い人は場合によってはすぐにでも相談」と方針転換して新たな目安を公表したのは、前述したように今月の22日になってのことだ。

　ようするに、尾身副座長は3月10日の時点ですでに「高齢者は4日待たず初日でもいい」「だるさや息切れの症状がある人は初日から」と国会で述べていたのに、それが新たな目安として公表されるまで1カ月以上も時間を要しているのだ。いや、感染者の容体が一気に変わり重症化することがあるというのに、いまだに「4日待て」というルールは生きたままでいる。こんな調子では、重症患者は増える一方になってしまうのではないか。

■「日本は十分な検査」と強弁していた厚労省クラスター班教授の信じがたい言い訳

　だが、専門家会議をめぐって「検証」が必要なのは、この問題だけではない。PCR検査にかんしても、納得のいく説明もないまま、どさくさに紛れて見解を180度変えるような姿勢を見せているからだ。

　22日の専門家会議の会見では、PCR検査と医療提供体制について「対策のフェーズが変わった」とし、「PCR等検査の実施体制の強化」を打ち出した。PCR検査を抑え込めば経路不明の市中感染が拡大していくことはわかりきっていた話であまりにも遅すぎるとしか言いようがないが、ここまで後手後手に回ったというのに、その方針転換を「フェーズが変わった」という理由だけではなんの説明にもなっていない。

　さらに、厚労省クラスター対策班の押谷仁・東北大学大学院教授も、3月22日に出演した『NHKスペシャル』のなかで「日本のPCR検査はクラスターを見つけるために十分な検査がなされていて、そのために日本ではオーバーシュートが起きていない」「クラスターさえ見つけられていれば、ある程度、制御ができる」と豪語し、こう述べていた。

「むしろすべての人がPCR検査を受けることになると、医療機関に多くの人が殺到して、そこで感染が広がってしまうという懸念があって、PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由なんだ、というふうに考えられます」

　それが、4月11日の同番組では、「我々が政府に提言をする活動を始めた2月25日の時点で、すでに国内で150例以上の感染者が出ていました」「いわゆる個発例、感染源がわからない感染者も相当数含まれていました」と述べ、「つまり、その時点でシンガポールや韓国でおこなわれたPCR検査を徹底的にやるということだけでは感染連鎖をすべて見つけることはできないような状況にありました」と発言。3週間前には“感染していない人が医療機関に殺到すると感染が広がるからPCR検査を抑え込んだのは正解だった”と言わんばかりだったのに、いつのまにか“自分たちが投入されたときには徹底したPCR検査では感染連鎖を見つけられない状況だった”と言い訳めいたことを口にしたのだ。

　さらに、「クラスター戦略を支えるのに十分な、さらに重症者を見つけるのに十分なPCR検査がなされていた」と言いながらも、「現在、感染者が急増している状況のなかでPCR検査が増えていかないことは明らかに大きな問題」と述べたのである。

　こうした押谷氏や専門家会議の方針転換の問題については、元日本テレビディレクターの水島宏明・上智大学教授や、小此木潔・同大教授、『モーニングショー』の玉川氏が指摘をおこなっているが、なぜ彼らは「PCR検査抑制論」から方針を転換させたのか、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもない。

■「4日間待て」ルールは専門家会議でまとまっていなかったのに加藤厚労相が無理やり発表した

　しかし、「4日待て」ルールにしても、「PCR検査抑制方針」にしても、こうした専門家だけの責任ではない。

　たとえば、「4日待て」ルールは、最初、専門家会議というより加藤勝信厚労相が主導して、発表した形跡がある。

　安倍首相が専門家会議を設置したのは、国内初の感染者が確認されてから約1カ月後の2月14日、初会合が開かれたのは同月16日。その翌日の17日、加藤厚労相が記者会見で「風邪の症状や37.5度以上の発熱」「強いだるさや息苦しさがある」といった症状が4日、重症化のリスクのある人は2日続いた場合という「相談・受診の目安」を発表した。

　時系列だけを見ると、これは前日の専門家会議の初会合で決定され、それを加藤厚労相が発表したかに見える。実際、専門家会議の冒頭で安倍首相は「国民のみなさまにわかりやすい受診の目安の作成などについて議論をお願いしたい」と述べ、この初会合の議事概要には〈普通の風邪だと症状のピークは３〜４日だが、新型コロナウイルス感染症では７〜10 日でも治らない。“普通の風邪”とずれていると気づけるような内容があるといい〉〈風邪の症状があれば自宅で安静にして、症状が長引けば相談センターに連絡してもらうという流れが望ましい〉といった意見が記載されている。

　しかし、この初会合の結果を伝えた読売新聞によると、じつは初会合では、〈受診や相談の目安を示す予定だったが、専門家の間で議論がまとまらなかった〉というのだ（2月17日付）。

　議論がまとまっていなかったというのに、なぜ、加藤厚労相は17日に目安を発表したのか。ようするに、専門家会議で異論が出たにもかかわらず、政府がPCR検査を抑え込むために押し切った可能性が高いのではないか──。実際、加藤厚労相は17日の会見で、目安について、専門家会議の正式な見解という言い方をせず、「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明していた。

　いずれにしても、この「4日間待て」ルールは加藤厚労相が発表したものであり、最終責任は加藤厚労相、そして、その任命権者である安倍首相にあるといっていいだろう。

　お粗末な検査体制も同様だ。安倍首相は2月29日の記者会見では「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と国民に約束していた。ところが、それはまったく守られていない。3月14日の会見ではPCR検査について「3月中に1日当たり8000件まで検査能力が増強できる見込み」、4月6日の会見では「検査実施数を1日あたり2万件に増やす」と宣言したが、厚労省の資料を見ても、1日8000件を超えたのは4月9日になってから。いまだ8000件台を推移しており、1日2万件にはほど遠い。

■田崎史郎が検査増えない理由を「厚労省医系技官が安倍総理の言うこと聞かない」

　こうしたPCR検査の数が一向に増えないことについて、“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は17日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明していたが、これまで人事権を盾にして官僚を支配してきた安倍政権が、強権を発動できないわけがない。すべてが後手後手なうえ、収束後の景気対策として巨額の予算を計上していることからもあきらかなように、未曾有の危機に直面しても、安倍首相には国民の生命と健康を第一に守るという考えがそもそもないのだ。

　それは、検査体制だけでなく、検査後の軽症者を自宅療養にした政策にもはっきり表れている。ここにきて、軽症だったため自宅療養となっていた患者の死亡例が相次いでいるが、菅義偉官房長官は23日の会見で「自宅で療養している方の数は、現時点では把握をしておらず、今後、把握していく」と発言。「医師や看護師が常駐するホテルなどの施設で療養させないと危険だ」という声があがっていたにもかかわらず自宅療養させながら、死亡者が出るまで自宅療養患者の数さえ政府は把握しようとしていなかったのである。

「4日待て」ルールの見直しはもちろんのこと、専門家会議のPCR検査強化という方針転換、そして検査実施数が伸びないことによって感染拡大がつづいていることの責任について、専門家会議と安倍首相は国民にしっかりと説明をおこなうべきだ。

（編集部）





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岡江久美子さん急逝 PCR検査受けられず自宅待機の高リスク（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜アベノマスク疑惑！＞受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否　妊婦向けアベノマスク、深まる疑念（毎日新聞）

※2020年4月25日　毎日新聞　東京朝刊


※2020年4月25日　毎日新聞　東京朝刊　紙面クリック拡大









受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否　妊婦向けアベノマスク、深まる疑念
https://mainichi.jp/articles/20200424/k00/00m/010/208000c
毎日新聞　2020年4月24日 19時44分(最終更新 4月25日 08時28分)


マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。

　厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

　一方、汚れ、虫や髪の毛の混入などの報告が自治体から相次ぎ、政府が配布を停止している妊婦向けの布マスクの受注企業については「上記3社に1社を加えた4社」とのみ回答した。共産党の小池晃書記局長の質問に対し、厚労省マスク班が書面で回答した。

　立憲民主党などの野党が23日に国会内で開いた会合では、出席議員らが厚労省に妊婦向けマスクを受注した4社目の企業名公表を求めたが、厚労省の担当者は「現時点では公表できない」と拒んだ。

　財務省が各省庁に通達した「公共調達の適正化について」によると、各省庁は国の支出の原因となる契約を締結した日の翌日から起算して72日以内（各年度の4月1日から4月30日までに締結した契約は93日以内）に、相手方の名称や契約金額を明らかにしなければならない。

　野党議員は「公共調達のルール上、受注先は言わないといけない。4社目はどこなのか」と質問したが、担当者は「公共調達のルールは承知していて、契約から一定期間内に開示をすることになっているが、こちらの手続きに従って公表することは控える」と答え、あくまで非公表とする構えを崩さなかった。

　さらに野党議員から「4社のうちなぜ3社は公表できて、残りの1社だけ公表できないのか。逆に勘ぐってしまう」との質問が出ると、担当者は「4社の中で大きな数については3社で占められている。4社目のマスクは他の3社と形状が異なり、不具合の報告があったものの中に見当たらなかった」と述べた。

　ただ、野党側からは「いずれ公表するのに1社だけ隠す理由が分からない」「そもそも4社を選んだ理由が不明確だ」などの批判が出ている。

　布マスクは政府が一括購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画。先月下旬、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――の優先配布がスタート。また、感染者の多い東京都内などでは全戸配布が始まっていたが、興和と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。【水脇友輔】



新型コロナ　納入２社、未配布マスク回収　政府「中止はせず」
https://mainichi.jp/articles/20200425/ddm/001/040/122000c
毎日新聞　2020年4月25日　東京朝刊

　新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は２３日、未配布分をすべて回収すると発表した。検品体制を強化する方針も示した。これを受け、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、配布日程が予定より遅れると明らかにした。配布中止などの計画見直しは「考えていない」と否定した。

　厚生労働省によると回収対象は、全世帯▽妊婦▽高齢者施設――向け。世帯向けは、中国とベトナム、ミャンマーで生産され、両社は回収を既に始めている。世帯向けは両社とマツオカコーポレーションの３社が政府に納入しているが、マツオカ社の不良品は確認されていない。菅氏は布マスク配布について「マスクの総量が不足する中、国民の不安を解消する政策目的で必要な対応で、代替できる手段がない」と必要性を強調。世帯向けの配布について「回収して検品を行うため予定より遅れるのは事実だ。なるべく早く配布できるよう取り組む」と述べた。

　政府は３月以降、高齢者施設や小中高校の児童生徒、妊婦らに布マスクを配り、４月１７日から全世帯に２枚ずつの配布を始めた。しかし、妊婦向けで７８７０枚（２１日時点）の不良品があったほか、世帯向けでも配布前の確認作業でカビの付着などが見つかった。厚労省はカビについて「先日報道されたカビが生えたマスクは２枚あり、それ以外は確認していない」と説明。世帯向けはメーカーの検品に加え、納品後に政府が委託した民間企業がチェックしているが、「結果的に不良品が出ており、不十分な点があった」と認めた。全国への配達完了時期は「５月中の配布終了に大きな影響はない」としている。

　政府は、今年度当初予算の予備費約２３３億円と今年度補正予算案に計上した２３３億円の計４６６億円を使い、全世帯へ計１億３０００万枚のマスク配布を計画している。このうち既に今年度当初予算分で調達したマスク６５００万枚の調達費は３社で約９０億円（１枚当たり約１３８円）。この分は予算上約１６９億円を計上しており、菅氏は「より安く、早く調達することに努めた結果、マスク調達費用が積算よりも低く収まった」と説明した。政府は当初、調達価格を「１枚２００円程度」と見込んでいた。【村田拓也、秋山信一】



焦点
新型コロナ　未配布マスク回収　早さ重視が裏目
https://mainichi.jp/articles/20200425/ddm/002/040/055000c
毎日新聞　2020年4月25日　東京朝刊


政府が全世帯への配布を目指す布マスク



　新型コロナウイルスの感染を防ごうと、政府が配布しようとした布マスクに汚れが見つかり、未配布分の回収に追い込まれた。スピード重視の政府がマスクメーカー以外の企業にも生産を要請して急がせ、結果として不良品が見逃されたのが実情だ。費用対効果を疑問視する声など配布前から何かと不満が多く、「アベノマスク」とやゆされている中、今回の「失態」で政権の求心力にも影響が出かねない情勢だ。

業者、納品せかされ

　「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」。納入業者のうち、ある１社の広報担当者は２４日、毎日新聞の取材にこう答えた。マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し、安倍晋三首相の肝いりで「アベノマスク」とやゆされた取り組みのいびつさを言葉の端々ににじませた。

　首相が布マスクの全戸配布を表明したのは、４月１日の新型コロナウイルス対策本部だ。その場で首相は「布マスクは使い捨てマスクではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能で、急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」とその意義を語った。さらに「国民の不安解消に資するよう速やかに取り組む」と強調した。

　「アベノマスク」は、経済産業省出身で首相に近い官邸官僚による進言が発端とされる。ある政府関係者は「妊婦や高齢者施設向けにマスクを配るという話は以前からあったが、それがいきなり全戸に配布するという話に発展した。内部での調整もスムーズではなく、十分に練られたものではなかった」と明かす。

　この表明を受け、厚生労働省は４月上旬に随意契約で興和と約５５億円で、伊藤忠商事とは約２９億円で布マスクの納入契約を結んだ。これは全戸配布の半分程度に過ぎない。残りは３０日にも成立する補正予算後に改めて発注する過程が残っており、厚労省の担当者は「競争入札ではなく、任意で決められる随意契約にしたのは納入の早さを重視したため」とスピード重視を認めた。

　このうち、マスク製造の実績に乏しい伊藤忠商事が受注したのには事情があり、その手がかりは今回の報道発表文にある。そこには「政府は国内マスクメーカーに生産を要請したものの、必要とする数量に対して十分な量を賄うことができず、マスクメーカー以外の企業にも生産要請を行っていた」と記し、その特異な経緯を訴える。

　世界的なマスク争奪戦もあり、各社の布マスクは国内産ではなく、中国などから輸入したものだという。「生産工場の従業員がいいかげんに検品していることはありえない」（伊藤忠商事）と釈明するものの、首相の思いつきに付き合ったあげく、検品作業も行き届かずにゴミや汚れが付いた布マスクが政府に納品されるに至ったといえそうだ。

　不良品はまだ一部の国民にしか配布されていない。「それだけが不幸中の幸いだった」。政府関係者はこう漏らした。【阿部亮介、村田拓也、中津川甫】

与党からも厳しい声

　安倍晋三首相は２４日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、医療用サージカルマスクなどの配布には言及したが、布マスク回収については触れなかった。政府関係者は「世帯への配布前、検品段階での回収だから問題はない」と強弁した。

　布マスク２枚の全戸配布を公表した際、官邸関係者は日本郵便を活用することで「ポストに投函（とうかん）するだけでポンポン送れる」とアピールしていた。「ポスト安倍」の一人で自民党の石破茂元幹事長は今月２日のテレビ番組で「マスクはいらないなんて誰も言わないけど、優先すべき事はほかにあったのかもしれない」と全戸配布に疑問を呈した。

　「サイズが小さすぎる」「感染防止の効果は低い」といった世論の批判は一向にやまず、予算額４６６億円の費用対効果を疑問視する声も根強い。

　それでもマスクが入手困難な家庭からの支持を得られるとの見方は政府・与党内にはあった。党幹部は「今は耐える時だ。マスクが手元に届いたらそんなに批判されることにはならない」と、配布が始まる今月１７日以降の風向きの変化に期待した。

　しかし、政権の思惑通りには進まず、首相の発信も裏目に出た。１７日の記者会見で、朝日新聞の通販サイトで布マスクが販売された例を引き合いに「需要は十分ある」と主張したが、販売されたのは大阪府泉大津市で生産された高機能マスクで、「全然違う」などと反発を招いた。

　そんな中、妊婦向けのマスクに虫の混入などが相次ぎ、世帯向けにもカビが付着する不良品があったことが報じられると、公明党の石田祝稔政調会長は２２日の記者会見で「おわび状をつけて交換するぐらいの気持ちでやっていただきたい」と注文をつけた。

　布マスク一部回収の事態は、政府にとって現金１０万円給付での迷走に続く痛手となった。自民党関係者は「布マスクは結局、世論が不満を抱いただけで終わってしまう」と危機感を募らせる。とはいえ、マスクの品薄が解消されていない以上、政府は布マスクの配布を続けざるを得ない。菅義偉官房長官も２４日の記者会見で、配布をとりやめる考えはないことを強調した。

　政府のたび重なる失策に、野党は批判のトーンを強める。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は２４日、記者団に「あれほど国民の前で長い間使える、不足に対応できると声高に言って、自らマスク回収に入る。場当たり的な政策のつけとしか思えない」と切り捨てた。野党は２７日から始まる補正予算案の審議でも徹底追及する構えだ。【東久保逸夫、宮原健太】





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 塩崎恭久・元官房長官が語った「政府のコロナ対策に足りないこと」(緊急事態にも金？！)
　多額を掛けた「マスク配布」に対して、消毒薬対策等はどうなっているのか。無駄な税制が足かせとなるなら「決められる政権」でとっとと決めてしまえば良い。なぜできないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
塩崎恭久・元官房長官が語った「政府のコロナ対策に足りないこと」
4/25(土) 7:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200425-00072134-gendaibiz-soci
現代ビジネス
写真：https://amd.c.yimg.jp/amd/20200425-00072134-gendaibiz-000-2-view.jpg

●後手に回った対策
　今週半ば、知己の塩崎恭久元内閣官房長官から話を聞く機会があった。同氏は甘利明自民党税制調査会長(元経済財政・再生相)と共に同党有数の政策通である。安倍晋三首相の盟友(お友達)でもある。

【写真】全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」

　当然ながら、話題は新型コロナウイルスの感染急拡大に関することだった。2006年9月に誕生した第1次安倍内閣の内閣官房長官、14年9月発足の第2次安倍改造内閣の厚生労働相を務めた塩崎氏が、安倍政権のコロナ対策を所管する厚生労働省が初動から後手に回ったことについて忌憚ない指摘と批判をしたことに少なからず驚いた。

　数多あった塩崎氏の指摘のなかで筆者が全く知らなかったことで、且つ説明を受けて得心したことを紹介したい。

　それはコロナウイルス感染拡大によって市販のマスク同様に店頭から消えた手指消毒剤向けの消毒用アルコールについての話である。因みに、筆者は薬用ハンドジェル「キレイキレイ」をカバンに常備している。

　塩崎氏はこう言った。

　「感染リスクから消毒用アルコールの需要が逼迫し、かつて500ml当たり400円程度だった小売価格が高騰、一時ネット上では1〜2万円にもなった。そこで厚労省は4月10日にやむを得ない場合、高濃度エタノール製品を手指消毒用エタノールの代替品として用いることは差し支えないとの「事務連絡」を自治体に発出しました。

　これに対して、もともと原料用アルコールを取り扱い、自らの蒸留施設を使って高いアルコール度の酒類生産を行ってきた酒蔵がすでに国税庁の了解を得て消毒用アルコールを今月初めから販売しています。さらに国税庁は21日、関連免許の緩和措置を発表しました」

●手指消毒剤としてのお酒
　そして同氏は高知県安芸市の菊水酒造と富山県砺波市の若鶴酒造の具体名を挙げた上で、ご丁寧にも、菊水酒造が事実上の手指消毒剤としてお酒「アルコール77」(500ml/1320円)を発売していると教えてくれたのである。

　ここまでは塩崎氏に聞くまでもない一次情報であると言われるかもしれない。これからが本番、塩崎氏の真骨頂なのだ。同氏の説明に耳を傾けて、得心がいった提言は次のようなものである。

　院内感染による医療崩壊寸前で日夜苦闘する医療機関やクラスター(集団感染)発生で厳しい状況にある高齢者施設のスタッフにとって感染防護が絶対必須要件であるが、この消毒用エタノールも必要不可欠である。

　ところが価格高騰に直面している。問題は、市販価格に消費税だけではなく「酒税」がかかっていることだ。先の「アルコール77」は、小売価格1320円のうち酒税額が385円、酒税割合が29％と、高い酒税負担になっている。酒税なかりせば、1000円以下の価格となる。

●酒税は免税にすべきではないか
　コロナ禍の今、命と健康を守ることが最優先でありながら、国民がこのような高い税率の追加負担を背負わなければならないことは、国家・政府としておかしい。所管官庁の国税庁はコロナ危機期間限定で酒税は免税にすべきではないか――。

　同氏の説明はさらに続く。酒税法第1条に「酒類には、この法律により、酒税を課す」とあり、さらに第2条には「『酒類』とは、アルコール分一度以上の飲料とすることができるもの」とある。病院や病室の入口にある消毒用アルコールを飲む人間は、もはや焼け跡闇市の時代ではない今日、ひとりもいない。法改正すべきだ――。

　ここまで筆者と一緒に塩崎氏の話を聞いていた木下康司日本政策投資銀行会長(元財務事務次官)は

　「酒税法改正はそれほど難しいことではありません。東日本大震災の時もガレキ処理から金融関連問題まで非常事態ということで、懸案をまとめて処理するための一括法案提出で対応しました。今回もそれこそ酒税免税など様々な課題を一括法案にして今通常国会に提出・成立すればいいと思います」

　と、明快に言うのだ。

　納得。では、それは果たして実現できるのか。問題なのは、現在の「安倍1強」体制下で“オール霞が関”がテレビ東京の人気番組「何でも鑑定団」ならぬ「何でも官邸団」化していることではないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜悲報＞アベノマスク、保健所が調べた結果「不良品率が3割」を超えた！　






http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜過ちを認めず「自粛がまだ足りない」とは恐れ入る＞緊急事態延長なら「安倍政権」と「専門家」の検証が必要（日刊ゲンダイ）






緊急事態延長ならば迷走政権と専門家の検証が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272380
2020/04/24　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


後手後手失策は認めず国民に「自粛がまだ足りない」（安倍首相と専門家会議での尾身茂副座長）／（Ｃ）共同通信社

「接触機会の８割削減を目指し、より一層の国民の努力が必要だ」――。何だか嫌な教授に落第を言い渡されたような気分だ。緊急事態宣言から２週間が経った２２日の政府対策本部。安倍首相は冒頭のように国民をいさめた。

「まだまだ、自粛が足りない」と言わんばかりだが、いつまでご都合主義の要請を強いるつもりなのか。この日は持論の「最低７割の削減」を封印。シレッと「８割」強調の軌道修正はさらなる不信を招くだけだ。専門家会議の尾身茂副座長の会見を聞いても「？」マークが脳裏をよぎった。

「残念ながら３月の連休の頃、私たちの警戒がなんとなく緩んでしまい、都道府県をまたいだ人の流れにより感染が地方に拡大してしまった」

　さも３月２０〜２２日の３連休で人出が増えた結果、現在の感染拡大に至ったと言いたげだが、まず自分たちの態度を振り返った方がいい。

　ちょうど１カ月前。３月２４日に東京五輪の延期が決まる直前、政府の外出自粛要請は控えめだった。安倍は同月１４日の会見で「現時点では一定程度、持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆さまの評価」「卒業式もぜひ実施を」と訴えていた。

　専門家会議だって連休直前の３月１９日には「少人数のクラスターから把握し、感染症を一定の制御下に置くことができている」との分析結果を発表。気の緩みを後押ししていたではないか。

　安倍が当時、五輪の「完全な形での開催」に固執し、無観客か、延期か、最悪は中止かの瀬戸際だったことを忘れてはいけない。国民の命や生活を守るより五輪にかまけていたツケが今、押し寄せている。誤りを認めぬ専門家に「残念」と言いたいのは国民の方だ。

現場の苦労を知らない専門バカ集団

　専門家会議は８割削減に向けた「１０のポイント」を新たに提言。その中身たるや「オンラインでの飲み会」「筋トレやヨガは自宅で動画を活用」「会話はマスクはつけて」――と自粛に協力する大半の人々にすれば「とっくに、やっているよ」というものばかりだ。

　専門家会議がやり玉に挙げたスーパーや商店街での「３密」回避策についても、とうに店側は自主的な判断で客と店員、客同士の接触を減らす工夫を凝らしてきた。

　それでも「民間の自主的な努力だけでは足りない」との危機感からか、専門家会議は混雑時の入店制限を提言。制限して入り口に列ができればそれをさばく人手がいる。多くのスーパーにそれだけの人的余力はないのが実情だ。ただでさえ、感染リスクが高く、心ない客の罵声に耐えながら、働く従業員たちにさらなる負担を強いるのか。

　人々の列が密集すればクラスター化の恐れもある。結局は全て現場の自己責任。しわ寄せはコロナ禍でも必死に働く人々に及ぶ。専門家会議はまるで世間知らずの専門バカの集まりのようだ。

　緊急事態宣言の期間について、専門家会議のメンバーのひとりは「来月の６日で宣言はおしまいとはならないだろう」と、２３日の毎日新聞に匿名でコメントしていた。このまま、無能をタナに上げた緊急事態延長は許されない。延長なら政権と専門家会議の検証が必要である。


韓国の検査数とはケタ違い（Ｃ）ＮＮＡ／共同通信イメージズ

病床ひっ迫を招いたコスト重視の緊縮路線

　１月中旬の国内初の感染確認から３カ月、この政権は何をやってきたのか。ＰＣＲ検査ひとつとってもデタラメだ。

　安倍は２月２９日に「１日４０００件超の検査能力がある」とし、３月１４日には「３月中に１日８０００件に増やす」と表明するも、３月下旬は２０００件程度で推移。懲りずに安倍は４月６日に「１日２万件に増やす」と豪語したが、４月中旬でも８０００件近くにとどまる。６５歳の安倍は“オオカミ老人”さながら。世界と比べると、この国の異常さは際立つ。

　１００万人当たりの検査数はイタリア約２万５６００人、ドイツ約２万５１００人、アメリカ約１万２５００人、韓国約１万１２００人だが、日本はたった１５５０人に過ぎない。文字通りケタ違いに少ないのだ。

　検査拡充による実態把握こそ、感染拡大を食い止める基本だ。検査がこれだけ不十分だと、政府は正確な感染情報をつかめっこない。真っ暗闇の中を手探りで敵と闘うのと同じである。

　毎日新聞は「検査を増やし、症状が軽い陽性患者で病床が埋まり、重症者を受け入れられないという医療崩壊が起きるのを避けた」と厚労省幹部の言い訳を報じたが、この国は世界３位の経済大国だ。それでも世界の常道のＰＣＲ検査の拡充すらままならないほど、医療を脆弱化させている根本原因は何なのか。

「命を預かる医療の現場にも、効率や生産性などコスト重視の新自由主義に根差した緊縮路線を持ち込んだのが、元凶だと思います」と言うのは、経済アナリストの菊池英博氏だ。こう続ける。

「この７年半で安倍政権は自然増分の削減を徹底させ、少なくとも４兆円以上の社会保障費を削りました。合理化と称して医療機関の再編・統合も進め、今年度は病床削減に取り組む病院を支援する補助金として全額国庫負担で８４億円も用意しています。コロナ禍で病床数がひっ迫しても削減方針をまだ撤回しないのですから、もうムチャクチャです」

精神論だけで接触8割削減に突き進む

　病床不足に悩む埼玉県では３００人以上の感染者が自宅待機を余儀なくされている。うち軽症だった５０代男性の症状が急変し、２１日に亡くなった。これでは安倍政権の緊縮路線に殺されたようなものだ。前出の菊池英博氏はこう言った。

「首相も専門家会議もテレワークの徹底に執着しますが、中小企業の進捗率は２割ほど。現状を考えれば休業補償を手厚くした方が、接触削減ははかどります。しかし、政府はプライマリーバランスを気にして補償に後ろ向き。専門家すら『向こう１年はこの流行と付き合え』と精神論だけで８割削減を目指そうとする。既に欧州各国は『コロナ対策は人道的に最優先』と政治判断し、緊縮財政を葬り巨額の休業補償を実施済みです。今や先進国で緊縮を貫いているのは日本だけ。安倍政権はコロナ対策の失政を認め、『脱緊縮』にカジを切るべきです」

　コロナ危機をきっかけに、７年半の失政の弊害が噴出しているのに、安倍たちは決して誤りを認めようとしない。

　感染対策を巡っても、野党は１月下旬から既存の新型インフルエンザ等対策特措法の適用を求めていたが、安倍は無視して感染症法の枠組みで対応。それが息詰まり特措法を使わざるを得なくなると、今度はメンツを保つため、「特措法は改正しないと使えない」と言い出した。改正特措法の成立は３月１３日。対策は１カ月半も遅れた。

　緊急経済対策もブザマだ。３月１６日に安倍は「今週中に発表する」と言ったが、発表は４月７日までズレ込んだ。揚げ句に１０万円給付のドタバタで、１０日間がムダに消え、補正予算案は異例の組み替え。成立は当初より１週間近く遅れる見込みでその分、給付金の到着も遅れる。国民の混乱と失望が広がる中、ついに安倍は「私が責任をとればいいわけではない」と言い放つ始末である。

「責任は“ある”と言えども取らないのが、この７年半の安倍首相の態度です。今もノラクラ逃げ続けた成功体験が染みついているようですが、この非常時には通じません。自粛、自粛で国民に自主的対応を求めながら生じる損失を手当てせず、自己責任で突き放す。こんな指導者では終息は遠のくばかりです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　自分の過ちを認めず「自粛がまだ足りない」と国民のせいにするとは、つくづく恐れ入る。失敗を認めない集団にさらなるカジ取りを任せるのは、不安だ。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 報道特集番組で台湾、韓国のコロナ対策成功と失敗の日本。TOPの違いが全て。（かっちの言い分）
報道特集番組で台湾、韓国のコロナ対策成功と失敗の日本。TOPの違いが全て。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_25.html?1587822014


今日の報道特集では、台湾と韓国のコロナウイルス感染の検査抑制の成功した理由を高々と報道した。

台湾の成功は、昨年１２月末の時点で武漢の感染が危ないといち早く察知し、武漢からの飛行機の搭乗者をいち早く検査した。またマスクも感染拡大を見越して、その時点から増産し出した。

台湾は感染者を徹底的に隔離し、携帯に外出追跡アプリを入れて出歩くと監視センターが町内長（行政依頼）に連絡され、町内長がその自宅に見に行く。違反すれば罰金刑が課せられ、今までに最高360万円の罰金実績があるという。このように法律で個人の制限を受け入れているのは、説明責任をとことん果たしているからという。今や、感染者0が数日続くところまで抑え込んでいる。露天商の賑わいもほぼ昔に戻っている。マスクを付けている人が逆に少ない。

その説明責任とは、国の責任者が毎日感染についてマスコミ会見を行う。それも質問が尽きるまで2時間でも時間制限なしに回答するという。そういう説明責任に対する信頼感が個人の制限があっても文句が出来ない理由と分析している。日本の状況と正反対の状況である。台湾の人の感想は、初動が遅れたのは習近平主席の日本訪問の配慮でないかと思っている。また日本のコロナに対する対策は甘いと言っているとのことである。

また韓国の感染防止の成功は、徹底したPCR検査と述べた。日本のように4日間高熱が出ないと保健所に電話することも禁じた日本と正反対である。その4日間も待機者が死んだ批判を受けて、それは国民が勝手に解釈したせいで、そんなつもりでは言っていなと安倍の言い訳病が乗り移ってしまった。

同じ隣国の成功と日本の失敗は、やはり指導者の質、能力の違いである。今までやったことと言えば、初動の遅れと間違いとまだ使えないマスク2枚も送ることが出来ないという真逆の結果しかない。そのマスクを扱った会社は4社あるというが、3社まで名を明らかにしたが、もう1社を頑なに言わない。こうなれば、またいつものパターンで安倍絡みの会社ということが容易に推測出来る。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍が隠蔽するアベノマスク製造は今治タオル工業組合　安倍「腹心の友」加計学園に今治が９３億円の補助金を払った見返り？


厚労省など、今治タオル工組に布マスク生産要請　無料配布へ調達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-15003101-ehime-l38
4/15(水) 9:09配信　愛媛新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内のマスク不足を受け、厚生労働省などが今治タオル工業組合（愛媛県今治市、103社）や今治市内のタオル製造会社に布マスクの生産協力要請をしていたことが14日、分かった。厚労省合同マスクチームによると、全国の小中学校や全世帯に政府が布マスクを無料配布することに伴う調達。必要枚数は4、5月にかけて全体で1億4000万枚としている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 西村大臣が自宅待機、感染職員同行で…今日の会見も中止　コロナ担当は経済再生相の西村氏じゃなく、厚労相がやるべきだ



西村大臣が自宅待機、感染職員同行で…今日の会見も中止
Yahoo!News　4/25(土) 13:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00010010-abema-pol


　新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、新型コロナ対策担当大臣も兼任する西村大臣はきょう、自宅待機することを決めた。
　
　内閣官房はきのう新型コロナウイルス感染症対策推進室Newsの40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表した。この職員は21日に発熱し、きのう陽性と判明、発熱後は出勤していないが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるという。


　国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更していて、患者と接した時期について「発症2日前」に早めている。西村大臣は大事をとって今日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めた。あす以降の公務をどうするかは、まだ決まっていない。（ANNニュース）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 吉村知事も松井市長も、橋下徹氏（元知事・市長）も、みんな「コスト削減」の名のもとに大阪の医療や保健分野を切り捨ててきた！



「消毒液を注射」トランプ大統領の発言が波紋 新型コロナ
NHK 2020年4月25日 10時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405341000.html


アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスに感染した患者への治療方法をめぐって「消毒液を注射してみてはどうか」などと発言し、これに対し医師や専門家からは「危険だ」として批判する声が相次ぎ、波紋を呼んでいます。


トランプ大統領は23日の記者会見で新型コロナウイルスに感染した患者への治療方法をめぐって「紫外線か非常に強い光を体内にあててみてはどうか。また、消毒液はあっという間にウイルスに効くようだ。注射したりできないものだろうか。興味深いと思う」と述べました。


この発言に対し、医師や専門家からは消毒液の注射は体の機能に深刻な悪影響を及ぼすおそれがあり危険だとして批判する声が相次いでいます。また、消毒液を製造するメーカーも消毒液を注射したり、摂取したりしないよう呼びかけるなど波紋を呼んでいます。


この発言についてトランプ大統領は翌日の24日、ホワイトハウスで記者団から問われると「あなたのような記者に対して、皮肉を込めて質問しただけだ」と釈明しました。


トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、国民に説明するためとしてほぼ毎日、記者会見に臨んでいて政権の対応について多岐にわたる質問にこたえ、会見が２時間を超えることも少なくありません。


ただ、24日の記者会見では「消毒液の注射」には言及しなかったほか質問も受け付けず、会見は20分ほどで打ち切られました。


保健当局「どんな状況でもあってはならない」


トランプ大統領が新型コロナウイルスの治療法として消毒液の注射に言及したことについて、アメリカでは各地で問い合わせが相次いでいます。


このうち東部メリーランド州では緊急通報用の電話番号に100件以上の問い合わせが寄せられたということで、州の保健当局はツイッター上に「消毒に関連した製品が注射などの方法で体内に投与されることは、どんな状況でもあってはならない」として注意を呼びかけています。


また、発言について野党・民主党のバイデン前副大統領は、ツイッター上に「アメリカ国民の健康をジョークのネタにすべきではない」と投稿し、トランプ大統領の発言を批判しています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] サンド伊達みきおまでがコロナ問題で「有事だから文句言うな」の政権批判封じ！「文句ある方は総理大臣に」論の間違い（リテラ）
サンド伊達みきおまでがコロナ問題で「有事だから文句言うな」の政権批判封じ！「文句ある方は総理大臣に」論の間違い
https://lite-ra.com/2020/04/post-5392.html
2020.04.25　サンド伊達みきおがコロナで「有事だから文句言うな」の政権批判封じ　リテラ

　　　　
　　　　伊達みきおオフィシャルブログより


　伊達よ、お前もか！　漫才への評価はもちろん、東日本大震災の時に見せた真摯な取り組みなどで、幅広い世代から人気のサンドウィッチマンの伊達みきおが4月8日、自身のオフィシャルブログでこんなことを主張し物議を醸している。

〈安倍総理大臣を含め、誰もが生まれて初めての『緊急事態宣言発令』…。
そりゃ、支援策や制度に対して言いたい事はあるかも知れないけど、あんまり文句ばっかり並べても今は特に仕方ない。
有事なんだから。
国民全員が納得する策なんて難しいし、きっと…ない。
文句が止まらない方は、落ち着いたら選挙に立候補して国会議員になって総理大臣になればいい。家で、関連の番組見てると文句ばかりが目立つ。今は、まず一致団結してコロナウイルスをやっつける事で同じ方向を見ないと乗り越えられないですからね〉

　伊達はいったい何を言っているのだろう。そもそも、文句がある奴は国会議員になれ、総理大臣になれって、「有事なんだから、総理大臣以外の国民は全て黙れ」と言っているのも同じではないか。まさに、こういう同調圧力がファシズムを生み、日本をあの最悪の戦争に駆り立てていったのではないか。

　しかし、伊達の今回の発言がさらに問題なのは、今回のコロナ対策をめぐる経緯がまったくわかっていないことだ。

　そもそも安倍政権は検査体制も治療体制も後手後手で、生活支援策もほとんどやろうとしていなかった。それを国民が声を上げ、少しずつではあるが、政府を動かし、支援策を引き出してきたのだ。

　ここにきて、ようやく一律10万円給付が決まったのも、国民とメディアがほとんど誰ももらえない30万円給付に批判の声をあげてきた結果である。

　しかも、まだまだ声を上げて求めていかなければならない政策は山ほどある。自粛店舗に対する国としての休業補償、妊婦の休業義務化、休業手当の義務化、家賃補償、雇用調整助成金のさらなる簡略化……。

　それを「もう文句言うな」って、伊達は国民に黙って死ねとでもいうのか。

　しかし、「今は政府を批判している場合ではない」「一致団結」などと嘯き、政府批判を封じ込めようとしている有名人は、決して伊達だけではない。本サイトでは、糸井重里や山下達郎、太田光などが、伊達と同様の主張をしていることを批判、記事化している。伊達にはこの記事を読んで、その考えを改めて欲しい。多くのファンのためにも。
（編集部）

■糸井重里〈責めるな。〉に小島慶子は「どこかのお殿様」「お城に篭っておくつろぎ遊ばせ」と痛烈批判

　安倍政権の酷すぎるコロナ対応をめぐって、多くの人が怒りの声をあげている。2カ月以上前から検査体制・医療体制の整備は遅れていたのに、国民に“自粛”を求めながら、補償は出し渋る。感染拡大も、国民の生活破綻も放置しているのだから、怒りの声をあげるのは当然だろう。

　ところが、一方で、「いま批判するのはやめよう」「いまは誰かを責めている時期じゃない」と、政権批判や補償を求める声を封じ込めようとする動きが起き始めた。3.11のときも「国民が一つなって危機をのりこえるべきときで、責任を追及する時期じゃない」と、原発批判が封じ込められたが、まったく同じ状況になっている。
　もちろん、有名人のなかにもそういったセリフを口にする連中が現れている。その代表が糸井重里だ。糸井は4月9日にこんなツイートをした。

〈わかったことがある。
新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。
ずっと、誰かが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ。〉
〈責めるな。じぶんのことをしろ。〉

　糸井は、3・11のときも、結局、“放射能汚染や事故の恐怖を煽るな”と言い続け、原発事故の矮小化と健康被害の隠蔽を図ることに全面協力。今回のコロナ禍でも、3.11のときにつぶやいた〈ぼくは、じぶんが参考にする意見としては、「よりスキャンダラスでないほう」を選びます。「より脅かしてないほう」を選びます〉というツイートを自らリツイートしたりしていたが、政権批判が高まってきた状況で、よりはっきりと「責めるな」圧力を口にしたというわけだ。

　当然、これには、ネット上でも批判が殺到した。映画評論家の町山智浩は〈糸井重里さん、もうレトリックはいいですよ。言いたいことをはっきり、「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えばいいじゃないですか〉と糸井の本音を喝破。小島慶子は〈はー。責めるな、自分のことをやれとどこかのお殿様が呟いたようだけど、コロナ危機なんて他人事なのでしょう…お城に篭っておくつろぎ遊ばせ。あなたに言われなくても、みんな自分のことも他人のことも懸命にやってますから〉と一刀両断にした。

　さらに、秀逸だったのはライターの武田砂鉄の皮肉たっぷりのツイートだ。

〈わかったことがある。
「商売が成り立たない」「これからどうしたらいいかわからない」「だから補償を」という悲鳴を、こうやって「責め立てている」なんて変換されるのがつらいのだ。〉

　しかし、糸井と同様の「責めるな」「批判するな」圧力を口にする有名人はほかにも数多くいる。糸井の少し前には、ミュージシャンの近田春夫がこうつぶやいていた。

〈日本を含め、この度の非常事態への、それぞれの民主国家の対応とは、まあこんなもんだよと。政治家も決して神様じゃないって自覚してから、自分に出来ることは何か、落ち着いて考えようと、私はそのように日々暮らすようにしています。とにかくネガティブな気持ちにならないことかなぁ？〉
　このツイートには、「糸井重里かと思った」「糸井重里みたい」というツッコミが相ついでいたが、たしかにまったく同じ発想と言っていいだろう（本物の「糸井重里」のほうがより巧妙だが）。

　ミュージシャンでは、山下達郎も自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『サンデー・ソングブック』（TOKYO FM）の冒頭で、政権批判を封じ込める呼びかけを行なった。

「いま、いちばん必要なのは政治的なものを乗り越えて、団結ではないかと思います。政治的対立を一時休戦して、いかにこのウイルスと戦うかを、国民のみんなで、また世界中のみんなで助け合って考えなければならないときです。なんでも反対、プロパガンダはお休みになりませんか。責任の追及、糾弾は、このウイルスが終息してからいくらでもすればいいと思います。冷静さと寛容さが何よりも大事です。正確な判断は冷静さでしか生まれません。我々は我々ができることをしましょう」

　山下ほどではないが、やはりミュージシャンのスガシカオもツイッターで、批判や怒りや疑いをもたず、一致団結を呼びかけた。

〈今一番大切なことは、みんなが一人一人どうすべきかを考えて、一致団結してこの危機を乗り越えることだと思うんだ　批判や怒りや疑いじゃなくてさ、不要な外出を控える、自分や家族を守る、他人を思いやる、医療を守る…それしか新型コロナに勝つ方法はない〉（その後、批判を受けたため「言葉足らず」だったとして削除）

■太田光「いまは安倍さんと小池さんと厚労省が一生懸命やっている」

　まあ、ミュージシャンの場合は、深く考えずにふわっと「一致団結」とか「一人一人がやるべきことを」と叫んでいるというケースもあるかもしれない。しかし、驚くのは、テレビの情報番組に出演し、安倍政権がこの間、どんな後手後手対応をして、その結果、国民がどんな窮地に立たされているかを知っていながら、「政権を責めるべきときじゃない」などと口にする有名人がいることだ。

　その筆頭が爆笑問題の太田光だ。安倍首相がぶちあげた「布マスク2枚配布」に批判が集まるなか、4月5日放送の『サンデージャポン』（TBS）で、こう安倍首相を擁護した。

「安倍さん、いろいろ言われているけど、これ（安倍首相が布マスクをしている画像）も間抜けな絵だからね。突っ込むのは突っ込むのでいいと思うんだけど、いろいろやっているうちのひとつで、（布マスクには）洗濯できて使えるという利点もあるわけだし。
　いまはとにかく分断……俺が言うと本当に説得力ないけど、トンチンカンなこともいっぱい出てくると思うけど、いまはあの人（安倍首相）と小池さんと厚生労働省の人たちが一生懸命やってる。われわれが疑い出すと、陰謀論っていうのはいちばん効率が悪くなる。行き先（対策）を決めてる人たちにとにかくがんばってもらいたい」

　その行き先がおかしいから声を上げているのに、疑うな、と言ったのである。

　さらに、4月12日放送回では、元経産官僚の岸博幸が政府の経済対策の規模が小さすぎると批判するのをわざわざ遮って、こう語った。

「ちょっと、もうちょっと僕が思うのは、マスコミの報道の仕方やなんか、それぞれたぶんバラツキがあると思うんですよ。（中略）みんなそれぞれ悲鳴、それぞれの立場で悲鳴あげてるわけだし。そうすると、いますごくパニックになりやすい状態、恐怖心はどんどん募るし。声はあげたほうがいいし、提案するのは提案、こういうところはこういう状況ですって提案するのはいいと思うけど、あれがけしからんとかこれがダメだって言うのは（よくない）」

　子どもの休校措置に伴う休業補償からホステス・性風俗などを除外した問題でも、他の出演者がその不公平性を指摘していると、太田はひとり、こんなピント外れなことをまくし立てた。

「SNSってもともと荒々しい言葉が出やすいところだから、余計言葉が荒くなる。物理的距離を離すっていうことは、いつも以上に言葉を親切にするとか、そういうことを意識してコミュニケーションしないと、みんな元気なくなっちゃう。みんな元気なくなっちゃうと、もうそれこそ免疫力、これから免疫力つけてってときに、やっぱり元気でいることがいちばんじゃないですか」

　休校でシングルマザーが子どもをどこにも預けられない苦境にあえいでいるのに、「言葉を親切にして免疫力つけよう」って寝ぼけてるのか。

■国民とメディアが批判の声を上げたからこそ、安倍政権はコロナ対応に動いた

　結局、彼らはいまの状況を何もわかっていないのだ。ほとんどの国民は感染に怯えながら、生活のために働かざるを得ない、店を開けざるを得ない状況に追いやられられている。そして、症状が出ても検査してもらえず、肺炎になっても治療を受けられず、重症化する人が多数出ている。これで、政府に対して怒りの声を上げないでいつあげるのか。

　しかも、連中が根本的に頭が悪いのは、批判や糾弾が問題解決の役に立たず、社会に混乱を招くだけだと思い込んでいることだ。

　この数カ月の政権のコロナ対応の変化を振り返ってみればいい。国民やメディア、野党が激しい言葉で政権を批判し、怒りの声を上げ始めたからこそ、安倍政権も動かざるをえなくなって、少しずつではあるが、支援や補償策が出てきたのではないか。

　たとえば、安倍首相が唐突な一斉休校を発表したとき、在宅を余儀なくされる保護者に補償を出すことなんて何も考えていなかった。しかし、多くの国民や野党が批判の声を上げ続け、ようやく1日上限8330円とはいえ休業補償が出ることになった。

　そこからフリーランスが除外されていたことに、フリーランスの人たちが怒りの声を上げたことで、半額の4100円という不十分なものではあるが、フリーランスも補償されることになった。さらに、この休業補償の対象からホステスや性風俗業従事者が除外されていることがわかり、大きな批判の声が上がり、先日ホステスや性風俗業従事者を除外する方針が撤回された。

　現金給付についても、目の前の生活に困っている人がたくさんいるというのに、旅行券や「お肉券」「お魚券」しか検討していなかった。怒りの声が多く上がった結果、旅行券はいまだ残っているが、「お肉券」「お魚券」はフェードアウト、対象が少ないながら、1世帯現金3０万円給付という対策が出てきた。

　政府は2月からイベント自粛など呼びかける一方、事業者になんの補償もしていないことに対しても、多くの人が声を上げ続け、ようやく貸付や、給付金などの対策が出てきた。

■「責めるな」「いまは批判している場合じゃない」という連中の正体

　この政権は小さい声や冷静な意見では動かない。実際、新型コロナの対策については、1月、2月の段階で野党が医療体制の整備を求めていたが、安倍政権は動こうとしなかった。彼らを動かすには、多少乱暴でも、大きい声を上げていくしかないのだ。もし、国民やメディアが声を上げなければ、おそらく安倍政権はいまも「布マスク2枚」すら配布しなかったのではないか。

　ところが、糸井重里や山下達郎や太田光は、国民がここまで追い詰められてもまだ、「責めるな」「いまは批判している場合じゃない」などと言って、ギリギリの声を封じ込めようとしているのだ。

　これは、この連中が「自分は社会全体のことを冷静に考えている」というポーズをとりながら、実際は自分のことしか考えていないからだ。連中の頭の中にあるのは、自分のイメージを高めることだけ。だから、安全で快適な家にいて、在宅ワークしたり、広い部屋やベランダで運動したり、手づくりマスクをつくったりしながら、「Stay Home」と呼びかけることになんのためらいもない。「Stay Home」したくてもできない人間がいっぱいいることなんて知ろうともしないのだ。

　そう考えると、彼らは安倍応援団ではないが、そのメンタリティは完全にあの画像を上げた安倍首相と地続きにある。

　ネットを見ていると、セレブ有名人にひきずられて、善良な“もたざる人々”までが、「いまは批判しているときじゃない」と口にしているが、騙されてはならない。

　安倍首相らは、国民の命や生活を守ることなんてこれっぽちも真剣に考えていない。“経済を回す”コマの頭数さえ残っていれば、どうにでもなると思っている。頭数じゃなくて、一人ひとりに命があって生活があって感情があって、考える頭があるということを見ようとしない。

　政権に殺されないためにも、わたしたちはもっと強い声を大きく上げ続ける必要がある。

（編集部）










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