23. 2020年4月18日 00:00:58 : LM1pZCKqU2 : YS5QNEN5ZFQ4S2s=[22]
ミクロ的データ 横浜市 感染者確認数 ２２４名
死亡者 ５名
重症者 ６名
中症者 ２２名
軽症者 １６３名
無症状 ４名
退院者 ２２名
横浜市 総人口数 3,753,771名
死亡者 ８０歳以上確認その他なし
重症者 ７０歳以上確認その他なし
中症者 ３０歳以上確認（３０代３名）
☆ 提言 ４月１７日現在
① 高齢者の基礎疾患のある家族にはPCR検査を行うことを求める。
② 高齢者の基礎疾患ある方の不要不急の外出は禁止する事。補償も行う事。
③ ６５歳以下の基礎疾患を持たない方は自粛ではなく、手洗い等、通常の予
防対策で充分であると考える。よって、自粛を外す事。
④ 行き過ぎた自粛は過度のストレスを生む事がある。恐怖感を煽るような報
道を慎み、正確な数字による公表を積み重ね情報開示を厳守する事。
⑤ 若年層であっても、基礎疾患のある方には自粛と補償をセットにする事。
この場合は本人の任意に委ねる事が妥当。
⑥ 休業により被る経済的損害を政府は補償する事。
☆ 重症者に対しての劇的効果発表される。脅威は低くなりつつあるとアナウ
スが必要。
米国では重症の１１３人を含む１２５人の新型コロナ患者を対象としたシカゴ大医学部による治験で、レムデシビルを毎日投与したところ、発熱や呼吸器症状が著しく改善し、１週間以内にほぼ全ての患者が退院した。死亡したのは２人のみだったという。つまり、重症者の殆どが１週間という短期間で改善しているという事。
80％の接触を減らせれば解決するという専門家見解であるが、その達成は補償あって実現可能となるもの。
今の保障なき休業要請では不可能に近い。その前に中小事業者、個人事業者の体力が尽き、経済的貧困による死者数が増大してしまう。本末転倒な結果は避けたい。
よって、過度の休業要請は５月６日を最終日とし、上記①から⑥までを求めるものとする。
以上の事から、感染症による死者数を劇的に減らす事が可能となり、経済的貧困者発生を妨ぐ効果も見込める。
もしも、更に延長とするならば経済的死者数が感染症死者数を上回り、中小事業者は壊滅的打撃を受け、延いては日本経済に致命的なものとなる。
延長した場合、保障を条件としない限り認められない。
支援する政治家にこの要望を託すものとする。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。