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2020年4月18日00時23分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍晋三は、そうやってもう何年もの間、不手際だろうが、不祥事だろうが、人でなし行為だろうが、犯罪容疑行為だろが…自身に責任がある事だけは毎度毎度口滑らかに、まるで戯れ言の様に大安売りして垂れ流すが、未だかつて一度たりともその「責任」とやらをとったことがない！


裸心眼
@rashingan555


そうやってもう何年もの間、不手際だろうが、不祥事だろうが、人でなし行為だろうが、犯罪容疑行為だろが…自身に責任がある事だけは毎度毎度口滑らかに、まるで戯れ言の様に大安売りして垂れ流すが、未だかつて一度たりともその「責任」とやらをとったところを見た事がない…まぼろし？Σ(￣。￣ﾉ)ﾉ




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/628.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相は昭恵夫人の大分旅行を「事前に知っていた」！「私が自粛呼びかけた日より前」と強弁も、加藤厚労相と専門家会議は呼びかけ済（リテラ）
安倍首相は昭恵夫人の大分旅行を「事前に知っていた」！「私が自粛呼びかけた日より前」と強弁も、加藤厚労相と専門家会議は呼びかけ済
https://lite-ra.com/2020/04/post-5378.html
2020.04.17　安倍首相が昭恵夫人の大分旅行で「私の自粛呼びかけより前」の弁明　リテラ

　　　　
　　　　恐るべき夫妻…（安倍晋三公式サイトより）


　本日、記者会見を開いて「外出を控えてほしい。できる限り人との接触を避けてほしい。そのことが医療現場を守り、命を守ることになる。愛する人を守ることにつながる」と呼びかけた安倍首相。だが、じつはこの会見の直前、安倍首相は驚きの事実を明かしていた。

「週刊文春」（文藝春秋）が報じて問題となっている妻・昭恵氏の“大分県への旅”だが、なんと、安倍首相は昭恵氏の大分旅行を知っていた、というのだ。

　まずおさらいしておくと、昭恵氏は3月15日、総勢50人ほどの団体で大分県にある宇佐神宮や宇佐神宮の元宮・大元神社を参拝。目撃した人によると昭恵氏はマスクも付けず、お祓いや祈祷の際も密着して着席していたという。そして、昭恵氏が参加したのは、「ドクタードルフィン」「変態ドクター」などと自称し、ヘイト出版社である青林堂からも『神ドクター』『神医学』などの著書を出版している医師の松久正氏によるツアーだったというのだが、その松久氏は「週刊文春」の取材に対し、こう語っているのだ。

「どこでツアーをお知りになったのかは分かりませんが、昭恵さんから『コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです。宇佐神宮へは前から行きたかった。私も参拝していいですか』とご連絡をいただきました。ツアーそのものには参加しておらず、参拝だけ合流した形です」

　総理大臣の妻が「コロナで予定が全部なくなっちゃった」「前から行きたかった」と言って東京から大分まで旅行に出かける……。まさに絶句するほかない話だが、本日おこなわれた衆院厚労委員会では国民民主党の岡本充功衆院議員がこの問題を取り上げ、「総理はご存じだったのか」と追及。すると、安倍首相はこう答弁したのだ。

「私の妻が大分県を訪問し、神社を参拝することについては、事前に本人より聞いていたところですが、その際、3密についてはですね、3密とならないようにしっかりと気をつけてもらいたいということは申し上げていた」

　神社を参拝するのに大分まで行く、と、安倍首相は昭恵氏から聞かされていた──。ようするに、安倍首相は昭恵氏の旅行を止めなかった、あるいは止めることができなかったというのだ。

　昭恵氏が宇佐神社を訪れた3月15日の前日には、当の安倍首相が「いま私たちにできることは、まず感染の爆発的な拡大を抑えること」「引きつづき、おひとりおひとりのご協力をお願いいたします」などと会見で訴えていた。なのに、自分の妻の「不要不急」の旅行を知っていたのに行かせてしまうとは、一体どういうことなのか。

　しかも、安倍首相は“別に妻の行動は問題ない”と言わんばかりに、こうも答弁したのだ。

「この大分訪問は、小池都知事が週末の外出自粛を都民に要請した3月25日より前におこなったものでございまして、また、私がですね、不要不急の自粛を呼びかけたのは3月28日だった」

　おいおい、2月16日にはすでに、政府専門家会議の座長である脇田隆字・国立感染症研究所長が感染拡大防止策として「不要不急の外出を控える」ことを挙げ、加藤勝信厚労相も会見で「不要不急のものは避けていただく」と述べていたではないか。だが、安倍首相は、 “自分はその時点では「不要不急の外出を自粛しろ」とは言っていない”などと強弁したのだ。

　政府として国民には「不要不急の外出」の自粛を求めながら、そんな自粛の呼びかけなどどこ吹く風で自分の妻が東京から大分まで旅行したことには「自分は不要不急の自粛を呼びかけていない」と主張する──。安倍首相は自分が発した呼びかけとは違い、政府の専門家会議との呼びかけというのは意味のないものとでも言うのか。それとも、昭恵氏のことを「私人」だと閣議決定までしたのに、この期に及んで「政府がいう国民には当てはまらない。だから政府の呼びかけの対象ではない」とでも言うのだろうか。

　ともかく、政府の呼びかけを無視する妻を放置し、その姿勢を問われても開き直った安倍首相。権力を使って身内びいきをし倒してきた安倍首相だが、新感染症が猛威を振るう「国難」の最中にあっても、国民に痛みを押し付ける一方で、自分の身内は徹底して甘やかし庇い立てているのである。この事実は、森友・加計問題や「桜を見る会」の延長線にある、国民にとってとても恐ろしいものではないだろうか。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置

昨日（１７日）夕方に行われた安倍首相の会見にはびっくり仰天だ。

一昨日政策が変更された「給付金」だが、全国民に一律１０万円を給付することになったワケを、安倍首相は、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、外出自粛など社会生活に支障をきたす迷惑をすべての国民にかけるようになったからだと説明した。

つまり、わかりやすく言うと、お宅の近くで工事を行って騒音や往来制限など不都合や不便をかけるので迷惑料を支払いたい（お宅の税金も使ってだが）という趣旨なのである。

休業や操業一時停止・時短そしてイベント中止などで、突然雇い止めになった非正規労働者（失業保険の対象外）や営業収入が急減したフリーランスの生活を政府が不十分ながら支えることが目的の給付ではないのである。

のちのち落ち着いた時点で消費浮揚効果もかねて全国民に迷惑料を一律１０万円支払うのはいいとしても、現時点では、突然の騒動で収入減に陥った人たちへの支援が緊急焦眉の課題として優先されなければならないのは“自明”であり“当たり前”である。

このような至極わかりやすい政策序列が理解できないひとが内閣総理大臣を続けることは認められない。

安倍さん側近も、１０万円の給付を、コロナ騒動で生活困窮に陥ったセーフティネットもない人とりわけ単身者の方々に対する生活支援とは言えないから、迷惑料（協力金）とごまかしたのだろう。

仮に（たぶんそうなのだろうが）、非正規労働者やフリーランスは選挙で自民党の得票にあまり貢献しないけれど、公明党創価学会の票は総選挙の小選挙で勝ち負けを左右する貴重なものだからという理由で今回の政策判断を行ったとしたら、安倍さんは万死に値する。

内閣総理大臣なら、せめて、「新型コロナウイルス騒動」で生活が困窮している人たちに、申し訳ないが緊急避難策として生活保護の申請をしてほしい、受け付ける自治体も全額中央政府の財源でカバーするから最低限の審査で認め、できるだけ早く給付を始めるようお願いをするという説明くらいはすべきだった。

話は変わるが、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したワケも、４月末から５月初旬にかけての大型連休に東京など感染確認者多発地域から地方に移動し感染を広げることを抑制するためだと説明した。

おいおい本当かよと言いたくなる。

鉄道や航空会社そしてホテルや旅館などの予約状況をデータとして示してほしいものだ。

地方出身の大学生や雇い止めを被った人たちなら、大型連休まで待たずに、生活防衛のためすでに実家に戻っているひとも多いはずだ。

大型連休だから故郷に帰るという動きを抑制したいのなら、東京者などこれまでの緊急事態宣言対象地域在住者に要請すべきであって、帰郷先の地方にまで緊急事態宣言を適用して、不安や不便を増幅させる必要はない。
そんな理由で緊急事態宣言の対象を全国に拡大するという理屈は支離滅裂というほかない。

これまでの対象であった７都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えた１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定し、その理由を「この１３都道府県は、まさに感染が拡大している地域」と説明している。
しかし、茨城県は、感染確認者が４月５日から１５日で２．４倍になっている東京都と較べ、同じ期間で１．８６倍の感染確認者増である。
これは、指定外である福井県の１．９６倍や長野県の３.０倍よりも低い増加状況なのである。

うがった見方をすると、東京・千葉・埼玉の大都市部と隣接する茨城県を緊急事態宣言の対象に加えることで、パチンコ・飲み屋・風俗などを目的にお客が茨城県に流入していることを抑え込みたかったというか、茨城県に首都圏から自家用車のお客がどんどん流れているのを眺め苛立っている首都圏の“業界”からのクレームに応えた結果の措置のように思える。

茨城県にどうしても“同等の営業自粛”を実施してもらい、首都圏からのお客の吸引をやめて欲しいのである。


また、安倍首相や会見に同席していた尾身会長（諮問委員会）は、「新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の２００人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」とか、３月下旬の３連休で警戒が緩み感染が急拡大したなどとデタラメな説明しているが、“新規感染者”と“新規感染確認者”は意味が異なるから用語には気を付けなければならない。

昨日採取した検体で陽性になったからといって、その日に感染したわけではない。
症状を自覚した時点から３日から６日ほどさかのぼって感染した可能性が高いが、なかなか外来診察を受け付けてもらえなかったり、ＰＣＲ検査を認めてもらえなかったりなどで、１か月ほど症状が続いてようやく感染確認をされたというひとも少なくない。このような人を４月１５日の検査で見つけたからといって４月１５日の新規感染者というわけにはいかないだろう。

公表されている北海道の感染確認者の経緯を読むと、院内感染などクラスター潰しの対象者は別として、多くが３月の中旬や下旬の時点ですでに発症し、病院をいくつか回った後でようやく検査を受けて陽性になっている。

新規の感染者数の増減を語るのなら、せめて、感染者が症状を自覚した日付で作り直したデータも提示しなければならない。
また、クラスター潰しで陽性になったひとと孤発で陽性になったひと（多くは感染経路不明者のはず）も分けてデータを示すべきである。

前にも書いたが、すでに完全に回復したひとは別として（陽性にはならない）、ＰＣＲ検査で確認できていない感染者は２万人から３万人はいるのではと思っている。

この間“感染確認者”が急に増えているのは、ＰＣＲ検査の実施数が３月２５日くらいから急増しているからに他ならない。（オリンピックの１年延期が決まったころから急増）

［ＰＣＲ検査実施実績］

３月１週（1～7日）：9,786
３月２週（8～14日）：10,325
３月３週（15～21日）：9,236
３月４週（22～28日）:13,352
３月５週（29～4日）：28,983
４月１週（5～11日）：45,347
４月２週（12～18日）：27,965（※14日までのもの。週ペースでは40,107）

陽性率（ＰＣＲ検査実施数に占める陽性者の割合）がほぼ一定なら、ＰＣＲ検査の実施数を増やせば、それに比例して“感染確認者”は増加する。
全国の陽性率は１０％ほど、東京都は３５％ほどである。（東京都は、院内感染などクラスターが多いので陽性率がきわめて高い。その分、孤発のＰＣＲ検査需要に対応できていない）

（連休で気が緩んだなど感染確認者の増加を国民のせいにしているが、３月２０日からの連休は東京では花見時機だったが、上野をはじめ公園での動きが規制されるなど警戒が強化されたと感じ外出を自粛した人が多かった）

［追記］

これまで、日朝国交正常化を政治的な火の粉を浴びながらもやり遂げるのは北朝鮮に大きな恩義を受けている安倍さんしかないと思い、醜悪極まる森友・加計事件を踏まえても辞めろとは言わなかった。

しかし、外交よりも国民生活が優先だと考えているものとして安倍さんに首相職を辞することを強く求めたい。

強圧的に併合し３５年間も支配を続けながら敗戦で“見捨て”（させられ）たことで、朝鮮半島に分断と戦争をもたらした責任の一部を負っている日本が、朝鮮戦争で戦火を交えた米国よりも北朝鮮との国交正常化で後れをとってしまうことは、自分が生まれ育った国の品格としてあまりに恥ずべきことであり日本の国際的将来に禍根を残すと考え安倍さんに期待してきた。

理解していない人も多いようだが、米朝国交正常化の道筋は、１８年６月にシンガポールで行われたトランプ―金正恩会談での合意文書によって出来上がっている。

その道程で進むことを止めているのが、日本政府（安倍政権）なのである。

散々北朝鮮の“悪”や“狂気”を聞かされてきた国民の多くはともかく、さすがに、外務省や心ある政治家は、日本より先に米国が北朝鮮と国交を正常化するのはひどくまずいと考えている。
小泉訪朝のいきさつもあり、トランプ政権に対し、日本がまず北朝鮮と国交正常化するから、米国はそのあとで国交正常化をしてほしいとお願いが通じているから、米朝国交正常化の流れが止まっているのである。

北朝鮮が、ロシア製や米国製を含む短距離飛翔体を日本海に向けて発射しているのも、日本に、もう待てない早くきちんとした条件で日朝国交正常化交渉を再開しろという催促のシグナルなのである。

（日本国内の政治勢力のなかには、朝鮮半島南北融和の先に日本の国際的ポジションの困難があることもわかっているので、南北融和の最大の契機となる日朝国交正常化をずるずる先延ばしにしたいと願っている人たちもいる）

日本が日朝国交正常化推進に大きな責務を負っていることは、昨年２月に行われた米朝首脳会談の“決裂”後に安倍首相が「次は自分が金正恩委員長と向かい合わなければならない」と語り、５月に再び「次の米朝首脳会談の前に金正恩委員長と向かい会う。条件を付けないで会う」と語っていることからもわかる。

政府は認めていないが、９月に国家安全保障局長を辞任した谷内さんは、昨年７月から辞めるまでの３か月足らずのあいだに３回も北朝鮮を訪問している。
安倍首相は条件を付けないとしても、北朝鮮のほうは、日本が条件を満たさないまま会談もしくは交渉に応じる気はない。

（「アベ辞めろ！」と叫んでみても、日朝国交正常化を実現させるため、米国と中国の強い要請で１２年暮れに内閣総理大臣になった安倍さんが職を辞せるとは思っていないが．．．．。
安倍さんは、首相を辞めたくても与えられた任務を果たすまで国際的事情で辞めさせてもらえないのである。北朝鮮に恩義のある安倍は逃げられないが、他の政治家が日朝国交正常化という火中の栗を拾うどころか政治家生命を失いかねない危ないテーマに手を染めることは期待できないだろう）

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html

「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍チンタラ政権。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_47.html
4月 18, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は１７日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民１人当たり１０万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、（申請手続きは）市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は５月の支給開始を目指す考えを示した。

　首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした３０万円給付を取り下げ、国民１人当たり１０万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関しては大型連休中の人の移動を最小化するためだと説明。「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは絶対に避けなければならない。全国的かつ急速な蔓延（まんえん）を確実に引き起こす」と警鐘を鳴らした。

　同時に「最低７割、極力８割の接触削減を実現できない限り、新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」と述べ、外出自粛を改めて要請した。５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかは、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示した。

　また首相は、医療従事者が感染防護のために着用するゴーグルやガウンが不足していることに関し「今まで海外に大きく、特に中国に大きく依存していたという問題点もあった」と述べ、日本の産業構造に一因があるとの認識を示した。

　感染リスクに直面しながら治療にあたる医療従事者に対し、診療報酬の倍増などの処遇改善を図る考えを表明し、保健所の負担軽減のため「各地の医師会の協力も得て検査センターを設置する」と述べた。

　１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナをめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に関し「ＷＨＯの機能については十分な検証を行うべきだ」と発言したことも説明した＞(以上「産経新聞」より引用)


　いつまでモタモタすれば気が済むのだろうか。「緊急経済支援」のことだ。国民一人一律10万円を支給すると決めたものの、今度は「申請方式」にするという。つまり10万円が欲しかったら「どうぞ恵んで下さい政府様」と物乞いをせよ、というのだ。

　どこまでトンチンカンなのだろうか。主権者は国民だ、政府・官僚ではない。なぜ国民を「緊急事態宣言」するまで武漢肺炎の感染拡大の事態に巻き込んだ政府・官僚たちの不手際を国民に謝罪しないのか。そして武漢肺炎の感染拡大を許した「専門家会議」のボンクラ専門家たちを、なぜ入れ替えないのだろうか。

　武漢肺炎と闘う国家戦略として、安倍自公政権は役立たずだった。感染が蔓延する国民を守る防疫体制で失敗したばかりか、マスクや防護服などの武漢肺炎と闘う戦略物資の確保すら出来ていない。

　そして「緊急経済支援」の国民一人当たり10万円の支給でもモタモタしている。郵送やネットで申請せよ、というのでは申請書類をネットのない人たちは何処で手に入れれば良いのか。手に入れられるようになるまで、申請書類の準備に日数を要し、そして申請と申請書類の確認にマタマタ日数を要する。一体いつになったら国民は10万円の「緊急経済支援」を手に出来るのだろうか。それが果たして「緊急」なのだろうか。

　裕福な暮らしの人たちには困窮している人たちの気持ちなど分からないのだろう。公務員や政治家などタックスイーターたちには日銭を稼いで日々を糊塗してきた国民の困窮が想像できないのだろう。なぜ政府のマイナンバー記録に記載されているすべての国民の住所地へ現金を直ちに送付しないのか。

　「緊急経済支援」というのなら、緊急に現金を届ける方策を実施せよ。申請と確認で支給するなどといった平時の悠長な事務手続きを緊急事態宣言下でも行うとは、お役所仕事もいい加減にしろ。安倍官邸はお役所の出先機関でしかないのか。こんなチンタラ政権を、それでも国民は支持するのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍、危機感ないダラダラ会見～宣言の全国拡大や一律１０万給付の理由も具体策もよくわからず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28944370/
2020年 04月 18日　

　安倍首相が昨日１８日、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）対策に関する記者会見を行なった。

　毎回のように言っているのだが。戦後で一番の「日本がアブナイ！」という状況を迎えているというのに、何でわが国の首相は、こんなに危機感や迫力が感じられない会見をするのだろう。(>_<)

　それでも、前回までは「アレもやる、コレもやる」とオレさまモードだったのだけど。＜その多くは、まだ実行できていないんだけどね。^^;＞　今回は、アレコレの批判を受けて、謙虚モードになっていたこともあり、ますます気概が伝わって来ない感じだったりして。(~_~;)

　舛添要一氏も落胆＆お怒りだったようだ。(･･)

『前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（71）が17日、自身のツイッターで同日夕に行った安倍首相の記者会見の薄っぺらさに落胆した。

　「英独仏などヨーロッパの首脳が緊急事態宣言を行ったときに国民向けの会見を行ったが、自らの責任で決断したことを述べ、迫力ある言葉で都市封鎖、外出禁止令を発動した。その気迫に、個人主義で普段は、お上の言うことを聞かない仏人も従った。今日のような会見なら、もう不要である」と糾弾した。

　さらに「医療体制の整備、オンライン診療解禁、PCR検査の充実、しかし『ドライブスルー』」の言葉はなし。また、2枚のマスクもまだ届かず。どの店に行っても売り切れ。国民に協力を呼びかけるだけで、政府の積極的な政策が打ち出されていないし、全てが遅い。何のための会見か分からない」と会見する意義に疑問を感じた様子だ。（中日スポーツ２０年４月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　今回は前回にも増して、冒頭で、食料品を扱う店員を皮切りに社会で頑張っている方々への感謝の気持ちを長々と述べ始めて、なかなか本題にはいらず。＜感謝は大事だけど、まずは本題を優先すべきでは？正直、他の用事をやりながらきいてたこともあって、いつ本題にはいったのかよくわからなかった。^^;＞

　あとで見直したら、一番大事な部分に到達するのに５分以上かかっていた。^_^;
　
『皆さんに改めてお願いいたします。どうか、外出を控えてください。できる限り、人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになります。ひいては、皆さんや皆さんの愛する人たちを守ることにつながります。全ては私たち一人一人の行動にかかっています。

　昨日、緊急事態宣言の区域を７都府県にとどまることなく、日本全国へと拡大することといたしました。尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんから賛同を頂き、政府対策本部において決定したものです。』

　ここから、全国拡大に関する説明（や釈明）をダラダラと行なっていたのだが。さしたる中身ではなかった感じが。^^;

「一部にコロナ疎開が見られるが、ＧＷ中、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない」と。

　そして「長期戦も予想される中で、国民の皆様との一体感をもって共に乗り越えていくとの思いで、全ての国民の皆様を対象に、一律に１人当たり１０万円の給付を行うことを決断した」と強調。

「リーマンの時に時間がかかったので、手続については市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたい」と語った。^_^;

　で、ある意味で、本当に国民が関心がありそうなことは、最初から質問＆答えが決まっていると言わている、幹事記者との質疑応答の方で話された。

　緊急事態宣言を５月６日以降も延長することについては「あくまでも専門家の皆様のお話を頂いた上で判断をしていきたい思う」として、その可能性を否定しなかった。

　一部世帯への３０万円給付から一律１０万円給付に替えたことについて、鋭い形での質問がなかったのは残念だったのだが。

「（全国拡大によって）正に特定の事業者あるいはその周辺の関係者の皆さんだけではなくて、ほとんどの国民の皆様がそれぞれ外出を自粛しなければいけない・・・国民みんなでこの状況を乗り越えていく、連帯して乗り越えていく中で、一律１０万円、全ての国民の皆様にお配りするという方向が正しいと・・・与野党から話があった中で判断をさせていただいた」と説明。「もっと判断を速くしておけばよかった、責任は私にありますので、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思う」と謝罪を行なった。(･o･)

＜ちなみに安倍首相は、１４日の衆院本会議で「スピーディーに思い切った額である30万円の給付を行うこととした」と言っていたのだが。会見前に出席した衆院の委員会で、野党会派の山井和則氏に「3日前に30万の方がスピーディーだとおっしゃった。（一律10万円の）支給が短縮できると知ったのはいつか」とツッコまれ、「一昨日の夜と昨日の朝、説明を受けた」と釈明していた。(~_~;)（朝日４．１７参考）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　医療物資の不足についても気になっていたのだが・・・

「この医療物資の不足状況を緩和するために、プッシュ型で提供していく。第一弾の緊急事態宣言が発出された７都府県に対して、サージカルマスクを今週中に１，０００万枚、そして医療用ガウン及びフェースシールドをそれぞれ今週中に１０万枚、今月中に９０万枚、またＮ９５マスク、またＫＮ９５マスクを今週中に約７万枚、今月中に約７０万枚、配付する」とのこと。

＜本当に、この数字を守って、きちんとやってよ！(･･)＞

　相変わらず、朝日新聞はお好きではないようで、一斉休校や布マスク配布、星野源さんの動画参加への批判について問われ・・・

「全国の一斉休校は、私は判断として正しかった。・・・（布マスクについては）御質問いただいた御社のネットでも、布マスク、３，３００円で販売しておられたということを承知している」という反論。＜反論や野次のために、調べているのかしらん？(-_-;)＞

　星野源さんと勝手にコラボした件については、「若い皆さんに外出を自粛していただくという声を伝えるということで様々な工夫をした。様々な批判があったことは受け止めているが、賛否両論あったのだろうと思う」と答えた。

　また、フリー記者から「記者クラブのあり方」について問われ、「正に時代の流れの中において、今までのメディアが全てカバーしているのかと言えば、そうではない時代になり始めましたよね。ですから、その中でどう考えるかということについては、正に皆様方に議論をしていただきたい」と語った。＜「今までのメディアがカバーできていない」→「ネット、ＳＮＳも大事」ってことも言いたかったのかな？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗはアンチ安倍首相ではあるのだが。とりあえず安倍氏が首相である間は、国民のために（ｍｅｗ＆家族のためにも）、効果のあるコロナＶ対策、生活対策をどんどん行なってもらわないと困るわけで。既にかなり後手に回っているだけに、もう少しシャキシャキと言動して欲しいところ。

　ただ、安倍首相からは、一部の知事のような「危機感」や「一生懸命さ」が伝わって来ない感じがあって。「皆で一体になって」とか呼びかけても、却って国民や有権者寄りの与野党の国会議員との溝がどんどん広がって行きそうな気もしているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪（日刊ゲンダイ）



466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272028
2020/04/18　日刊ゲンダイ


郵便局に到着し、検品される布マスク（Ｃ）共同通信社

　１７日から各家庭に２枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は１６日、一律１０万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか発注先や製造元について口を閉ざすのだ。

　厚労省は〈布マスクの全戸配布に関するＱ＆Ａ〉なる専用サイトを開設したものの、製品情報はどこにも記載がない。どこのメーカーなのか、どんな製品が家庭に届くのか。同省のマスク等物資対策班に聞いた。

　――（アベノマスクは）どのメーカーに発注したのか。

「公表していないので、現時点ではお答えできません」

　――何社かということも答えられない？

「具体的にはお答えできませんが、複数メーカーに頼んでいます」

　――国内外のメーカー？

「詳細は控えますが、国内メーカーが海外工場で生産する場合もあります」

　――家庭によって、品質の異なるものが届く恐れはないのか？

「各家庭に１種類のものが届くよう予定しています」

　――メーカーに一定の規格での生産を頼んでいるということ？

「詳しい中身は把握していませんが、家庭ごとに品質がバラバラにならないようにしています」

　まるで、奥歯にモノが挟まったような言い回し。具体的なメーカー名については、終始「答えられない」の一点張りだった。

　すでにアベノマスクを受け取った介護施設や障害者施設などの職員からは、「小さくて鼻が出る」「話すとずれる」と戸惑いの声が噴出している。計４６６億円もの税金をつぎ込んだ揚げ句に、“欠陥品”が家庭にも届く可能性があるのに、厚労省は製品情報を隠蔽する気なのか。

　ちなみに、厚労省がわざわざ設置した〈布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口〉に、メーカーを問い合わせると、「複数の国内メーカーに発注しているとだけ聞いています」と答えた。

　４６６億円はいったいどこに流れるのか――。政府はきちんと国民に説明する義務がある。









http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 全国に緊急事態宣言…メンツが全ての錯乱首相に自治体混乱（日刊ゲンダイ）





全国に緊急事態宣言…メンツが全ての錯乱首相に自治体混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272027
2020/04/17　日刊ゲンダイ


”雑務”は大臣に丸投げ（16日、都道府県に緊急事態を宣言する安倍首相＝左、西村経済再生相）／（Ｃ）共同通信社

　安倍首相が１６日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したが、唐突感は拭えない。夜８時すぎから開かれた新型コロナウイルス対策本部会合で、安倍首相はこう説明した。

「拡大することによって、全ての国民の皆さまにさらなる協力をいただくことになる。緊急経済対策においては、収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って１世帯当たり３０万円を給付する措置を予定していたが、これに代わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考える」

　つまり、全国拡大は自公与党に突き上げられた一律１０万円給付の根拠づけ。二転三転の後手後手対応で丸つぶれの自身のメンツを少しでも守るための言い逃れだろう。

　迷惑を顧みない安倍首相の保身に付き合わされる全国の知事もたまらない。「正直驚いている」（平井伸治鳥取県知事）、「突如決まりましたので、個人個人の不安感が変化する可能性もある」（中村時広愛媛県知事）、「集中的に対応すべき策がぼやけるのではないか」（吉村洋文大阪府知事）と早速、懸念の声も次々上がっている。

　今月７日の緊急事態宣言でも事前調整が足りず、休業要請の対象業種などで東京都とモメたが、それが今回は全国規模だから混乱は必至。また、全国一律の発令ではあるが、すでに対象の７都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県を新たに「特定警戒都道府県」に指定するダブルスタンダード。指定外の自治体には緊急性が分かりづらい。いったい何をどうしたいのか。安倍首相は錯乱状態としか言いようがない。

見せ場だけ独占のパフォーマンス

「全国拡大に先立つ諮問会議や国会報告も西村“コロナ担当”大臣に任せて出てこなかった。先頭に立って危機に立ち向かうリーダーシップを見せることもできない。星野源さんの動画に便乗して優雅な休日をＳＮＳにアップして批判された一件でも、何も考えていないことが分かります。側近官僚の振り付けで動いているだけなのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍首相は１７日午後６時から官邸で記者会見を行う予定。地ならしは西村大臣に丸投げし、見せ場だけ独占する。そんな「やってる感」演出のパフォーマンスこそ不要不急だ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 自粛で東京は救えるか～ウイルスは変異した！PCRと抗体検査（新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝）20200412 日本の学者は自宅待機で新型コロナの研究もできない


https://youtu.be/7EtDPtKd4L0


新型コロナと闘う　その先の世界へ第2弾、再び児玉龍彦先生にうかがいます。
感染の拡大は止まらず、しかもウイルスの変異のスピードは速く、今、アメリカが闘っているコロナウイルスは東アジア型よりずっと強いものになっていると言われています（番組の最後の方に説明があります）。
それなのに、日本では、基本的なデータがないから実態がわかりません。その中で地域の中核病院の悲鳴が大きくなっています。病院が内部から崩壊したら、私たちは裸でウイルスと闘わなければなりません。病院を守れ、それが患者を救います。
PCR検査の拡大と新たに抗体検査の実用化、今、やらねばならないことは明確です。
どうかこの動画が、行政の取り組みを変えて、緊急事態宣言後のコロナ対策の転換につながりますように。
収録は2020年4月12日

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 一律１０万円は大間違い＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５８）＜国会議員・首長・地方議員・公務員・１％は除外、真に困窮者向けに＞
一律１０万円は大間違い＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24432148.html
2020年04月18日　jlj0011のblog



＜日本は超格差社会、不公正・不平等のきわみ＞

　泥棒猫のような一律１０万円支給政策は、大きな間違いである。日本国民は、すでに超格差社会に追い込まれて、弱者の貧困は拡大して、生活は厳しい。そこにコロナ襲来で、生きる糧を失っている。そこへ３０万、５０万、場合によっては１００万円を給付することが、公平・公正な政治の根本である。暗闇にローソクである。一律支給は、格差を正当化する愚策の極みである。

＜国会議員・首長・地方議員・公務員・１％は除外、真に困窮者向けに＞

　国会議員など公務員は、コロナ禍でも、１円も毀損していない。血税で生活している人たちは、収入に全くの変化などない。

　年収４０００万円以上の国会議員、国会議員一人当たり１億円以上の血税を投入している特権層にも支払うような一律政策は、悪政の最たるものである。

　内部留保金５００兆円の財閥関係者や、自社株買いで数億円、数千万円を懐に入れてきた大手企業重役、年金基金の株式投入で暴利を得てきた株屋にも、１０万円を支払う政治的経済的理由はない。

　たとえ年金世代でも、優雅な暮らしをしている富裕者たちは、自公支持者であろうが、そこへと血税を流すいわれはないだろう。

＜女性レイプの入れ墨やくざにも支給なのか＞

　だれも恐怖で言及しないが、入れ墨やくざにも１０万円を支給するのであろうか。解せない。

　木更津市で起こった「木更津レイプ殺人事件」の犯人やくざとその家族にも、一律ゆえに支払うのであろうか。

　警察でさえも口にしようとしてないが、彼らは女性を強姦して、性奴隷として繁華街に追い込み、格子無き牢獄生活を強いる重罪人間である。それでも、彼らとその家族にも、一人当たり１０万円を支給するというのであろうか。

＜生活保護対象者には即手続き支援が正しい＞

　コロナ禍で仕事を失って、路頭に迷っている人たちを救済するために、政治は行動を起こさねばならない。義務である。

　そのための借金に、後世の世代も納得するだろう。

　生活保護を受けなければ、生きられない貧者に対しては、継続した支援が必要である。彼らには生活保護受給者として、救済しなければならない。

　政治は、即座に行動を起こす責任と義務がある。当たり前のことである。困窮者に３０万円支給のほうが、一律１０万円よりはまともである。４０万、５０万でもいいだろう。

＜許せない狂った自公は、総選挙想定のバラマキ＞

　自民党内では、すでに権力闘争のゴングが鳴り響いて、筆者の耳にも届いてきているので、明日紹介しようと思うが、自公政府の狂った暴政は、許しがたい。

　「自民党のスポンサーも、公明党のスポンサーも莫大な資金を保有しているのだから、そこに手を突っ込めばいいではないか」は、正論の一つであろう。

　一律１０万円支給は、血税を悪用した全国民を買収するようなものである。到底納得はできない。超格差社会における政治には、公正・真の平等が不可欠である。

　与野党がこのまま突っ走ると、まさに亡国の日本を象徴することになろう。

＜「安倍と山口をおしまい」にしないと展望は開けない！＞

　日本政治にもはや展望はないに等しい。

　議会も官僚、司法も出鱈目ばかりが露出、そのことに気づこうとしない。言論も右に倣って恥じない。

　一律１０万円を強行した公明党代表の山口那津男は、これを断行しないと、安倍も山口も「おしまい」と毒づいた。

　そこで言いたい！「安倍と山口をおしまいにしないと、日本の展望は開けない」といえる。異論があれば、堂々と固有名詞を名乗って反論して欲しい。

＜肝心なことは「早期検査と早期治療」に尽きる！＞

　もうコロナ禍から３か月、４か月になる。それでも、ろくろく検査をしない。マスクも医師の防護服も不足している。危急存亡の局面で、この体たらくの日本政治に絶望するのみである。

　大事なことは、早期発見と早期治療によって、命が救われる。「姥捨て山」の日本列島に愕然とするばかりである。

２０２０年４月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍政権はみずからが、人命軽視の恐るべき鬼畜集団であることを、公然と認めたわけだ！


これって、これまで人命優先でなかったことをいけしゃあしゃあと言ってる、ってことだよね！安倍政権が恐るべき鬼畜集団であることをみずから認めたことになる。
安倍首相「国民全体には一家にマスク２枚で済ませるつもりだったのだが、そうしたら、次の選挙で負けるって声が党内で高まったので一律１０万円に乗ったのだ」

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「あまりにも遅れて小額１０万円支給」という愚策を決定、安倍晋三首相が会見するも国民は反応せず、政治家としての資質が問われるなか、不評アベノマスク配布が開始、日本政府が抱える恐るべきマスク事情とは（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/137f202b83be2c0c3f535747e63192a4
2020年04月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「あまりにも遅れて小額１０万円一律支給」―安倍首相は４月１７日午後記者会見し、新型コロナウイルス感染対策のひとつとして５月から国民に一律１０万円を支給することを発表した。しかし、まるで「安倍ロポット」と言われるほど機械的な心のこもらない発表だったので、国民の多くから「言葉が人々に届いていない」と批判されている。しかも、その説明の大半が言い訳に終始しており、他の国の指導者、特に米国のニューヨーク州知事が自らの言葉で演説するなど、それぞれの国の国民に感動を与えてきたのとは大違いだった。この記者会見で述べられた言葉は、官僚が書いたいわゆる作文で、しかも、言葉の端々には「…であろう」という安倍首相のいつもの口グセが散りばめており、国民の心を打つ感覚はまったくゼロに等しい。この記者会見の陰で安倍首相は、日本国内でも不足がちなマスク等の医療物資を米国に提供しており、トランプ大統領のご機嫌を相変わらず窺っていることが密かに行われている。これでは誰のための政策かわからない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍昭恵夫人、コロナ自粛下に団体旅行…潰瘍性大腸炎の安倍首相、感染リスク増大の懸念（Business Journal）
安倍昭恵夫人、コロナ自粛下に団体旅行…潰瘍性大腸炎の安倍首相、感染リスク増大の懸念
https://biz-journal.jp/2020/04/post_152361.html
2020.04.16 10:26　文＝片田珠美/精神科医　Business Journal


安倍昭恵氏（右、写真：YONHAP NEWS/アフロ）


　安倍晋三首相が3月14日、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけていたのに、その翌日、妻の昭恵夫人は大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝したと「文春オンライン」（4月15日配信/文藝春秋）で報じられた。しかも、昭恵夫人はノーマスクの無警戒さだったという。

　この参拝を主催したのは、医師の松久正氏だが、松久氏は「ドクタードルフィン」「変態ドクター」などと自称する人物である。おまけに、公式サイトでは＜ドクタードルフィンの超高次元医学（診療）では、薬や手術というものを一切使いません＞と説明しており、新型コロナウイルスについても、フェイスブックで次のように述べている。

＜不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります＞

　こうした説明に私はうさんくさいものを感じ、「この医者、大丈夫かしら」と疑わずにはいられない。だが、昭恵夫人のほうから松久氏に連絡し、「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです。宇佐神宮へは前から行きたかった。私も参拝していいですか」と伝えたらしいので、惹きつけられるものがあったのだろう。いかにも、「変態コレクター」を自認している昭恵夫人らしい。

■昭恵夫人は重症の「アントワネット症候群」

　この連載で私は以前、危機感も自覚も想像力も欠如していて、現実否認と甘い現状認識が認められる人を「アントワネット症候群」と呼んでいると述べた。安倍首相夫妻は「アントワネット症候群」の典型だと思うが、妻の昭恵夫人のほうが重症のように見える。

　とくに、自覚と想像力の欠如が致命的だ。首相夫人であれば、誰よりも率先して不要不急の外出を自粛しなければならないはずなのに、その自覚がない。そのうえ、万一自分が感染したら、夫である安倍首相にうつすかもしれず、その結果国民の生命を守るという任務に支障をきたしかねないことに考えが及ばないように見える。

　イギリスのジョンソン首相は新型コロナウイルスに感染して入院し、一時はICU(集中治療室)に入るほど症状が悪化した。一方、安倍首相はジョンソン首相より年上だし、潰瘍性大腸炎という持病もある。どのような治療を安倍首相が受けているのか存じ上げず、あくまでも一般論として申し上げると、潰瘍性大腸炎の患者は、疾患活動性を抑えるために免疫制御治療を受けることが多い。当然、免疫力が低下するので、感染症リスク対策が人一倍必要になる。安倍首相も免疫制御治療を受けていれば、かなり気をつけなければならないはずだが、このことを昭恵夫人はきちんと認識しているのだろうか。

■「アントワネット症候群」の人を変えるのは至難の業

　昭恵夫人を見ていると、17世紀のフランスの名門貴族、ラ・ロシュフコーの「他人に迷惑をかけるはずがないと思っているとき、とかく迷惑をかけるものだ」という言葉を思い出す。昭恵夫人も、自分が夫に迷惑をかけているという自覚がないからこそ、結果的に夫を困らせるようなことを繰り返すのではないか。

　これこそ「アントワネット症候群」の真骨頂だが、こういう人を変えるのは至難の業だ。というのも、自覚の欠如が「アントワネット症候群」の特徴の1つであり、自身のふるまいを決して振り返らないからだ。当然、反省も後悔もしない。その結果、夫の安倍首相を困らせるようなことを繰り返すわけで、この「反復強迫」は今後も続きそうである。

（文＝片田珠美/精神科医）

参考文献

François de La Rochefoucauld “Maximes et Réflexions diverses” Garnier Flammarion 1977



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 昭恵夫人が大分旅行で会いに行った“変態ドクター”が衝撃発言「感染を受け入れて」（週刊女性PRIME）



昭恵夫人が大分旅行で会いに行った“変態ドクター”が衝撃発言「感染を受け入れて」
週刊女性PRIME　4/17(金) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200417-00017699-jprime-pol&p=1


　いまだに感染者数・死者数が増え続ける新型コロナ禍の真っ只中のなか、とんでもないニュースが飛び込んできた。『週刊文春』（4月23日号）によると安倍晋三総理の妻・昭恵氏が3月15日、大分県宇佐市の「宇佐神宮」にグループで参拝していたという。


　記事には、「コロナで予定がなくなっちゃったので、どこかへ行こうとは思っていた」との理由で参拝を決めたとのことで、現地でマスクをしていなかった場面もあったとされている。


　そんななか、昭恵氏が参加したというツアーが今ネットで物議をかもしている。主催者は松久正氏という神奈川県・鎌倉市内で医療診療所を経営している医師で、自らを「ドクタードルフィン」「変態ドクター」と名乗っている。


「超プレミアム高次元DNAコード」


　SNSで拡散された講演会イベントのパンフレットには《神ドクター降臨 in Oita》との文言があり、サブタイトルには《卑弥呼のDNAが目覚める時》その内容をみると、参加特典としてもらえるものが、


《これからの男性性と女性性を覚醒させる、ここだけの超プレミアム高次元DNAコード「卑弥呼の神聖大和魂コード」を、参加者全員にコードインプレゼント》


《所有するだけで卑弥呼が貴方をサポートするように、ドクタードルフィンがエネルギーチャージした、プレミアム卑弥呼グッズプレゼント》


　であったりと、一風変わった内容のようだ（結局、昭恵氏は参拝のみで不参加）。昭恵氏は2年ほど前に松久氏の著書を読んで感銘を受け、食事会に招待。それをきっかけに親交を深めたらしい。


「昭恵夫人はコロナで外出自粛ムードが漂う3月下旬にも、自身も関係が疑われた森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられるなか、私的な“桜を見る会”を楽しんでいたのが報道されたばかり。中にはNEWSの手越祐也さんや藤井リナさんなど、芸能人も参加していましたね。過去にも元暴力団組長や逮捕された誘拐殺人犯とのツーショット写真が流出したりと、お騒がせにはこと欠かしません」（週刊誌記者）


　怪しげな交流だけでなく、彼女はその奔放な発言も多く取り上げられてきた。'12年にフェイスブックに投稿した《放射能に感謝の気持ちを送ります。ありがとう・・・》という文言で大炎上。また、医療・祈祷用の大麻解禁の運動にも積極的な彼女は、小池百合子都知事との対談で「日本を取り戻すことは“大麻を取り戻す”ことだと思っています」とファーストレディーとしては過激すぎる発言も繰り返している。


外出自粛は微々たる効果があるだけ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200417-00017699-jprime-pol&p=2


「彼女は以前から“水の波動”理論を提唱した故・江本勝氏の思想に強く共感しているらしく、“病が治り、健康も促進、幸福にもなる”という非科学的な要素の強い“転写水”を作ってもらったこともありました。よく言えば素直なのですが、信じやすいところがあり、疑うということを知らない。


　それに加え、パーティー好きで、“総理夫人”という立場を考えずに興味を持った人と交流を持ってしまう脇の甘さが目立ちます。特に総理夫人となってからは彼女の影響力にあやかろうと近づいてくる者もいるのですが、その自覚はあまりないのでしょうか……」（省庁関係者）


　それがわかるのが、'17年に女性の社会参画などをテーマにした対談セミナーでの発言。総理夫人という立場についたことについて、「個人としては仕事も能力もないし、家事もできるわけでもないのに、こういう立場になってしまっている。なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのかすごく戸惑っている」と発言している。


　そんな“戸惑い”を浮かべながらも、“自分が会いたい人にも会いやすい”首相夫人という立場だけは常に濫用し続けているようにみえる。“変態ドクター”の松久氏は『文春』の報道があったのと同日、フェイスブックにこんな投稿を寄せている。


《昭恵夫人と私一行の記事がでました。日本と世界の穏やかな平和のために、このご時世だからこそ敢行した、私のドクタードルフィン一行の三月の宇佐神宮正式参拝に、昭恵夫人が、国代表としての想いで、ご参加くださいました。（中略）いまのウィルス騒動を収めるためには、外出禁止、自粛は、微々たる効果があるだけ》


　としながら、《ウィルス感染することを受け入れて、敢えて、自らを進化させる人間の魂も、少なからず、存在します。これは、データで立証できない、高次元の知識です》と雄弁に語ってみせた。


　昭恵氏の自由すぎる個人の行動が、“国代表として”捉えられていることを再度自覚すべきではないか。


〈取材・文　野口侑弥〉

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新コロナ+５Ｇ　おじいちゃんの知識消化能力ないまま政治　
新コロナ+５Ｇ　おじいちゃんの知識消化能力ないまま政治
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983282.html
2020年04月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


感染研を見てください
ズラリのおじいちゃんは　岸信介時代の　７３１細菌研究部隊
の地下人脈ＤＮＡを守った人たちです

昔の細菌戦争はワクチンよりも屁理屈だったようです
軽く感染して抗体を持つ
弱者必衰です

昔の兵糧は現地調達と同じ
柔道でいえば　敵の力を方向転換する
言い換えれば　無手勝流です

***

一番問題なのは　
科学管理ではなく　屁理屈なのです
東京オリンピックを錦の御旗にし
屁理屈を理屈に変えたのです

ＰＣＲ検査をしなければ
改ざん・隠ぺい・黒塗り思いのまま　大本営発表が
できるからです

放射能・森友・加計・桜　すべて　秘芸　改ざん隠ぺいの術
で世間を翻弄したのです

***

こうした忍術国家は成長しません
科学的管理（貸借調和）を和風管理（覚書）で
勝てません

日本財政もこの調子です
特別会計は隠ぺい会計です

あの日銀出身の大塚耕平さんが
科学数字に転換できなかったのです

一つの数字をおいかけられません
途中で　迷路に　秘密の数字に変化するのです

日本は黒幕数字があり　黒幕しか管理していません
これが　
太平洋戦争惨敗ＤＮＡの正体です
だから
新コロナ隠ぺい戦争でも「惨敗」に向かっているのです
病院の奥に　和風新コロナが生存し　お医者さんを狙っています

石破さんや舛添元厚労大臣のような
真逆の転換が今必要です




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナよりも悪質 国賊・安倍晋三は確実に“死に至る病”だ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



コロナよりも悪質 国賊・安倍晋三は確実に“死に至る病”だ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272037
2020/04/18　日刊ゲンダイ


国民は生きるか死ぬかの瀬戸際なのに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　某討論番組で自民党の安藤裕衆院議員が勇気ある内部告発をした。

「〈損失補償、粗利補償を絶対にやらないと、みんな企業潰れますよ〉という話をある幹部にしたときに、〈これ（新型コロナウイルス）でもたない会社は潰すから〉と言うわけですよ。それはないだろうと」

　役所や体力のある大企業と違い、新型コロナの直撃を受けているのは中小企業である。私の家の近所の個人営業の居酒屋も定食屋も喫茶店もどんどん店を閉めている。この先、自殺者も増えていくだろう。

　生きるか死ぬかの瀬戸際にいる困っている人たちに手を差し伸べるどころか、背中を押して地獄に突き落とそうとする。安倍晋三とその周辺は新型コロナよりタチが悪い確実に“死に至る病”だ。

　私事で恐縮だが、このたび「国賊論　安倍晋三と仲間たち」（ＫＫベストセラーズ）を上梓した。そこでは、わが国が究極の無能を担ぎ上げ、三流国家に転落していく過程を分析したが、より深刻なのは、７年以上にわたりバカを放置してきた日本社会であり、暴走を止められなかった言論（私も含めて）である。戦後の対米隷属と平和ボケの中で、日本人は危機を感知する能力を失い、過去の悪霊の復活を許してしまった。

　結局、勝ったのは心理学であり負けたのは人間だ。現在は広告会社によるマーケティングとプロパガンダで政治が動いている。その背後には悪性のニヒリズムがある。議論によって相手を説得し、合意形成を目指すよりも、社会に一定の割合で存在するバカの動向をマーケティングで探り、プロパガンダにより「ふわっとした民意」をすくい上げたほうが手っ取り早いと考える連中が、政権中枢にもぐりこんだ。

　その結果が現在の惨状であり、ついには連中は国民に牙をむき始めた。

　私は「国賊」という言葉は安易に使うべきではないと思う。これは都合の悪い人間にレッテルを貼るために使われてきた。戦時中に戦争に反対すると「国賊」「売国奴」「非国民」と罵倒された。しかし、戦争に反対するのが、国家に仇するとは限らない。それどころか、無謀な戦争は国を壊す。言葉は厳密に定義し、かつ正確に使わなければならない。事実として、国を乱し、世に害を与えてきた安倍晋三は典型的な国賊である。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。









http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ロイター通信が「世界一間抜けなファーストレディー」として昭恵夫人の50人旅行を報じ、その夫である安倍さんの新型コロナへの対応を「臆病でナメクジのように遅い」と痛烈に皮肉った。


April 16, 2020 / 3:10 PM / 2 days ago
Wife of Japan's Abe criticised for group shrine visit, adding to his coronavirus woes
https://uk.reuters.com/article/uk-health-coronavirus-japan-akie-idUKKCN21Y0L1


TOKYO (Reuters) - Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s wife came under fire on social media on Thursday over a report she visited a shrine last month with about 50 people, adding to public disapproval of how the premier has handled the coronavirus crisis.



Japan's Prime Minister Shinzo Abe and his wife Akie arrive at the Imperial Palace to attend the proclamation ceremony of the enthronement of Japan's Emperor Naruhito in Tokyo, Japan, October 22, 2019. Koji Sasahara/Pool via REUTERS


The prime minister’s support has been hurt by what critics say is a timid and sluggish response to the outbreak, and by widespread criticism that he has appeared tone deaf to the severity of the crisis in his own social media posts.


Abe’s wife, Akie, became a trending topic on Japanese Twitter on Thursday, with her name gaining more than 17,000 retweets by mid-morning after a weekly magazine said she had visited a shrine in southwest Japan on March 15.


That was about two weeks after her husband asked schools to close and organisers to scrap or curtail events, but before he declared a state of emergency.


A spokesman for Prime Minister Abe’s parliamentary office was not immediately available for comment. Reuters was not able to reach representatives for Akie Abe for comment.


“Schools were closed at that time but the prime minister’s wife seemed to have too much time on her hands. Kids were stuck at home. This is Japan’s shame,” said one user.


“If she got infected this way, would she get special treatment with high-class medical care?” said another user, although some people also defended her as a private citizen.


Support for Abe’s cabinet fell to 39% in an NHK survey published on Monday, down four points.


Seventy-five percent said Abe’s April 7 declaration of a state of emergency came too late.


Last weekend Abe drew an angry response from some Twitter users after sharing a video of himself lounging on a sofa with his dog, drinking tea and reading, with a message telling people to stay at home.


“Who do you think you are?” became a top trend on Twitter, with many posts saying Abe’s message ignored the plight of those struggling to make a living during the outbreak.


Japan Inc has also given a thumbs-down to his economic response, with most firms in a Reuters poll saying his stimulus has been a disappointment.


Akie Abe, an often controversial figure, was also criticised after pictures emerged of her at a cherry blossom viewing event despite calls for people to stay home, but Abe defended her, saying it was a private gathering at a restaurant.

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 国民のための政治できないならば退陣は当然／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民のための政治できないならば退陣は当然／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004180000041.html
2020年4月18日9時26分　日刊スポーツ


★国民も気づいただろう。マスク2枚を配布し、星野源とのコラボが官邸の国民へのメッセージだ。それでは大変とまず14日、自民党幹事長・二階俊博が「所得制限つきで一律10万円給付」を求める。翌日、背中を押されたのか示し合わせたのか公明党代表・山口那津男が「所得制限なしで1人10万円給付」を求める。もう官邸に任せておいてはダメだとの判断だろう。

★しかし、補正予算は既に閣議決定している。自公連立政権は自分で決めた閣議決定を自分で覆した。その意味では官邸と与党は統治能力不足で同罪だ。報道ではあたかも公明党が連立離脱を覚悟で官邸の破綻した政策、制限付き30万円給付を止めたかに言われているが、既に1カ月前から国民民主、立憲民主、共産の野党各党は個別に一律10万円給付を訴えており、与党は理屈をつけるだろうが、当初の30万円給付の前は「お肉券」「お魚券」と迷走し続けた。この10万円給付騒動は結果、野党の政策を今更ながら丸のみしただけだ。

★今の官邸と与党はこの国難を乗り切る力に乏しくガバナンスに欠ける。今回はベテラン政治家が奔走して官邸の失政を止めたものの、補正予算審議は自民党で17日に政調全体会議が行われ20日、政審、総務会、閣議と一気にまとめ上げる。予定より遅れて27日提出、連休返上で国会審議して最短で5月1日成立の見通し。そこから給付だから来月中には国民の手に届く算段だ。だが、国民への経済対策はこの10万円だけで済むはずもなく、政権はずるずると批判を受けながら求心力をなくしていくだろう。政界には6月政変説がくすぶる。コロナ対策、経済対策などを国会中に安倍政権でまとめたら退陣願うという空気が与党内にも広がっている。人気取りでない、国民のための政策、政治ができないならば退陣は当然だ。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜政治家に殺されていく国民の悲鳴＞緊急宣言拡大、補正組み替え 何から何まで絶望のドタバタ（日刊ゲンダイ）






何から何まで絶望のドタバタ 政治家に殺される国民の悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272032
2020/04/17　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


こうなった理由はすべてが場当り、その場しのぎだったから（16日、全国都道府県に緊急事態宣言をする安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　何から何までドタバタの連続だ。

　新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」について、対象地域を全国に拡大した。宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、７日に東京や神奈川、埼玉、千葉、大阪など７都府県を対象にしたのに続く。期間は先行発令した７都府県と同じ５月６日までで、政府は７都府県に６道府県を加えた１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定した。

　１６日夜に開かれた感染症の専門家らでつくる「基本的対処方針等諮問委員会」で、西村経済再生担当相は、北海道や茨城、石川などでも感染ペースの加速が認められると指摘した上で、「大型連休中の人の移動を最小化するための対応が急務だ」と説明。諮問委の報告を受けた政府対策本部の会合で、安倍首相が対象地域の拡大を決定した。

　新たに対象となった地域の知事は、住民に対する不要不急の外出自粛要請などに加え、医療機関開設のための土地の強制使用など一定の私権制限が可能になる。強制力はないとはいえ、感染防止に向けた住民の対策意識を高めることは間違いない。

対象地域の拡大は地方からの突き上げ

　そもそも宣言の対象地域をめぐっては、愛知や京都などが追加発令を国に求めていたほか、独自の宣言を発令する自治体が続出。各地の病院では院内感染も相次いでおり、「医療崩壊」を懸念する声は日増しに強まっていた。政府としては、これ以上の感染拡大に歯止めをかけるためには全国規模で人の移動を抑えることが欠かせないと判断したというが、要するに今回の対象地域の拡大は、国が主導したというよりも、強い危機感を抱いた全国の地方自治体にせっつかれたためにようやく動いたとみるべきだろう。

　相変わらず、安倍政権は何をやるにも対応が場当たり的で遅すぎる。

　厚労省クラスター対策班メンバーの北海道大学の西浦博教授がおとといの会見で「大変重大な局面にさしかかっている」と危機感を募らせ、新型コロナウイルスの感染による最悪のシナリオとして、８５万人が重篤になる可能性を示したことに衝撃が走っていたが、もとはといえばクラスターにこだわり、陽性患者の早期発見のためのＰＣＲ検査に消極的だったのは対策班メンバーの専門家だったのではないのか。

　一刻を争う事態なのに時間を浪費し、政府、専門家がグダグダしている間に感染者、重篤者は右肩上がりで増え続けているわけで、国内の感染者は１６日、ついに１万人を突破。神奈川や兵庫、福岡、大分、沖縄などで感染者の死亡が確認され、これで横浜港に停泊していた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めた死者は計２０４人となった。無為無策の政権と頼りにならない専門家が国民の生命を危険にさらし、リスクを限りなく高めているなんて戦慄だ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「自治体から突き上げられ、しぶしぶ緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したのでしょうが、安倍政権は呆れるほど危機管理の意識が欠落していると言わざるを得ません。やることなすこと、すべてがその場しのぎでトンチンカン。分かっていたとはいえ、この緊急事態下で、統治能力がないことを如実に証明したと言ってもいいでしょう」


補償の裏付けがないまま自粛要請なら倒産、廃業する業者が続出する（Ｃ）日刊ゲンダイ

政府判断が遅れている間に国民の生命が奪われている

「県内の感染は一定程度に収まっている。県民にお願いしてきたことを急に変えなければいけない状況が今、私には理解できない」（新潟県の花角知事）

「国が面倒を見ないなら全く評価しない」（熊本県の蒲島知事）

　緊急事態宣言の対象地域拡大を歓迎する声が上がる一方で、政府の突然の対応に戸惑いを隠せない自治体は少なくないが、それも当然だろう。

　東京のように財政が潤沢な自治体であれば中小企業などに対する経済補償もできるが、財政が厳しい自治体に補償は不可能だからだ。補償の裏付けがないまま、外出や営業の自粛要請を行えば、倒産、廃業する業者が続出する。コロナ禍はいつ終息するか分からない。だからこそ、政府は自治体や国民にきちんと状況を説明し、準備を進める必要があるのだ。ロクな説明も準備もないまま、いきなり方針転換を打ち出されては現場が大混乱するだけだ。

　混乱と言えば、安倍が対策本部でブチ上げた「すべての国民に一律１０万円の給付を行う方向で検討する」と表明した２０２０年度予算の補正組み替えも同じ。おとといまで、与野党から反発の声が出ていた当初の「減収世帯への３０万円給付」にこだわっていたのは他ならぬ安倍政権だったからで、それが公明党に連立離脱をチラつかされて渋々、方針転換。愚にもつかない政治闘争の結末がこれだ。

非常時に通常の景気刺激策は無意味

　そもそも減収世帯の給付金は３０万円と金額こそ大きかったものの、受け取れる対象は住民税がかからない金額まで年収が下がった低所得者世帯など。５３００万世帯のうち、わずか２割の１３００万世帯しかない。「収入減」を証明する手続きも煩雑で、申請に必要な情報をどう集めるのかの説明もサポート体制も分からない。ようやく申請が認められても実際に支給されるのはずっと先だったから、生活困窮者にとっては何の支援にもならなかっただろう。

　２０年度補正予算に関連事業が盛り込まれた総額１０８兆円の中身だってどれも空っぽ。安倍はリーマン・ショック後の２００９年４月に策定した経済対策の事業規模（５６・８兆円）を超える規模として「世界的にも最大級」と風呂敷を広げていたが、社会保険の納付猶予分などとして２６兆円を潜り込ませたり、昨年末に決定した経済対策の未執行分や、２、３月に予備費などを用いて策定した緊急対応策が含まれたり、実際の「真水」は２０兆円に届くかどうかだ。

　繰り返すが、今は非常時なのだ。通常の景気刺激策や消費刺激策を打ち出しても何ら意味はない。政府が今、考えるべきは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぎ、重症者の発生を防ぐかだ。そのために「緊急事態宣言」を発令したのだろう。

　他国を見ても「陽性者の早期発見」と「隔離」しか防ぐ手段はない。そのために企業に協力を求め、通勤者に外出自粛要請をするのであれば、そのための補償や支援を拡充するのが先決ではないか。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。　

「とにかく無為無策。緊急事態宣言の対象地域拡大についても、一律の１０万円の給付についても、１～２カ月前にやっていたら、少なくとも今より事態は変わっていたはずです。こうやって政府の判断が遅れる間にも国民の生命が奪われているのです。一体、今の政府は何をやっているのか」

　安倍政権に国民の悲鳴は果たして聞こえているのか。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 一律１０万円給付（迷惑料）策に、財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」！

当初の３０万円（１回こっきり）を生活保護受給資格レベル近くまで収入が減った世帯に限定し給付するという政策も苛烈な状況に鑑みると不十分きわまりないものだが、政策意図としては、“迷惑料”を全国民一律に支払うという変更案よりずっとまともで評価できるものである。

当初案を叩き台にして、もっと幅広い人たちを支援し、支援も継続的なものにしていく補強は可能だったが、まったく異質の“迷惑料”給付にしたことで、当初案では一銭も貰えない中間層・富裕層に媚びを売るバラマキ政策に堕した。

突然今の生活が維持できない状況に陥った人たちの救済ではなく、外出自粛要請などに対する“迷惑料”を全国民に支払うという時間軸が狂った政策はおぞましいものである。

首相会見に出席しその内容を報じているメディアの（正規）従業員も、当初案では一銭も貰えなかったはずだが、政策変更により一律１０万円給付で貰えるようになったのだから、変更案に対する安倍首相への批判的な質問や記事は控えるようになる。

誰か実名はわからないが、「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」と嘆いた財務省幹部のほうが、安倍首相をはじめとする政治家やメディアの連中より比較もできないほどまともである。
（財務省は評価できない存在だが）

財務省としては、財政政策とりわけ税制政策を思い通りに進めるため、中央政府が“打ち出の小槌”をもっているとは思われたくない。だから今回のような給付もできるだけ絞りたいと思っているのだろうが、緊急事態の今はそのようなためらいに囚われているときではない。

基本的に無問題である財政赤字をネタに出し渋るのではなく、日本社会そして日本経済の土台が削られ壊れていく道を押しとどめるため社会政策への財政出動を的確かつ迅速に行わなければならない。

“迷惑料”として全国民一律１０万円の給付を行うのなら、騒動が落ち着きかけてから支給すればいい。どのみち、しばらくは自由に買い物や外食ができるのだから（政策的にも気分的にも）．．．


［参考投稿］

「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html


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方針急転換に課題山積　財源確保に赤字国債　10万円給付［時事通信］
4/18(土) 7:31配信

　政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、減収世帯への30万円支給を取り下げ、国民1人当たり10万円を給付する方針に急転換した。

　与党内の要望に応えた形だが、2020年度補正予算案の大幅な組み替えや赤字国債発行など追加財源の手当てが必要。給付手続きなどをめぐっても課題が山積している。

　麻生太郎財務相は17日の持ち回り閣議後の記者会見で、5月中にも支給を開始するとの方向性を明らかにした。麻生氏は、首相だった09年に実施した定額給付金の評価が低かったことから、一律の現金給付には否定的な考えを示していた。同日の会見では「前回は手を挙げない人にも配ったが、今回は手を挙げる方に（配る）」と述べ、当時との違いを強調した。

　ただ、実際は市町村から届いた書類に各家庭の代表者が記入し、申請する方法が有力。「基本的な仕組みは前回と変わらない」（自民党中堅議員）との指摘もある。安倍晋三首相は17日の会見で、「申請手続きの簡素化で、できるかぎり早く渡せるようにしたい」と述べたものの、具体策は今後詰めることになる。

　一方、現金給付の対象などが変更されたことで、20年度補正予算案で8兆円超の新たな財源が必要となる。麻生氏は他の対策費を削って賄うことは「とてもできない」と指摘。赤字国債の追加発行で費用を確保することになりそうだ。

　富裕層も対象に含まれる一律給付には批判が予想される。高所得者は、年末調整や確定申告などで後から調整することを求める声もあるが、高所得者の線引きなど「手間暇がかかる」（麻生財務相）ため現実的には難しい。財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」と話す。　

最終更新:4/18(土) 14:07
時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000016-jij-pol


※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] これは労働者の集団墓地だ（田中龍作ジャーナル）
これは労働者の集団墓地だ
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022797
2020年4月18日 10:02　田中龍作ジャーナル


ホコリを被ったタクシー車両。つい10数日前までは客を乗せて走っていたのだが。＝17日、江東区　撮影：田中龍作＝

　「私、新人であまり道を知らないものでして」。タクシーに乗車するやいなや、運転手から告白されることも珍しくなくなった。

　長引く不況で、勤め先の会社がつぶれたりリストラに遭ったりした人たちが、新米タクシードライバーとなっているのだ。

　タクシー会社は、以前からそういう人たちの受け皿でもあった。

　ところが、コロナ禍は労働界のセオリーをひっくり返した。

　東京のタクシー会社「ロイヤルリムジングループ」（金子健作社長・本社＝江東区亀戸）が従業員600人全員を解雇した。会社からの解雇通告は8～10日。

　いきなりの全員解雇に従業員たちは間髪を入れず立ち上がった。11日、運転手たちは解雇の撤回を求めて会社に団体交渉を申し入れた。

　男性ドライバーの一人は、地位保全を求める仮処分を15日、東京地裁に申請した。


１台の車両につき２人のドライバーが24時間ずつ交互に常務する。50台が止まったままだと、100人が仕事にあぶれる。＝17日、江東区　撮影：田中龍作＝

　本社そばにあるJR総武線高架下の駐車場には、土ぼこりを被ったロイヤルリムジンの車両50台以上が所在なく置かれてあった。

　それはタクシーの集団墓地を思わせた。

　ロイヤルリムジンは特殊なケースではない。タクシー会社はどこも利用客の大幅減で経営が苦しい。外出自粛が長引けば潰れる会社が続出するだろう。

　航空会社は世界的規模のコロナ感染で大打撃を被る。飛行機の集団墓地が登場しても何ら不思議はない。

　世界のあちこちで労働者が大量に葬られそうだ。

　　　　　　　～終わり～


関連記事
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/344.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ドライブスルー検査始動　厚労省、遅すぎた追認：危険！感染拡大のホットスポットになる可能性

新型コロナウイルスは、基本的に、感染者から発せられる飛沫（エアゾルを含む）を通じて他のひとに感染する。
もう一つの「接触感染」も、飛沫が手すりやドアノブなど感染力が劣化しにくいところに付着しているウイルスをさわった手で自分の口鼻目といった粘膜を触ることで起きるから、大局的には飛沫を通じた感染と言える。

鼻腔や喉の粘膜から検体を採取するＰＣＲ検査は、相手が感染者なら、いやおうなくウイルスが飛び出させてしまう行為である。

そのため、検査施設が感染抑止に心がけなければ、ＰＣＲ検査に訪れた「陰性（非感染）者」を感染させてしまうという本末転倒の事故も起きる。
この危険性は、防護用具に守れている検体採取者ではなく（防護手段を雑に扱うと検体採取者も感染する）、検査に訪れた人たちに及ぶものである。

一人の検体採取が終わるたびに防護服や手袋を着替えればリスクは大きく軽減するが、防護用具不足の問題だけでなく、そんな面倒な手順を踏むのは時間もかかり不合理な話だろう。

同じ防護服や手袋を使って検体採取を続けていれば、自動車のドアやウインドウに新型コロナ（ＳＡＲＳ２）ウイルスが付着する可能性が高い。
ドアやウインドウなど滑らかな金属やガラスは、ウイルスが長時間にわたって感染力を保持しやすい場所である。

米国のドライブスルー検査場の一つは、感染のホットスポットになった可能性があると報じられたが、日本でもそうなる可能性がある。

地方では必須とも言える自動車の利用をサポートするとしても、検体採取者が、車の中に身を乗り入れて鼻腔や喉から採取方法ではなく、駐車場などに設置したテント（陰圧措置が望ましい）のなかで、検体を採取する方法を採るべきである。

とにかく、東京など検査の需要が多いところでは検査の陣容が十分ではなく、何日も待たされている状況なのだから、効率的にも思える一方で危険性が高いドライブスルー方式をわざわざ採用する必要はない。

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ドライブスルー検査始動　厚労省、遅すぎた追認 感染追跡に限界　方針転換余儀なく［日経新聞］

新型コロナウイルスの検査を巡り、厚生労働省は「ドライブスルー方式」での実施を認める事務連絡を出した。経路不明の感染者が急増し、感染経路をたどることで拡大を抑え込む従来方式の限界が明らかになり、消極姿勢を改めることを迫られた。緊急事態宣言の対象が全国に広がる情勢下で、担当官庁が不作為を重ねる余裕はない。

厚労省は15日付で出した事務連絡で、ドライブスルー方式と呼ばれる車に乗ったままでの診察やPCR検査を容認した。大量の検査を効率的にでき、医療機関の建物内で検体を採取する場合より検査時に感染するリスクも小さいとされる。

これまで独自に手掛けてきた自治体は名古屋市や新潟市など一部に限られる。事務連絡は検査体制を拡充する対策の一つとして、都道府県などに設置を委ねる内容にとどまっている。

判断や人繰りを丸投げされた他の自治体からは困惑の声も上がる。福岡県の担当者は「まだ厚労省からの文書を読み込めておらず、何も決まっていない。詳細は今後検討する」と語った。

兵庫県関係者は「仕組みの整理ができていない」と話し、埼玉県の担当課は「車の渋滞や事故が発生し、混乱が生じる可能性がある」と慎重に検討する考えを示した。神奈川県は地元医師会などの意見も踏まえて実施するか判断するという。

ドライブスルー方式はすでに韓国や米国など海外で広がっているが、これまで厚労省は導入に消極的だった。感染者の接触者を割り出し、感染経路を明確にして連鎖を抑えることに重点を置いてきた。保健所は経路の追跡に労力を割くことを迫られ、検査の網を広げるのが遅れた。

このため無自覚の感染者が外出して感染が拡大した。6日には東京都と大阪府で確認された新規感染者のうち、8～9割の経路が不明だ。

東京都心部のある病院ではベッドが空く間もないという。新型コロナで入院した患者が退院しても、すぐに別の患者が入ってくる状態で、マスクなどの防護具も慢性的に不足する。「現場はもう限界だ」。医師や看護師からは悲鳴が上がる。

世界保健機関（WHO）で事務局長の上級顧問を務める渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授は「都内などでは検査対象を広げて感染者を隔離する対策が急務なのに、ドライブスルー方式を認めるタイミングは遅すぎる」と批判した。

今回の方針転換も独自の判断で始めた自治体の動きの後追いだ。事務連絡は自治体に対応を「お願い」するだけで、検査の拡充に向けたリーダーシップは見えない。安倍晋三首相はPCR検査の能力を1日2万件とする方針を掲げているが、足元の能力は約1万3千件にとどまっている。

厚労省は感染の履歴があるかどうかを血液から調べる抗体検査を月内にも実施する方向で調整に入った。無症状の人も含む特定の集団を調べることにより、感染がどれだけ広がっているかの実態をつかむのに役立つ。すでに米国などが調査に乗り出しており、ここでも日本は後手に回った。

厚労省は現在も感染経路の追跡を重視する方針を堅持する。追跡方式の限界を認め、検査の網を広げる方向にかじを切ることが急務だ。

［日経新聞４月１７日朝刊Ｐ．３］



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜新型コロナ、９日間で倍増！＞国内の感染確認１万人超える！　東京都 新たに181人感染確認　









国内の感染確認１万人超える 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012394411000.html
2020年4月18日 16時11分　NHK



国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、クルーズ船の乗客乗員を除いて、18日、１万98人となり、全国で１万人を超えました。



東京都 新たに181人感染確認 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012394421000.html
2020年4月18日 16時18分　NHK



東京都の関係者によりますと、18日、都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

これで、都内で感染が確認された人は合わせて2975人になりました。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜実力なさすぎ＞日本の安倍政権だけがコロナ危機で支持率低下、伊・コンテ首相27ポイントアップ、英・ジョンソン首相22ポイントアップなど　
【実力なさすぎ】日本の安倍政権だけがコロナ危機で支持率低下、伊・コンテ首相27ポイントアップ、英・ジョンソン首相22ポイントアップなど
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/55320
2020/04/18/ 08:44　健康になるためのブログ




日本の安倍政権だけが「コロナ危機で支持率低下」という残念さ

危機の時、政府の支持率は上がるというのが政治学の常識だ。実際、コロナ危機で主要国の支持率はどこも上がっている。しかし例外がある。日本の安倍政権だけは支持率を下げているのだ。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「そんな国はほかにない。あまりに残念だ」という――。

■コロナ禍の世界の中で「政権支持率」が異様に低い日本

　新型コロナウイルスによる感染拡大に全く収束の兆しが見えない。安倍晋三首相率いる政府の対策は後手に回ってばかりだ。4月14日発表のNHK世論調査(*)では、内閣に対する支持率は前月より4ポイント下がって39％と、ここ数年で最も低い水準となった。

　支持率39％というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であることがわかる。次のリストをみてほしい(支持率出典は文末に掲載)。

　----------
【新型コロナ感染拡大後の直近の支持率(増減)】(支持率の高い順に)
●アンゲラ・メルケル首相(ドイツ):79％(11UP)
●メッテ・フレデリクセン首相(デンマーク):79％(40UP)
●マルク・ルッテ首相(オランダ):75％(30UP)
●ジュゼッペ・コンテ首相(イタリア):71％(27UP)
●スコット・モリソン首相(オーストラリア):59％(18UP)
●文在寅(ムン・ジェイン)大統領(韓国):56％(17UP)
●ボリス・ジョンソン首相(イギリス):55％(22UP)
●エマニュエル・マクロン大統領(フランス):51％(15UP)
●ドナルド・トランプ大統領(アメリカ):49％(5UP)
●安倍晋三首相(日本):39％(4DOWN)
●ジャイール・ボルソナル大統領(ブラジル):33％(2DOWN)

■死者数が桁違いに多いイタリアやイギリス、アメリカでも支持率上昇

　こうして見ると、支持率が高いのは、コロナ感染拡大を止めた国ばかりではないことがわかる。死者数が桁違いに多いイタリアやイギリス、アメリカでも、リーダーへの支持率は上がっている。


以下ネットの反応。








健康Mr.K

コロナへの対応が成功したと見られているドイツや韓国で支持率が上がるだけでなく、対応が遅れたと思われるイギリスやイタリアやフランスでも支持率がアップしています。恐らくですが、これは政府がやってることに対しての国民の納得感が反映されているのではないかと思います。安倍政権の支持率があまり下がらなくておかしいと思っている方も多いかも知れませんが、この状況で上がらないのが異常すぎるというお話です。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相の「朝日も3300円で布マスク販売」反論はフェイク！ 朝日販売マスクは泉大津市の公的事業で高性能、アベノマスクと雲泥の差（リテラ）
安倍首相の「朝日も3300円で布マスク販売」反論はフェイク！ 朝日販売マスクは泉大津市の公的事業で高性能、アベノマスクと雲泥の差
https://lite-ra.com/2020/04/post-5379.html
2020.04.18　安倍首相「朝日も3300円で布マスク販売」の反論はフェイクだ　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　やっぱりこいつは何の反省もしていなかったらしい。安倍首相が一人当たり10万円給付を発表した昨日の会見。当初は国民に「混乱させた」と謝罪するなど、殊勝な態度を見せていたが、すぐに化けの皮が剥がれた。

　会見が質疑応答に移った後、朝日新聞の記者が「布マスクや星野源さんの動画で批判を浴びているが、一連の新型コロナ対応を自身でどのように評価しておられますか」と質問したところ、安倍首相はこれらの政策をすべて正当化した挙句、こう付け加えたのだ。

「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのようなこの需要も十分にあるなかにおいて、我々もこの２枚の配付をさせていただいた」

　実は、朝日新聞社が運営する通販サイト「朝日新聞SHOP」で布マスクを販売していたという話は、4月5日にネトウヨニュースサイトの「アノニマスポスト」が記事にし、ネトウヨが一斉に攻撃を仕掛け、「朝日新聞SHOP」が休止に追い込まれていた。その後『週刊新潮』4月9日発売号も後追いし、さらに騒ぎは大きくなっていた。

　つまり、安倍首相はネトウヨ発の情報を使って朝日を攻撃し、自分が強行した布マスク「アベノマスク」を正当化したわけだ。しかも、この安倍首相の発言で、安倍応援団やネトウヨは「さすが安倍首相、見事な切り返し」「痛快」「強烈なブーメラン」などとさらに吹き上がり、「朝日が布マスクを批判しながら布マスクを売っていた」「朝日がコロナにつけこんで、高額マスクを売りつけている」と朝日攻撃をエスカレート。朝日新聞が販売する布マスクを製造している大阪・泉大津市内の繊維会社までが炎上にさらされている。

　しかし、はっきり言うが、安倍首相が便乗した今回の朝日攻撃は完全にフェイクだ。「朝日新聞SHOP」で布マスクが2枚入り3300円で販売されていたことはたしかだが、事実関係を調べると、「朝日がコロナにつけこんで、高額マスクを売りつけている」という話ではまったくない。　

　そもそも、朝日が販売した布マスクは、大阪府泉大津市の「日本一の毛布のまちのマスクプロジェクト」から生まれた商品なのだが、この「マスクプロジェクト」は、泉大津市の南出賢一市長が“毛布の生産技術を生かしマスク不足解消の一助にしたい”と企画し、商工会議所が市内の業者に参加を呼びかけて始まったもの。つまり、マスク不足解消と地域おこしという目的で市が音頭をとった、かなり公的な意味合いの強いプロジェクトなのだ。実際、朝日新聞だけでなく、読売新聞はじめ複数のメディアがこの動きを好意的に報道していた。

　そして、朝日新聞はこの公的プロジェクトの一部の商品を、自社の通販サイトで取り扱い、販売予約を受け付け始めた。つまり、朝日はこのプロジェクトに賛同し、販売ルートを提供したにすぎないのだ。

　実際、3300円という値段も、泉大津商工会議所が告知し、大阪市や泉大津市内で販売されているのとまったく同じだった。3300円というと高い感じがするが、後述する性能、そして、有名メーカーが販売しているオーガニックコットンのマスクなどの値段がだいたい1枚1500円以上することを考えると、2枚で3300円というのは決して高いわけではない。

　ところが、これを、ネトウヨがあたかも「コロナにつけこんで、高額マスクを売りつけている」ように歪め、さらには一国の首相が便乗したのだ。

■朝日販売のマスクは3D、4層構造、医療用より高密度、一方、アベノマスクは散々な評判

　しかも、決定的な問題は、朝日が販売していた2枚3300円の布マスクが、安倍首相が配布を強行したお粗末なアベノマスクとはまったく違うことだ。

　この2枚3300円のマスクは、マスクプロジェクトに参加した一社・大津毛織が製造した商品だが、そもそも見た目からして、鼻や顎が出てしまい「昭和の給食当番マスク」と揶揄されるアベノマスクと違って、鼻から顎まで覆う立体構造。商品説明などよれば、性能もかなりの高性能だ。

　表裏2層のガーゼの間には、医療用レベルの脱脂綿と不織布シートをはさんだ4層構造になっているうえ、ガーゼは医療用などより20%ほど密度が高い。かたちも立体構造で、飛沫防止が見込まれる。耐久性があり、150回ほどの洗濯にも耐えられるという。

　一方、安倍首相が446億円もかけて配布を強行したアベノマスクはどうなのか。すでに、一足早く介護施設や福祉施設などに届いているが、不満が殺到している。

　毎日新聞によると、〈千葉県の障害者施設に勤める40代男性は「洗えば縮むし、小さいからずれて話しづらい。障害のある人が繰り返し清潔に使うのは難しいし、施設で利用を管理するのは現実的ではない」と困惑する。あるケアマネジャーは「求めているのは（医療用の）サージカルマスクだ」と切り捨てるなど、散々な評判だ〉という（4月15日付）。

　予防効果の違いが科学的に検証されているわけではないが、この差だけでも同列に並べられるようなものではないことは明らかだろう。

　ようするに、安倍首相は、お粗末なアベノマスクに466億円もかけたことを正当化し、自分を批判する朝日を攻撃するために、ネトウヨのフェイクに乗っかって似ても似つかない泉大津市の高性能マスクのことを持ち出してきたのだ。

　卑劣にもほどがあるが、さらに最悪なのは、この安倍首相の発言がメディアの批判封じ込めだけではないことだ。前述したように、安倍首相が「朝日が3300円マスク販売」と発言したあと、プロジェクトを主導した泉大津市商工会議所や市内のメーカーに、ネトウヨや安倍応援団が攻撃を仕掛けている。

　つまり、安倍首相が自分を正当化するためのフェイクを口にしたことで、コロナ危機を乗り越えようという地方自治体の取り組みを危機にさらしているのだ。これはもはや犯罪だろう。日本国民はいったいいつまで、こんな人物に自分の命を預けておくつもりなのか。

（編集部）














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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 首相の一律10万会見、一夜明けてもう混乱露呈。政府は崩壊状態。（かっちの言い分）
首相の一律10万会見、一夜明けてもう混乱露呈。政府は崩壊状態。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_18.html?1587205051

昨日、首相が国民に一律10万円と言ったのに、もう政府内部で混乱露呈。東京新聞が、その混乱を端的に絵にしている。麻生、西村は、一律は時間が掛かる。たから手を上げた者先。総務省の高市大臣は、限定給付より一律の方が早いと述べる。こんなことを政府内部の大臣が、全く逆のことを述べること自体、もう政府の体を成していない。要するに、TOPの安倍が大臣をコントロール出来ていないということだ。もうぐちゃぐちゃである。崩壊していると言ってよい。

東京新聞によると、さらに予算編成は遅れると書かれている。安倍首相は、完全に首相（TOP）の役をなしていない。昨日の報道1930の中で、経済評論家の森本卓郎氏が最近の安倍首相のマスク問題、星野源問題、一連の予算の組み換えなど官邸が機能不全に陥っている。この原因として、あらゆる場面で睨みを効かせていた菅官房長官の姿が見えなくなったせいでないかと述べた。確かに、最近姿が見えない気がする。今や内閣、官邸を含めて制御が効かなくなっている。安倍に確固たる才能、知能があれば何とかなるが、もう完全な裸の王様状態である。

自分の妻が大分に団体50人と行くのを知っていながら止めろとは言えない。マスコミから追及されれば3密ではないと言い訳をする。そいう問題ではないだろう。国民には他県に不要不急な用事で出歩くなと言っておきながら、まるで幼児のような言い訳を堂々と言う。それを聞いているこちらの感覚が狂ってくる。その団体の主催者はスプリットドクターで、ウイルスを怖がるものが感染し、怖がらない者は感染しないというオカルトのような医者らしい。

感染専門委員はクラスター至上主義者で、もう完全にその手法、考えは崩壊しているのに未だにNHKのテレビに出て来て言い訳をしている。報道1930の番組ではクラスター委員の組織は残していていいが、PCR検査をどんどん進める考えの委員も増やした方がいいとまで言っている。政府の無能な施策、方針で死ななくても済んでいた人が死んでいると言っていい。無策の殺人と言っていい。安倍首相は
通り一遍で謝るが、決して責任を取らない。TOPは結果が失敗なら責任を取って退場しなければならないのだ。

「迅速な救済」のはずが…目的とずれる経済対策　一律給付で混乱　予算編成さらに遅れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041802100044.html
2020年4月18日 配信


　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策は、目玉の給付金を一律での配布に見直した結果、閣議決定した補正予算案を組み替える異例の事態となった。変更によって人々に早くお金を届けられるか見通せないままで、予算編成の長期化でほかの支出も遅れる。苦しい人たちを早期に救うという当初の目的からのズレが目立っている。　（渥美龍太、大島宏一郎）
◆「挙手方式」に政府内からも異論
　「家計の不安を早く解消してほしい」。ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さんは給付金による迅速な支援に期待している。月の手取りが三十万円の共働き世帯の消費支出は二十三万五千円（総務省・家計調査）で、新型コロナの影響で仕事を休んで月収が減れば「家計が赤字になっている可能性が高い」からだ。
　高市早苗総務相は十七日の会見で「（一律給付の方が）早く行き渡る」と強調した。しかし麻生太郎財務相は同日の会見でも「少し時間がかかるかも」と懐疑的だった。自らが首相だったリーマン・ショック後に実施した一律給付は、三カ月ほどかかったからだ。
　麻生氏は「手を挙げた方に配る」として希望者に極力制限することで、時間短縮を図る方針だが、自民党からは「全員に配るべきだ」と対象者を最大限増やすべきだとの異論が出ている。未成年など年少者の場合は、だれの意思をもって希望とするのか、など決めないといけない点は多い。混乱が拡大すれば、従来の「五月中」という目標通り行くかすら分からない。安倍晋三首相も同日の会見で時期を明示しなかった。
◆企業救済にもしわ寄せ
　迅速化が必要なのは企業の支援も同じだ。割烹「ひろせ」（東京都品川区）の広瀬慶人社長（４０）は売り上げが前年比九割減に陥って「途方に暮れた」が、三月下旬に経済対策の緊急融資を二千万円受けて、「ようやく前を向けた」という。テークアウトの本格化など、打開策を模索中だ。
　資金繰りに窮する企業は多く、中小企業団体幹部は「自己資金だけでは二カ月もたない企業が多い。今は融資の実行まで二カ月以上かかる状況で、これからが地獄だ」と本音を明かす。
　雇用を維持した企業を補助する助成金も申請が殺到し、厚生労働省が支給までの期間を従来の二カ月から半分にする方針を表明したが、効果は見通せない。都内の社会保険労務士、藤浦隆英さんは「問い合わせが急増しており、今後が本番だ」と話す。
◆本来の趣旨はどこへ？
　家計や企業の厳しさをよそに予算は組み替え作業に入り、給付金以外の重要な対策費も盛り込んだ補正予算案は、国会提出が予定より一週間は遅れる見通しだ。みずほ証券の末広徹氏は「迅速に動いて、厳しい状況に陥った人の受け皿をつくるという経済対策の趣旨とずれている」と指摘する。
　一律給付への変更に伴い、単純計算ならば予算は八兆円程度増額する。閣議決定後の本格的な組み替えは極めて異例で、安倍首相は編成の遅れを「もっと早く判断すれば良かった。おわびをする」と陳謝した。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相は記者会見でマスク着用せよ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍首相は記者会見でマスク着用せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-85e3e1.html
2020年4月18日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相は記者会見でマスクを着用するべきだ。

会見場での人と人の距離を確保したというが、最前列の記者と発言者である安倍首相の距離は２メートル程度しかない。

発言するたびに飛沫が空中に飛び散る。

その飛沫を記者が浴びることになる。

カメラ写りを気にしてのことなのか、布マスクの小ささを気にしてのことなのか。

マスクを着用しない姿勢に自己利益優先の姿勢が浮かび上がる。

多くの関係者が記者会見するが、ほぼ全員がマスクを着用している。

飛沫を他者に浴びせないための配慮だ。

マスク着用についてさまざまな見解が示されているが、マスク着用が他者への感染を防止する効果を有する点については異論がない。

大きな声を張り上げて発言するのだからマスク着用は最低限のエチケットだ。

記者会見でイタリアの記者がこの点を指摘したにもかかわらず、安倍首相はこの日もマスクを外して記者会見を行った。

マスク着用を国民に呼びかけていることとも矛盾する。

会見に出席する記者は安倍首相のマスク着用を求めるべきだ。

記者クラブ制度があるなら、記者クラブからマスク着用を要請するべきだ。

マスクを着用しないなら会見を開かないと申し入れるべきだ。

安倍首相の行動は最低限の常識をも踏まえない暴挙だ。

安倍内閣の最大の誤りはＰＣＲ検査を妨害してきたこと。

・入院病床数に限りがあり検査を拡大すると医療崩壊が生じる

・検査に伴う感染が懸念される

・検査の誤差が存在する

・感染が確定しても治療法がない

が理由とされた。

入院病床数の問題は、感染者を必ず入院させるとしていたことに問題がある。

コロナウイルス感染を指定感染症に指定し、全員入院隔離としたことが問題なのだ。

感染者の８割が軽症とされているのだから、軽症者は入院させずに対応することとすればよいだけのこと。

現実に、感染確認者が増加して入院させない対応が取られ始めている。

初めから、この方針を採用すべきことは誰にでも分かる。

検査に際して二次感染が生じることは防がねばならない。

しかし、これも諸外国の事例を参考にすればよいだけで、二次感染の発生を防ぐ検査方法は存在する。

理由にならない。

感染が確定しても治療法がないというのも理由にならない。

早期に感染を確定できれば、重篤化する恐れの高い感染者に対して予防的措置を講じることができる。

最大の問題は軽症感染者が感染拡大の主因になっていること。

この点を踏まえてＷＨＯも世界各国も「検査と隔離」を基本に据えてきた。

日本感染症学会と日本環境感染学会は４月２日に

「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」
https://bit.ly/3ahxHW6

を発表して、

「ＰＣＲ検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にＰＣＲ検査を推奨しない」

としたが、ＰＣＲ検査抑制を正当化する合理性のない主張だ。

「軽症でも入院が必要になるなど、医療資源を逼迫（ひっぱく）させてしまう可能性が学会では危惧されて」おり、

「限られた資源は生命の危機に陥る可能性が高い重症者に集中的に投入すべき」というのが理由とされているが、軽症者を一律に入院させるという対応に誤りがあっただけのことだ。

軽症者は入院させずに対応することを基本とした上で、検査を拡充することが当初から必要だった。

繰り返しになるが、軽症感染者が感染を拡大させる可能性は高く、現に軽症感染者が日本における感染爆発をもたらしている可能性が高い。

感染が拡大していれば重症患者がもっと多いはずとの反論があるが、肺炎で死亡している者の多くがコロナウイルス感染による死者である疑いが濃厚に存在する。

コロナウイルスによる死者が実態よりもはるかに少なくしかカウントされていない可能性が高いのだ。

安倍内閣はＰＣＲ検査を抑制してきた誤りを認めて、ＰＣＲ検査の拡充を直ちに実行する必要がある。

そもそもの誤りはダイヤモンドプリンセスの乗員・乗客３７１１人に対して２７３人にしかＰＣＲ検査を実施せず、全員を船内に監禁したことだ。

そのためにダイヤモンドプリンセスの悲劇がもたらされた。

同じ悲劇がオールジャパンでいま引き起こされている。

ＰＣＲ検査抑制の方針を定めた関係者の責任を問う必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍の屁理屈「昭恵の神社参拝は3密じゃない」嫁も嫁なら安倍も安倍（まるこ姫の独り言）
安倍の屁理屈「昭恵の神社参拝は3密じゃない」嫁も嫁なら安倍も安倍
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-b7eff6.html
2020.04.18　まるこ姫の独り言


もう、この夫婦はタガが外れてしまったみたいだな。

しかも、これほどネタの宝庫の夫婦はそうそういない。

安倍も屁理屈王の面目躍如だが、嫁も、どれだけ国民に批判されようと我が道を行く人間で、破天荒な行状が収まらない。

＞安倍首相、昭恵氏の神社参拝は「3密じゃない」　問題ないとの認識　大分訪問、事前に把握　4/17(金) 19:38配信 　毎日新聞

＞安倍晋三首相は17日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された直後に、妻昭恵氏が大分県宇佐市の宇佐神宮を参拝したと週刊誌に報道されたことについて「神社の参拝は密閉ではない。3密が重なったらダメだと申し上げている」と問題はないとの認識を示した。また、事前に昭恵氏から訪問の意向を告げられていたとも明かした。

しかし、不思議な夫婦だ。

一般人ならともかく、政治のトップの嫁が、なぜここまで国の方針と違う行動を起こすのだろうか。

普通、どう考えても、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された直後に、大分県までいかない。

安倍首相は、外出自粛要請前だったと言っているが、その前なら何をしてもよいと言うわけでもなかろうに。

２月の記者会見では、全国一斉休校要請をしている。

子供達は、なるべく外に出ないようにとの指示を受けているのに、政治のトップの妻がこれだけ奔放では、国民に示しがつかないのと違うのかしらん。

総理なら、この時期に妻から訪問の意向を示されたら止めろと言うだろう。

言っておいで。と言う心境が分からない。

どうして妻は夫の立場が分からないのか。
どうして夫も諫めないのか。
よくわからない夫婦だ。

しかも安倍首相の言い訳、屁理屈が「3密じゃない」から問題ないそうだ。

三密とか、神社参拝とか論点をずらしているが、なぜ妻はいつも放任なのか。

有名人とレストランで花見をして顰蹙を買った際には、花見会場は「公園」ではなく「レストランの敷地内」だったと反論と言うか屁理屈で返していたが、今回も、三密じゃないから問題ないと言うし、減らず口の塊だ。

安倍首相も、布マスク二枚と言い、星野源勝手にコラボと言い、なんか私たちの意識とすごいズレていると感じるのだが。

ヤフコメにも書かれているが、安倍と嫁は、善悪の基準も、常識の基準も、国民の意識からかけ離れている。

本当にもうこの夫婦にはご退場願いたい。

〇〇は死ぬまで直らない。

素直に参りましたと言おう。これ以上は勘弁してください。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] デマまで流した厚労省が方針転換 ドライブスルー推進“朝令暮改”の赤っ恥（日刊ゲンダイ）
　





厚労省が方針転換 ドライブスルー推進“朝令暮改”の赤っ恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272082
2020/04/18　日刊ゲンダイ　※タイトルはtwitterによる


韓国の大邸にある大学医療センターで「ドライブスルー」検査をする防護服の医療スタッフ（Ｃ）ロイター

　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を巡り、デマを流してまでドライブスルー方式を否定していた厚労省が一転、導入推進にかじを切った。１５日付で都道府県や政令市などの各自治体に通知。安倍政権が掲げる１日２万件実現に向け、方針転換を余儀なくされた格好だ。

　前新潟県知事で医師免許を持つ米山隆一弁護士はこう言う。

「ドライブスルー方式は単なる検査手法のひとつ。医療スタッフは防護服やマスク、フェースガードを着用し、車の窓越しに検体を採取するため接触や感染リスクを抑えられる。駐車場などを利用すれば、どこでも設置できるメリットもある。厚労省がよしとしてこなかった理屈は理解できません。病院の１階での検査はＯＫだけど、２階はＮＧと言っているようなものだったのです」

　医療関係者はもとより、世論もドライブスルー検査を求めてきた。しかし、厚労省は先月１５日に〈医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません〉とツイートして反論。デタラメだと批判が殺到したため翌日には〈現在ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査を行っている国では、問診票を配布し、医師が検査の要否を判断しているものがあると承知しており、正確性を欠く表現であるため、訂正させていただきます〉と謝罪。赤っ恥をかいた。

　東京五輪に固執し、陽性者を抑え込もうとした安倍政権の思惑。それに加え、ドライブスルー方式を編み出し、欧米メディアから「世界のコロナ対策を主導している」と評価される韓国との“関係”が影響しているという。

「各国政府と同様、日本も韓国政府にノウハウを問い合わせたのですが、当時は集団感染の対処に手いっぱいとの理由で対応を断られた。面目丸つぶれと受け取ったようです」（霞が関関係者）

　1000人当たりの検査数は、日本1.21人に対し、韓国10.24人（１４日時点）。日本の感染者数は韓国を追い越す勢いだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 近未来、安倍氏はコレ（アベノマスク）で総理を辞めることになりそう：1枚50円のマスクの製造・配布コストが400円/枚とは絶句！（新ベンチャー革命）
近未来、安倍氏はコレ（アベノマスク）で総理を辞めることになりそう：1枚50円のマスクの製造・配布コストが400円/枚とは絶句！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6185419.html
新ベンチャー革命2020年4月18日　No.2637


１．1枚50円ぽっちのアベノマスクの製造・配布コストはなんと400円/枚：製造・配布請負業者は大儲け

　あの安倍氏による世紀の愚策であるアベノマスクの配布が開始されたそうです。ところが、案の定、厚労省はマスク製造元を非公開にしているようです(注１)。

　ちなみに、この世紀の愚策・アベノマスク配布については本ブログでもすでに取り上げていますが(注２)、こんな愚策は歴史に残るでしょう。

　さて、このマスクは一世帯(5800万世帯)につき二枚配布されますから、多く見積もって、ざっと1億2000枚くらい製造されるという計算になります。そして、この愚策に浪費されるわれらの血税が466億円であることはすでにわかっています。

　したがって、アベノマスクの一枚の製造・配布単価は、ざっと400円（仕訳・梱包費および送料込み）です。

　ちなみに、筆者個人が昔買って備蓄していたガーゼマスクは100円ショップで買って、2枚入り100円です。

　要するに、アベノマスクの原価は、一枚50円以下なのです。それを400円もかけて国民に配るわけですから、製造元や配布請負業者はボロもうけです。

２．血税を使って配布されるマスクの製造・配布コストの内訳は国民(納税者)に開示されるべき

　このマスクは安倍氏個人のカネで製造配布されるわけではなく、すべて、われらの血税で賄われるわけですから、国民には、そのコスト内訳を知る権利があります。

　さらに、このマスクの製造元も国民に公開すべきです。

　野党は、納税者を代表して、国会で、アベノマスクの製造・配布コスト内訳の公開を政府に要求すべきです。

３．製造元が不明なマスクを口元に装着する気には到底なれない

　マスクは口元に装着しますから、品質と安全性が担保されなければなりません。

　そのためには、製造販売元が明示される必要があります。

　にもかかわらず、厚労省は、製造元すら公表しないとは、もう、あきれてモノも言えません。

　このザマでは、われら国民はみんな、アベノマスクを安心して使用することもできません。厚労省はこんなこともわからないのでしょうか。

４．アベノマスクの原価と466億円もの予算の差額は誰のフトコロに入るのか、国民は知る権利がある

　現時点では、1枚50円ぽっちのアベノマスク配布になぜ、466億円もかかるのか、その理由も内訳も国民にはまったくわかりません。

　予算466億円マイナス60億円（１枚50円x1億2000万枚）は406億円ですが、配布コストを高く見積もって100億円としても、300億円以上のカネが誰かのフトコロに入るはずです。

　したがって、アベノマスク利権構造を野党が国会で追及すれば、いよいよ、安倍氏は万事休す、お手上げです。

　いずれにしても、近未来、安倍氏はコレ（アベノマスク）で総理を辞めることになりそうです。

注１：阿修羅“466億円かけたアベノマスク厚労省がメーカーヒタ隠しの怪（日刊ゲンダイ）”2020年4月18日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/633.html

注２：本ブログNo.2630『マスクばら撒きという世紀の愚策で、安倍氏は国家税制の根本をわかっていないことが判明：彼はエントロピー(ゴミ)を増大させているだけ』2020年4月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6099550.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナ「国難」、安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで乗り越えられるのか（郷原信郎が斬る）
新型コロナ「国難」、安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで乗り越えられるのか
2020年4月18日　郷原信郎が斬る


4月16日、安倍首相は補正予算で、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を行うことにしていたのを、一転して、全国すべての国民を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う方針を明らかにした。

その是非はともかくとして、経緯に重大な問題がある。安倍政権の「ガバナンス崩壊」を示すものと言わざるを得ない。

国民への一律現金給付は、３月末に成立した当初予算の国会審議の過程でも、野党側が強く要求していた。しかし、安倍首相は、それを頑なに拒否し、当初予算を成立させた後に、連立与党の公明党も賛成して、補正予算で打ち出したのが、「対象限定３０万円給付」だった。ところが、一度は賛成していた公明党が、一転して、「一律現金給付」を強く要求し、急遽、給付の方針を決めた。

「限定３０万円給付」では、様々な生活面での制約を受けて感染対策に協力している国民の救済として、範囲が狭すぎる。「一律現金給付」の方が効果的であることは明らかだ。高額所得者は納税時など事後的な調整を行えばよい。本来、３月末の当初予算の審議の段階で、予算組み換えによって実施すべきだった。安倍首相の誤った判断のために、結果的に、現金給付が大幅に遅延することになった。

今になって、「一律現金給付」の方針を決めるのであれば、なぜ、これまで「一律現金給付」をしようとしなかったのか。その要因として考えられるのは、安倍首相と財務省との関係だ。

赤木氏の遺書の公開で改めて注目された「財務省決裁文書改ざん問題」。その原因を作ったのは、安倍首相の国会での

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

との発言であり、それを「前代未聞の重大な違法行為」まで犯して安倍首相を守り抜き、「調査報告書」とは凡そ言えないような曖昧な調査報告でごまかしたのが財務省だ。

それ以降、安倍首相が行ってきた、昨年秋の消費増税、今回の感染拡大危機を受けての消費減税の拒否、一律現金給付の拒否などの対応は、明らかに、「財政規律」にこだわる財務省の意向に沿うものだった。今の安倍政権には、財務省の考え方が強く作用していることは間違いない。

では、今回、その財務省の意向に反してまで「一律現金給付」を決定したのはなぜか。

その理由として考えられるのが、最近の安倍首相の対応への批判の高まりだ。

「対象限定30万円給付」が国民に不評だったことに加えて、「全所帯へのマスク２枚給付」で国民が政権の政策に疑問を持ち始めたところに、「自宅でくつろぐ動画」で反感を買うという見事な愚策の連続で国民から激しい批判を浴びた安倍政権は、公明党が政権離脱も辞さない姿勢で臨んできたために、政治的に追い込まれる形で、今になって「一律現金給付」を決定した。

「対象限定30万円給付」に閣議決定で一旦は賛成していた公明党が、一転して、「一律10万円給付」を強く要求し、補正予算の組み換えまで行ったというのは政権としてのガバナンスが全く機能していないということだ。そのような閣内の混乱の結果決定された「一律現金給付」の理由づけとされたのが、「感染危機が全国に拡大した」という状況認識だった。4月6日に、7都道府県としていた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を、突然、全国に拡大したのは、まさに、その「口実作り」のためであることは明らかだ。

ガバナンスに関して重要なことは、ステークホルダーに対して、「重要な事項」が迅速かつ正確に情報開示され、その理解が得られているのかという、「透明性」だ。透明性によって、組織の活動が健全化され、目的を実現することができる。政府のガバナンスが健全に機能するためには、それに関する意思決定が、明確な方針やルールなどに基づいて、ステークホルダーである国民の理解が得られるような形で行われていることが必要だ。

重大な局面にあればあるほど、ガバナンスは組織にとって不可欠であり、その機能不全は、組織の構成員やステークホルダーに重大な不利益を生じさせることになるのだが、安倍政権のガバナンスは、極めて不透明で、信頼性を著しく欠いている。安倍政権下の日本政府の新型コロナウイルス感染対策にも端的に表れている。

安倍政権にとって、新型コロナウイルス感染対策のミッションは、感染から国民の生命を守り、経済への影響など社会的な損失を最小化することである。

中国で感染が始まった後、１月下旬には、中国の休日の「春節」で多数の中国人が日本を訪れていた際の入国制限が不十分だった。それに加え、イタリア等のヨーロッパ各国で感染が急激に拡大しても入国制限が遅れた。その後、安倍首相の突然の「全国の小中学校の休校要請」が、専門家の意見を聞くことなく「思いつき」のように行われた。その効果すら検証できないまま、３月中旬に、政府が、大規模イベント自粛や臨時休校の要請を緩和する方向で検討していることを明らかにし、そう報じられた途端、首都圏等の感染者が急増した。

経緯も不明なまま国立感染研関係者中心の「専門家会議」によって、「PCR検査よりクラスター対策」との方針がとられ、「徹底してPCR検査を行って感染の実態を把握し、感染者を何らかの方法で隔離して感染拡大を防ぐ」という「国際的常識」を無視する形での対応が進められた。

検査数が諸外国と比較して圧倒的に少ないことについて、安倍首相や加藤厚労大臣は、「検査数を増やすように指示しているが増えない原因がわからない」との答弁を繰り返してきた。しかし、検査が増えない根本的な原因は感染者をすべて入院隔離することを前提にする制度の枠組みにあったのであり、それは、政府が構築したシステム自体の問題だ。

徹底した検査による感染の実態把握ができていない以上、専門家会議が強調する「クラスター対策の成果」も客観的に実証されているとは言い難い。大量の検査を迅速に行い、感染拡大を抑制してきたドイツ・韓国等とは異なり、これまでPCR検査数が著しく抑制されてきたために、特に、東京、埼玉などの首都圏では感染の実態すら把握されてこなかった。来週から、「PCR検査センター」が設置されて大幅に検査数が増加することで、ようやく、これまでより感染の実態の把握が進むことになる。

日本時間の16日夜、先進７カ国（G7）首脳によるテレビ会議が開かれ、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスへの対応を協議し、各首脳は事態の収束後を見据え、世界の経済活動が安定的に再開するための準備が重要だとの認識で一致したとされるが、日本だけは、感染の実態が把握されず、しかも、これから緊急事態宣言を全国に拡大する、という状況にあるのであり、「経済活動を安定的に再開するための準備」など行いようもない。

このような日本政府の感染症対策の背景にあったのが、中国からの春節のインバウンドによる経済効果頼み、習近平国家主席の来日への配慮、そして安倍首相自らの政治的レガシーのためとしか思えない東京五輪開催へのこだわりだ。

現在の内外の感染拡大の状況に照らせば、来年夏に東京五輪が開催できるなどとは考えられないが、いまだに、開催の方針が変更されていない。このまま準備を進めていくとすれば、「国難」の状況下にある日本にとっても大きな負担となるが、それに対して政権内部からの異論は全く出てこない。このことが安倍政権の新型コロナ感染対策への信頼性を失わせる要素であることは否定できないであろう。

誰が、いかなる根拠に基づいて、意思決定し、その判断が正当であることについて根拠が示され、国民の理解を得るという意味のガバナンスに関して、現在の日本政府には、重大な問題があり、それが、現在の最悪の状況を招いている。まさに、日本政府のガバナンス崩壊の危機に瀕していると言わざるを得ない。

このような安倍政権に、今後、検査の拡大に伴って一層厳しい状況となっていく中での感染拡大対策が適切に行えるとは思えない。


ガバナンスという言葉に関して言えば、最近、企業の世界で注目されたのが、日産自動車とカルロス・ゴーン前会長をめぐる一連の事件だ。

検察の「突然の逮捕」でゴーン会長を追放するクーデターを敢行した日産経営陣だったが、その後の日産は、経営の軸も定まらないガバナンスの崩壊状態にあり、急激な業績悪化に加え、世界的な感染拡大による自動車売上の消滅という更なる危機に見舞われて倒産の危機に瀕している（【日産は、「お人好し」内田社長体制で新型コロナ危機を乗り越えられるのか】）。

安倍首相をトップとする日本政府のガバナンス崩壊と、日産のガバナンス崩壊には、共通の要素がある。それは、ガバナンスにとって不可欠の「透明性」が著しく欠如しているという問題だ。

日産の日本人経営陣は、検察に情報提供し、ゴーン氏の「突然の逮捕」に至ったが、その逮捕事実は「未払いの役員報酬の開示の問題」であったことは、逮捕の５日後まで、明らかになっていなかった。そのような「重大な事実」が明らかにならないまま、臨時取締役での解職決議で「ゴーン体制」は転覆された。

これらが、コーポレート・ガバナンスや会社法を無視した「会長追放クーデター」であったこと、日産の社内調査結果によって、それを正当化する「ゴーン会長の重大な不正や犯罪」が明らかになったものではないことは、拙著【「深層」カルロス・ゴーンとの対話　起訴されれば99％超が有罪となる国で】で詳述している。

そして、その後も、検察当局が捜査中であることを理由に、ゴーン氏が行ったとされた「重大な不正」の具体的な中身は、株主や投資家に対して一切明らかにされなかった。さらに、ゴーン氏への90億円もの役員報酬を、一方的に未払費用として計上し、他方で、損害賠償請求を理由に支払を拒絶して、実際に100億円の損害賠償請求訴訟を提起した。

しかし、いかなる不法行為によって、そのような損害が発生したのか、具体的な中身は一切明らかにされていない（常識的に考えて、100億円もの損害賠償請求の原因となる不法行為があるとは思えない）。

結局のところ、日産は、20年間にわたるゴーン氏中心の経営体制から西川氏を中心とする体制に変更されたにもかかわらず、いまだに、その具体的な理由は全く明らかにされていないし、経営体制の変更に関する重要な事項について、株主・投資家に対する開示が行われていない。


検察当局と「二人三脚」のような関係で協力してきた日産経営陣と同様に、安倍首相も、検察当局との関係を使って説明責任を逃れてきた。安倍首相は、森友問題、「桜を見る会」問題など重大な問題で窮地に追い込まれる度に、検察当局の捜査や処分を持ち出して、問題がないことの言い訳にしてきた。そして、その検察当局を、閣議決定による「検事長定年延長」という違法なやり方で、支配下に収めようとし、それが強い批判を浴びるや、検察庁法改正によって合法化しようとしている。

安倍政権においても、日産においても、ガバナンスが全く機能せず、重要な事実が、構成員やステークホルダーに明らかされることなく、危機的事態に至っていることは紛れもない事実なのである。

日産と同様、安倍首相の下での「ガバナンス崩壊」の危機に直面している日本政府に、「国難」を乗り越えることができるのか、真剣に見極めなければならない局面だと言える。



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