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2020年4月17日01時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 政治主導は名ばかりで官邸官僚主導で国が動いている安倍政権（まるこ姫の独り言）
政治主導は名ばかりで官邸官僚主導で国が動いている安倍政権
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-c8f8d5.html
2020.04.16　まるこ姫の独り言


安倍政権を支える面々は、ネットでは有名な人達ばかりだ。

北村は警察官僚で、ネットでは悪名高い。

この人は知る人ぞ知る人で裏で相当暗躍しているようだ。



驚いたのは、今、話題になっている佐伯は今井チルドレンだったと言う事だ。

今井は自分の力を誇示するためにも、息のかかった部下を増やしてその頂点に立つと。

＞佐伯はいわば「今井チルドレン」の筆頭格だ。

＞当人は（佐伯秘書官）第１次安倍政権でも今井秘書官の補佐役として官邸入りした。とうぜんのごとく第２次政権でも、内閣参事官という立場で側近として今井をサポートしてきた。１５年の安保法制審議や戦後７０年首相談話のときもそうだが、経産内閣と称される安倍政権では、今井が目をかけた後輩官僚たちが官邸内で幅を利かせてきた。

安倍首相の黒子なのに、この人は野党議員にヤジを飛ばしたり、安倍首相の原稿はこの人が書いたりは有名な話だが、最近では星野源との勝手なコラボの発案者も佐伯だと言われている。

今井が頂点にあり、その下に佐伯や長谷川・和泉などが内閣を仕切っていると言う事か。

国会を見ていると、安倍首相の答弁はすべて官僚が書き、その答弁の補佐をしていることがすぐにわかり、安倍首相や他の閣僚たちは官僚がいないと答弁は絶対にできないレベルだ。

どんな場面でも原稿を読み上げるだけで、何一つ自分の言葉で語れない安倍。

自分の言葉で語れる場面はヤジだけ。

安倍首相は、何度委員長に注意されてもヤジが止まらない。

その場では注意すると言うが、言った口の先からヤジが出てくる。

上が上だから官僚も自分の力と勘違いしてヤジを飛ばすのだろう。

公文書管理担当に北村と言う大臣がいるが、この人はとんでもないポンコツで、官僚がいないと答弁ができない。

自分の口ではまともに答えることができないので何度となく国会が散会に追い込まれている。

見ていられないレベルの役に立たない大臣だが、それでも官僚が手取り足取り振り付けをしている。

それだけ官僚がいないと政治家は何もできないと思っているのだろうと推察する。

今井秘書官は、陰の総理ともいわれているくらいの官僚だから、他の官僚も、妙な自信をつけているのではないか。

安倍首相は自分の口で何も語れない人だ。

すべて官僚の書いた原稿が頼りの人で、国民の目を見て語り掛ける場面でも、まるで演説会場のように右を見たり左を見たりでプロンプター頼み。

これでは国民の心に響くわけがない。

それでも官僚の原稿を頼むしかない安倍首相としては今井や佐伯を信頼するしかないのだろう。

だから今井や佐伯が後ろから囁けばすぐにその案に乘ってしまう。

チンケな布マスク二枚も、１世帯に３０万円も、星野との勝手なコラボも、官僚に提案されたからではないか。

官僚も世間からズレている。

あんなチンケなマスクをほとんどの国民が喜ぶと考えていることに驚く。

菅の会見を見ていても原稿と司会者がいないと立ち往生になるのが目に見えるくらいに、自分の言葉で語ることはない。

安倍と同じようなものだ。

菅は官邸のスポークスマンと言われているが、本当のスポークスマンは官僚じゃないか。

安倍も菅も官僚の振り付け通りに動いているだけだ。

政治主導と見せながら、やっぱり官邸官僚がこの国を牛耳っている。

官僚からしたら安倍首相は操りやすい人間だと思うが。

じゃあなんで「アベノドクサイ」になるのだと言う人がいるが、官邸官僚の言う事しか聞かないから、必然的にそうなるのではないかしらん。


関連記事
朝日が“死に体”ではないとアピールする官邸政治批判（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/719.html

※上記引用記事
「官邸官僚」が出した紙に驚く各省　首相も了承なのか…
https://www.asahi.com/articles/ASL7S4V36L7SUTFK019.html

＜玉木雄一郎代表　首相秘書官のヤジに激怒！＞「犬は飼い主に似るという言葉がある。前代未聞の不祥事！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/832.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] １０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している

前からそう思ってきたけれど、やはり、日本はおぞましい人たちが政治や経済を牛耳っているようだ。

ほぼ生活保護受給資格レベルまで収入に落ち込んだ世帯に限って３０万円を給付するというＡ案も恥ずかしい政策だったが、昨日突如変更された（これが始めからの落としどころだった可能性も）全国民に１０万円を給付するというＢ案も変わらず恥ずかしいものだ。

そんなことがあったら笑うしかないが、１０万円は、星野源さんとのコラボ動画で優雅な生活を送っている姿を晒した安倍首相やこの情勢でも基本的に収入が減らない議員や公務員（教師などを含む）そして年金受給者（働いている人は個別に斟酌する必要はあるが）にも給付されるかもしれない。

１０万円を電子マネーでと語った経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、国策によって収入がゼロもしくは激減の憂き目にあい、“安アパート”の賃料支払いや食糧調達にさえ不安を抱えおののき辛い日々をおくっている人々の姿がイメージできないようだ。

桜田代表幹事にも給付されるであろう１０万円は、景気を考慮した経済対策ではなく、国策でもたらされた状況のために困窮にあえいでいる人々の生活を最低限支えるための社会政策である。
そういう性格の給付であるなら、あらゆる目的の支払いに制限なく使える“現金”であることが必須なのだ。

「現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」」とのたまった腐敗臭漂う桜田代表幹事には職を辞して欲しいものだ。


※１０万円を１回給付する補正予算を組むだけでは対処できない苛烈な惨状であることさえ理解していない安倍政権はノー天気すぎる。

代替案はあるが、後日機会があれば．．．

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１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会［産経新聞］
4/16(木) 18:36配信

　政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。

【表】東京都が編成した補正予算案の主な内容

　同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。


最終更新:4/17(金) 1:03
産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000561-san-bus_all

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:11:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 18:39:21: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 12 日 18:04:58: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 13 日 11:15:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:16:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 住居失った人を貧困ビジネスの大部屋送り　コロナ感染者作り出す厚労省（田中龍作ジャーナル）
住居失った人を貧困ビジネスの大部屋送り　コロナ感染者作り出す厚労省
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022786
2020年4月16日 22:19　田中龍作ジャーナル


厚労省通達の見直しを求めて加藤厚労相に直談判する山本太郎。加藤大臣はひたすら逃げた。＝16日、厚労省玄関　撮影：田中龍作＝

　これでは厚労省がコロナ感染のクラスターを作り出しているようなものだ。

　緊急事態宣言とコロナ不況で住居を失ったり、ネカフェを締め出されたりした人々が、自治体の窓口に生活保護申請に行ったところ、無料低額宿泊施設の大部屋に送り込まれるケースが相次いだ。

　政府はコロナ感染の拡大を防ぐため、国民に対して集まらないように要請している。それと逆行する施策を、厚労省が進めているのである。

　体力のない弱者ほどウイルスに感染しやすい。恐ろしい話だ。

　無料低額宿泊所は生活保護費の大部分をピンハネする貧困ビジネスの温床でもある。


山本太郎の追及に谷内局長はロレツが回っていなかった。ヤバさを自覚しているのだろう。＝16日、厚労省　撮影：小杉碧海＝

　問題になっているのは厚労省社会・援護局が緊急事態宣言の対象となった自治体に発出した通達（7日付）だ—

　「現状の宿泊場所だけでは不足が見込まれる場合・・・（中略）ホテルや旅館を開拓し」とある。

　これを上手に利用したのが東京都だった。

　東京都は市区の社会福祉事務所に「第一義的には無料低額宿泊所・保護施設を利用すること。それでも不足する場合には緊急一時宿泊所（ビジネスホテル）を活用」とする通達を出したのである。（通達の内容はのちに変更したようだ）

　他の自治体も厚労省の方針を遵守しているようだ。
　
　各自治体のスタンスは—

　「本省（厚労省）からの事務連絡をもとにルール（方針）を守っているので、これ以上のことはできない。相部屋や大部屋がダメだとかいう通知はもらっていないので、私たち（自治体）は間違ったことをしていない」。


加藤大臣は山本太郎の申し入れを頑なに拒否した。しぐさには可笑しみさえ漂っていた。＝16日、厚労省　撮影：田中龍作＝

　事態の改善を求めて山本太郎がきょう、単騎、厚労省に乗り込んだ。一刻の猶予もならないからだ。厚労省は社会援護局の谷内繁局長が対応した。

　山本太郎は谷内局長を追及し通達の見直しを求めた―

　「無料低額宿泊所において（コロナ）感染が発見されたら厚労省の責任になりますね」

　「緊急事態下において相部屋に新規に人を受け入れることなんてやってはいけないのでは？」と。
　
　谷内局長はタジタジだった。「あの、あの、我々としては新型コロナウイルスの感染防止が非常に大事ですから、必要なことを早急にやっていきたいと思っています」と原則論でかわした。

　山本が畳みかけた。「感染防止という観点に立った場合、相部屋というのは感染防止になりますか？」

　谷内局長の答えは実に悠長だった。「今後、個室化を求めてますんで」。

　厚労省の危機感のなさには呆れるばかりだった。

　この瞬間にもウイルスは宿泊者の体内に宿り、宿泊者は市中にそれを撒き散らしている。

　　　　～終わり～




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ対策で人命軽視の安倍政権…拡散防止や治療費は僅少　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



コロナ対策で人命軽視の安倍政権…拡散防止や治療費は僅少　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271979
2020/04/17　日刊ゲンダイ


安倍首相の打ち出した１０８兆円のうち、拡散防止や治療に充てるのは極めてほんのわずか（右は西村経済再生担当相）（Ｃ）JMPA

　新型コロナウイルスは世界規模で感染拡大し、大きな被害をもたらしている。被害状況を最も明確に示しているのは米国である。トランプ大統領は「コロナウイルスは民主党が私をおとしめんとする、いかさま（ｈｏａｘ）だ」とまで言い切っていたが、事態は日を追うごとに悪化。感染者数は２位以下の国の３倍以上となり、死者数でも世界一となった。

　ここで問題点は鮮明となる。死者の増加と経済の悪化だ。今日、ウイルスへのワクチンもなく、確たる治癒薬もない。従って、対応は「早期発見、早期隔離」「一般の人の自宅待機」しかない。４０州以上が自宅待機を命じた。

　しかし、自宅待機を命ずれば、経済機能は停止する。主要金融機関は米国の第２四半期のＧＤＰは２５％から３０％の落ち込みを予測している。

　新型コロナウイルスによる失業手当申請は過去４週間で１７００万人となり、今や１２～１３％とみられる米国の失業率は１５％に向かっている。

　新型コロナウイルス対策で取りうる手段は、人命を最優先するのであれば自宅待機を強化する。一方、経済を重視するのであれば、自宅待機を緩める――ことだ。

　トランプ政権は当初、前者を重視したが、経済界の圧力で「自宅待機」を緩める方向に動きつつある。

　ここで安倍政権の動きを見る。日本では、東京五輪の開催延期が決定するまで、新型コロナウイルスの感染検査は極めて低い状況だった。そして、安倍首相が緊急事態宣言を発令し、「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と説明した。

　これで「安倍政権もやっと感染症対策に乗り出したか」と思ったが、実態は違った。なぜなら、西村経済再生担当相は緊急事態宣言の対象地域となった７都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を２週間程度、見送るよう打診。さらに麻生財務相は、休業要請に応じる中小企業に協力金を支給する東京都に対し、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもやれるのかという感じだ」と突き放したからだ。安倍首相も１０８兆円の経済対策を行うと発表したが、ウイルスの拡散防止や治療に計上されている金額は極めてわずかである。

　新型コロナウイルス問題で、安倍政権が人命を最優先する政策を打ち出す姿勢は全くみられない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「働かざるもの」って、あんたんとこのボスと女房では？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


「働かざるもの」って、あんたんとこのボスと女房では？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272001
2020/04/17　日刊ゲンダイ


家で優雅に寛ぐ（安倍首相のツイッターから）

「働かざるものは食うべからず」（自民党政務調査会に出席した多くの議員の声）

　今回は４月１２日の配信された「デイリー新潮」の「【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか『働かざるもの食うべからず』の歴史的背景」の中から衝撃的だった言葉を取り上げた。

　なんでも、国は現実的ではないとそっぽを向いてるが、コロナ対策、休業要請と休業補償はセットである、という声が野党はもちろん、自民党の心ある若手議員からもちらほら出てきているようである。しかし、「自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で『休業補償を実施すべきだ』と主張したところ、『働かざるもの食うべからず』という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。」

　逆にいえば、国民の命や生活を守りたいという、議員として当たり前の感覚をお持ちの方は少数ってことですか？

　それにしても、あたしがいいたかったのは、「働かざるもの食うべからず」って言葉、あんたんとこのボスに対していちばんしっくりくる言葉だと思うのよ。それとボスの女房にな。

　この記事がアップされたおなじく１２日、安倍首相は朝から、歌手で俳優の星野源さんとコラボしたＴｗｅｅｔをご自身のＴｗｉｔｔｅｒにあげた。画面半分が星野さんの歌っている動画で、もう半分は家で寛ぐ安倍首相の動画。安倍首相が、ソファに座って、犬を撫でたり、飲み物を飲んだり、本を読んだり、テレビをザッピングしていたりする。

　ちなみに４月１２日の安倍首相のお仕事は、午後３時４０分に私邸を出発し、午後３時５１分に官邸着。でもって５時３３分に官邸発。仕事時間１時間４０分。

　まさか、この動画を撮るのが大仕事だったってわけじゃあるまいな？　我々に不便を強いる非常事態宣言を下した人がのんびり自粛してるって、想像もしなかったわ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


















http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ

まず、「タチが悪い風邪」であっても、そのひとに与える影響や症状別の治療法などが未知である「新型コロナウイルス」（ＳＡＲＳ２）への対応は重要な国策であり、“合理的な”対策により「新型コロナウイルス感染症」（COVID-19）で死ぬ人の数をできるだけ抑え込みながら平常の生活を営める状況をもたらさなければならないと考えている。

（あまり数字に還元したくないが、COVID-19でこれまで死んだ人は１３６人。しかし、インフルエンザに感染した人は毎週２００人以上レベルでずっと死に続けている。感染予防策が共通のCOVID-19のおかげでインフルエンザによる死者数は半減している。平年なら感染シーズン中毎週４００人（一日平均５７人）レベルで死んでいる）

安倍政権の「新型コロナウイルス感染症」対策については、初期症状者を“放置”してきたことを初め、危機感を煽りすぎて国民の多くをパニック症状に陥れ“将来に禍根を残す”ことや特定の医療従事者に過大な負荷や感染不安をもたらしていることなど批判すべきことはいろいろあるが、他の国々との比較をベースに“結果責任”という見方をいえば、“まあ、よくやっている”と言えるものだ。

直感的にもわかるはずだが、いわゆる先進主要国であるＧ７メンバーの多くが悲惨な「現実」のなかでもがきあえいでいるなかで、“これから感染爆発する可能性もある。このまま進めば医療が崩壊する”といって「未来」におののいているのは日本だけである。

（別の投稿で書くつもりだが、マスクなどの感染防護用品の不足は別として、医療現場の過重労働は“隔離政策”の方法論的誤りに起因するもので、医療崩壊を云々する段階ではない。COVID-19の重症者は、全国で昨日時点１９３人）

古賀氏の「「ダイヤモンド・プリンセス」号内での感染拡大、春節時の中国人旅行客の入国制限の中途半端さ、ＰＣＲ検査体制の不備など、安倍政権のコロナ対策はその初動からスピード感に欠け、失敗が目立った」という指摘は、古賀氏と評価の違いはあると思うが、おおむね同意する。

シリーズで投稿している（末尾に参照投稿添付）なかでも書いたように、日本が悲劇的な惨状を免れているのは、安倍政権の政策のおかげではなく、（中国も近いうえに東京湾で起きた「ダイヤモンド・プリンセス」号騒動が連日報道されたことも影響して）マスク着用外出や手洗い励行などの公衆衛生観念や自分の従業員から感染者を出したくない企業の宴会・会食禁止令など国民側の貢献である。

古賀氏は、「その点、ドイツや台湾、韓国などの対応は手厚く、素早かった。ドイツは中国がコロナ発生を公表した直後の１月６日に感染症対策の政府機関であるコッホ研究所内に専門チームを立ち上げ、感染拡大に備えている。

それが世界トップの１日５万件規模の検査数や低い死亡率として現われている。それに比べると、日本政府のコロナ対策はどうにも手ぬるく、国民の支持や信頼を得ているとは言い難いものだった。」と言っているが。


まず、政治的には遠くても経済的には中国と密接な台湾のCOVID-19対策は、実に見事だと考えている。安倍政権も多くを学ぶべきである。

続いて、古賀氏が賞賛しているドイツや韓国についてみていく。

人口約８,２００万人のドイツのCOVID-19による死亡者は３,８０４人で感染者数（１３４,７５３人）に対する致死率は、２．８％である。

ドイツと比較して日本は、人口約１億２,８００万人で死亡者は１３６名。感染者数（８,５８２人）に対する致死率は、１．６％である。

何より、死亡数を人口比で見れば、日本は０．０００００１（０．０００１％）に対しドイツは０．００００４（０．００４％）とおよそ４０倍も多いのである。

ＰＣＲ検査実施で“国際的評価”を受けている韓国も、COVID-19による死亡者は２２９人で感染者数（１０,６１３人）に対する致死率は、２．２％である。
韓国の人口は約５,１００万人だから、死亡数は人口比で０．０００００４（０．０００４％）と日本の４倍に達している。

※致死率などの数値は、終息後に確認すべきであることを承知で提示した。感染者数はＰＣＲ検査の実施数で左右される。死亡者数データも、COVID-19で死んだのに他の死因になっている可能性はあるが、それはどの国でも起きていることなので公表数字をそのまま使った。


米国や中国の意向もあり続いている安倍政権はろくでもない政権だと思っているが、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」的断罪はできるだけ避けたほうがいい。


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古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」［週刊プレイボーイ］
4/17(金) 6:00配信

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、安倍首相の新型コロナウイルス対策について指摘する。

＊　＊　＊

７日、安倍首相により「緊急事態宣言」が発令されたが、安倍首相にはもうひとつやらなければならないことがあった。それはこれまでのコロナ対策の不十分さを率直に詫（わ）び、国民との信頼関係を修復することである。

「ダイヤモンド・プリンセス」号内での感染拡大、春節時の中国人旅行客の入国制限の中途半端さ、ＰＣＲ検査体制の不備など、安倍政権のコロナ対策はその初動からスピード感に欠け、失敗が目立った。

その点、ドイツや台湾、韓国などの対応は手厚く、素早かった。例えば、ドイツは中国がコロナ発生を公表した直後の１月６日に感染症対策の政府機関であるコッホ研究所内に専門チームを立ち上げ、感染拡大に備えている。

それが世界トップの１日５万件規模の検査数や低い死亡率として現われている。それに比べると、日本政府のコロナ対策はどうにも手ぬるく、国民の支持や信頼を得ているとは言い難いものだった。

問題はこうした政府への不信感が残ったままでは、「緊急事態宣言」も効果が半減しかねないということだ。

公文書改竄（かいざん）問題や「桜を見る会」に関する疑惑などを通じ、国民の間には「この政権はウソが多い」という印象が広がっている。コロナ対策でもこの間の政府の対応が不十分だったのは「政権が五輪開催を優勢したからではないか？」と、少なくない国民が疑っている。

こうした状況下では政権が営業自粛など、痛みのともなう協力を呼びかけ、協力と引き換えに十分な支援を実施すると言われても、国民は信じられない。実際、首相は営業休止した事業者への損失補填について、「現実的ではない」と否定した。このままでは政府に従っても損失がカバーされずに倒産すると考え、感染覚悟で店を開ける事業者が続出しかねない。

布マスク２枚の全世帯への配布も本来なら、感染防止にプラスになる動きとして好感が持たれてもおかしくない政府支援だろう。ところが、この配布は一部で「アベノマスク」と批判、揶揄（やゆ）されている。

政府は当初、「６億枚の増産が可能であり、マスク不足は近く解消される」とアナウンスしていたが、結局、実現できなかった。もし、首相が「私の見通しが甘かった。マスク調達の戦略を見直します。つきましては、布マスク２枚だけでも配布するので、当面それでしのいでください」と率直に国民に詫びていれば、ここまで酷評されることはなかったはずだ。

緊急時に制約はつきものだ。多くの人々が我慢を強いられる。しかし、その我慢がみんなの利益になるという思いがあるなら不平不満は抑えられる。

しかし、政権や政治リーダーへの信頼がないと、その共通認識はたちまち崩れる。人々は政権によって弱者が貧乏くじを引かされると身構え、共助関係を築けない。これではコロナウィルスとの戦いに勝てないだろう。

今からでも遅くないはず。安倍首相これまでの失敗を認めて謝罪し、国民の信頼を回復した上であらためてコロナ対策に乗り出すべきである。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中


最終更新:4/17(金) 6:00
週プレNEWS

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200417-01111320-playboyz-pol


※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:11:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 18:39:21: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 12 日 18:04:58: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 13 日 11:15:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:16:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 17 日 02:10:54: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 一緒に大分旅行、昭恵夫人が心酔する“スピ系医師”が著書で「コロナは心配する人が罹る」、外出控える人を逆に「ウイルスまみれ」「低次元」と攻撃（リテラ）
一緒に大分旅行、昭恵夫人が心酔する“スピ系医師”が著書で「コロナは心配する人が罹る」、外出控える人を逆に「ウイルスまみれ」「低次元」と攻撃
https://lite-ra.com/2020/04/post-5376.html
2020.04　昭恵夫人と大分旅行の“スピ系医師”が著書で「コロナは心配する人が罹る」　リテラ

　　　　
　　　　安倍昭恵Facebookより


　あの安倍昭恵夫人がまたぞろやらかした。昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月23日号が報じているが、新型コロナウイルスで外出自粛が求められているなか、昭恵夫人は我関せずと大分県へ旅行。総勢約50人の団体ツアーとともに宇佐神宮を参拝していたというのである。

「週刊文春」によれば、昭恵夫人ご一行が宇佐神宮を参拝したのは3月15日。その前日には改正新型インフルエンザ等対策特措法が施行され、安倍首相が記者会見で「現状は依然として警戒を緩めることはできません」などと呼び掛けたばかり。まさに国民の神経を逆撫でするノー天気ぶりだ。大多数が普段と異なる生活を強いられ、多くの人々の家計を直撃している“コロナ自粛”のなかで、あろうことか総理大臣夫人が遊びに出かけていたとは……。呆れてものも言えないとはこのことだろう。

　詳しくは発売中の「週刊文春」をお読みいただきたいが、昭恵夫人に「どうかしている」と言いたくなるのは、立場を弁えずに旅行へ行ったことだけではない。もっと驚くのは、昭恵夫人が大分旅行に行くきっかけをつくり、一緒に宇佐神宮を参拝していた人物の正体だ。

　それは、「ドクタードルフィン」を名乗る松久正氏という人物。鎌倉市で診療所を経営し、講演なども行っている「医師」である。「週刊文春」の直撃に松久氏が答えているように、松久氏の著書を読んで感銘を受けた昭恵夫人が食事会に誘うなどしており、昭恵夫人にとっては友人どころか“心の師”とでもいうべき存在らしい。

　今回の大分旅行も、昭恵夫人が「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」などと松久氏に連絡、松久氏主催のツアーに組み込まれていた宇佐神宮参拝に合流したということのようだ。

　ところが、この松久氏、〈自分自身で人生や身体の問題を修復する力を最大限に発揮させる「超次元・超時空間松果体覚醒医学」を提唱〉（HP）などと謳っており、スピリチュアル系の書籍を多数出版。昭恵夫人が「面白い本ですよね」などと称賛しているのだという。

　昭恵夫人のスピ好き、オカルト好きは今に始まったことではないが、この松久氏はこれまでとはレベルが違う。何しろ、新型コロナウイルスについても、感染を拡大させかねないトンデモ理論を主張しているのだ。

　ここに、松久氏が3月末に「緊急重要出版」した『ウィルスの愛と人類の進化』（ヒカルランド）なる単行本がある。表紙には〈88次元　Fa-A ドクタードルフィンが微生物の想いを代弁する超高次元の書！〉という文言に加え、〈コロナ567は、ミロク369だった！〉なる意味不明な語呂合わせ。早くも濃密なスメルがプンプンしてくるが、さらに表紙を開いた“ソデ”には堂々とこう記されていた。

〈567（コロナ）と365（ミロク）の超融合
　コロナウイルスは、意識する人、
　罹ることを心配する人、
　が、罹ります。
　意識しない人には、
　存在しないのと、同じことなのです。〉

　ヤバい。ヤバすぎる。この本が新型コロナウイルスに便乗して出版されたのは明らかだが、いままさに多くの人が感染症に苦しみ、亡くなる人も増えているなか、「コロナウイルスは意識する人や心配する人が罹る」「意識しない人には存在しないのと同じ」などと宣うって……。しかもこの人、診療所を持つ「医師」なのである。いくら明らかな“スピリチュアル本”だとしても、こんなのってアリなのだろうか？

■松久医師は最新の著作で「コロナはミロク」「コロナは天照大御神と卑弥呼」「コロナに愛と感謝を」の謎理論

　表紙やソデだけでなく、中身もすごい。松久氏は〈すべての神と宇宙存在を超える88次元意識エネルギーを有する88次元Fa-Aドクタードルフィン〉〈神々を修正する神ドクター〉を称し、自分にしか〈いまの人類と地球を救うことはできないのです〉と謳う。そして〈コロナウイルスの出現はUFO（神出鬼没）の原理と同じである！〉との謎理論を展開するのだ。

〈コロナウィルスには、ミロク（369）の世を生み出すお役割があります。
　コロナ（567）は、ミロクをあらわしています。
　弥勒菩薩は釈迦の入滅後、56億7000万年後にあらわれると言われているからです。
『日月神示』でも、五六七をミロクと読ませています。
　また、コロナとは、太陽の周囲をとりまく光のエネルギー輪のことを指し、世を輝かせる天照大御神と卑弥呼エネルギーでもあり、新しい人類と地球の誕生を意味しています。〉

　いや、これって完全に……。すでにこの時点で、普通の読者には“電波系”としか思えないだろうが、さらに、松久氏は「コロナウィルス」をこう讃えてみせる。

〈そもそも、高次元でみれば、
　コロナウィルス自体は、
　人類と地球を次元上昇させるために、
　人間に学ばせてくれる、
　愛と感謝を送るべき存在です。〉

　昭恵夫人が松久氏と知り合ったのは今から2年ほど前らしいが、こうした“スピっぷり”が夫人の琴線に触れたことは想像に難くない。

　しかし、松久氏の著書『ウィルスの愛と人類の進化』が問題なのは、非科学的な主張によって感染拡大を招きそうな“トンデモ”がオンパレードなことだ。

〈咳をしたからウィルスが飛んでいくとか、握手したからとか、ドアノブにさわったからウィルスがうつったとか、いつまでそんな低次元に生きているのですか。〉

〈地球の皆さん、今メディアや学識者が言うコロナウィルスに対する考え方と対処法は、全く正しくありません。それらは3次元の思考です。真理の高次元思考では、ウィルスは、私たち地球人に大事なことを教えています。〉

〈ウィルスにも、意識があるのです。ですから、愛と感謝で彼らウィルスを受けとめるのです。ありがとうと伝えるのです。〉

〈不安と恐怖によって、彼らは目の前にパッとあらわれて、ふえるのです。今クルーズ船は、メディアが不安と恐怖でたたいているから、ウィルスがふえるのは当たり前です。ホワイトホールから無限にコロナウィルスが誕生します。伝播でも伝染でもありません。〉

〈ウィルスは伝播するのではありません。マスクはもちろん通ってしまいます。隔離された部屋の中で、何もないところに、または、口の中で急にウィルスが生まれます。「100匹目のサル」現象と同じです。地球の裏側でも同時発生します。これを知らないのは低次元過ぎます。〉

〈ウィルスは、不安と恐怖が増強させる波動生命体です。ただただ、彼らに愛を送ればよいのです。〉

　ちなみに、松久氏は〈コロナウィルスの集合意識と宇宙の高次元意識にアクセスしました〉〈コロナウィルスと私がしゃべったのです〉などと言い出し、〈コロナウィルスを愛する人間が、ウィルスを消し去り、笑う。これが、真理です〉などと断じている。

■外出自粛を「愚か」と攻撃するスピ系医師に総理大臣夫人が心酔、ってありなのか

　ここまでくれば、もう十分ヤバさがおわかりいただけただろう。が、最後にひとつだけ、もっととんでもない記述を紹介しておかなければならない。松久氏はこの著書で、コロナ感染拡大で外出を自粛し、自身の診療に来なくなった患者たちにこんな「恫喝」をしていたのだ。

〈私の診療所には全国各地から、海外からも患者さんが来ますが、コロナウィルスにかかりたくない、外に出たくないから行きませんという人が何人もいます。
　私は残念に思い、「愚かな人たちよ、あなたこそ、ウィルスのターゲット」と言っているのです。
　そんな低次元の人間を患者にしている自分が悲しくなります。
「おまえが地球を低次元にしているんだ。おまえがウィルスを生んで、おまえがウィルスを広げているんだ。ウィルスまみれで抹殺されろ」と人類に活を入れたいのです。〉

　「ウイルスまみれで抹殺されろ」って、もはや“スピリチュアル本”とか“オカルト本”のレベルを超えて、「医師」としてどうかしているとしか思えない。

　しかし、問題は昭恵夫人だ。前述したように、昭恵夫人はこうした松久氏の著書を「面白い本ですよね」などと称賛、自ら食事に誘い、コロナ感染拡大の最中にツアーに参加しているのだ。

　新型コロナウイルスで日本中、いや、世界中の人々が苦しみ、外出を控えているなか、総理大臣夫人が外出自粛者に「ウィルスまみれで抹殺されろ」などと言っている人とつるんでいるなんて、大丈夫なのか？

　森友事件が示したように、昭恵夫人は単なる「政治家の妻」ではない。そのトンデモ人脈は安倍首相を通じて行政や政治を歪め、市民生活に多大な悪影響を及ぼすことだってあるのだ。

　とにかくこの夫妻には一刻も早く、権力の座から降りてもらうしかない。

（編集部）


関連記事
「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行（文春オンライン）
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一行が参加したと見られるツアーのパンフレット　文春オンライン



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスクはいらないけど、子分なら付けたれよ。いくらNHKが政府広報といってもアベトモの岩田明子だけはもうごめん。


「安倍首相にもっとも近い女性記者」として有名な岩田明子。2007年に安倍首相が退陣した際には体重が5キロも減り、精神不安定になったとさえ言われるほどで、その盲信ぶりに「安倍教の信者」「安倍の喜び組」とも揶揄されている。


岩田明子「安倍首相は、外交で世界に存在感を示している」
岩田明子「安倍首相は米国と北・露・中の間の架け橋外交をやっている」


NHKがこの安倍提灯持ち記者を首にしない限り、NHKと契約しないぞ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 百の議論よりも一の実現を。現金給付を急げ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_17.html
4月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。

安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置を講ずべきだ」と指摘した。そのうえで「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と述べた。
一律10万円の給付案は公明党が主張していた。首相は16日、電話で同党の山口那津男代表に受け入れる考えを伝えた。

政府は7日に補正予算案を閣議決定し20日にも国会に出す予定だった。予算案を提出前に大幅に組み替える異例の対応となる。27日にも提出して早期成立をめざす。

減収世帯に30万円を給付する案について、与党内で制度の複雑さなどに批判が出ていた。
政府・自民党で30万円給付策を含む補正予算案の成立後、10万円の給付を盛った第2次補正予算を編成する案が浮上した。公明党は一律10万円の措置に集約して財源を回すよう主張した。

所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で12兆円超の財源が必要になる。30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していた。補正予算案で16.8兆円と見込む歳出総額が膨らむ見通しだ。赤字国債の発行増額で賄う＞(以上「日経新聞」より引用)


　安倍自公政権は「緊急経済支援策」として「国民1人あたり10万円を給付することを決めた」という。その代わり、以前から表明していた所得低下世帯に30万円支給する案は撤回するようだ。

　当初の一世帯30万円では予算4兆円弱を見込んでいたが、一人10万円の支給では単純計算で12兆円の予算が必要となる。しかし、それでも「緊急経済支援」予算の真水は16.8兆円から約25兆円に増えるに過ぎない。

　安倍政府が表明した「緊急経済支援」対策予算108兆円は国民を欺く「詐欺」だ。なぜなら「緊急経済支援」には武漢肺炎終息後の経済対策としての「高速券」や「宿泊券」などから「社会保険料猶予」や「所得税の納付猶予」といった国民負担の一時的な先延ばしまでを含む内容だったからだ。

　「緊急経済支援」では真水が重要視されるのは論を俟たない。武漢肺炎の感染拡大を阻止するための「自粛」要請により、消費を主体とする失われたGDPの穴埋めをする必要がある。そうしなければGDPの減少がそっくりデフレ化として経済失速に繋がるからだ。

　経済失速させないためには個人消費か貿易収入か政府支出を増やさなければならない。それがGDPの三本柱だからだ。しかし個人消費と貿易収入を増やすことは武漢肺炎の世界的な蔓延で絶望的だ。そうすると政府支出で対応するしかない。

　つまり積極的な「緊急経済支援」策を赤字国債を財源として財政支出するしかない。だから欧米緒国は大胆な財政支出を行って企業支援や国民へ現金給付などを行っているのだ。日本だけが真水(＝「財政支出」)を20兆円弱というみすぼらしい対策を示していた。国民一人当たり10万円を支給したところで12兆円でしかない。真水も高々25兆円弱にしかならない。これでは日本経済を支えるには不十分だ。

　武漢肺炎の世界的な蔓延により「世界大恐慌」が起きる、と多くの評論家たちがノストラダムスの予言を気取っている。しかし1929年の「世界大恐慌」は株式市場の大暴落、という金融バブル・ゲームの崩壊によるものだった。今回は中国を中心とした世界的なサプライが武漢肺炎で機能不全となり、中国抜きの再編成が成立するまでの過渡期に過ぎない。

　つまりグローバリズムによる国際分業のウマミを中国が独り占めしてきた「世界の工場」が解体されるだけだ。その「自国ファースト」のサプライが完成するまでの過渡期に於いて供給不足が世界的に起き、インフレ要因となる。しかし、それは長くは続かない。なぜなら元々あった工場を中国へ移転させただけだから、国内投資に政府が積極的に財政支援すれば、それほどの時間を要しないうちにそれぞれの国で効率の格段に良い生産が再開されるだろう。

　問題は日本が武漢肺炎後に欧米を中心として世界的に起きる企業のUターンラッシュ競争に勝てるか否かだ。勝つためには積極的なUターン投資支援策が必要だ。同時に、各企業が中国から日本国内へ回帰する動きを引き留めようとする中共政府の「シコメの深情け」を安倍親中政権が振り切れるかどうかにかかっている。

　深刻な人権侵害を行っている中共政府の習近平氏を「国賓」として招待しようと画策していた安倍自公「親中」政権が中国から邦人企業を国内回帰させるUターン策を積極的に支援できるか否か。そして愚かな国際的な企業移転を支援してきたジェトロなどの特殊法人や外務省の外郭団体の反対を押し切ることが出来るかどうか。

　当面に「緊急経済支援」に限って云えば、今回の一人10万円支給は一回限りで終わるものであってはならない。武漢肺炎が終息して「緊急事態宣言」が終息宣言されるまで国民生活を支援し続けなければならない。

　補償なき「自粛」などあってはならない。「要請」だから政府に補償義務などない、というのは詭弁に過ぎない。実際に「要請」に従わない企業や業者がどうなるか、明らかではないか。つまり「要請」は「命令」と変わらない。国民の暮らしを守るために「緊急経済支援」は速やかに実施されなければならない。

　国家は何のために存在するのか。戦争するために存在するのではない。国民の命と財産を守るために存在するのだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 小沢一郎衆院議員が、「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず」と安倍晋三首相を厳しく諫言し続けており、安倍晋三首相が反応（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/56ed8a16c2c7d89667341b17f3065e4c
2020年04月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　小沢一郎衆院議員が「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」と安倍晋三政権を一刀両断(中日新聞4月16日 15時56分配信)

小沢一郎衆院議員は「総理は本気で言っているのだろうか？たちの悪い何かの冗談だろうか？もはや正気の沙汰とは思われない」と指摘。安倍晋三首相が「休業補償を行っている国は例がない」と発言したことについて、批判。(デイリースポーツ4月15日 22時17分配信)

　小沢一郎衆院議員は「想像力の欠如。総理の一連の言動を表すならそういうことになる。補償もなく簡単に7割は出勤するなとか『友達と会えない。飲み会もできない』と優雅に語りかけてしまう所は、自分に言い聞かせているとしか思えない。生きるため働かざるを得ない人々のことが眼中にない。政治家として不可欠な物がない」と、安倍晋三首相がシンガー・ソングライターで俳優の星野源（39）が歌う「うちで踊ろう」とともにくつろぐ様子を動画で公開したことに対して、政治家としての資質にまで言及して批判。(日刊スポーツ4月13日9時57分]配信)

　安倍晋三首相が新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と文字通り「ノー天気」に語っていたという。この夫婦は、国民の健康被害について、心底から憂慮しているとは、とても考えられない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍、迷走。Wの方針転換～公明要求で一律１０万給付＋その大義名分に緊急事態宣言を全国拡大（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28942799/
2020年 04月 17日

　前記事『二階、公明が１０万一律給付を提案but公明、野党の補正組換案に自民は反対。選挙目当てか』の続報を・・・。

安倍首相は１６日（午前）、公明党が提案を呑んで、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の対策として、全国民に無条件でひとり当たり一律１０万円を給付する方針を決めた。(･o･)

　安倍内閣は４月初めに、公明党や野党が（＆自民党の一部も）要請していた一律現金給付を拒否。条件付で一世帯あたり３０万円給付する施策を閣議決定し、第一次補正予算案に組み入れていたのだが。公明党の要望に従って、この３０万円給付の施策はやめて、第一次補正予算案を組み替えることになった。

　閣議決定した予算案を引き下げるのは、異例なことなのだが。公明党が閣外に出ることも覚悟で（閣僚or選挙協力をやめることを臭わせて？）、かなり強引に提案を呑むことを迫ったと見られている。(~_~;)

　さらに１６日夕方になって、今度は「緊急事態宣言の対象を全国に拡大する」との話が出て、「あら～」という感じに。＜ＴＶでニュース速報が出ていた。(･･)＞

「あ～、緊急を全国に拡大するから、ある種の見返りとして、全国民への一律現金給付を認めることにしたのかな？」と思ったら、むしろ順番は逆だったらしい。

　どうも一律現金給付を決めたので、その大義名分（＆逆の見返り？）として、全国拡大を決めたというのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　それにしても、安倍首相の主張、施策は変わり過ぎだろう。(-"-)

　安倍首相は、一律の現金給付案には早い段階から難色を示していたし。昨日、公明党代表と会った時点でも、第一次補正予算案は予定通り（組み替えずに）通したいと話していたのだ。

　また、緊急事態宣言に関しても、経済への影響を懸念してできるだけ出したくなかったため、先月から先送りを続けていたし。宣言の対象地域をできるだけしぼりたいと考えていたため、６日にやむを得ず宣言を出した時も、対象は６都府県にとどめていたのである。

　それがこんな短期間のうちに、１８０度と言わずとも、１５０度ぐらいコロッと考えを変えてしまったわけで。その点にも疑問や批判の声が出ることだろう。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が、ここに来て方針転換をせざるを得なかった最大の要因は、１・２枚の布マスク配布、２・一部世帯への３０万円給付、３・後手＆ハンパな緊急事態宣言への批判が強くなっていることにある。(･･)（＋星野源とのコラボ画像もかな？^^;）

　布マスク配布は、今週末から順次、全ての国民に届く予定なのだが。先に配布された施設に届いたマスクは、サイズが小さい、ひもが伸びず耳に届かない、布が薄いなどなど、様々な問題が指摘されており、国民から批判が強まる可能性が大きい。＜何でこの施策に４６６億円もかけるのかという疑問の声も増えている。＞

　また、条件付の一部世帯への３０万円給付も、「条件や手続きの方法が、複雑でわかりにくい」「世帯単位では支援に偏りが出る」など批判が続出。＜政府内でも、世帯主以外の収入減をどうするかなど、条件の変更に関してもめていたりもしたしね。^^;＞
　
『自民党内からは「評判がすごく悪い。30万円、マスク、星野源さんとのコラボ動画は悪評3点セット。地元から何とかしてくれという声がすごく上がっていた」という声も上がっていました。（ＡＮＮ４．１６）』

　野党や公明党は、早くから一律の現金給付を提案していたのだが・・・。

　しかし、一律１０万の場合、１３兆円以上の予算がかかるため、財務省が難色を示していたし。また麻生財務大臣が自分の首相時代に現金給付をして失敗した（リーマン危機で１万２千円～２万円の現金給付をしたのに「ウケなかった。記憶している人いない」）と強く反対。

＜関連記事・『困窮世帯に３０万、予算は１／４で済む＋数字のインパクト重視＆麻生がトラウマで一律給付に反対』＞

　また、一律現金給付は、（サヨク的な？）野党やアンチ安倍派の識者が早くから要望していた施策だし。経済力を重視する安倍首相のブレーンも「一律給付は、社会主義的な施策だ」「バラまきになる」「コロナ終息後の経済回復の方に予算をかけるべき」などの意見が出ていたようなのだが。

　ただ、それらを聞き入れて、最終的に一律給付をやめたのは安倍首相なのだから、本人に責任があることは間違いない。(･･)

　安倍首相は結局、「本当に困窮している人たちに出すべき」だという大義名分の下、条件付きで一世帯あたり３０万円の給付を行なうことに決めたのだが、これが不評だった。

　そこで、自民党の二階幹事長が、支持率や選挙への影響、議員の声などを考慮して（＋岸田政務会長へのリベンジもあって）改めて一律１０万円給付を提案することに。ただ、二階氏の案では、一世帯３０万給付はそのまま残し、補正予算が成立した後、改めて検討するというものだった。

＊　＊　＊　＊　＊

　一方、公明党は以前から一律現金給付を要望していた＆支持母体の創価学会にも強く言われていたのに、先月はほとんど相談もされず、勝手に決められたことに立腹していた様子。で、二階案の話をきいて「もしやるのであれば、条件付３０万給付に替えて、今回の補正予算に組み入れて給付すべきだ」と主張したのである。(･o･)
　
　しかも、今回は山口代表が官邸に乗り込んで行って、かなり強く要請した（圧力もかけた？）のではないかと見られている。（＋＋）

『2020年度補正予算案には30万円の現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑で分かりにくい」「受け取れない人が多い」との批判が与野党に渦巻いた。

　公明党関係者は「ごみみたいな経済対策」と酷評。支持母体の創価学会は「閣外協力も視野に入れる」と激怒し、政府への要求を強めるよう公明幹部に迫った。自民党の二階俊博幹事長が14日に「一律給付」を急きょ打ち上げたため、慌てた山口氏が首相に直談判を申し入れた。

　自公の党首会談を受けた両党の幹事長、政調会長協議で、公明側は補正予算案に関して「減収世帯30万円」を「一律10万円」に変更するよう主張した。閣議決定済みの予算案の修正を与党が求めるのは極めて異例だ。（時事通信２０年４月１６日）』

『首相に直談判したのは、連立与党公明党の山口那津男代表。「選挙協力など、首相が方針転換に傾く『カード』を切ったのではないか」と臆測がある。一方、30万円の案を首相とともに決めた、ポスト安倍の自民党・岸田文雄政調会長のメンツは、丸つぶれだ。

3月から10万円支給を求めてきた野党は「遅きに失した」と批判。10万円給付を緊急事態宣言の全国拡大とリンクさせて発表したことに「都合の悪い話を隠すためでは」（関係者）との声もある。（日刊スポーツ２０年４月１６日）』

　ｍｅｗは以前から、一律１０万円給付を提案していたので、それが実現したことは本当によかったと思うし。政府の緊急事態宣言が「遅い＆ハンパだ」と不満に思ってもいたのだけど・・・。

　ただ、安倍首相が、緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると言い出したのには、チョット驚いたところがあった。各地の状況を見て、対象地域を増やした方がいいかもとは思っていたのだが。岩手県はいまだに１人も感染者がいないし。さほど感染が広がっていない地域まで、生活や経済活動を制限する必要があるのか、疑問に感じたからだ。^^;

　実は、安倍内閣も、北海道や京都、愛知など、今回、重点地区に指定される地域を対象に加えることは検討していたのだが。全国拡大までは考えていなかったようだ。^^;

　ただ、安倍内閣は、来週にも、５月６日までの緊急事態宣言を延長するか否かを協議する予定だった。（＊１）政府は、宣言後、２週間立って、感染拡大の状況を見極めた上で、今後の施策を判断したいと考えていたのだ。

　ちなみに首相は当初は、休業要請もせず、接触７～８割減の要請＆外出自粛要請だけで、どこまで感染拡大を減らせるか、状況を見たいと言っていたのだが。東京都などの都市部の感染者数がどんどん増えていたことから、休業要請を認めざるを得ないことに。

　また、国がハンパな施策やもの言いしかしていないことも手伝ってか、接触７～８割減の実現は難しい状況にあるし。対象地域になった地元では動きにくいため、他府県に出て活動する（遊びに行く）国民が増えていたりもして。(｀´）

　今週にはいっても、感染は拡大する一方で、早くも医療崩壊の問題が深刻になりつつあるし。このままでは、５月６日に感染のピークアウトが確認されて、宣言を解除できる見込みが立ちそうにない。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな時に、公明党に一律１０万円給付案を呑むように迫られて、安倍陣営もとまどったことだろう。

　一律１０万円の給付を行なった方が、より多くの国民に評価される可能性が大きい。しかし、前日までやると言っていた条件つき３０万円給付をやめて、拒否していた一律１０万円給付を実施すると決めるのには、何か最もらしい理由付け、大義名分が必要だ。(･･)

　そこで、安倍陣営は、一律給付の大義名分作りのために、緊急事態宣言の対象を全国に拡大することに決めた可能性があるのだ。(^_^;)

『政府高官が「決まったものをひっくり返すのは政権にとって大きなリスクだ」と話すなど、政府・自民党は当初、予算案の組み替えを拒否していました。自民党幹部が「予算を組み替えるなら理由がいる」と述べるなど、緊急事態宣言の対象を全国に拡大することで、安倍総理も整合性をはかろうとしたとみられます。

　ただ、諮問委員会の専門家の中には不満を口にする人もいて、今後、政治的判断だと批判される可能性もありそうです。（ＮＮＮ２０年４月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は今日１７日の午後６時から、記者会見を行なう予定なのだが。ここで急に方針変更（変節）をした経緯について、どのように説明するのかしっかりと聴いておきたいし。《上とは逆の説明・全国拡大→一律１０万をするかも。）また、記者にも鋭い質問、追及をして欲しいと思う。＜その前に、質問と回答が決まっているような出来レース質疑でない一般の記者の質問をどの程度受け入れてくれるかが問題なんだけどね。(-"-)＞

　そして、どうか国民は、安倍内閣がコロナＶ対策において、初期の頃からいかに迷走し続けて、コロコロと発言や方針を変えて来たのか・・・そのために、どれほど多くの国民が困惑させられたり、不安にさせられたりして、（ふだんはエラそ～なことを言いながら）いざという時にはどれほど頼りない存在なのかよ～く見ておいて、今後の選挙の投票にも反映させて欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 黒川氏人事「撤回ない」　政府　定年延長法案審議入り（コロナ過どさくさに?!）
　前に「桜を見る会」や「公文書書き換え」問題が国会で取り上げられた際には「コロナ問題の中なにしてる」との世論が掻き立てられた。今や全国的に緊急事態宣言が出される危機的状況。国会で与党は何をしようとしているのか。

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【政治】
黒川氏人事「撤回ない」　政府　定年延長法案審議入り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041702000127.html
2020年4月17日 朝刊

*https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/images/PK2020041702100038_size0.jpg

　国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案が十六日、衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を六十三歳から六十五歳にする検察庁法改正案も同時に審議される。政府は法改正を待たずに一月に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し、野党の撤回要求を拒否した。与党は今国会成立を目指す。　（清水俊介）

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は、現行国家公務員法の定年延長の規定が検察官にも適用できるとの法解釈に関し「法務省で適切に行った」とし、黒川氏の定年延長を「撤回する必要はない」と述べた。

　共産党の塩川鉄也氏は「国家公務員法の定年制度は検察官に適用されないと一貫して示してきた政府見解を投げ捨てるものだ」と批判。「違法な法解釈の変更につじつまを合わせるため、検察庁法を改正しようとしている」と述べ、黒川氏の定年延長、検察庁法改正案の撤回を求めた。

　国家公務員法改正案は国家公務員の定年を二〇二二年度から二年ごとに一歳ずつ引き上げ、三〇年度に六十五歳とする。検察庁法改正案は検察官の定年を二二、二四年度に一歳ずつ上げた上で、定年延長を最長三年まで可能にする内容。

　国民民主党の後藤祐一氏は、検察官の定年延長を可能にする法改正に「政治介入を招きかねないことは、黒川氏の問題で国民にも明らかだ」と懸念を示した。森雅子法相は、定年延長は内閣や法相が定める事由がある場合に限られるとし「乱用も防止されており、適正に運用される」と語った。

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・関連：
◇コロナのどさくさに紛れすでに「国家公務員法改正案」を閣議決定してました（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/632.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 16 日 23:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 太った泥棒猫？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５７）＜金に鋭い嗅覚＝カジノ利権・清和会五輪とコロナ救済口実１０万円＞
太った泥棒猫？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24417659.html
2020年04月17日　jlj0011のblog


＜金に鋭い嗅覚＝カジノ利権・清和会五輪とコロナ救済口実１０万円＞

　「コロナは第三次世界戦争で核戦争でなかった」と心臓が明かしたそうである。国粋主義者が原発推進による核兵器開発の本音をさらけ出した。そしてコロナ禍で困った人に３０万円支給計画を、突如全国民１人１０万円支給に舵を切った。狙いは、選挙の事前買収活動だという。「公明党創価学会の山口那津男が本物の狐に見えた瞬間」と政界雀は手厳しい。韓国の文在寅政権は、コロナ対策の成果を背景に、総選挙で圧勝したが、日本では全国民を金で買収する？そのための予算の組み換えと酷評する声も。

　必要な莫大な金をどうするか。「創価学会が秘密口座から吐き出すのか。財閥が内部留保金５００兆円を提供すれば立派だが、それはない。どうやらツケは、子供や孫の世代に回すしかない」との悲劇が約束されることになる。

　「二兎・三兎を追う者は一兎も得ず」というが、もはやカジノも五輪も、そしてコロナも処理できない日本政府だ。先日、太った野良猫を久しぶりに見た。泥棒猫だ。半額で購入した魚の臭いが、原因だった。

＜肥えた霞が関と議会と裁判所と人事院＞

　嗅覚の鋭い肥えた泥棒猫は、永田町から霞が関に及んでいる。今朝ほども確認したのだが、最高裁長官の年収は、庶民の感覚をマヒさせるほど高額であるという。

　「自信をもっていうが、名誉職に過ぎない最高裁長官は、間違いなく３５００万円を財布にいれている。単なる名誉職になぜ３５００万円なのか。しかも、１０年も保証されている。国民が地獄を見ている時に、血税３５００万円はおかしい」と熱血漢が断罪した。

　しからば、国会議員はどうか。

　「血税をすべて総合すると、一人４０００万円以上になる。秘書の給与を足し算すると、これまた泥棒猫と大差ない」とも。

　「霞が関の官僚どもも同じく太って豚のようだ」とも。こうした怒りの背景には「出鱈目天国の霞が関は、佐川一人ではない。すべてにいえる。民間は収入のない者、失業で路頭に迷うものがいる。しかし、役人は倒産もない。収入は減らないどころか、毎年上がっている。首もない。１円も毀損していない。仕事は出鱈目で、一人として国民に奉仕する役人はいない。韓国と大違いだ。こんなことをいつまで続ける気なのか」との分析なのだ。

　確かに善良な市民の怒りは、三権の長と、そこで雁首をそろえている特権層すべてに向けられている。　

＜最高裁長官３５００万円X１０年の優雅な太った人生＞

　「ろくな仕事をしていない太った最高裁長官や国会議員、官僚にも１０万円が支払われるという自公の買収選挙運動のための予算の組み換えを、到底納得することはできない」という元大臣秘書官の叫びを、寝ずに働いて年収３００万円にもとどかないタクシー運転手や、老いてわずかな年金生活者、母子家庭の共感を呼んでいる。

　太った人間は、日本だけではないが、コロナ禍が襲来するこの時期に、いやがうえにも目立つ。

　古代の天皇でさえも、庶民のカマドの煙に思いをはせながらの治政を心がけていた、と伝えられている。首相・衆参議長・最高裁長官ら役人世界の、血税で肥えている姿は、どうみても泥棒猫と勘違いされるのではないだろうか。健全な国家機構と言えないのではなかろうか。

　国会議員や首相には、ある程度の国民の監視と選挙が約束されているが、裁判所と霞が関の役人は、別格扱いを受けていて、不合理極まりない。大改革の場面であろう。

＜「人事院廃止、名誉職最高裁長官年収１０００万円実施を！」の叫び＞

　今朝ほどの友人の叫びは、役人の懐を決める人事院という制度に疑問を投げかけた。

　「昔の役人の賃金は、民間に比べて低かった。そのための人事院だった。今は役人が太って、多数の労働者がやせ細っている。まともな人事院であれば、賃金を下げて当然だが、それをしない今の人事院は廃止するしかない。名誉職の最高裁長官は１０００万円で十分ではないか」

　なぜ議会で問題にならないのか。

　理由は、賢者は知っている。全ての役人が泥棒猫に成り下がってしまった。そのためであろう。いい加減なコロナ対策は、勘ぐれば「老人よ、この世から消えろ」ではないだろうか。

　日本列島は沈んでいる！岸信介や中曽根康弘の妖怪に見せたい日本の現状である。ナベツネはどうか？

２０２０年４月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] （news23）コロナ禍中に検事長の定年延長“合法化”へ（安定与党の末路？！）
　昨夜のTBSではこの「問題」を大きく取り上げていた。
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【news23】コロナ禍中に検事長の定年延長“合法化”へ
•2020/04/16
TBS NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=I1M5BZmrvfs



政権に近いとされる黒川検事長の定年延長問題。違法性が指摘され、政権による検察人事への介入だと批判されていましたが、コロナ対策の渦中、この特例人事を“合法化”する検察庁法改正案の審議が始まりました。
（news23 4月16日放送）
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日本全体が存亡の危機にあるなら、支持率4割を保ち続けるこの国の与党の意味が問われるべきでは。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 国家公務員や検察官の定年引き上げの法案が審議入り（緊急事態で誰も気づかず？！）



国家放送協会でもこのニュースは取り上げていたようだが。緊急事態宣言で、気が付く者は少なかったに違いない。

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国家公務員や検察官の定年引き上げの法案が審議入り
2020年4月16日 16時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390871000.html

国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案が、衆議院で審議入りし、野党側は、検察官の定年延長は検察の人事に内閣が介入することになると批判しました。

16日開かれた衆議院本会議では、国家公務員の定年を令和４年度から段階的に65歳に引き上げるなどとする国家公務員法の改正案と、これに合わせて、検察官の定年も段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で３年まで可能にすることなどを盛り込んだ検察庁法の改正案の趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、検察庁法の改正案について、国民民主党の後藤祐一氏は「国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用するとしているが、今後、検察官に定年延長の規定を適用する場合、内閣の意向が反映される可能性があるのではないかという国民の疑念を、どう払拭（ふっしょく）していくつもりか」とただしました。

これに対し、森法務大臣は「検察官の定年延長ができるのは、内閣が定める事由、または法務大臣が準則で定める事由があると認めるときに限られ、それらの事由は事前に明示することとされていることにより、乱用が防止されており、適正に運用されるものと考えている」と述べました。

また、共産党の塩川鉄也氏は「改正案は、内閣による検察人事への露骨な介入を恒常化するもので許されない。黒川東京高等検察庁検事長の定年延長を認めた閣議決定、および、検察庁法改正案は撤回すべきだ」と指摘しました。

これに対し、菅官房長官は「黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き、勤務をさせることとしたものであり、閣議決定を撤回する必要はない。改正案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験などを最大限に活用するため、国家公務員の定年を引き上げることを内容とするものであり、検察庁法の改正部分についても撤回する必要はない」と述
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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] この国難に国民を支えるという発想がない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
この国難に国民を支えるという発想がない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004170000091.html
2020年4月17日9時23分　日刊スポーツ


★来週の補正予算案の攻防が激しくなってきた。早くから国民民主党、立憲民主党など野党が一律10万円の給付を訴えれば、補正予算の閣議決定後に自民党幹事長・二階俊博や公明党代表・山口那津男があわてて官邸に10万円給付を今更ながら言い出すなど一律支給の機運は高まるが、二階は所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付、山口は所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付案を出した。山口に首相・安倍晋三は「方向性をもって検討する」と応じたものの20日提出の補正予算に組み込むことを拒否した。今からの作業では24日には法律はあがらず、ますます国民から遅いといわれるのを嫌ったのではないかと思われるが、官邸は16日になって補正予算に組み込む考えを山口に示した。

★官邸のドケチぶりというか、出し渋りの根源は何か。複数の与野党議員に聞いてもなかなか答えを見いだすことが難しいが、この国難に国民を支えるという発想がないのではないか。ある自民党議員が言う。「霞が関の中にこの事態を先の戦争以来の国難という危機感がまだないのではないか。つまり平時の発想しか出てこない。景気対策と失業対策の拡大版程度にしか見ていないのではないか」。ある官僚は「東日本大震災の時に国民は休業補償を求めたか。災害対策は手厚く用意したが、震災で仕事ができないと店の補償やサラリーマンが政府に生活の補償をしろと言っていない。その延長線上にコロナ禍はあるのではないか」。

★別の官僚は「国民の蓄財を吐き出させればいいだけ」と貯蓄率の高さを説明する者までいた。だが、それらもしょせんは机上の政策にすぎない。それを凌駕（りょうが）するだけの現実が今そこにあることを受け止め、政治判断として緊急財政出動を覚悟して発する政治家がいないのだろう。一律10万円の支給ぐらいで世の中をひっくり返したように書きたがる新聞もお粗末だ。今は急場しのぎで、この財政出動は続くだろう。しかし3年後にはこういう経済状況を作り上げるという見通しを語る政治家もいない。国民を安心させ経済を回す政治の声が聞こえない。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜速報＞東京都 新たに201人感染確認 １日で最多 新型コロナウイルス　






東京都 新たに201人感染確認 １日で最多 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012393011000.html
2020年4月17日 16時18分　NHK



東京都の小池知事は記者会見で17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてです。これで、都内で感染が確認された人は合わせて2796人になります。



東京都の小池知事は午後４時から記者会見を開いています。

このなかで小池知事は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてです。これで都内で感染が確認された人は合わせて2796人になります。

小池知事は「非常にひっ迫している状況には変わりがない」と述べ、強い危機感を示しました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍６月退陣で「麻生首相」の悪夢（サンデー毎日）

※サンデー毎日　2020年4月26日号　






安倍６月退陣で「麻生首相」の悪夢
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200414/org/00m/010/002000d
2020年4月16日 05時00分(最終更新 4月17日 12時18分)　サンデー毎日


経済財政諮問会議に臨む（手前から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年3月31日、川田雅浩撮影

　７都府県に緊急事態宣言が出された。それに伴い、政府から緊急経済対策も発表され、来週には今国会に補正予算案が提出されるとみられる中、野党だけでなく自民党内からも「安倍首相はノー」の声が出始めているというのだ。真相を追った。

「融資じゃダメだ。補償をしなければ（営業）自粛なんてできませんよ。これ（補償）をやらなければ、自殺者が激増しますよ。会長、分かっているんですか。こんな対策しか出せないなら、（自民党は）野党になった方がいい」

　静まりかえった会場に怒声が響き渡った。４月６日午前８時、東京・永田町の自民党本部９階の大会議室で行われた政調全体会議の一幕だ。自民党衆参全議員が対象で、議題は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、政府の緊急経済対策だった。そこで各議員の意見を求めた際、怒りを爆発させたのが、京都６区選出の安藤裕(ひろし)衆院議員だった。２０１２年初当選の３期目で、いわゆる〝安倍チルドレン〟の一人である。

　安藤氏が「会長」と矛先を向けたのは、岸田文雄政調会長だ。ポスト安倍の最右翼と目される閣僚経験豊富なベテランに、３回生議員がかみ付いたのだ。

　安藤氏は、これまでも若手議員の勉強会でコロナ対策について議論を重ね、その内容を岸田氏にも訴えてきたという。３月には西村康稔経済再生担当相に補正予算の提言書も出した。

　提言の内容とは①30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇(ちゅうちょ)なく国債を発行する②被雇用者に対しては十分な休業補償をし、事業者には失われた粗利を１００％補償する③消費税を当分の間０％にすること（消費税法の停止でも可）――などの５項目だった。

　しかし、１０８兆円の緊急経済対策は、予算規模こそＧＤＰ（国内総生産）の２割で過去最大となっているが、世帯や中小企業に対する現金給付などは総額約６兆円にとどまる。つまり、安藤氏ら若手の声は政府に届かなかったわけだ。

「国民に自粛をお願いする一方で補償はない。給付についても難解な基準を設け、所得激減の証明をしなければならないもの。それで（営業）自粛しろだなんて、カネの無い人は死ねと言っているのと同じに聞こえます」（安藤氏）

　経済対策への不満や怒りは、安倍晋三首相にも向けられている。自民党中堅衆院議員は、こう語る。

「政府の経済対策は、救済措置とはほど遠い内容でした。それならば、緊急事態宣言発令後の７日の記者会見で、安倍首相が力強いメッセージや追加支援などを明示してくれるものと信じていた。しかし、その期待は見事に裏切られました」

　質疑応答で安倍氏は、経済対策に疑問が投げかけられると「個別に補償していくということではなくて、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたい」。給付はするが、補償はしないと語ったのだ。さらに、外国人記者が「失敗したら、どう責任を取りますか」と問うと、答えは「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではありません」と歯切れが悪かった。

　振り返れば２０１７年２月17日、森友学園の国有地払い下げ問題について、国会で追及を受けた時のことだ。安倍首相は言い切った。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」

　だが、当時の威勢の良さは、今の安倍首相にはない。このまま安倍首相に「この国のリーダー」を任せていいのか――。緊急事態宣言後の自民党からは、そんな声が漏れ出してきている。

次期衆院選は〝表紙〟を替える

　ところが、実は宣言発令前から〝６月安倍首相退陣説〟が自民党本部内ではまことしやかに囁(ささや)かれていたのだ。その発信源は、二階俊博幹事長だという。党職員はこう明かす。

「幹事長は安倍首相に見切りをつけたとのウワサが流れています。コロナ対策が落ち着くことを前提に『６月には退陣してもらうしかない』と周囲に話しているようなのです」

　国内でも感染者が急増する新型コロナが、６月までに収束するに越したことはないだろう。だが、現在の衆院議員の任期は21年10月21日までで、今後１年半の間のどこかで、衆院選が行われるということだ。なのに、選挙を仕切る幹事長職にある二階氏が、党総裁の安倍氏に反旗を翻したとなれば穏やかではない。その〝真相〟を自民党ベテラン衆院議員が解説する。

「これまで二階氏は安倍首相を支えてきた。だが、次期衆院選で負けないための戦略として〝表紙〟を『替えて戦う』と舵(かじ)を切ったということだ。コロナで年内の解散総選挙はできない。総選挙が来年なら、早い時期に首相を交代させ、思い切った経済対策を打ってもらい、有権者を納得させる必要がある。二階氏は、そう考えているのだろう」

　まさに、安倍首相を見限ったということか。政治ジャーナリストの野上忠興氏も、こう解説する。

「通常国会（１月20日召集）を前に安倍首相は『桜疑惑』対応で頭がいっぱいだった。コロナ禍は当初、加藤勝信厚労相にお任せだったが、大型クルーズ船の稚拙対応が世論の批判を誘発、官邸主導に切り替えた。ところが、小中高校の休校要請などの対応策が後手・場当たり批判を浴びたことで、二階氏をして『安倍を表紙で選挙は厳しい』との不安感を抱かせたのではないか」

　しかし、「政高党低」と言われて久しい官邸１強の永田町において、〝安倍降ろし〟を党幹事長ができるのだろうか。

　自民党関係者は語る。

「二階氏は３月17日、林幹雄幹事長代理とともに官邸で安倍首相と20分近く会談し、安倍首相の覇気のなさを感じ取ったようです」

　安倍氏については、体調不安説がかねてウワサされている。二階氏の算段は、コロナ対策が落ち着いた頃合いを見計らって、体調不良を理由に首相を退いてもらうというものだ。

「安倍首相は、８月24日で大叔父・佐藤栄作氏の首相連続在職記録を抜き、歴代１位となる。その後、９月か10月ごろならコロナ対策も落ち着いて、退陣の道筋がつきそうです」（前出の自民党関係者）

　では、仮に安倍氏が体調不良やコロナで入院した場合、どうなるのか。別の自民党関係者は語る。

「麻生太郎副首相兼財務相が首相臨時代理となります」

　内閣法には、こうある。

〈第９条　内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う〉

　ある自民党ＯＢは、現内閣に副首相を置いたのは「麻生代理」のためだという。

「２０００年、小渕恵三首相が倒れた際、密室で森喜朗幹事長を次期首相にすると決め、後に批判を浴びた。その反省を踏まえ、副首相がいる。安倍首相が職務を継続できない事態となれば、麻生氏がその任に就く」

　首相臨時代理とはいえ、首相と同等の権限を有する。ただ、唯一、無いのは「解散権」だという。

「もし、麻生氏が首相臨時代理となれば党総裁任期の21年９月まで務め、正規に総裁選を行い、新たな総裁で衆院選を戦うことになるでしょう。もしくは、その前に総辞職して新たな首相を選任する。いずれにしろ、麻生氏が代理になったとしても、それは次期衆院選前までの暫定的な選挙管理内閣ということです」（前出の自民党ＯＢ）

「麻生政権は悪夢でしかない」（自民党若手衆院議員）との声もある。09年の衆院選で自民党を下野させた〝張本人〟だからだ。

　前出の安藤氏も「今の執行部は現場の声を理解していない。総裁選を見据え、私たち若手が独自のアクションを起こしていかなければ」と鼻息が荒い。

　コロナは自民党内にも地殻変動を起こしつつある。（本誌・山田厚俊）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] “一律10万円給付”は国民が勝ち取った！ 手柄アピールする安倍首相の嘘、麻生財務相はこの期に及んで「自己申告制」（リテラ）
“一律10万円給付”は国民が勝ち取った！ 手柄アピールする安倍首相の嘘、麻生財務相はこの期に及んで「自己申告制」
https://lite-ra.com/2020/04/post-5377.html
2020.04.17　“一律10万円給付”は国民が勝ち取った！手柄アピールする安倍首相の嘘　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　あまりにも遅すぎる決定だ。昨日16日、安倍首相が非難轟々だった「所得が急減した世帯に30万円の現金給付」案を取り下げ、「全国民を対象に10万円の一律現金給付」を検討すると表明した件だ。

　国民への生活支援策としてのみならず感染拡大防止策として一律現金給付が必要であることは本サイトでも再のみならず感染拡大防止策として一律現金給付が必要であることは本サイトでも再三訴えてきたことでもあり、多くの国民が訴えてきたことだ。今回、安倍首相が一律給付に踏み切ったのも、そうした国民の批判に耐えきれなくなってのことであり、まさに国民が勝ち取ったものだ。

　だが、それを認めたくない安倍首相は、指標を満たさない地域もあるのに緊急事態宣言の対象区域を全国に広げ、一律給付の言い訳に使った。ようするに、批判封じのために緊急事態宣言発出の指標まで捻じ曲げてみせたのである。完全な職権乱用だ。

　さらに問題なのは、上述のように、一律給付の決定にまでかかった時間が、あまりにも遅い、ということだ。

　そもそも、野党統一会派や日本共産党は「国民1人あたりに10万円以上の現金給付」を政府・与党に提言をおこなっていたが、安倍首相はそうした野党からの提言を一顧だにせず、7日の会見ではこう否定していた。

「自民党にも一律で給付したほうがいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員もいま、この状況でも全然影響を受けていない、収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなのだという点も考えなければならないのだろうと思います」

「国会議員は影響を受けていない」って、だったら国会議員だけ除外するか返納すればいいだけの話なのに、それを一律の現金給付の言い訳に使い、いま困っている国民のことを無視していたのだ。

　しかも、「対象を絞った1世帯30万円」案を安倍首相と決めた自民党の岸田文雄政調会長は、昨日、〈自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました〉などとツイート。国民や野党、メディアが「対象を絞りすぎている」「一律給付するべき」と批判してきた結果、方針転換したくせに、「当初から訴えてきた」などと火事場泥棒のように自分たちの手柄アピールをはじめているのだ。言っておくが、自民党が「当初から訴えていた」のは、「お肉券」「お魚券」ではないか。

　さらに、安倍首相は前述した7日の会見で、“一律現金給付だと手に届くまで3カ月ぐらいかかる。今回はスピードも重視した”とも主張していた。ところが、方針転換した途端、政府関係者は「5月中には給付できる」（読売新聞17日付）などと言い出しているのだ。

　だが、この「5月中」というのもあまりに遅い。これは中小企業や個人事業主向けの現金給付も同様だが、緊急事態宣言によって大打撃を受けている人たちは今月の支払いに困っているのに、それに回すことができないからだ。ようするに、素早く国民に支援をおこなうためのスキームを組むという緊急対応がまるでなっていないのである。この期に及んでまだ「自己申告制」などと抜かしている麻生財務相は論外として、そもそも1カ月前に決めていれば、今月中に給付できたではないか。完全に後手対応による失策だろう。

　いや、大前提として、2020年度の補正予算で緊急対策をおこなうということ自体が、安倍政権の後手後手ぶりを象徴しているのだ。

■まだ課題は山積！「30万円の現金給付」取り下げを撤回せよ、在日外国人にも一律給付せよ

　たとえば、野党は2月の段階から新型コロナ対策のために2019年度の第2次補正予算を組むべきだと主張。2月17日の衆院予算委員会では、「いますぐ提供できる状態にある指定感染症病床は何床か」という共産党の高橋千鶴子議員の質疑に、加藤勝信厚労相は「調査している」という悠長な答弁をおこなっていたが、このとき高橋議員は「医療関係者の感染が心配。第2次補正予算の編成も躊躇なくおこなって思い切った支援体制をとるべきだ」と求めていた。まさにいまの医療現場の状況を見越した要求がおこなわれていたのだ。

　だが、政府・与党は2019・20年度予算案の予備費や本年度の補正予算を活用するなどとのんびりとしたことを言いつづけ、これにも野党は「本予算が成立したあとでは対策は間に合わない」とし、本予算での新型コロナ対策が必要だと主張していた。しかし、そうした反対の声に耳を傾けようともせず、事態がここに至るまで国民への給付・支援策を後回しにしてきたのである。

　それだけではない。いまこそ思い出してほしいが、「国民への生活支援が必要だ」という声があがっていたにもかかわらず、当初、政府は家計支援策を「商品券」方式にしようとし、さらに安倍自民党では前述したように生活補償策そっちのけで「お肉券」だの「お魚券」だのといった噴飯ものの経済対策案が出ていたのだ。

　それらの愚策を国民の批判によって変えさせ、なんとか一律現金給付にまでこぎつけたわけだが、しかし、問題はまだまだある。

　まずひとつ目が、一律現金給付への組み替えとして、「所得が急減した世帯に30万円の現金給付」案を取り下げたことだ。そもそも、この所得急減世帯というのは手厚い社会保障がいますぐ必要な世帯であって、1人10万円の現金給付ではまったく足りない。取り下げは撤回すべきだ。

　そしてふたつ目は、一律現金給付の対象について、安倍首相は「全国民」としているが、新型コロナの影響を受けているのは日本に在住する人全員であって、日本在住の外国籍の人も対象にしなければならないことは言うまでもない。
　
　本日18時から安倍首相は会見をおこなうが、この点についてどう語るか。注視し、まだまだ声を上げ続ける必要があるだろう。

（編集部）




安倍首相が会見　緊急事態宣言の全国拡大に10万円給付








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 今日の惨状を招いた張本人―専門家会議の悪人たち（２）

今日の惨状を招いた張本人―専門家会議の悪人たち（２）

表面上、主犯として罪状第１級は東北大押谷 仁教授であろう。

なんといっても、専門家会議委員として、ＰＣＲ検査の抑制を主導してきた。そしてクラスター調査至上主義にこだわった。このことが、日本の経済社会にとって戦後最大の危機に対する対策をミスリードしてきた。政府がこのことを主導してきたか、厚労省が主導したのかは別にして、専門家会議をリードし、世人を惑わせたことは万死に値する。進歩的とみられる評論家でさえも、首相の政策は専門家の意見を徴したものかを重視してきた。専門家会議というものがあてにならぬ諸悪の根源であるのに、マスコミもその意見を重視するものが多い。政府官僚には疑問符をつける者たちも、専門家を信頼する、この点において押谷らの罪は重い。


３月２２日放映のNＨＫスペシャルで 「日本のPCR検査は、クラスターを見つけるためには十分な検査がなされていて…、PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由だ」とPCR検査抑制を正当化したのは 紛れもない事実である。

これには、市井の具眼の士も、びっくり仰天、おもわずテレビを凝視した人々も多かった。
以下、ツイッターから引用。

＞周公旦‏ @OWat5525 Apr 2
政府は専門委員会の押谷理論を信じたばかりに現状態を引き起こした。若い世代の死亡率が低い為、年寄りを充分発症させる策で感染研・地衛研のパワー不足を補い、PCR検査をワザと少なくした。今の状況は押谷の愚策が原因だ。彼は自己保身でdataを纏めるだろうが、学者として責任は取るべきだろう＜。

ここにきて、４月１０日ＮＨＫスペシャル、上の方の読みどうり言い訳や言い分をかえてきたが、これには予想どうりとはいえ仰天した。恥ずかしげもなく、Ｎスペ再登場、一口で言って見苦しい弁解と、発言の微妙かつ大胆な修正に終始。
日本の今日の国難を招いた張本人。責任をとるべき。

以下、akabishi2‏ @akabishi2さんの、文字起こしがあるので、引用します。

＞akabishi2‏ @akabishi2 Apr 11

Nスペ。実は余り真剣に見ていなかったが、流れてくるTLを見て思わず見直す。これは確かに色々と“凄い”発言の連続。 PCR検査についてのクダリをノーカットで文字起こししたので気になる方はお読み下さい。割と忠実に起こしてあるはずです まずはアナの質問から

ウイルスを抑え込む感染症対策としてPCR検査をもっとやった方がいいという意見がずっと出ているかと思うのですが、前回ご出演頂いた時には、むやみに検査を広げるのは病院などでの院内感染などを起こして危険だというお話もされてたと思うんですが、現状含めてどんなふうに考えたらいいんでしょう？

押谷氏 《我々が政府に提言をするというような活動を始めた2月25日の時点で、既に国内では150例以上の感染者が出ていました。 で、北海道だけではなくてかなり広範に感染者が見られていて、いわゆる弧発例、感染源がわからない感染者もその中には相当数含まれていました。

つまりその時点でですね、もうシンガポールや韓国で行われてたPCR検査を徹底的にやるということだけではですね、感染連鎖をすべて見つけることはできないような状況にありました。

そうなるとそういう状況を政府に説明して、その状況だとこのウイルスは症状がないあるいは非常に軽症の人が多いので、その状況で本当にすべての感染者を見つけようと思うと、日本に住むすべての人を一斉にPCRをかけないといけないということになるので、それは到底できないことなので、そうなると我々の戦略としては、クラスターを見つけて、そのクラスターの周りに存在する弧発例を見つけていくと、その弧発例の多さから流行規模を推計して、それによって対策の強弱を判断していくという戦略になります。 これを支えてきたのは、そうなると我々の戦略としては、クラスターを見つけて、そのクラスターの周りに存在する弧発例を見つけていくと、その弧発例の多さから流行規模を推計して、それによって対策の強弱を判断していくという戦略になります。 これを支えてきたのは、さらに重症者を見つけるには十分な検査がされてきたというふうに考えています。》

アナ　高熱が出ても保健所と病院をたらい回しになってしまって検査が受けられないという不安の声も
多いんですけど、そういった声に対してはどのように受け止められていますか？

押谷氏 《現状は様々な理由で、PCR検査を行う数が増えていかないという状況です。本来、医師が検査を必要と判断しても検査ができないというような状況はあってはいけない状況だと思います。当初は先ほど言ったように、クラスター戦略を支えるのに十分な、
さらに重症者を見つけるのに十分なPCR検査がなされていたというふうに判断しています。一部に、本当に検査が必要で、検査がされていない例があったということも我々は承知していますけれども、しかし、クラスターさえ起きなければ感染が広がらない、さらにほとんどの多くの症例で軽症例、もしくは症状のない人だということを考えるとですね、すべての感染者を見つけなくてもですね、多くの感染連鎖は自然に消滅していくというウイルスなので、ここがインフルエンザとかSARSというウイルスとはまったく違うウイルスだということになります。

明らかな肺炎症状があるような重症例についてはかなりの割合でPCR検査がされていたというふうに我々は考えています。しかし現在感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないという状況にあるのは明らかに大きな問題です。

このことは専門家会議でも繰り返し提言をしてきて基本的対処方針にも記載されていることです。行政もさまざまな形で取組を進めていることは承知していますけれども十分なスピード感と実効性のある形で検査センターの立ち上げが進んできていないということが、
今の状況を生んでいるというふうに理解しています。 しかし、いくつかの地域では自治体、医師会、病院などが連携して検査や患者の受け入れ体制が急速に整備されているという状況です。そのような地域では事態は好転していくと私は信じています。》＜書き起こし引用終了

なんと、2月25日の時点でもうシンガポールや韓国で行われてたPCR検査を徹底的にやるのは不可能であると認識して検査数を絞ったというのだから。あきれてものが言えない。たしかに、クルーズ船問題の初期ＰＣＲ検査は３００件/日程度で貧弱な検査能力に仰天した覚えがあるが、ならば、政府に検査能力のＵＰを提言すべきではないか。こんな人に我々は命を預けていたのである。

続けて「日本に住むすべての人を一斉にPCRをかけないといけないということになるので、それは到底できない」と。これは論理の微妙なすり替えだ。だれも、日本の住民すべてをＰＣＲにかけるとは言っていない、症状が出てコロナ疑いの人を検査してくれというのが切実な願い。知らないわけではなかったが、結果これで良いと自己弁護しているのだ。こんな卑怯な男はいない。

「重症例についてはかなりの割合でPCR検査がされていたというふうに我々は考えています。しかし現在感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないという状況にあるのは明らかに大きな問題です。」これって何言ってるの。重症例については十分に抑え込めると見ていたのではなかったのか。「かなりの割合で」ＰＣＲ検査がなされていたというのは、「かなりの割合で」重症者が検査漏れとなっているということだ。

感染者急増の中でＰＣＲが増えないとは、なんと無責任。自分自身がＰＣＲを増やさない方策をとってきたのではないか。本来は逆であって感染者が少ないうちに、できる限りＰＣＲ検査を拡充すべきであったのだ。

多くのちょうちん持ち医学関係者をはじめ、検査不要論をふりかざす輩が横行する淵源はこの男にある。

「専門家会議でも繰り返し提言をしてきて基本的対処方針にも記載されている」と弁明しているが、専門家会議の提言を仔細に読むと
大体、両論併記となっており、どうにも読めるように構成されている。このことはさらっと書いてあると思われる。なぜなら、専門家会議の方針は押谷らが決めていて、ＰＣＲ検査抑制の方針であるのに、そのことに反することが強調されているはずががない。ここも彼らのズルいところで、専門家というより官僚だ。

「十分なスピード感と実効性のある形で検査センターの立ち上げが進んできていない」とは何たること。不効率な官製の検査にこだわり、意味のない保健所をかませるなど、押谷らが検査センターの推進に尽力しているとは到底思えない。

ようやく、保健所を通さない検査システムが立ち上がってきたようだが、これとて、医療現場サイドや自治体の働きによるもので、医療現場や患者によりそわない専門家は邪魔だけはよしてくれと言いたい。

結論として、ウイルス感染防止策の２大原則「検査」と「隔離」に反する策を、公然と主張推進してきた専門家会議と中心人物押谷仁は万死に値する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 当事者能力なき政治家が政権にいることこそ国民の「緊急事態」だ。 （日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_82.html
4月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の小沢一郎衆院議員が16日、公式ツイッターを更新し、痛烈な政権批判をつづった。

　「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」

　さらに小沢氏はPCR検査を受けられないという声があがる中、厚生労働省は検査体制を強化するため、必要に応じて地域の医師会などに新たな専門外来を設置してもらうよう全国の自治体に求めた報道に関しても別のツイートで言及。「遅いという言葉では、もはや言い尽くせないほど遅い。感染状況把握のため一番重要なことなのに、初めからわかっていたことなのに、検査は危険などと言い訳ばかりしてきて、敵と目隠しして戦える訳がないのに、今頃一体何を言っているのか？この二ヶ月間何をしてきたのか？」とつづった＞(以上「中スポ」より引用)


　小沢一郎氏が「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」と安倍自公政権を痛烈に批判した。

　このブログでも武漢肺炎の感染拡大を防ぐには「早期検査、早期隔離」を当初から主張してきたが、小沢氏も同意見で「遅いという言葉では、もはや言い尽くせないほど遅い。感染状況把握のため一番重要なことなのに、初めからわかっていたことなのに、検査は危険などと言い訳ばかりしてきて、敵と目隠しして戦える訳がないのに、今頃一体何を言っているのか？この二ヶ月間何をしてきたのか？」と正鵠を得た批判を展開している。

　安倍自公背政権はやっと「国民一人当たり10万円支給」というマトモな「緊急経済支援」策を決定しようとしているようだが、欧米諸外国と比べて日本の政治は時間がかかり過ぎている。これでは経済支援する前に国民は力尽きてしまいそうだ。

　官邸を取り巻く官僚や政治家諸氏は武漢肺炎の自粛要請とは無縁だ。いかに在宅勤務しようが自粛しようが給与も、おそらくボーナスも減額されないだろう。休校続きの小・中・高の教職員が満額の給与を得ているのと同じだ。だから安倍官邸に世間の「緊急事態」が伝わらないし、「緊急経済支援」がノロノロと二転三転しても一切痛痒を感じてい
ないかのようだ。

　マスク不足にみられるように、政府・厚労省の戦略なき「非常事態宣言」には驚くしかない。中国人によるマスクの買占めと、中国に進出した邦人企業が製造したマスクの工場出荷禁止措置などにより、日本国内のマスクが払底している現状こそ、安倍自公政権の危機管理なき「緊急事態宣言」と批判するしかない。

　医療機関の医療用マスクや防御服の不足は医療崩壊以前の大問題だ。政府・厚労省の武漢肺炎の感染拡大を見越した危機管理は全く機能してなかったというしかない。この体たらくで「戦争できる国家」へ憲法改正を企むなぞ、子供の火遊びでしかない。

　緊急事態宣言を全国に発出したからには、休業補償を政府は責任を持って実施すべきだ。そしてどこぞのご婦人のように「緊急な用件」もなく東京から大分へ出掛けるなどといった不見識なことは厳に慎むべきだ。

　ワクチンも特効薬もない段階では「早期検査」を実施して、「陽性」患者を隔離するしか感染拡大を防ぐ手立てはない。政府・厚労省が指示した「検査の遅延」と「検査の抑制」は医療崩壊を防ぐためではなく、単に感染を拡大させる結果を招いただけだ。安倍自公政権の武漢肺炎に対処してきた政策は何もかも大筋で誤っている。当事者能力なき政治家が政権の座にいることこそが国民にとっての「非常事態」だ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 一律１０万円は安倍の手柄ではないのに泣いて喜ぶ国民性、批判もどこへやら（まるこ姫の独り言）
一律１０万円は安倍の手柄ではないのに泣いて喜ぶ国民性、批判もどこへやら
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-b0573b.html
2020.04.17　まるこ姫の独り言


どこまでおめでたい国民性なのか。

コロナが日本に入ってきてから、どれだけ日数が立ってもほとんど有効的な対策が打てなかった安倍政権。

一世帯３０万円給付や、ショボいマスクを強制配布、そして星野源との勝手なコラボ動画など、驚くほど国民への視点がなかった安倍政権が、ようやく世論の声に押され、時すでに遅しの感もある一律1人１０万円給付が実現しそうになったが、報道された途端、まるで安倍首相の重大なる決断のように思っている人がなんと多い事か。

あくまでも世論の声に抗えなくなったと言う事だ。

しかも公明党の代表がいかにも自分がヒーローのように安倍に提言する図を報道させたことから、自民党も仕方なく押し切られたと言う事か。

＞国民1人当たり10万円を給付と首相
　　　4/16(木) 20:41配信 　共同通信

＞安倍晋三首相は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「国民全てに1人当たり10万円の給付を行う方向で与党に検討してもらう」と述べた。

この記事では「検討」になっているが、ここで「やっぱり実現できなかった」はないだろうから、本決まりなんだろうが、別に安倍の手柄でも何でもない。

むしろ国民は決断が遅れたと言って憤慨しなければいけない場面なのに、もう安倍を礼賛する声がどんどん出てきている。

＞とりあえず、しばらく変えたことを批判する評論家や政治家を批判することにします

＞野党や一部マスゴミでは方針転換を非難してますが、マズイ政策を取り消し良い政策に方針転換することは非難することではない。
マズイ政策に固執してそれを決行するよりはずっとマシ。
確かにマズイ政策を打ち出して対応が大幅に遅れたことは非難に値することだし、収束した後にそれを問いただすのは必要。
しかし、この緊急時に国民が望む政策に転換したのにそれを拒もうとするような野党のやりかたはやめてもらいたい。
一日でも早く国民に給付がいきわたるように協力すべき。

別に野党はこの１０万円給付を拒んでいるわけではない。

この案はもともと野党が提案していたものだから。

それはそれで国民への給付が実現することは喜ばしい事だ。誰もがそう思う。

しかしこの給付は早くても５月の終わりごろから６月にかけてと言われている。

とにかく、この政権は決断も実行も遅すぎるのだ。

ただ、安倍政権の伝家の宝刀（とても軽いが）である「閣議決定」までして「一世帯３０万円給付」が無かったことになり、急に政策が変わったことを非難しているだけじゃないのか。

しかも一国のトップがコロコロ変わる姿勢を見せることは、国民の信頼性まで無くなる。

結局、安倍自身に信念や理念がないから、官僚に「国民の負の感情は頂点に達している」と囁かれたから、方針転換となったのだろう。

国民の生活や、生命財産など安倍が考えるとは思えない。

第二次安倍政権になってから、今まで７年以上も見てきたが、一度として国民視点が無かった人が、急に、ここへきて国民への愛が芽生えるとは考えにくい。

ショボいマスク二枚や、星野源との勝手なコラボが証明している。

それを１０万円給付が確実視となると急に、「安倍さまの大英断」みたいな話になっている。

そして、あろうことか、「安倍さまを批判する評論家や政治家を批判する」と言い出すヤフコメの住人達。

急に野党の政治家を悪者扱いにする人達、どうかしている。

権力者へは、どんな時にも一貫して監視の目を持ったり疑問を持ったり発信していくことが、権力者を国民への視点に替えることにつながるものだ。

ここで手綱を緩めたら、安倍や官僚たちは「チョロいもんだな、日本国民は」と思うのじゃないか。

権力者はそれだけの大きな権限を与えられているのだから、厳しいようだけど、甘やかしたらダメだ。






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 首相は国民に一律10万円と言っているのに、麻生は手を上げないとやらないと述べる矛盾。（かっちの言い分）
首相は国民に一律10万円と言っているのに、麻生は手を上げないとやらないと述べる矛盾。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_17.html?1587124490

麻生がまたあのヒョットコのドヤ顔で「手をあげたら10万円」を上げると述べた。それも全く自分たちの無策で遅れに遅れている態度ではない。それを棚に上げてえばっている。そこにはすいませんという気持ちは全くない。迷惑を掛けている気持ちも微塵も見せない。

驚いたことに、首相が一律と述べているのに、金持ちは手を上げないでしょうとも述べた。リーマンショック時の一律とは今回は違うと述べた。麻生の話では、ダメ押しに安倍首相が国民に一律一人当たり10万円を出すという話と根本的に違うとも述べた。寝たきり、動けない人はもえらえない。

首相と全く違うことを、財布を握っている財務省の責任者が言う。「手を挙げない人には出さないと」と述べている。これを聞いたとき、麻生の言葉に以下のように聞こえる。
「お金がほしければ手をあげろ、ほしければ国から出してやる」
「上げなければ、要らないと思って出さない」
「コロナで損害を受けていないもの、金持ちはおめおめ（ずうずうしく）手をあげるな」

これを聞いて、まるで金は麻生の財布からすように聞こえる。それも渋々出すように聞こえる。しかし、この金は、一律に税金を取られる国民が払ったお金である。こんな態度をとらすのは、やはり安倍に指導力がないのだ。佐竹氏は番組の中で、安倍が財務省に頭が上がらないのは森友事件のせいだと核心を述べている。麻生、財務省には自分の政治生命を助けてもらった。こんなツケを払うため国民を巻き込むのは最も愚策である。


麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方
http://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e6%b0%8f%e3%80%8c%e6%89%8b%e3%81%82%e3%81%92%e3%81%9f%e3%82%8910%e4%b8%87%e5%86%86%e3%80%8d-%e7%b5%a6%e4%bb%98%e3%81%af%e8%87%aa%e5%b7%b1%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%a8%e3%81%ae%e8%a6%8b%e6%96%b9/ar-BB12KXcl?ocid=LENOVODHP17
朝日新聞社
2020/04/17 13:13
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 内閣府一致ではなく、家庭内不一致。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_18.html
4月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。

　3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。

「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」（目撃者）

　昭恵夫人は宮司の出迎えを受け、お祓いや祈祷といった神事に参列。

「最近はコロナ対策で、祈祷の際にも間隔を空けて着席するグループが多いのですが、昭恵さんたちは密着しており、警戒しているそぶりはなかったそうです」（大分県関係者）

　参拝に同行したのは、医師の松久正氏が主催するツアーの一行。〈神ドクター降臨 in Oita〉と銘打たれたツアーを主催する松久氏は、慶応大学医学部出身で「ドクタードルフィン」「変態ドクター」などと自称し、鎌倉市内で診療所を経営しながら、講演やYouTubeでも活動している人物だ。松久氏の「診療方針」について、公式サイトではこう説明している。

〈ドクタードルフィンの超高次元医学（診療）では、薬や手術というものを一切使いません。患者自身で問題（人生も身体も）を修復する能力を最大限に発揮させます〉
　新型コロナウイルスについても、フェイスブックでこう述べている。

〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります〉

　なぜ昭恵夫人は、松久氏率いるツアー一行と宇佐神宮に参拝したのか。松久氏に聞いた。

「どこでツアーをお知りになったのかは分かりませんが、昭恵さんから『コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです。宇佐神宮へは前から行きたかった。私も参拝していいですか』とご連絡をいただきました。ツアーそのものには参加しておらず、参拝だけ合流した形です」

　昭恵夫人の行動について、安倍事務所に書面で事実確認を求めたが、回答はなかった。

　この前日には、安倍首相が記者会見して、「現状は依然として警戒を緩めることはできません」「感染拡大の防止が最優先」「全国津々浦々、心を一つに、正にワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」と国民にコロナウイルス対策の重要性を訴えていた＞(以上「文春オンライン」より引用)


　安倍首相の昭恵婦人がいかなる信仰を持とうが自由だ。しかし国民に向かって夫が「緊急事態宣言」を発出した直後にも拘らず、ツアーに参加して東京から大分県へ移動していたとは仰天動地だ。

　しかもツアーの中核に武漢肺炎を〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります〉と論評している医師がいたというから驚きだ。非科学的な医師にあるまじき妄言を弄する者に率いられていたとは、厚労省の武漢肺炎克服に必死の努力を嘲るものでしかない。

　しかも「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」というから唖然とするしかない。

　昭恵氏は大分旅行を思い立ったのは「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」というから幼稚というかアホというか、言葉もない。コロナで予定が亡くなったのは「自宅で待機せよ」という政府・厚労省の指示に他ならない。ことに東京の者は他県へ移動するのは厳に慎むべきであるはずだ。

　安倍氏は家庭内の「危機管理」は全く出来てないようだ。これも「私的問題」で済ますとしたら、国民にシメシが付かないだろう。安倍氏は公的な場でご婦人の軽率な行動を国民に謝罪すべきだ。

　安倍首相が記者会見して「現状は依然として警戒を緩めることはできません」「感染拡大の防止が最優先」「全国津々浦々、心を一つに、正にワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」と国民にコロナウイルス対策の重要性を訴えていた、というが、家庭内では全く通じてないようだ。ご婦人にすら届かない訴えが、国民に届くと思うのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] マイナス百点の2020年安倍内閣勤務評定（植草一秀の『知られざる真実』）
マイナス百点の2020年安倍内閣勤務評定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-19dea5.html
2020年4月17日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が２０２０年度補正予算案を閣議決定したのは４月７日。

安倍内閣がこれを組み替えることを決定した。

コロナ対策を実行するには補正予算の成立が必要だ。

４月２０日の週に補正予算を成立させることができるのか。

３０万円の給付金は筋悪の政策だった。

この施策は財政支出を小さくするとともに見かけを大きく見せるものだった。

１３００万世帯対象の４兆円施策だが、実際に申請するのは１０００万世帯に減少することを見越した３兆円施策だった。

無条件で１人１０万円給付すると約１３兆円かかる。

この施策を３分の１あるいは４分の１に切り詰めるドケチ財政を象徴する施策だった。

収入減少で生活不安に直面するのに給付を受けられる者と受けられない者が発生する粗悪品政策である。

申請手続きも煩雑で無能な者が政策を立案するとこうなるという見本市のような施策だった。

「緊急」と銘打ちながらまったく「緊急」にならない施策だ。

「瀬戸際の１、２週間」と言いながら１ヵ月半経ってもまだ「瀬戸際」と言い続けているのも、先を読めない象徴である。

最良のコロナ対策は内閣総辞職だ。

安倍首相は政策対応の失敗を素直に認めて内閣総辞職を決断するべきだ。

これを決断すれば、この施策だけは主権者が支持するだろう。

安倍内閣のコロナ対策の基本は

「五輪ファースト・検査妨害・ドケチ財政」

である。

この政策対応で日本が危機に直面することになった。

日本でコロナウイルス感染者が確認されたのは１月１６日のこと。

中国の武漢での感染拡大が重大ニュースになった。

ところが、安倍首相は１月２４日、在中国日本大使館公式ＨＰに

「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」

を公表し、このなかで

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」

と記述した。

中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮うなか、安倍首相は中国の国民に対して訪日を期待するメッセージを送ったのである。

本ブログでは１月２５日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」に
https://bit.ly/3adaWlX

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。
日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。
内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」

と記述した。

安倍内閣はコロナ対策に無策であったばかりでなく、中国からの訪日を強く要請していた。

中国の習近平主席訪日が予定されていたこと、五輪開催が予定されていたことから、コロナウイルス問題を隠蔽しようとのスタンスが存在した。

２月３日に横浜港に帰港（寄港ではない）したダイヤモンドプリンセスに対する対応で安倍内閣は根本的な誤りを犯した。

乗員・乗客３７１１人に対して２７３人にしかＰＣＲ検査を実施せずに全員を船内に監禁した。

この結果、ダイヤモンドプリンセスの悲劇が引き起こされた。

これの拡大版がオールジャパンの悲劇である。

加藤勝信厚労相はＰＣＲ検査妨害のスタンスを示し、現在までこれに固執している。

検査をしないから感染者を特定できない。

この未確認感染者が感染爆発の主因になる。

感染者数を少なく見せることが優先された。

五輪ファーストによって日本全体を危機に陥れたのだ。

４月７日に決定した緊急経済対策は上げ底満載の詐欺施策だ。

補正予算規模は１７兆円。

しかも、真水の３分の２は利権予算である。

条件なし１人１０万円給付を決断するまでの時間が長すぎた。

組み替え予算への賛成を得る代わりに内閣総辞職決断を提示するべきだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜格差を放置し、今一番苦しい人々に「我慢しろ」＞彼らを見殺しにすればおそらくクーデターになるだろう（日刊ゲンダイ）






格差を放置し「休め」の理不尽 見殺しにすればクーデター
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271975
2020/04/16　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


手厚い損失や粗利、休業の補償を出し渋る「人でなし政権」（宣言後も変わらず出勤しなければならない人は多い＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「対策を何も行わなければ、国内での重篤患者数が約８５万人に上り、半数の約４２万人が死亡する」――。１５日、厚労省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が公表した推計は衝撃的だ。

　緊急事態宣言から１週間が過ぎたが、朝夕の通勤電車の混雑は解消されたとは言い難い。内閣官房の調査によると、宣言発令の７日と比べた東京・新橋の人の流れは、おとといでも３５・３％減にとどまる。安倍首相の「最低７割、極力８割」という人と人との接触削減目標には、程遠い。

　衝撃データは業を煮やした政府の焦りの表れ。一種のショック療法だろう。ただ、いくら「ステイホーム」と呼びかけられても、大半の人々が協力できない現状を理解しているのか。厚労省がＬＩＮＥに委託した全国調査（３月３１日～４月１日実施）だと、テレワークの実施率は５・６％。さすがに都心の大手企業の実施率はもっと高いだろうが、中小零細業者にすればテレワークなんて、やりたくても「できっこない」が実情である。

　安倍が声高に接触削減を迫っても、会社から「業務は継続」と告げられた人は、出社せざるを得ない。今や労働者数の４割近くを占める非正規雇用なら、なおさらだ。選択肢は継続出勤と無給休暇の二者択一。無給休暇を取れば、そのまま解雇を言い渡されかねない。

　彼らには３密回避も時差出勤もテレワークも与えられていない。生活を守るために皆、感染におびえながら、満員電車に揺られているのだ。

何サマ首相に国民の悲鳴は届かない

　それでも、安倍や麻生財務相をはじめ、金持ちで世間知らず集団の政権は「オフィス出勤者の最低７割減」を要請。中小零細業者にできもしないテレワークを強いる理不尽は「営業を止めろ」と言っているに等しいのに、金持ちボンボン政権は手厚い損失や粗利、休業の補償を出し渋る。

　安倍が「世界最大」と豪語する事業規模１０８兆円の緊急経済対策のうち、現金給付は計約６兆円。しかも、各世帯や中小零細企業に「前年同月比５０％以上の収入減」との厳しいハードルを課す冷酷さ。おまけに手続きは煩雑で、給付金が手元に届くのは早くても夏以降だ。

　あまりの評判の悪さに恐れをなして、安倍は１世帯３０万円の給付を引っ込め、「一律１０万円の現金給付」のために補正予算案を組み替えるよう指示したが、何を今さらだ。自慢の世界最大級の経済対策が、実行前から破綻したことを認めたようなもの。現金給付はスピード感が大事なのに、この間、無為に過ごした時間は取り戻せない。相変わらずの後手後手対応の連続には目まいがする。

　これでは既に収入がゼロ、あるいは家賃などの支払い分でマイナスに陥った人々は干上がってしまう。「何サマ」首相は、星野源のコラボ動画に便乗し、優雅に愛犬を抱いている場合なのか。多くの国民が悲鳴を上げているのに、その耳には届かない。さすが「まるで貴族」である。


自粛には補償を！（Ｃ）日刊ゲンダイ

ドケチ政権の本音は「弱者は淘汰」

　支持率下落に焦って当面１年間、議員歳費を削ることになったが、削減幅はたった２割。給付金受給の「５割減」の条件とは、えらい差だ。その上、削減対象は歳費のみ。年間数千万円に上る文書通信交通滞在費や立法事務費、政党交付金などには全く手をつけない。接触削減目標と同様、「最低７割、極力８割」削ったらどうなのか。

　せめて大金をせしめるなら、コロナ禍でも国民の生活レベルを議員水準まで引き上げる努力を払うべきだろう。しかし、この政権には期待するだけムダである。

　７年間のアベノミクスは「働き方改革」などと称し、非正規の数を増やし続けた。総務省の労働力調査によると、２０１６年に初めて２０００万人を超え、昨年は２１６５万人。１２年の１８１６万人から３４９万人増、約２０％もの伸び率だ。

　一方で法人減税で大企業を優遇し、内部留保の額は７年連続で過去最多を更新。１８年度は約４６３兆円と、「世界最大規模の１０８兆円」がかすむほど、しこたま溜め込ませてきた。

　この格差拡大政策のツケがコロナ禍の今、弱者に向かっている。厚労省によれば１３日時点で、新型コロナの影響で職を失ったか、失う見込みなのは１８３０人。従業員の休業を検討する事業所も７１７８に上り、いずれも約２週間前から倍近くに急増した。個人で入れる労組には相談電話が殺到。多くは不安定な派遣やパートといった非正規の人々からだという。

「中小零細企業に事実上の営業停止という無謀な要請をするなら、大胆な休業補償と十分な所得補償が不可欠。それをケチって、今一番、苦しい人々に『我慢しろ』とはムチャクチャです」と憤るのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。

「格差を散々放置し、この非常時でも補償をケチる政権は結局、本気で国民の命を守るつもりはないのです。自民党の某幹部は若手議員に『もたない会社はつぶす』と放言したそうですが、これは本音。感染拡大を機に弱者を淘汰したいとしか思えません。強い企業だけ残ればいいというナチスの優生思想と同様、歪んだ発想を感じます」

２.２６を招いた世界恐慌以来最悪の不況

　ドケチ政権が補償を渋る間に、新型コロナの影響で経営破綻に追い込まれた企業は１５日の時点で６１社に達し、３月末の２５社から倍以上も急増している（東京商工リサーチ調べ）。

　それでも安倍は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と平然と嘘をつく。年金受給開始７５歳法案の成立を急ぐのも、高齢者への「自粛はいいから、死ぬまで外に出て働け」とのメッセージなのか。まさに「人でなし政権」である。

　この調子だと、ラッシュアワーの光景は変わらない。接触８割減なんて夢の夢。たとえ感染者の９９％が接触頻度を５５％減らしても、何も行動を変えない残り１％の“反乱”で感染拡大は止まらないとの試算もある。それだけに、終息時期はどんどんズレ込み、理不尽な要求が長期化するばかりだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「私は本当の危機は恐怖のウイルス蔓延の次に訪れると考えます。ＩＭＦは今年の世界経済全体の成長率を前年比３％減、日本は５・２％減に引き下げ、１９２０～３０年代の『大恐慌以来最悪』の同時不況に直面と危機感を募らせています。この予測でさえ、『感染拡大が今年前半で峠を越す』との楽観論に基づいており、来年、再拡大する別の想定では、今年の世界の成長率はさらに３ポイント、来年は約８ポイントも悪化します。世界恐慌の数年後に最悪の大戦に突入したのが、歴史の教訓です。これだけの危機が迫りながら、その備えに背を向け、社会不安をあおるだけの現政権に任せていたら、社会はもたない。日本という国は間違いなく崩壊しますよ」

　昭和恐慌と相次ぐ凶作が、２・２６事件の軍事クーデター未遂を招いた。弱者を見殺しにすればクーデターになっても、おかしくないのだ。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] •新型コロナの無症状感染者は相当数？　米大学の調査結果が示唆 2020/4/16 記事ー医療崩壊へリンク
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/888.html

報道されていない情報なので

「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染した人は実際にはどれだけいるのか、そのうち何割の人が軽症で、何割の人が無症状なのか、誰にも正確には分らない。」

https://forbesjapan.com/articles/detail/33830

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 公明は手柄どころか大罪「一律10万円」ここまで遅れた真相（日刊ゲンダイ）





公明は手柄どころか大罪「一律10万円」ここまで遅れた真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272026
2020/04/17 14:50　更新日：2020/04/17 21:18　日刊ゲンダイ


慌てて直談判（公明党の山口奈津男代表）／（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は“ゲタの雪”に裏切られた気分だろう。悪評ふんぷんの臨時給付金３０万円案が、大どんでん返しで１人当たり一律１０万円を給付することになった。

　異例の目玉対策の転換は、公明党の猛プッシュがあったとされるが、とんでもない。

　確かに公明党の強硬姿勢はすさまじかった。山口代表は１５日の直談判に続き、１６日も安倍首相との電話協議で１０万円給付を補正予算案に盛り込むよう重ねて要求。党も衆院予算委員会理事懇談会を欠席する意向を伝え、開催は見送られた。与党の欠席戦術は異例中の異例だ。

　ネット上では〈山口さんの押し切り勝ち〉〈公明党の手柄だな〉〈まじめに見直した〉と、公明主導を絶賛する声も見られるが、真相はこうだ。

「評判の悪い３０万円給付について、公明党幹部は支持母体の創価学会から『閣外協力も視野に入れる』と強く見直しを迫られたのです。１４日に二階幹事長が１０万円の一律給付を打ち出したため、慌てた山口代表が急きょ、１５日に首相に直談判しました」（公明党担当記者）

　学会に「連立離脱」も辞さずの覚悟を示されて、ようやく腰を上げたのである。

　実際、公明党は３月末時点で、家計が深刻な人々の暮らしを守るため、「１人当たり１０万円」の支援を打ち出していた。ところが、今月３日になって、政府・自民党の「収入半減世帯に３０万円」案をアッサリ容認。石田祝稔政調会長は「１世帯当たりの人数は大体２・２７人。３人世帯なら３０万円と（１人１０万円と）計算がピタリと合う」とガッテンしていた。その舌の根も乾かぬうちに、おとといの会見で石田会長は、１人当たり１０万円について「一歩も引かない決意だ」と意気込んでいた。このポジショントークこそ、“コウモリ政党”の本領発揮だろう。

「公明党は一律１０万円を引き出したというより、ここまで引き延ばしたと言えます。例えば、国民民主党は３月１８日に一律１０万円を打ち出しています。自公合意で３０万円の支給がわずか２割の世帯にとどまることになり、給付金をアテにできない人が、休めずに働きに出たケースも少なくない。もっと早い段階で、一律１０万円の政治決断ができていれば、外出自粛、ひいては感染防止にもつながったはず。“天下の愚策”をいったん容認した公明党の責任は重大です」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）

　７年以上に及ぶアベノミクスの格差拡大策を放置しておいて、今さら国民の味方ヅラはしらじらしすぎる。


安倍首相と会談後、記者の質問に答える自民党の岸田政調会長（左）と二階幹事長（央）／（Ｃ）共同通信社

給付開始は早くて７月か

　国民１人当たり一律１０万円が給付されることになった臨時給付金。公明党の斉藤幹事長は５月下旬から６月初旬の給付を目指す意向を示しているが、大甘だ。どうやら、早くて７月になりそうだ。補正予算を大急ぎで通したとしても、給付には膨大な事務作業が必要なのだ。

　実務を行う市町村は、受給者について、住民基本台帳の住民登録通りの住所に住んでいるかすべてチェックし、振り込み口座情報をもらう必要がある。入手した口座情報は「なりすまし」防止のために本人確認も必要になる。内閣府の幹部は、振り込み開始時期について「夏以降になりそうだ」と漏らしているという。

　安倍首相も７日夜の会見で「全員給付だと約３カ月かかる」と断言していた。夏に給付されても、とっくに干上がっている。









http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/627.html

　 　

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