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2020年4月16日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音（日刊ゲンダイ）



自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271908
2020/04/15　日刊ゲンダイ


休業補償を拒否（西村経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。

「日本の未来を考える勉強会」は先月１１日、コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相に提言書を提出。修正を加えた後、①５０兆円規模の補正予算編成②休業補償③消費税ゼロ――を求めた。

　ところが、政府はずーっと「国として事業者の休業補償を取る考えはない」（西村）の一点張り。

　政府の対応に業を煮やしたのか、安藤が今月１１日放送の右派系ネット番組で、次のように暴露したのだ。

〈自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業絶対つぶれますよ」という話をある幹部にしたときに、「もたない会社はつぶすから」と言うわけですよ〉

　なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。一体、暴言を吐いたのは誰なのか。安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。

「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」

　身内をかばっているのか、暴言の主は明かさなかったが、「弱者見殺し」政権のホンネが透けて見える。

コロナ関連倒産は急増中

　東京商工リサーチによると、コロナ関連倒産は急増している。２月２件、３月２３件だった全国の倒産件数は４月に入ってすでに３０件（１４日時点）。「放漫経営だからしょうがない」と見捨てている場合ではない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「米国ではリーマン・ショックの時、雇用が１年ぐらいかけて減っていきましたが、コロナショックでは２週間で１０００万人が失業しました。経済ダメージへのスピードがまるで違います。コロナ関連倒産はリーマン・ショック関連倒産を超えるのではないか。今後、人件費をカットしても生き延びられない企業が続出するでしょう」

　リーマン・ショック時の２００８年の倒産は１万５６４６件、０９年は１万５４８０件。これを超えるとはすさまじい事態だ。

　いったい誰が「倒産容認」発言をしたのか、ハッキリさせるべきだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] クルーズ船化 小池知事はなぜ院内感染と医療崩壊を隠す？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



クルーズ船化 小池知事はなぜ院内感染と医療崩壊を隠す？　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271848
2020/04/15　日刊ゲンダイ


医療崩壊は目の前に（会見する小池都知事と東京・台東区の永寿総合病院）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスのオーバーシュートが東京に迫っている。医療崩壊が起き始めているからだ。小池知事は隠しているが、院内感染が発生した台東区の永寿総合病院がクルーズ船化し、ウイルスをバラまいている。

　患者が転院した慶応病院に飛び火し、機能停止状態。東大病院や順天堂医院に患者が殺到し、現場は大混乱に陥っている。慈恵医大病院でも院内感染が起き、疑わしい患者を追い返している病院も出てきた。

　基幹病院がこうした状況に追い込まれている現実を大手メディアは一切報じない。小池が休業要請する業種は何か、期間はどの程度なのかばかりに焦点を当てている。そんな報道はピント外れだ。そもそも、ＰＣＲ検査の制限によって、どこで、どれほどの感染が広がっているのかを特定することもなく、ひたすら自粛要請で乗り切ろうとしているだけだからだ。

　大手メディアはなぜ永寿の実態に切り込まないのか。断片的な報道を拾うだけでも、３月２４日に５人の感染が判明して以降、２９日には陽性者が９５人に増加。４月１日時点で感染者は１０６人に上り、７人が死亡した。永寿の発表によると、１０日までに入院患者９４人、職員６９人の計１６３人が感染し、うち患者２０人が死亡したという。台東区の特別養護老人ホーム谷中でも集団感染が発生している。

　なぜ小池は拡大する院内感染と医療崩壊をひたすら隠すのか。都のブレーンのひとりである国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長の意見に従ってきたからだろう。大曲は大量検査で患者が病院に押し寄せると、医療崩壊が起きると主張しているが、現実は真逆だ。必要な検査をサボタージュして院内感染を招き、医療崩壊が起きた。

　そうした失敗を覆い隠さんがため、小池は首都封鎖やら大規模な休業要請を持ち出したのだろう。夜の街に責任を押し付けるデタラメを繰り返している限り、オーバーシュートは避けようがない。

　いま必要なのは、小池や大曲の速やかな退場と基幹病院を中心とした検査態勢の拡充だ。ノーデータの休業要請は、非正規雇用のクビ切りや雇い止めを横行させ、地方に広がって小池の大失態が全国化しかねない。野党が１人１０万円の一律給付を求めているように、雇用を守るために直接給付や助成金対象を拡大し、家計の収入を補償することが必須である。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。









http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 杏が加川良の『教訓Ⅰ』の弾き語り動画をアップ！ “国のために命を捨てる”バカバカしさを歌う反戦歌に込めた思いとは（リテラ）
杏が加川良の『教訓Ⅰ』の弾き語り動画をアップ！ “国のために命を捨てる”バカバカしさを歌う反戦歌に込めた思いとは
https://lite-ra.com/2020/04/post-5373.html
2020.04.15　 杏が加川良『教訓Ⅰ』の弾き語り動画　リテラ

　　　　
　　　　YouTube　TOPCOATGROUPchより


このところ、東出昌大との離婚問題ばかりが報じられていた女優の杏だが、コロナ危機で、彼女の意識の高さを改めて認識した。きょう、所属事務所のYouTube公式チャンネルに、あの加川良の『教訓Ⅰ』を弾き語りする自身の画像をアップしたのだ。

　周知のように、『教訓Ⅰ』はアメリカのベトナム戦争をめぐって日本でも反戦運動が高まっていた1970年、熱狂的な支持を集めたフォークシンガー・加川良が発表した反戦歌。しかも、その歌詞はシンプルに反戦を叫ぶのでなく、「国のために命を捧げる」という物語を相対化し、そのくだらなさを暴く、鋭くて本質的で、かつユーモラスなものだ。
　
　たとえば、始まりはこうだ。

〈命はひとつ　人生は一回
だから　命を すてないようにネ
あわてると　つい　フラフラと
御国のためなどと言われるとネ
青くなって　しりごみなさい
にげなさい　かくれなさい〉

　このあとも、〈御国は　俺達死んだとて　ずっと後まで　残りますヨネ　失礼しましたで　終わるだけ〉と国家の欺瞞を暴き、〈命を捨てて　男になれと　言われた時には　ふるえましょうヨネ〉〈死んで神様と　言われるよりも　生きてバカだと　いわれましょうヨネ〉と、わたしたちは怯えて逃げていいんだということを繰り返し訴えかける。　

『教訓Ⅰ』がつくられた時代から50年が経過したが、この歌のメッセージはまったく古くなっていない。それどころか、国のために国民が血を流すことを強要する安倍政権下のいまの日本でこそ求められる歌だといっていいだろう。

■加川良は『教訓1』を「集団的自衛権」「福島第1原発」にも当てはまる、と

実際、生前の加川自身が2014年11月16日の西日本新聞に掲載されたインタビューでこのように語っている。

「当然、歌ってますよ。新曲ですよ。歌うたんびに新曲だと思えるんです。今は「集団的自衛権」というタイトルで歌ってます（笑）。歌詞は何も変えてません。「福島第1原発」というタイトルでもこのまま（当てはまるわけ）ですし」

　そして、この加川の言葉どおり、コロナ禍の日本で今度は、杏が『教訓1』を「コロナの歌」として復活させたわけだ。杏は「自分のことを守ることが、外に出ざるを得ない人を守ることになる。利己と利他が循環するように、一人ひとりが今、できることを」とメッセージを添えていたが、この歌をチョイスしたというのは、“国を信用するな”“国のために命を粗末にするな”というメッセージも込められていたと考えるべきだろう。

　しかも、杏の意識の高さを認識させられることがもうひとつある。元歌では〈命を捨てて男になれと言われた時〉というくだりのあと、〈そうよ　あたしゃ　女で結構　女のくさったので　かまいませんよ〉と続くのだが、杏はその部分を〈腰抜け、へたれ、ひ弱でけっこう　　どうぞなんとでも　こう呼びなさいよ〉と歌っていたことだ。きちんとジェンダーの問題にも配慮した、より普遍性のある歌詞に変換していたのだ（追記：この歌詞の改変は、ハンバートハンバートがカバーしたバージョンによるものでした）。

　反発や炎上を恐れて政治的な言葉を口にできない芸能人が多いなかで（星野源は自分の動画を安倍首相に悪用されても批判しなかった）、あえて『教訓Ⅰ』を歌った杏の勇気に敬意を評したいし、この動画が多くの人に拡散されることを強く願いたい。

（本田コッペ）


杏『教訓１』cover




2020/04/14　 TOPCOATGROUPch

『教訓１』
作詞：上野　瞭、加川　良
作曲：加川　良
歌：杏（cover）

自分のことを守ることが、外に出ざるを得ない人を守ることになる。
利己と利他が循環するように、一人ひとりが今、できることを

杏




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 関西人以外は維新政治の実態を知らないから、｢吉村知事っていいんじゃない？維新って自民党よりしっかりしてる！｣という錯覚を各地で生んでいる。


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【関連動画】


大阪市「こどもの家」を守れ！〜橋下行革プランで危機（OurPlanet-TV）
2012/06/06



橋下徹大阪市長は5月11日、3年間で488億円もの予算をカットする「市政改革プラン」の素案を発表した。見直しや廃止対象となった事業は100以上にのぼり、教育分野や福祉分野など多岐にわたる。　
「子どもの家」もその一つ。補助金をカットされ、学童保育に移行する計画だ。事業存続の危機を前に、職員はもちろん、利用する保護者や地域は反対運動を開始。大規模な署名活動を展開し、5月29日までに2万6985筆の署名を集め、大阪市会議長宛に提出した。　
1989年にスタートした「子どもの家」事業は、大阪市独自の事業だ。利用可能な対象は0歳～18歳と幅広く、親が留守がちだったり、病気を抱えている家庭など様々な背景の子どもたちが通っている。また、学童保育の利用料が月２万円（大阪市）なのに対し、「子どもの家」は無料（活動の実費のみ）。現在、「子どもの家」は市内28ヶ所にあり、2000人が利用している。学童保育では代替できない機能があると、地域の人びとは語る。　
大胆な行革を目指す大阪市。その足元で何が起きているのか。西成区の通称「釜ヶ崎」と呼ばれる日雇い労働者の街にある「こどもの里」に焦点を当てる。
　
ゲスト：北村年子さん（ノンフィクション作家）
聞き手：白石草（OurPlanetTV）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 政府の対応のノロさこそが緊急事態ではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_67.html
4月 16, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は15日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は、新型コロナウイルス感染症に対する追加の緊急経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円を給付するよう要請。首相は「方向性を持ってよく検討したい」と応じた。

　山口氏は会談後、記者団に「広範な深い影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえ、国民にしっかりと連帯のメッセージを送るという趣旨で、首相に決断を促した」とし、「（首相も）積極的に受け止めていただいたものと理解している」と述べた。会談を受け、政権幹部は「党首会談で話したことは重い」と語った。ただ、官邸内には所得制限をつけるべきだとの声が根強い。

　その後、首相と山口氏は再び電話で協議。山口氏は1人10万円の給付案について、「現在の補正予算案に組み入れ、（1世帯）30万円案を外すべきだ」と、現在政府で検討中の補正予算案を修正することを求めた。首相は「政調会長間で協議して欲しい」と答えた。これを受け、自公両党の幹事長、政調会長らが断続的に協議を続けたが、自民側が補正予算案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった。

　緊急経済対策をめぐっては、政府はすでに所得が減少した世帯向けに30万円を給付する方針を決定。この給付も盛り込んだ補正予算案を今月下旬にも成立させ、5月中の支給をめざしている。ただ、対象を絞り込む支給要件などについて自民、公明両党から批判が続出。与党は緊急経済対策を了承したものの、自民の二階俊博幹事長は14日に所得制限を設けた上で10万円の給付を政府に求める考えを示していた。

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「政府として、与党の意見を踏まえて緊密に連携をしながら政策を作っていくのは当然のことだ」と強調。一方、「まだ要請をいただいたばかり」として具体的な検討状況について明言を避け、「補正予算を速やかに成立させることがまずは大事だ」と述べるにとどめた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　突如として連立政党・公明党から政府に対して「新型コロナウイルス感染症に対する追加の緊急経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円を給付するよう」にとの要請がなされたという。一世帯30万円緊急経済対策が国民から不評を買っているため、公明党が政府に申し入れたものだろう。

　しかし財政規律論で洗脳されている政府・自民党が公明党の申し入れを直ちに聞き入れるはずもなく「自公両党の幹事長、政調会長らが断続的に協議を続けたが、自民側が補正予算案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった」という。

　名に表された通り「緊急経済支援」はなによりも迅速な実行こそが重要だ。日々の暮らしにマッタはなく、貧困世帯は武漢肺炎の感染拡大による「自粛」要請で、生活が逼迫している。しかし生活が逼迫しているのはマトモな世帯を営んでいる国民だけではない。一人暮らしの派遣労働者やパート・アルバイトで生計を立てている人たちも仕事が突如としてなくなり、日々の食事にさえ事欠く事態に追い込まれている。

　国民一人当たり10万円を支給する案に賛成だが、それを実施するために補正予算を組み替え、支給制限を設けたりしていては実施が遅れるばかりだ。上記記事にあるように公明党代表の「山口氏は1人10万円の給付案について、「現在の補正予算案に組み入れ、（1世帯）30万円案を外すべきだ」と」提案したのなら、何も30万円支給を外す必要はなく、国民全員に10万円ずつ支給しても良いのではないか。

　そして富裕層を州対象から外すなどといった制限を設けていては時間がかかるだけだから、すべての国民に一律10万円支給して、富裕層からは年末調整や確定申告で取り戻せば良い。まずはスピード重視で政治を行うべきだ。

　安倍氏は「緊急事態宣言」を既に行っている。常時や平時ではない、と安倍氏が国民に発出したのであれば、官僚たちも非常事態であるとの認識の下で「お役所仕事」を排除すべきだ。そして財務官僚がマスメディアを使って洗脳してきた日本亡国政策・財政規律論から離れるべきだ。

　真水の支援対策を「緊急経済対策国債」を50兆円程度発行して、緊急経済対策の財源にすれば直ちに実施できるはずだ。それで日本がハイパーインフレにならないのはMMT理論で証明されている。緊急事態宣言に安倍氏はかつての「戒厳令」を模しているといわれている。

　それなら「戦時下」の政治を行っている、という認識が安倍氏にあるのなら、国民に武漢肺炎ウィルスと闘う戦闘用具たるマスクを充分に行き渡らせる「兵站」の確保こそ必要ではないのか。二枚の布マスクを支給するのではなく、使い捨ての市販マスクを速やかに販売ルートに供給することこそが政府・厚労省の役目ではないか。

　同様に不足している消毒用アルコールも速やかに供給すべきではないか。そうした「兵站」をする能力もなく、緊急事態宣言を行ったとすれば噴飯ものだ。「戦時下」ゴッコでゴジラが登場する特撮映画の総理大臣役を自ら演じているとでも勘違いして、自己陶酔しているとしか思えない。迅速な「即時対応」が出来ないなら、安倍氏に「緊急事態宣言」を発出する資格はなかったと批判するしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アキエウィルスとアカバネウィルス拡散中／安倍首相よ、「不要不急の外出自粛」を徹底させるのは、昭恵夫人と安倍内閣の閣僚からだろう。


赤羽国交相「往来自粛」でも選挙区温泉会合
週刊文春　2020-04-16 05:00
https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1888222


「四月四日の夕刻、土曜にもかかわらず、国交省幹部は大臣レクのために出勤を余儀なくされました。休日出勤の理由は、直前まで大臣が地元に出張していたからに他ならない。その週末、東京では二度目の外出自粛要請が出ており、大臣の危機感のなさに呆れてしまいます」（国交省関係者）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 二階、公明が１０万一律給付を提案but公明、野党の補正組換案に自民は反対。選挙目当てか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28941354/
2020年 04月 16日

【熊本地震で２回目の最大震度７を観測した「本震」から１６日で４年を迎えた。全国の国民が、この災害を忘れないように。早く仮設生活をしなくて済むように、熊本城が修復されて、皆が復興を実感できるようにと願っている。m(__)m】

　１４～５日になって、急に、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表から、国民に現金１０万円を一律給付すべきだという話が出始めた。＜ただし、二階案は所得制限あり。＞

　しかも、一括給付に反対していたはずの安倍首相は、公明党の山口代表との会談の後、前向きに検討する姿勢を見せたという。(~_~;)

　もう来週には、補正予算の審議（＆強行採決？）が行なわれるというのに、何故、今頃？
　そして、何故、もっと早く、それこそ安倍内閣が一部世帯への３０万円給付を協議している時に言わなかったのだろうか？(･o･)

　そして、ここに来て突然、立民党の議員の問題行動が浮上。＜何かもうひとり、問題が指摘されているらしい。^^;＞
　
　邪推好きなｍｅｗ＆周辺は、ついつい「あれ？もしかして、昨日始まった静岡４区の衆院補選で、自公候補が苦戦しているのかな？」とか思っちゃったりして？(･･)

　もしこの衆院補選を落とすと、「安倍内閣＆自民党の新型コロナウィルス対策が評価されなかった」ということになって。今後の政権運営に影響する可能性が大きいからね～。(@@)

＜自民党の二階vs.岸田の勢力争いも絡んでいるっぽいけど。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『国民1人10万円給付を　新型コロナの追加対策　自民幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。

　二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。（時事通信２０年４月１４日）』

＜実は自民党内でも、一律１０万円給付（一部には所得制限必要の声も）をすべきという意見が結構あって。昨日の記事で取り上げた安藤裕議員などを中心に、若手議員のグループも１０万円一律給付や休業補償、消費税減税などを提案していたのよね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　公明党は、所得制限なしの一律給付を要請。しかも、野党同様、３０万円の給付の補正予算を組み替えて、早く１０万円の一律給付をするように求めている。
　
『安倍首相、所得制限なしで１０万円給付検討＝山口公明代表の要請に―新型コロナ

　安倍晋三首相は１５日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民１人当たり現金１０万円の給付を実現するよう要請。首相は「２０２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。

　会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。（時事通信２０年４月１５日）』

『公明党は、政府が、来週提出する予定の補正予算案に盛り込まれた、収入が減少した世帯向けの30万円の給付を取り止め、国民1人一律10万円を給付する関連経費を新たに組み入れるよう求めた。（ＦＮＮ２０年４月１５日）』

　私も野党＆公明党の案に賛成の立場。補正予算案を組み替えて、先に１０万円を一律給付して、その後、困窮している世帯にプラスの給付をする方がいいと思うのだけど。＜収入源や休業補償が十分でない中、こちらの方がより多くの人を早く支援できて、現実的では？＞

　でも、自民党は、補正予算の組み換えを行なうことには反対しているとのこと。それでは、いつになったら一律１０万円給付ができるのかわからず。ますます選挙目当てのニンジン（見せるだけ）のような感じがしてしまう。(-_-;)　＜あ、９月に解散総選挙を行なえたら、その時にバラまくとか？^^;＞

『異例の自公幹部協議、１５日夜までもつれ込む　１０万円給付実施の時期めぐり隔たり埋まらず

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の現金給付をめぐり１５日に行われた自民、公明両党幹部の協議は、断続的に夜までもつれこむ異例の展開となった。一律１０万円の給付を閣議決定済みの令和２年度補正予算案で行うよう主張した公明に対し、自民はあくまで補正予算成立後の追加経済対策での対応とする方針を譲らず、平行線に終わった。

「補正予算案の成立が遅れても、一律現金給付で組み替えた方が国民の理解が得られる」
　３時間以上にわたる協議後、公明の斉藤鉄夫幹事長は記者団にこう強調した。突然の自公協議は安倍晋三首相の指示だった。官邸で公明の山口那津男代表と会談した後に電話し「政調会長間で協議して（結論を）今日にでも持ってきてほしい」と伝えた。この際、山口氏は補正予算案の組み替えによる実施を提案した。

　伏線はあった。自民の二階俊博幹事長は１４日、所得制限を設けた上での１０万円給付を政府に求めると表明。公明は本来、１人１０万円の給付を求めていた。山口氏の首相との会談もこの延長で行われたことから、公明は「一歩も引かない」（石田祝稔政調会長）と強気の姿勢で協議に臨んだ。

　１０万円給付の方向性は共有した両党だが、違いもあらわになった。公明はあくまで補正予算案の組み替えによる早期実施を求めたが、自民は応じなかった。二階氏は最後に「なんとかしてくれませんか」と押し切ろうとしたが、公明が反発したまま協議を終えた。

　当初から一律の現金給付を主張してきた自民の岸田文雄政調会長は周囲に「一律の現金給付は党の提言にも入っている。必要であれば追加で対策を打つ」と語り、補正予算案の組み替えに消極的な姿勢を示した。（長嶋雅子、大橋拓史）（産経新聞２０年４月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、立民党の高井崇志衆院議員（５０）が、緊急事態宣言後の４月９日夜、新宿・歌舞伎町の風俗店に入店してサービスを受けていたことが「週刊文春」や「デイリー新潮」に報じられたのだが。本人も事実を認め、離党届を出した。

　枝野代表は１５日にツイッターに動画を出し、「わたくしも大変情けなく、そして、皆さんに申し訳ない思いでいっぱいであります」「国会議員としての自覚を欠き、議員辞職に値する無責任な行動だった」と批判。離党届を受理せず、除籍処分にすることを発表した。(-"-)

　高井氏はリベラル系で有能な議員だったのにな～。こんな大事な時に、こんなバカなことをしたのは、本当に残念だし、怒りも感じる。＜野党側にとって、大きなマイナスになるからね～。＞

＜昭恵夫人が３月中旬に「コロナで予定が全部なくなったので、どこかへ行こうと思っていた」と、大分旅行のツアーに参加していたって話が「週刊文春」に出ても（＊１）、立民はツッコミにくくなっちゃうじゃないね～。_(。。)_＞

　衆院補選（２６日投票）も、もう始まっているのだし。野党にはコロナＶ対策でも、もっと一般国民の本当の思いを国会に届けて、安倍内閣にアレコレ要求してもらわなければならないわけで。

　立民党はもちろんだけど、他党もここから足元をすくわれないように、言動には気をつけて欲しい。＜映画「新聞記者」にも、官邸が野党を陥れようとする場面が出て来たりするし。^^;＞
　　
　そして、一律１０万円給付に関しては、国民の救済のために、できれば公明党と野党が協力して、補正予算の組み換え＆早期実施を実現して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新コロナは　新コロナに責任がある　みんな逃げ腰　
新コロナは　新コロナに責任がある　みんな逃げ腰
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983214.html
2020年04月16日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


医療崩壊は政治崩壊があるから起きる

これが「絶対機密」となり
これをバラセバ　左遷どころか　クビになる

ＴＶ朝日玉川氏とて　安倍政権の責任だと言えない
クビになるから　

こうして責任者は巧妙に　かくれんぼ
特定されないよう

***

日本統治の本当の責任者は
プロンプター作者です

安倍首相は読み終わったら
家に帰ります　

誰が書いた字か　秘密です
その人も命令されてますから

***

不思議でしょ
日本統治の実態は

黒幕がいます
黒幕の黒幕の為の政治なのです

新コロナの為の政治は
黒幕はタッチしません

消防団不在です
ＴＶでは絶対秘密です

玉川さんでも　そこだけは言えません
即刻クビですから




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 実態の反映なき政府統計 身近に増える感染は偶然ではない　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）



実態の反映なき政府統計 身近に増える感染は偶然ではない　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271859
2020/04/15　日刊ゲンダイ


この感染者数は実態を示していない（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後に会見する、左２人目から尾身茂副座長と脇田隆字座長）／（Ｃ）共同通信社

　それは突然と言うしかない死だった。４月９日、毎日放送の役員だった岡田公伸氏（６０）の悲報を知った。連絡をくれた毎日放送の友人も動揺していた。それは、外部の私を含めて誰にでも笑顔で接するきさくなリーダーを失った悲しみからくるものだが、当然、死の原因が新型コロナウイルスだったこともある。

　その経緯に、この新型ウイルスの恐ろしさが示されている。岡田氏が異変を感じたのは３月２６日。咳と熱だ。このため自宅で療養に専念。ところが２８日に咳と熱が一度おさまったという。そして３１日に再びぶり返す。保健所に連絡を入れ、４月４日にＰＣＲ検査を受けるとともに肺炎と診断されて入院。そして７日に陽性と診断されてからわずか２日後のことだった。

　岡田氏の死は、政府の統計の信頼性に疑問を投げかける。９日現在、国内で確認されている感染者は４７６８人。人口に占める割合はわずかということになるが、実際には多くの人が周囲に感染者、感染による犠牲者を知っている。それは偶然なのだろうか？

実態の反映なき政府統計への不信感

　実は答えは、専門家会議が出している。この感染者数は実態を示していないということだ。日本は検査数を抑制しており、全ての感染者を把握するシステムではない。岡田氏の例で言うと、当初は検査を受けられなかったという。濃厚接触者ではなかったからだろう。また、その逆もある。濃厚接触者でも咳、熱などの症状がなければ検査は受けられずに自宅観察となる。これは政府の方針がクラスター（感染集団）対策に重点が置かれたためで、それは同時に医療崩壊を避ける狙いがあると説明されている。

　今、その是非も議論されている。政府の資料を見ていて気になるのは、当初は、「早期の検査体制の強化」との方針が示されていたのが、途中で、クラスター対策に方針が変更されている。検査数が抑制されたのはその結果だ。ところが、なぜ方針が転換されたのか、政府の資料からはわからない。

　ネットでは東京五輪の開催実現のために検査を抑制してきたという趣旨の情報が拡散している。極めて乱暴な議論だが、政府がそれを明確に否定する材料を示していないのも事実だ。

　このウイルスへの対応に不可欠なのは日本に住む全ての人の協力だ。安倍総理も会見で何度も理解、お願いを求めている。しかし理解し協力する上で不可欠な情報の開示が制限されているのがこの国だ。

　こうした中、参院自民党が国会での厚生労働省への質問を自粛すると報じられている。対応に追われる役所に配慮したものだという。それだけではない。政権幹部の記者会見を制限する動きも出ている。いずれも情報開示より政策を優先させたいというものだ。

　しかし情報開示のない政策は、人々の理解は得られず、対策そのものが機能しなくなる。当然、政策そのものが独善的になる恐れもある。忘れてはならない。政策とは、策定する側のためでなく、それによって影響を受ける側のために行われるものだ。

　最後に、岡田氏のご冥福をお祈りさせていただく。その笑顔を忘れない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。







http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜東京五輪は無理、経済は死ぬ！＞「外出自粛、22年まで必要」　米ハーバード大が予測（朝日新聞）




「外出自粛、22年まで必要」　米ハーバード大が予測
https://digital.asahi.com/articles/ASN4H3SY1N4HUHBI00G.html
2020年4月15日 11時49分　朝日新聞


国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（同研究所提供）

　新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。14日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。

　研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに25年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。

　その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を1度だけで解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。

　研究チームは「新たな治療法とワクチンがあれば外出規制の期間と厳しさを軽減できる」としている。しかし、制圧に成功したように見えても、24年までは再び感染が広まる可能性があり監視を続けることが必要だという。

　新型コロナの外出規制をめぐっては、中国・武漢や、イタリアやオーストリアなどでは、感染拡大のスピードが落ちてきたとして、段階的に規制を緩和している。米国でも感染の当初のピークを過ぎたという試算もあり、トランプ政権は外出規制緩和のための計画を近く策定する予定だ。

　米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の提言によると、地域ごとに▽14日間連続で感染者数が下がる▽地域医療機関が入院すべき患者を受け入れられる▽症状のある患者が検査を受けられる上、感染が発生した場合の接触者追跡ができる態勢があることなどを条件に、段階的に規制を緩和できるとしている。ただ、感染が再び広がらないような監視が重要で、再び追跡不能な感染が起きたりした場合は、外出規制を速やかに再発動することになる。

　米疾病対策センター（CDC）元所長のトーマス・フリーデン氏は「『いつ（外出規制が終わり）国が開かれるのか』ではなく、『できるだけ早く国を開くためには、今何をしなければならないか』だ。我々は新型コロナと世界大戦を戦っている」と話す。（ワシントン=香取啓介）


関連記事
＜重篤患者のほぼ半数40万人以上が死亡と予測！＞「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算　「対策で流行止められる」（毎日新聞）
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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付（日刊ゲンダイ）





安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271910
2020/04/15　日刊ゲンダイ


「今はお金を出すべきだ」（休業支援策などを発表する福岡市の高島宗一郎市長）／（Ｃ）共同通信社

　３０万円の臨時給付金はたった２割の世帯に絞り込み、休業補償も突っぱねる安倍政権。国のドケチ対応にシビレを切らした地方自治体が次々と独自の給付型支援を打ち出している。

　◇　　◇　　◇

　共同通信の世論調査（４月１０～１３日実施）では８２％が「国が休業補償すべき」と回答している。しかし、安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」とかたくなに拒否。その結果、東京都は休業要請に応じた事業者に対し、５０万～１００万円を支払う独自の協力金制度を創設。５月７日から順次支給する予定だ。神奈川県も１４日、１０万～３０万円の給付を発表した。

　独自の動きは市町村レベルにも拡大。“ない袖”を振って給付型支援を打ち出している（別表）。

　１４日、福岡市の高島宗一郎市長は、「今はお金を出すべきだと判断した」として、家賃補助など１００億円規模の独自の支援策を発表。千葉県の市川市は、野球場の改修を見直すなどして、財源６０億円を捻出し、給付金の支給を決めた。来月から支給が始まる。村越祐民市長は「先行きが見えない市民の不安に寄り添うため、迅速な手当で支援していきたい」と語った。


地方自治体が打ち出した給付制度（Ｃ）日刊ゲンダイ

国は上から目線で地方自治体を縛ろうと

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「税収が潤沢な東京都はともかく、どこの自治体も財政事情は非常に厳しい。それでも、住民に近いところで仕事をしている首長は独自の給付型支援を打ち出さざるを得ない。休業や失業で収入が消える事業者や住民を目のあたりにすれば、すみやかな現金給付が必要なことは明らかです。国の支援を待っている猶予がないほど切迫した事態だということです。地方の独自支援は広がっていくでしょう」

　ドケチ政権はケチなだけじゃない。上から目線で地方自治体を縛ろうとしている。

　緊急経済対策の一環として自治体向けに創設される臨時交付金１兆円について、西村康稔経済再生相は１３日の参院決算委員会で「国からの交付金は（自治体が行う）事業者への休業補償には使えない」と政府の紐付けを強調した。

「地方への交付金を出すのなら、使い方は地域の実情をわかっている自治体に委ね、国は口出しすべきではありません。使途に条件が付けられると、自治体は柔軟な対応ができなくなる。余計な時間や手間がかかったり、適切な支援ができなくなる恐れがあります」（五十嵐仁氏）

　ケチな上にクチは出す――。いいかげんにしてほしい。









http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露！ コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責任ウイルス”（リテラ）
自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露！ コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責任ウイルス”
https://lite-ra.com/2020/04/post-5374.html
2020.04.16　自民党議員が党内の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　本当に安倍政権はどこまで危機感がないのか……。東京都が協力金を支給するのをはじめ、福岡市や山形市が店舗賃料の補助を打ち出すなど、休業要請にともなう支援策が地方自治体から次々に出てきているが、一方、安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」などと嘘の主張を繰り広げる始末で、何ら手立てを講じようとしていない。

　いったい安倍政権がここまで補償を拒んでいるのはなぜなかのか。やはり一番大きいのは、「自己責任至上主義」だろう。安倍政権と自民党はいまや、完全に“自己責任”“弱肉強食”というウイルスに冒されているのだ。

　実は、ここにきて、自民党幹部が「コロナで持たない会社は潰す」という信じられない冷酷発言をしていたことが、ほかでもない当の自民党議員の口から明かされた。

　自民党では一部の若手議員が休業補償や消費税ゼロを求めているが、そのひとりである安藤裕衆院議員が、極右放送局「日本文化チャンネル桜」（11日配信）に出演し、こんな内幕をぶちまけたのだ。

「“自民党は冷たくなったよね”ってのはまさにそのとおりで、私、この提言の話で『損失補償絶対やらないと、粗利補償絶対やらないと、みんな企業潰れますよ』っていう話を、ある幹部にしたときにですね、『これでもたない会社は潰すから』と言うわけですよ」

　さらに、12日付けの「デイリー新潮」では、経済産業研究所上席研究員である藤和彦氏が自民党内の政務調査会の信じがたい空気と発言を暴露した。

〈自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。〉

「これでもたない会社は潰すから」「働かざるもの食うべからず」──。　4月4日に国土交通大臣政務官を務める佐々木紀衆院議員が〈国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね〉とツイートし非難を浴びたが、結局、安倍自民党の姿勢はこういうことなのだ。感染拡大は出歩く国民のせい、休業して食べていけない人もその人の、潰れそうな会社も会社のせい……。ようするに「すべて自己責任」というわけだ。

　国による休業要請によって多くの会社や店舗、そこで働く人たちが窮地に陥っているというのに、安倍自民党ではすべてを国民の自己責任に押し付け、「補償する必要なんかない」と開き直っている。これでは、補償の動きが起きないのは当然だろう。

　しかも、この自己責任至上主義の自民党に加えて、安倍政権には、給付や補償の大きな壁になっている存在がある。

　安倍首相はいまごろになって、一律10万円現金給付に向けて検討を始めたが、一律給付は明日の生活にも困っている人たちのための緊急的な措置であり、一刻も早くやらないと意味がない。それをこれから考えるって、遅すぎるだろう、という話だが、御用メディアである読売新聞が14日の朝刊で、安倍政権が「一律10万円現金給付」をやろうとしなかった内幕を伝えている。

■30万円給付で「世帯」にこだわったのは安倍首相！財務省は「総理が『世帯』とおっしゃっている」

　記事によると、そもそも安倍首相は「一律10万円給付」が腹案で、「現金支給はやっぱりインパクトがあるよね」と周辺に語っていたという。政府の自粛要請による国民の生活不安をどう支援するのかではなく、「インパクトがあるよね」などと支持率アップの思惑しかない発言をしていること自体がどうかと思うが、それはともかく、この一律給付案に待ったをかけた人物がいた。今井尚哉首相補佐官だ。

〈「一律給付しても効果がないのは、定額給付金の時に実証されています」。首相側近の今井尚哉首相補佐官は安倍に進言した。〉

　本サイトでも伝えてきたことだが、いま、安倍首相は今井首相補佐官の言うことしか聞かない状態になっている。安倍首相が「今井ちゃんは本当に頭がいい」と誰よりも買っている今井首相補佐官のこの「鶴の一声」がどれほどの影響を及ぼしたのかは想像に難くない。

　さらに、この今井首相補佐官の進言に乗っかったのが、麻生太郎財務相と財務省だ。麻生財務相はリーマン・ショック後に実施した定額給付金が批判された経験があるが、それで麻生財務相は安倍首相に〈「二度と同じ失敗はしたくない」と異を唱えた〉というのである。

　そもそも、今井首相補佐官にしても麻生財務相にしても、リーマン・ショック後の定額給付金の話を引き合いに出しているが、定額給付金は消費喚起を狙った景気対策でしかなかったものだ。だが、今回の新型コロナ対応では早急な国民への生活支援策が求められている。根本的に話がまるで違うのに、今井首相補佐官も麻生財務相も、いまだに経済的効果しか考えていないのだ。

　しかし、それは当初、一律給付を口にしていた安倍首相だって同じだ。国民の生活を第一に考えれば、今井首相補佐官の意見を突っぱねたはずだが、安倍首相は今井首相補佐官と麻生財務相からの反対を受け、〈限定した世帯への給付〉を固めたのである。

　しかも、安倍首相が固めた〈限定した世帯への給付〉に対して、公明党から「なんで１人世帯と5人世帯が同じなんだ」というごく当たり前のツッコミが入り、斉藤鉄夫幹事長は財務省の太田充主計局長を議員会館に呼びつけて詰め寄ったというのだが、このとき、太田主計局長はこう押し返したという。

「総理が『世帯』とおっしゃっている」

　現在、安倍首相が進めようとしている「1世帯あたり30万円の現金給付」案は、世帯主の減収を基本にした時代錯誤も甚だしいシロモノだ。これに批判が殺到した結果、14日になってようやく世帯主以外が減収になった場合でも支給する方向で検討すると言い出したが、しかし、いまだに世帯単位での支給をあらためようとはしていない。つまり、こんな非常時でも安倍首相は「個人より家族」という「伝統的家族観」を押し付けることに躍起になっているのだ。

　これほど全世界で猛威を振るう感染症対応に直面してもなお、「自己責任論」と「極右思想」に固執する自民党と安倍首相。このままでは、ほんとうに国民は安倍政権にすべてを自己責任に押し付けられ、殺されてしまう。国民は本気で、新型コロナと同時に、この政権から身を守る方法を考えなくてはならないだろう。

（編集部）


関連記事
自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/573.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜国民の声が政治動かす！＞首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える 　




首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390601000.html
2020年4月16日 14時00分　NHK



新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。

これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。

所得制限を設けないかどうかなど具体的な内容については、今後、調整が行われるものとみられます。

これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むことも予想されます。

現金10万円の給付をめぐっては16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限なしで現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。



公明、10万円給付で予算案組み替え要求　首相「検討」
https://digital.asahi.com/articles/ASN4J3RXDN4JUTFK004.html
2020年4月16日 12時31分　朝日新聞


公明党の山口那津男代表=2020年4月15日

　公明党の山口那津男代表は16日午前、安倍晋三首相に電話し、新型コロナウイルスの感染拡大に対する追加の経済対策として国民1人あたり10万円を給付するよう改めて伝えたうえで、今年度補正予算案の組み替えを求めた。首相は「引き取って検討する」と応じたという。山口氏が同日午前にあった党会合でのあいさつで明らかにした。

　首相は同日午前、首相官邸で麻生太郎財務相と会談。その後、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らとも会談した。

　岸田氏は会談後、記者団に「（首相から公明と）引き続き調整の努力をするよう指示があった」とし、「何か決まったことはありません」と述べた。

　公明党の補正予算案の組み替えの要求を受け、同日午前に予定されていた衆院予算委員会の理事懇談会は中止となった。与党側は首相の意向を受けて22日の補正予算の成立を目指してきたが、対応次第では日程が狂う可能性がある。

　一方、菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「政府として与党とよく連携して、補正予算をすみやかに成立させていただくことが重要であると考えている」と述べ、従来通り補正予算の成立を待って追加対策を検討する考えを示した。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍・自公金権翼賛政治＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５６）＜国会議員の優雅すぎる財布の中身公開＞
安倍・自公金権翼賛政治＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24403336.html
2020年04月16日　jlj0011のblog


＜国会議員の優雅すぎる財布の中身公開＞

　地獄に追い込まれている貧者向けに、１か月２０万円を返上するという動きが出ている。「冗談にもほどがある」といって、清和会OBが何度も電話してきたので、この機会に一部を公開することにした。まともな国民は「税金泥棒」と声を上げるかもしれない。

　自公の翼賛政治の正体の一部がどういうものか、まじめな公明党創価学会関係者？のみならず、多くの善良な国民は、多分、怒る前に腰を抜かすかもしれない。

　同じ人間なのに、この驚くべき格差に愕然とするだろう。自民党から共産党までもが、まことに優雅な財布の中身なのである。議会での与野党攻防も、国民向けのお芝居？の可能性が強い。しかし、国民の命が奪われるかもしれないという、このコロナ危機の今こそ、働いてもらわねばならない、と怒り出すかもしれない。わずかな年金生活ジャーナリストも、正直なところ、唸ってしまった。

　金儲けしたいのであれば、国会議員になれ、である。

＜１か月歳費１２９万円だけではない＞

　安倍の、血税を使っての贅沢三昧や夫人のご乱交も、ここでは棚に上げて、国会議員の財布に的を絞ってみると、月収が１２９万円と高額である。母子家庭や非正規社員にとっての年収を、日本の国会議員は１か月で手に入れることが出来る。

　「タクシー運転手が夜昼働いても、年収３００万円にもとどかない時代に、国会議員の歳費は、世界一高い」と清和会OBは、厳しく弾劾して止まない。むろん、このほかにも財布を膨らませてくれているという。

＜夏冬ボーナス６３８万円＞

　民間企業では、もちろんトヨタ自動車などの花形企業の給料や、NHKから民放テレビ職員の収入は、べら棒に高いと聞いた。朝日新聞でも「１本の社説が１００万円どころか１５０万円」と時事通信OBの仲間が教えてくれた時もあったが。

　さて、わが日本の国会議員にも、年二回のボーナスが支給されている。なんとなんと、夏と冬で６３８万円である。年収２００万円にも届かない年金生活者にとって、この議員ボーナスにも、とても太刀打ちできない。３１１の時にも、わずかな金を、国民をだまくらすために、返上した国会議員だが、特別手当という日本特有の手口を懐に入れた国会議員は優雅すぎる。

　NHKが決して報道しない真実である。

＜文書交通費１２００万円＞

　まだあった。文書交通費という理由で、年間１２００万円も懐に入れているのである。１か月１００万円だ。

　働こうが働くまいが、関係なく一律支給である。犯罪者であろうがなかろうが、国会議員でありさえすれば、この大金を手にすることが出来る。実際は、議員の派手で、秘密の遊興費に化け、銀座や高級料亭を潤すのだろう。国民不在の無用の大金支給である。

　「金儲けしたかったら議員になれ」である。魅力的な女性をレイプ・性奴隷にして、左うちわのやくざでも、地方議員から国会議員になったものがいる日本議会である。地方議員の土建族の多くがやくざか、やくざまがいがバッジをつけている日本なのだ。

　やくざが国や県、市の公共事業に食らいついて、暴利を得ている日本であることも、理解できるであろう。

　そもそも国会議員の優雅な収入が、やくざ暴力団を跋扈させている遠因といっていいだろう。

＜立法調査費一人１０００万円＞

　まだあった。立法調査費年間１０００万円。不勉強なジャーナリストも、気づかなかったか、忘れてしまっていたのか。

　亡くなった妻が生前、びっくりする話を聞かせてくれた。親類の社会党副議長経験者の話である。彼が言うのに「記者にも二種類ある。汽車と、炭鉱で使われるトロッコで、トロッコが朝日新聞にもいて、よく小遣い銭をせびられた、といっていた」というのである。

　金のない野党議員という思い込みが、自民党派閥記者２０年にこびりついていたものだが、与野党議員そろって豊富な血税で、懐は膨れ上がっているのである。

　野党議員と名刺交換すると、決まって自己宣伝の機関紙と一緒に銀行振込用紙が届く。これは怪しい。野党議員は「金がない」というイメージを植え付ける手口なのだ。名目をつけることで、血税を引き出す日本の議会なのだ。

＜共産党除く政党助成金３５８億円＞　

　まだあった。

　政党助成金である。公金だ。このための予算額は３５８億円である。途方もない高額の政党助成金である。政党の議席に比例して配分されている。「ここまで血税に手を出すのは、おかしい」という日本共産党は、受け取っていない。

　例の河井選挙資金として、安倍晋三は１億５０００万円を投入して、政権の禅譲をにおわせ続けてきた岸田文雄の宏池会壊滅作戦を強行した。目下、稲田検察が、広島高検と広島地検を叱咤激励して、莫大な安倍・金権買収選挙違反事件捜査に取り組んでいる。

　政党助成金を悪用しての公選法違反事件が解明されれば、安倍・自公翼賛政治は解体するしかない。コロナの行く方と共に、国民注視の、戦後政治史に残る大捕り物である。

＜さらに集金パーティー＋莫大な闇献金＞

　政党助成金なる悪法は、小選挙区制導入の際、政治改革と称して学者文化人やマスコミを巻き込んで実現したものであるが、彼らこそが御用学者・御用文化人・御用言論人の典型である。

　表向きの理由は、政治家の金集めを止めさせるというものだった。政治屋恒例の集金パーティーや、裏口などでの闇献金をなくすという口実で、政党助成金を誕生させて、政党の台所に莫大な金を流してきている。

　実際は、何も変わっていない。与野党とも、派手な金集めをしている。さしずめ国会議員は、吸血鬼そのものである。これでは、いい政治など期待できない。

　安倍・自公が強行したカジノ法は、公然たる金集めの手段である。これに手を出している中国企業関連で、一人だけ国会議員が逮捕された。米ラスベガス関連は、どうなるのか。ほかにも、まだいっぱいいる。黒川検察は何もしない。

＜毎夜新宿歌舞伎町の売春宿出入りOK＞

　庶民生活無縁の贅沢三昧の国会議員は、新宿の歌舞伎町に姿を見せて、運の悪い国会議員はマスコミに登場することになる。

　最近は、立憲民主党の当選３回生が、売春宿のような店に出入りしていることが判明した。法外な金を手にする国会議員の、ご乱交防止に２０万円削減で成果を上げることが出来るだろうか。

　安倍自民や山口公明が、理解することは無理かもしれない。しかし、国民を愚民として道連れにすることだけは、やめてもらいたいものである。

２０２０年４月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算（日刊ゲンダイ）



なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271911
2020/04/15　日刊ゲンダイ


日本中がコロナ一色を絶好の機会とふむ安倍首相（14日、衆議院本会議で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、安倍政権はこの非常時に審議を急ぐのか――。１４日「年金制度関連法案」が衆院本会議で審議入りしたことに批判が噴出している。

　法案の柱のひとつは、現在、６０～７０歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、２０２２年４月から６０～７５歳に拡大させるというもの。年金の受給開始を７５歳からでもＯＫにしようというものだ。公的年金の受給開始は６５歳が基本だが、７５歳から受け取ると、６５歳開始に比べて毎月の年金額は８４％増える。

　安倍首相は「すべての人の生活安定につなげる」と、この国会で成立させるつもりだ。

　しかし、新型コロナが蔓延しているのに、不要不急の「年金法案」を審議している場合なのか。しかも、年金法案の担当は、コロナ対策に忙殺されている厚労省である。

　この時期に「年金法案」を審議しようとは、安倍政権はなにを考えているのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「日本中がコロナ一色になっている今こそ、審議するチャンスだと計算したのでしょう。平時に審議したら、年金法案に国民の注目が集まり批判が噴出すると考えているのだと思う。実際、この法案は問題が多い。政府の狙いは、年金受給開始を７５歳からにすれば受給額が８４％も増えるとアメ玉をちらつかせることで、高齢者をいつまでも働かせることでしょう。安価な労働力を確保できるうえ、７５歳までに死亡すれば、国は年金を払わずに済みますからね。そのうえで、いずれ年金の受給開始を現在の基本６５歳から、６８歳、７０歳と引き上げるつもりなのだと思う。今回の法案は、その布石でしょう」

　しかし、本当に７５歳から受給したほうが得なのか。従来通り６５歳から受け取った場合と、７５歳から受け取った場合、年金が同じ額になるのは８６歳だという。つまり、８６歳まで長生きしなければ、７５歳から受給を開始するとマイナスだということだ。

　野党は「コロナ対策に集中すべきだ」と、この年金法案の審議は突っぱねるべきだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 今の日本における事実上の安倍独裁に終止符を打てるのは昭恵夫人しかいない：今後も思いきり、安倍氏の足を引っ張って欲しい（新ベンチャー革命）
今の日本における事実上の安倍独裁に終止符を打てるのは昭恵夫人しかいない：今後も思いきり、安倍氏の足を引っ張って欲しい
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6171622.html
新ベンチャー革命2020年4月16日　No.2636


１．安倍政権下の日本政府が、国民に向けて「コロナ警戒」を呼び掛けている最中の3月中旬、安倍氏夫人・昭恵氏は堂々と、集団で神社参拝を強行

あの文春砲がまたまた火を噴きました、それは、安倍氏夫人・昭恵氏が、コロナ蔓延の非常時にもかかわらず、能天気にも、大分県の宇佐神宮参拝ツアーに参加し、集団参拝を強行していた事実を暴露しました(注１)。

　安倍氏がいくら、国民に自粛を呼びかけても、肝心の夫人が、堂々と集団参拝ツアーに参加していては、まったく示しがつきません。

　本件、国会で野党から安倍氏がまたも、追及されることは見えていますが、このような安倍氏夫妻はいったいどうなっているのでしょうか。

２．昭恵夫人は故意に、安倍氏の足を引っ張っているのか

　上記、昭恵夫人は、3月下旬にも、若いタレントを集めて桜見パーティを強行して、国民の顰蹙（ひんしゅく）を買っています(注２)。

　このときも安倍氏は野党から追及されて、桜見ではないと居直っていましたが、昭恵夫人の奔放な行動が、安倍氏の足を強く引っ張っているのは間違いないでしょう。

　さて、先日も、安倍官邸が、星野源というシンガーソングライターとのコラボ動画をアップ、国民から大顰蹙を買っています。

　本件に関して、本ブログでは、このコラボ動画のアップについて、昭恵夫人が関与していたのではないかと疑っています(注３)。

　以上の例から、昭恵夫人は能天気に、奔放な行動を取っていながら、実は、秘かに、安倍氏の足を引っ張っているのではないかと、本ブログでは観ています。

　彼女の一連の行動は、一定程度、故意と思われますが、綿密に計画して行われている行動とまではいかないように思われます。

３．なぜ、昭恵夫人は、安倍氏の足を引っ張っているのか

　ここではっきり言えることは、昭恵夫人は、安倍氏の立場を無視する行動を平気で取る首相夫人である点です。

　ネットでは、安倍氏も夫人も、知性や知能が平均以下の●●だと断じる人が多いのですが、安倍政権に批判的な日刊ゲンダイは遂に、安倍氏を●●だと報じています(注４)。

　上記、昭恵夫人の行動を見ていると、彼女も安倍氏を●●と見下しているようにも見えます。

　それにしても、昭恵夫人はなぜ、こうも、安倍氏の足を引っ張る行為や行動を止めないのでしょうか。

　本ブログの見方では、ズバリ、昭恵夫人の安倍家に対するルサンチマン(根の深い恨みの感情)(注５)に根差すものと観ています(注６)。

　前近代的な男尊女卑の残る山口県の安倍家や岸家において、跡取りを生まなかった昭恵夫人(東京出身)は深く傷つけられたと想像されます。

　いずれにしても、今の安倍氏を引き摺り下ろせるのは、決して、野党でもなく、ダメな自民議員連中でもなく、まさに、昭恵夫人のその人です。

　とにかく、安倍氏を引き摺り下ろすまで、昭恵夫人には是非とも、奮闘して欲しい、それこそが、結果的に国民のためになります。

注１：阿修羅“「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相「コロナ警戒発言」翌日に大分旅行（文春オンライン）”2020年4月15日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/569.html

注２：阿修羅“安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた（NEWS ポストセブン ）”2020年3月27日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/880.html

注３：本ブログNo.2634『あの安倍氏は、国民に向けて緊急事態宣言を出しながら、国民の神経を逆撫でするようなネット投稿を行った：安倍氏はほんとうに自分でやったのか』2020年4月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6148391.html

注４：阿修羅“＜首相がただのバカだと分かった衝撃＞列島に溢れる「安倍辞めろ」（日刊ゲンダイ）”2020年4月15日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html

注５：ルサンチマン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%9E%E3%83%B3

注６：本ブログNo.2634『またまた、安倍氏の足を思い切り引っ張ったのは野党ではなく、昭恵夫人だった：安倍氏が辞任するまで、「受動的攻撃」を続けて欲しい！』2020年3月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6066674.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜しんぶん赤旗・日曜版スクープ＞桜を見る会 　"友人限定"写真入手 　悪質マルチ社長　安倍後援会のバスで来た 　首相知らん顔　被害者「無責任だ」
＜しんぶん赤旗・日曜版スクープ＞桜を見る会 　"友人限定"写真入手 　悪質マルチ社長　安倍後援会のバスで来た 　首相知らん顔　被害者「無責任だ」



首相知らん顔


　(2面のつづき)


　安倍首相は「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」（2月17日、衆院予算委員会）といいますが…。
　前出の男性被害者は「仮想通貨は『信用ビジネス』だ。安倍首相と淡路さんの写真を見て会社や事業を信用し、コインを買い足した会員もいる。首相のせいで被害が拡大したのに、無責任な答弁だ」と憤ります。
　男性は訴えます。「48HDはすべての被害者には返金していない。マルチ商法の片棒を担いだ首相には、すべての被害者が救済されるために力を尽くす責任がある。その責任を果たしてほしい」
　　　　◇
　編集部の取材に淡路氏は弁護士を通じて「知人を介して連れて行ってもらったので、当時どのような手続きなどにより連れて行ってもらうことができたのか、委細は把握していない」「明確な記憶として、招待状を受領した事実はない」と回答しました。
　安倍事務所は期日までに回答しませんでした。





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 適格を欠く人物は国会を去れ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_78.html
4月 16, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していた高井崇志衆院議員（50）を除籍（除名）処分とした。

高井氏は離党届を提出したが、コロナ有事下に危機感皆無。党側は受理せず、枝野幸男代表は「議員辞職に値する」と激怒した。都内のキャバクラなどは今月10日、休業要請の対象として発表された。高井氏は遊興できたかもしれないが、多くの店は、ギリギリの経営を迫られている。

　関係者によると、高井氏は今月9日夜、歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興した。政府が7日に東京など7都府県を対象地域として、緊急事態宣言を発令したばかり。そもそも、それ以前に「不要不急」の外出は避けるよう求められていたが、コロナ対策に当たる国会議員本人が「範」を破る事態となった。

高井氏の問題は14日に「デイリー新潮」が報じ、永田町では大きな騒動になった。野党内では「安倍政権を利する行為にしか思えない」（関係者）と、軽率な行動を批判する声も出ていた。

立憲側も、この事態を重視。高井氏は14日に、党側に離党届を提出したが、党側は受理を拒否した。持ち回りの常任幹事会で、除籍処分が決まった。福山哲郎幹事長は報道陣に「言語道断だ」と、憤った。

枝野代表は「国会議員の自覚を欠き、議員辞職に値する無責任な行動だ」と指摘。自身のツイッターに投稿している動画「＃えだのんボイス」で「事柄の重大性に鑑み除籍処分にした。皆さんの信頼を損ない、おわび申し上げる」と、謝罪した。

高井氏は東大経済学部を卒業。総務省などを経て09年衆院選で旧民主党から初当選し、現在3期目を務めている。福山氏に事実関係を認めた上で「国民に自粛をお願いしているときに軽率な行動で不快な思いをさせ、反省している」と話したという。

一方、菅義偉官房長官は会見で、高井氏の問題について問われ「与党であれ野党であれ、国会議員は自らの行動に責任を持ち、国民の負託に応えていく必要がある。残念な話だ」と語った＞(以上「日刊スポーツ」より引用)


　立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していた高井崇志衆院議員（50）を除籍（除名）処分としたそうだ。当然の措置だが、これほど程度の低い人物が国会議員になれたのが不思議だ。

　選挙で彼に投票した有権者は彼の人物を見抜けなかったのだろうか。いや政党として彼を公認した党代表の枝野氏に高井氏の人格と識見がいかなるものか判らなかったのだろうか。

　国会議員の資質が低下している。いや国会議員だけではない。地方議員も軒並み資質の低下には目を覆うばかりだ。政務費を私的経費に充当したりする事件だけでも枚挙に暇がない。

　緊急事態宣言に立憲党は賛成したはずだ。その党の議員が発出されてから歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していたとは言語道断だ。

　いや国会議員だけではない。司々の主要な立場にある人たちまで、自覚と見識を欠く行為が目立つ。財務官僚や防衛官僚が公文書を改竄したり隠蔽したりした。検察人事ても特異な人事が行われて顰蹙を買っている。自ら厳しく身を律しようとする潔さは官僚諸氏からも失われたようだ。

　そしてジャーナリストの風上にも置けない官邸のポチ然とした人物がテレビにしゃしゃり出ているのも嘆かわしい限りだ。批判眼を失ったジャーナリストは公報編集員と何ら変わらない。テレビに登場して時事解説することすらおこがましい。

　緊張感なき社会で、日本全体が融解したかのようだ。融解して癒着した福一原発の溶解して地下で固まった核燃料のスラッジのようだ。

　こうなった責任の大半はマスメディアにある。国民世論の形成を主導する立場を放棄して、官邸の広報機関に成り下がり、検察のポチと化して「政治とカネ」のプロパガンダを展開した。高井氏は国会議員として適格性を欠く。議員辞職して然るべきだ。そして国民の一人として日本の国家の実像をもう一度国民の視線から見直して、出直す必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 雨合羽が防護服の代わりになるだと！
どこのバカが提案したのか、大阪市長が雨合羽の供出を訴え、すでに10枚届いているそうだ。

アベノマスクもちんけな発想だが、雨合羽が防護服の代わりになつがと！

冗談ではない、雨合羽のどこが防護になるのさ。
まあね、雨の日に外で作業する分には役には立つだろう。

防護服というのは、汚染された空気が直接身体に触れないようにするためであろう。
そのために防護服はツナギと言って上下一体の服である。
それでも手首、足首から汚染空気が入ってくる。

雨合羽は手首、足首の部分が筒袖である。
防護服の場合、手首には手袋、足の部分は履物との隙間が出ないように、いろいろと工夫されている。

おまけに雨合羽のほとんどはボタン止め。
どこからでも汚染された空気が入ってくる。

否！

雨合羽を着て作業した経験がある人は、適当に外気に触れるようにしておかねば身体が蒸れてたまらない思いをしたことであろう。

そのような代物を防護服代わりにさせるなど、無責任も甚だしい。
それを信じて雨合羽を着て感染者に接触した人が、感染したばあい、だれが責任を取る。

雨合羽などよりもヤッケなどを着た方が、まだ身体を守れる。

安倍もバカだが
大阪市長も
相当なものだね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目（日刊ゲンダイ）
　





10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271969
2020/04/16　日刊ゲンダイ


自民党の二階幹事長（左）と公明党の山口代表（Ｃ）共同通信社

　ドケチ首相が右往左往だ。

　安倍首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たりに現金１０万円を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。

　後手後手の上にドタバタでもあった。１４日、自民党の二階幹事長が「現金給付に強い要望が集まっている」として所得制限付きの１０万円給付に言及すると、１５日は公明党の山口代表が安倍首相と官邸で会い、所得制限なしの一律給付を要望。現状の給付制度に対する国民の不満を追い風に、公明党は「一歩も引かない決意」と強気で、安倍首相は「２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、方向性を持って検討したい」と答えざるを得なくなった。

「現金１０万円給付」は以前から公明党だけでなく野党も提案していたが、緊急経済対策を取りまとめる際、手続きがややこしく、国民の２割しか対象にならない「所得減世帯に３０万円給付」となった経緯がある。

　読売新聞（１４日）によれば、首相側近の今井補佐官が「一律給付しても効果がないのは、（リーマン・ショック後の）定額給付金の時に実証されています」と進言。リーマン時に首相だった麻生財務相も「二度と同じ失敗はしたくない」と異論を唱えたという。もちろん財務省はハナから現金給付に反対。岸田政調会長がこれに取り込まれ、安倍首相、麻生氏、岸田氏で１０万円案を却下したのだ。

　しかし、安倍首相が「わが国の支援は世界で最も手厚い」と胸を張っても、国民には響かず、怨嗟の声が高まるばかり。

　内閣支持率もガタ落ちで、二階氏や公明党が一気に巻き返しに出た形だ。

「かねて伝えられているように官邸内は安倍首相と菅官房長官の関係が冷え切っていて、安倍首相は麻生財務相や側近の今井補佐官の助言で動いている。一方で、菅氏は二階氏と連携。つまり、自民党内で暗闘が始まっていて、その影響で給付金を巡る問題も混乱し、二転三転している。今後、コロナ政局へ発展する兆しが出てきた。自民党内で安倍降ろしの目が出てきたとも言えます」（政治評論家・野上忠興氏）

　世界各国の経済対策と比較すれば、一律１０万円支給なんて少ないくらい。最初から出せばよかったのに、いまだ所得制限するかしないかでモメてるらしい。ホント、国民不在政権だ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 日本のコロナ対策は韓国から比べれば地に落ちている。無能の政府で命が危ない。（かっちの言い分）
日本のコロナ対策は韓国から比べれば地に落ちている。無能の政府で命が危ない。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_16.html?1587034439

昨日の報道1930は極めて重要な報道を行った。この番組は、ある番組のように田崎や八代のように安倍ベッタリの解説者を出さないので極めて公平な番組と思っている。議員が出るときも自民と他の野党がバランスよく出て来る。司会者が松原で公平にやっていると思っている。

この番組で韓国のPCR検査の実態を報道した。韓国のPCR検査のとき屋外の道路でドライブスルー方式で検体を採取することは有名で、早速米国などでは採用されている。この他にドライブスルー方式よりも病院外でも検査所が全国に6百数十か所あるということを紹介した。この検査所はコンテナが数個あり、受付コンテナでは検査希望者が勝手に来て名前を書いて受けられる。費用は全て政府持ちである。
受付を済めば医者の問診コンテナである。医者は被検査者と透明パネルで完全に別れ、更に検査者の前にカメラが置かれ、医者はモニターに向かって話している。検体を採取するコンテナは検査者と採取する人は仕切りで分けられ、検査者の居る空間の空気は外に排気され陰圧になっており、決して採取者側には漏れないようになっていた。これが全国に6百数十か所あるいうから驚嘆する。それら施設は全て国が出し22億円程度という。日本はマスク2枚に466億円。それもやっと発送される。

もっと驚くことは、韓国のコロナ感染者は1月の初旬であったが、その４日後からこの施設の準備が始まったという。韓国は一時期感染数が急増したが、それはいち早くCPR検査を実施したからだ。日本の数十倍の感染者が出たが、今は収束し外出制限もほとんどしていない。これは明らかに日本のクラスター潰し、高熱37.5℃以上4日間の基準が間違っていたことが歴然としている。

さらに驚いたことは、韓国で感染に罹かかったが軽度の人は自宅待機になるが、待機するときインスタント食品、コメ、キムチ、マスク、体温計、トイレットペーパーなど一式が配られる。自宅待機の人は携帯電話にアプリがインストールされ、出歩くと本部に警報がなり警察に逮捕される。また毎日の体温、体の状態をアプリに打ち込むように管理されている。

韓国の総選挙で与党が圧勝した。これだけ完全にコロナを抑え込めば国民は文政権を評価するのは納得する。この報道を見ていて日本の安倍政権は無能であることを痛感した。政府がやらないので、京都大学、京都府立大学が共同でPCR検査を無症状でもするように声明を上げた。

全国に緊急事態宣言を発するという。安倍首相は韓国をバカにしていたが、韓国の方がはるかに国民の生命を守っている。国のTOPの資格はない。今までやったことと言えば役に立たないマスク2枚とは恥ずかし過ぎる。恥ずかしいという感覚は元からないと思うが。

院内感染防止へ「無症状でもPCR検査を」声明　京大病院と京都府立医大病院、手術や救急医療など
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/221449
2020年4月15日
　新型コロナウイルスの院内感染を防ぐためＰＣＲ検査の適用拡大を求める共同声明を、京都大医学部付属病院と京都府立医科大付属病院が１５日発表した。
　共同声明では手術や分娩（ぶんべん）、救急医療などの医療関係者への感染リスクの高い医療行為の際には無症候の患者でも保険適用や公費でＰＣＲ検査をできるようにする必要があると指摘。さらにＰＣＲ検査に必要な個人防護具や試薬の確保を求め、ほかの医療機関も同様の声明を出してほしいと訴えている。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 公明党は背広を法衣に着替えて「悪疫退散」の祈祷をすべきである
公明党はこの国難のとき国民慰撫のその場しのぎのばらまき政策など提案せず、背広を法衣に着替えて「悪疫退散」の祈祷をすべきである。消費税値上げ時も同様で、この様な事ばかりすると政道を混乱させるばかりである。
「妙法蓮華経」の「悪疫退散」の祈祷こそ公明党本来の役割である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/594.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 消費税率ゼロ即時実施が最強緊急経済対策（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税率ゼロ即時実施が最強緊急経済対策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-5d5b61.html
2020年4月16日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が給付金支給を軌道修正した。

補正予算に条件なし一律１０万円給付を盛り込む方針を固めたようだ。

主導したのは二階俊博幹事長だ。

ただし、条件なしになるかは確定していない。

財務省が１円でも給付を減らすために条件を押し込むことを目論んでいるからだ。

緊急経済対策で必要なことは

迅速、簡素、直接

分かりやすい簡素な方式で迅速に実施する。

国庫と主権者を直結する。

私は

条件なし１人一律１０万円給付

消費税率ゼロ

を直ちに決定、実施するべきだと提言してきた。

３０万円支給は制度が複雑でさまざまな不公平を生む。

手続きも煩雑で時間もかかる。

条件なし一律給付であれば迅速な対応が可能だ。

小切手の郵送にすれば迅速に実施できる。

給付金を課税対象にすれば、高額所得者は多くの部分を税金で国庫に返納することになる。

これを迅速に決定するべきだ。

何も知らない田崎史朗氏は予算を組み替えたら２週間かかると発言したが、一人１０万円の一律給付を予算に盛り込む予算編成など１日でできる。

何も知らない。

麻生内閣が実施した給付金が給付に時間がかかったことを引き合いに出すが、やり方が稚拙だっただけ。

給付金額が１万２０００円であったことが不評の原因だ。

１人１０万円の一律支給は危機意識を共有する上でも有効な施策だ。

マスクとコラボで内閣支持率が急落の一途を辿っている。

次の総選挙での政権交代を警戒した二階俊博氏が動いた。

公明党に花を持たせるところも二階流。

しかし、これでは不十分だ。

４月７日に安倍内閣が提示した緊急経済対策。

１０８兆円という数値は、
１．昨年１２月の総合経済対策　１９．８兆円
２．本年２月の緊急対応策　２．１兆円
３．今回の緊急経済対策　８６．４兆円
を足し合わせたもの。

このなかの２６兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、４５兆円が企業の資金繰り支援。

１０８兆円のうち７１兆円がＧＤＰを押し上げる景気対策ではない。

財政支出は３９．５兆円とされるが、このなかの１２．５兆円は財政投融資で、やはりＧＤＰを押し上げる景気対策でない。

歳出増加策は２７．０兆円とされるが、その内訳は
１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
　　２．５兆円
２．雇用の維持と事業の継続
　　１２．２兆円
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
　　２．８兆円
４．強靱な経済構造の構築
　　８．０兆円
５．今後への備え
　　１．５兆円
となっている。

３．４．５．は官庁と族議員の利権予算である。

これが１２．３兆円だ。

したがって、これをやめて１人１０万円の給付にあてればよい。

３０万円の給付は１３００万世帯対象で約４兆円の施策。

実際には申請できずに支払いが行われない部分が大きく発生するだろうから、安倍内閣は３兆円と見積もっているだろう。

ドケチ政権は国民への給付を３分の１の規模で済まそうとした。

しかし、内閣支持率が急落し、次の総選挙で政権を失う。

そこで二階氏が慌てて動いた。

しかし、これではまったく不十分だ。

消費税率をゼロにする施策、生存権を保障する施策を迅速に決定、実施するべきである。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜コロナ特需に浮かれるテレビ報道の大罪＞怪しい数字とコメントが溢れている（日刊ゲンダイ）






数字が独り歩き 闇雲に危機煽る“コロナ特需”テレビの大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271907
2020/04/15　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


大本営の垂れ流しでいいのか（Ｃ）共同通信社

　コロナ禍でよく聞くようになったフレーズがある。新型コロナウイルスとの「戦い方」だ。「中国の戦い方」「韓国の戦い方」、はたまた「東京の戦い方」「大阪の戦い方」といった具合にテレビで多用されている。安倍首相が緊急事態宣言を発出し、「人との接触機会８割削減」の号令を掛けてからというもの、テレビには怪しい数字と「日本の戦い方」を賛美するコメントが溢れている。

　まず報じられるのが、世界の感染状況だ。感染者は全世界で１９０万人を突破、死者は１２万人超。パンデミックの中心地となった米国の感染者は６０万人に達し、死者は３万人に迫り、死者の４割超を占めるニューヨーク州の医療崩壊の惨状が伝えられる。翻って人口規模３分の１の日本の感染者や死者数については、感染抑止をアピールしたい政府の意向に従い、クルーズ船や空港検疫での陽性者は除外が常である。

“自粛達成率”をコメンテーターが評価

　最近新たに加わった数字が、緊急事態宣言の対象地域となった「７都府県の人口変動分析」だ。出典は内閣官房の特設ＨＰ「新型コロナウイルス感染症対策」にアップされるＮＴＴドコモの調査データ。緊急事態宣言前（４月６～７日）などと比較した人の流れを追うもので、１３日は渋谷周辺が３９・４％減、横浜周辺が５０・２％減、千葉周辺は４５・０％減、大宮周辺が４１・９％減、梅田周辺が４７・０％減、三ノ宮周辺が２７・６％減、天神周辺が３３・３％減――などと数値化される。それをコメンテーターが「横浜のみなさんは頑張っていますね」「三ノ宮や天神は……」などと外出自粛の“達成率”を評価するのである。

　しかし、こうした論評にどれほどの意味があるのだろうか。感染者数も検査数や口との比較で報じなければ意味がないし、人混みのビッグデータも１指標でしかない。

　感染者数トップ５は米国、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの順だが、１００万人あたりの感染者数はスペイン、イタリア、米国、ドイツ、フランスに入れ替わる。１００万人あたりの死者数になるとスペイン、イタリア、フランス、米国、ドイツの順だ。

　ＰＣＲ検査件数は米国２８１万件、イタリア１００万件、韓国５１万件、トルコ３７万件、インド１９万件。いまだに８万９５５１件（１４日正午現在）しか積み上げていない日本を圧倒する物量だ。

　都道府県の感染者トップ５は東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉の順だが、１０万人あたりの感染者数は東京（１５・４７人）、福井（１１・９５人）、石川（１０・６１人）、大阪（９・４７人）、高知（８・７０人）というデータもある。緊急事態宣言の対象地域外の３県が上位に躍り出るのだ。


百貨店の臨時休業で昼の東京・新宿も閑散（Ｃ）日刊ゲンダイ

ノウハウ示さない「接触８割削減」は空理空論

　いま問題なのは、目標だけ掲げ、ひたすら要請するのみで、それを担保する具体策なき政治の役割放棄ではないのか。安倍は「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます」と訴えたが、どうすれば接触機会８割削減を達成できるのか。具体的な指針は何ひとつ示されていない。コロナ対応を担当する西村経再相は１４日、経済３団体トップとテレビ電話会談。接触機会を８割減らせれば１カ月で収束の道筋が見えるが、７割しか減らせない場合は２カ月かかると強調。平日の取り組みが不十分だとして、「産業界、国民ひとりひとりが一体となって乗り越えたい」とプレッシャーをかけたが、つまるところ企業に丸投げだ。

　前新潟県知事で医師免許を持つ米山隆一弁護士はこう言う。

「安倍政権のコロナ対策はスローガンだけ。接触８割削減を求めるのなら、少なくともモデルケースを示さなければダメです。新橋周辺に勤めるサラリーマンはどう行動すべきなのか。出社には公共交通機関の利用は避けられないでしょうから、おそらく通勤だけで２割枠を使い切ってしまう。スーパーやコンビニなどへも立ち寄れず、家族とも一切言葉を交わせなくなるでしょう。具体的なイメージが浮かび上がれば、外出自粛がなぜ必要なのかはおのずと伝わる。テレワークができない業種もありますし、そうなれば休業を迫られる。実現には一律給付や休業補償などのロジスティクス（兵站）が欠かせません。ただ家にいろと言うだけでは個人は収入を絶たれ、人手不足で会社が回らず倒産に追い込まれてしまう。政府が国民生活を補償しない限り、接触８割削減は空理空論です」

　外出自粛の影響で、テレビの総世帯視聴率は増加。とりわけ、報道番組やワイドショーが数字を伸ばしている。それなのに、大本営の垂れ流しでは国民不安は増幅する一方だ。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）は言う。

「極めて限定的な支援策に対する世論の不満をテレビは取り上げはするものの、政府見解をオウム返しで説明するだけ。上から目線で緊急事態宣言を発出し、外出自粛を徹底せずに感染拡大した場合の責任は国民にある。政府はそう言わんばかりなのに、正面から批判することもない。安倍政権の泥縄対策で国民の生命と健康は脅かされ、平時以上に権力を監視する役割を果たすべき局面にもかかわらず、です」

　コロナ特需で浮かれるテレビ報道の罪は大きい。

都内の急患は４０病院たらい回し

　安倍は「医療への負荷を抑えるために最も重要なことは、感染者の数を拡大させないことです」とも言っていたが、医療崩壊危機も感染者が増加したからではなく、政治の無為無策ではないか。

　東京五輪に執着してＰＣＲ検査を絞り込み、クラスター潰しに拘泥して検査態勢拡充に後ろ向き。トリアージ（治療優先度の決定）を実施しないまま市中感染が拡大し、無症状感染を増大させて医療を逼迫させたのは明らかだ。票田の日本医師会の顔色をうかがい、感染防止のため現場が求めるオンライン診療にも及び腰だった。都内では発熱や体調不良を訴える患者が、新型コロナウイルスに感染した疑いがあるとして救急病院から受け入れを断られるケースが続発。約４０の病院から受け入れを断られ、搬送先が決まるまで１時間半ほどかかった事案があったという。

「医療体制崩壊にしても、政府は問題の本質と向き合っていません。ＰＣＲ検査に消極的な理由として特効薬がない、偽陰性が生じる可能性が挙げられていますが、特効薬のない病気は山ほどある。無症状感染者は無自覚だからこそ出歩き、感染を広げてしまうリスクがある。医師側としては初期段階から感染を疑って検査を実施し、陽性が判明すれば酸素吸入や人工呼吸器の使用を想定するなど、次の一手を準備する余裕が生まれます」（米山隆一氏＝前出）

　ドイツの低死亡率は初動の早さと大規模検査によるものだという。独政府の感染症対策専門機関は１月６日に内部で作業グループを設置し、感染１例目が確認された１月末には２交代制に移行し、検査態勢の拡充を急いだ。

　ドライブスルー検査や医師による自宅訪問検査、検査キットを使って自宅で採取した検体を施設に送る郵送検査も取り入れ、１日あたりの検査件数は約５万件。感染の実態をできるだけ正確に把握し、軽症者は自宅隔離するトリアージの実施で医療現場の逼迫を回避し、周辺国から重症者を受け入れている。

　人々のパニックをあおり、経済を破壊し尽くす安倍ＰＲ機関はこの際、自粛したらどうだ。張本人の安倍が政治活動を自粛し、総理の座を辞する必要があるのは言うまでもない。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 山本太郎氏、医療現場の疲弊に怒り「いつまで現場の善意に甘えるのか。政府はさっさと処置しろ」（スポーツ報知）
山本太郎氏、医療現場の疲弊に怒り「いつまで現場の善意に甘えるのか。政府はさっさと処置しろ」
https://hochi.news/articles/20200416-OHT1T50098.html
2020年4月16日 13時29分　スポーツ報知


山本太郎氏

　れいわ新選組の山本太郎代表（４５）が１６日、自身のツイッターを更新した。

　山本氏は新型コロナウイルス感染拡大による医師不足のため、給与が支払われない大学院生などの「無給医」も医療現場の前線に立たされている問題を伝えたネット記事を紹介。その上で「大問題。いつまで現場の善意に甘えるのか。政府はさっさと処置しろ」と訴えた。

　さらに「給与と合わせて、１日あたり危険手当２万４千円の支給も」と提言していた。








「無給医」も新型コロナ患者治療の前線に 医師不足のため
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012389611000.html
2020年4月16日 6時13分　NHK



新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。

「無給医」とは大学病院の若手医師のうち、実習や研究などの名目で診療にあたっていて、受け取るべき給与の全額または大半が支払われていない大学院生などのことです。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。

ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。

この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるようになりましたが、雇用契約はないままで、雇用保険への加入もないといいます。

職場からは新型コロナウイルスへの対応を指示されただけで、危険手当が出るかどうかや感染した場合に労災が認められるかなどについては説明がないということです。

さらに、感染を広げないため外部の病院でのアルバイトを断られる事例も出てきているということで、長期化すると生計を立てられなくなると懸念しています。

この「無給医」は「感染を確認するＰＣＲ検査を必要なときに受けられるかどうかや、感染した場合に労災が適用されるかもわからず、守ってもらえるのか不安だ。社会全体が危機に直面する中、医師として新型コロナウイルス対応にあたる責務があると感じているが、せめてきちんとした補償をしてほしい」と訴えています。

健康管理などの補償と国の支援を指摘

医師の労働問題に詳しい「全国医師ユニオン」の植山直人代表は「今後、医療体制のひっ迫にともない大学院生などの『無給医』や感染症の専門ではない医師の動員がさらに加速する可能性がある」と指摘しています。

そのうえで「こうした医師が現場に立たされるとウイルスに感染するケースも出てきて、労災が適切に認められにくいおそれもある。無給医であっても正職員の医師と同じく健康管理や労務管理などの補償を整える必要があり、国も責任を持って支援すべきだ」と話していました。












http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナウイルス防疫最前線の話
1北海道 2,221
2 青森県 167
3 秋田県 194
4 岩手県 47
5 宮城県 218
6 山形県 216
7 福島県 320
8 新潟県 840
9 茨城県 782
10 栃木県 410
11 群馬県 303
12 埼玉県 1,208
13 千葉県 2,438
14 東京都 2,792
15 神奈川県 3,344
16 山梨県 560
17 長野県 443
18 静岡県 808
19 富山県 71
20 石川県 269
21 福井県 111
22 愛知県 2,125
23 岐阜県 483
24 三重県 374
25 滋賀県 212
26 京都府 778
27大阪府 3,226
28兵庫県 1,767
29奈良県 381
30 和歌山県 1,618
31 鳥取県 156
32 島根県 149
33 岡山県 258
34 広島県 1,079
35 山口県 264
36 徳島県 133
37 香川県 144
38 愛媛県 245
39 高知県 336
40 福岡県 1,200
41 佐賀県 168
42 長崎県 359
43 大分県 317
44 熊本県 944
45 宮崎県 221
46 鹿児島県 262
47 沖縄県 458

合計 　　35,419
1月15日～3月20日までの検査累計
単純に計算して1日に590件

この時点でコロナウイルス感染者はクルーズ船を含めて1660人。

ここで各国のコロナウイルス検査の実態。

米連邦政府が新型コロナウイルス感染症の検査を増加させていると発表してから数週間が経った。しかし、多くの人々は未だに検査を受けられずにいる。仮に検査で陽性になった人と接近したことが明らかな人であっても、無症状であることを理由に多くの人が検査を拒否されている。全米各地で、新型コロナウイルス感染症の検査を受けるに値する十分な理由を持ちながらも検査を実施できない医師や患者たちから証言に次ぐ証言が相次いでいる。先月米国で問題になった新型コロナウイルス感染症の検査に関する初期の問題は解決されたと政府当局が発表してから数週間が経つ。検査を望む人は誰もが検査を受けることができるとトランプ大統領が述べた後も、全米各地で人々は検査を受けられずにいる（ただし、セレブであれば話は別のようだ）。
こうした状況は、検査の実施や感染者の接触状況の追跡、感染者および感染の可能性のある人々を厳密に隔離することでアウトブレイクに対応している国々とは非常に対照的だ。
感染者数が9000人強で横ばいになりつつある韓国は、積極的な検査活動（中国のような厳格な方策ではない）が感染者数の増加曲線を平坦化するのに効果的であることを示す一例となっている。韓国は1日約2万人の検査を実施しており、綿棒を用いて数分で検査をして、翌日検査結果をテキストメッセージで受信する無料の「ドライブスルー検査」などを提供している。現時点で、韓国の全国民の約170人に1人にあたる32万7000人以上が検査を受けている。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の初の感染者が確認されたのが韓国と同じく1月20日だった米国と比較してみよう。ハーバード大学国際衛生研究所所長のアシシュ・K・ジャー医師はAP通信に対し、米国は1日最大15万人の検査を実施すべきだと述べた。だが実際には、1日の検査実施数は4万件程度に過ぎないのが現状だ。3月24日の時点で、米国で検査を受けた人の数は人口の約943分の1にあたる35万人強に留まっている。（日本版注：厚生労働省の3月25日の発表によると、2月18日～3月23日までの国内（国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等）におけるPCR検査の実施件数は4万2736件）。
言い換えれば、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるために必要となる、できる限り多くの人に綿密な検査をする措置が実際には取られていないということだ。

話は変って、我が国のコロナウイルス防疫の最前線の話。

＞ウイルス検査がしてもらえない。


「新型コロナウイルスについて、暮らしや生業の現場からは、解決は現場任せかという戸惑いや不満の声が上がっています。
特に切実なのは、『ウイルス検査を受けられない』という不安の声です。」


「国は『検査体制を拡充している』としていますが、検査の現場はいったいどうなっているのか。
ＮＨＫは、各都道府県の保健所を対象に実態調査を行いました。
保健所に寄せられた電話相談は先月（２月）末の１０日間で、少なくとも全国で８万３,０００件。
この全てが検査をして欲しいという内容ではありませんが、実際に検査が実施されたのはわずか４,２００件でした。

「きょう（３日）、ＮＨＫが初めて、その検査の現場に入りました。」


東京・北区の保健所です。

対応している職員は５人。
「せきが止まらない」「微熱が続いて心配」など、多くは新型コロナウイルスの検査を受けたいという相談です。
実際に検査ができるかどうかは、全国の保健所が、相談内容から判断しています。

きのう寄せられた相談件数は６４件。
しかし、検査が必要だと判断されたケースは、わずか３件でした。

基本的には、３７度５分以上の発熱が続いているなど国の基準に沿って判断していますが、医療機関と協議の上、保健所の判断で検査を見送るケースもあったと言います。

東京都 北区保健所　前田秀雄所長

「必ずしも検査が潤沢にできる状況ではない中で、“優先性は低く今回は待ってください”と依頼を取り下げてもらうことはある。」

検査が一度に進まない要因は、ほかにもありました。
検査を受ける人の検体は、保健所の職員が検査機関に運びます。
搬送は、細心の注意をはらって行われます。
ウイルスが外に漏れないよう、３重に梱包した上で、検査機関に運ぶのです。
こうした相談から搬送まで、保健所の職員がすべて行います。

前田秀雄所長

「保健所の人員、総力を挙げて対応している。
今の状況だと目いっぱい。
このまま続いていけば、かなり厳しい状況になってくる。」
検査の数を、もっと増やすことはできないのか。
厳重に運ばれて来た検体。
検査は、ウイルスが外に漏れないよう特別な部屋で行われました。


これまでの検査では、保健所が検査の実施を判断し、特定の検査機関が検査を担っていました。
公的保険が適用されれば、保健所を介さずに医師だけの判断で直接検査機関に依頼でき、民間の検査機関も利用できるようになるのです。

厚生労働省はこれにより、１日あたり４,６００件の検査が可能になるとしていて、民間の新たな参入も期待できるとしています。
感染症対策に詳しい専門家は、民間の参入を評価した上で…。

東北医科薬科大学　賀来満夫特任教授

「（症状ない方が）陽性か陰性か調べて欲しいと殺到すると、マンパワー・キャパシティーの問題が限られてるため、非常に難しい問題が一面では出てくる。

より受けるべき人が検査を受けられるか、このことも大きな課題になってくるのでは。

（引用終わり）

いろいろな問題があっても、それで諦める訳にはいかないのでは。
世界中が未曽の危機と言いながら、我が国の対応は、お粗末すぎるのでは。

非常事態宣言とがなり立ててはいるが、防疫の実際の現場は斯くの通りお粗末なもの。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 大分旅行どころでない昭恵夫人と安倍首相の新疑惑！ 「桜を見る会」参加の悪質マルチ商法経営者が“安倍後援会のバス”に乗っていた（リテラ）

※しんぶん赤旗　日曜版4/19号　画像クリック拡大
画像補足https://twitter.com/Only1Yori/status/1250739328763846656


大分旅行どころでない昭恵夫人と安倍首相の新疑惑！ 「桜を見る会」参加の悪質マルチ商法経営者が“安倍後援会のバス”に乗っていた
https://lite-ra.com/2020/04/post-5375.html
2020.04.16　「大分旅行」発覚の昭恵夫人が悪質マルチ経営者を安倍後援会のバスで「桜」に　リテラ

　　　　
　　　　しんぶん赤旗 日曜版（4月19日号）より


　またしても、あの人の行動に大きな批判が集まっている。安倍首相の妻・昭恵氏が大分県への“スピ旅”を楽しんでいたことを、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が報じたからだ。

　記事によると、昭恵氏は3月15日、総勢50人ほどの団体で大分県にある宇佐神宮や宇佐神宮の元宮・大元神社を参拝。目撃した人によると昭恵氏はマスクも付けず、お祓いや祈祷の際も密着して着席していたという。そして、昭恵氏が参加したのは、「ドクタードルフィン」「変態ドクター」などと自称し、ヘイト出版社である青林堂からも『神ドクター』『神医学』などの著書を出版している医師の松久正氏によるツアーだったというのだが、その松久氏は「週刊文春」の取材に対し、こう語っているのだ。

「どこでツアーをお知りになったのかは分かりませんが、昭恵さんから『コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです。宇佐神宮へは前から行きたかった。私も参拝していいですか』とご連絡をいただきました。ツアーそのものには参加しておらず、参拝だけ合流した形です」

　言わずもがな、政府は「不要不急の外出は控えて」と国民に呼びかけ、昭恵氏が宇佐神社を訪れた3月15日の前日には、夫である安倍首相が「いま私たちにできることは、まず感染の爆発的な拡大を抑えること」「引きつづき、おひとりおひとりのご協力をお願いいたします」と会見で訴えていた。だが、昭恵氏は政府の呼びかけなどどこ吹く風で、「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」などと言って大分行きを決行したというのである。

　昭恵氏といえば、3月の下旬にもNEWSの手越祐也やモデルの藤井リナなど十数名でライトアップされ美しく咲き誇る桜の木をバックに撮影した“花見写真”が報じられたばかり。安倍首相はこの問題を国会で問われると、「レストランで知人と会合を持った際に桜を背景にみんなで記念写真を撮っただけで、東京都が自粛を求めている公園で花見をおこなっていた事実はない」と強弁し、「レストランに行ってはいけないのか」などと逆ギレ。この時点ですでに政府の専門家会議は立食パーティや飲み会を避けるように呼びかけていたのだが、そうしたことは無視して、安倍首相は妻の振る舞いを“何が悪い”と言わんばかりに擁護したのである。

　しかし、都内での会食どころか、「コロナで予定が全部なくなっちゃった」「前から行きたかった」などという理由で東京から大分県まで旅に出ていたとは……。というか、安倍首相は国民に何か言う前に自分の妻を止めろよ、という話だろう。

　だが、安倍首相に、昭恵氏の“行動是正”を求めることなどできるはずはない。安倍首相はむしろ、昭恵氏のとんでもない行動を、権力を使って後押ししているのが実情なのだ。

　じつはここにきて、その安倍夫妻による公私混同連携プレーを決定づけるスキャンダルが飛び出した。安倍首相夫妻との関係が疑われているマルチ企業・48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）の淡路明人社長（当時）が、なんと、「桜を見る会」に参加した際、「安倍晋三後援会」のバスに乗車して会場に入場していたことを、「しんぶん赤旗 日曜版」4月19日号が掴んだからだ。

■昭恵夫人が経営参画「ウズハウス」に出資していたマルチ商法「48HD」の淡路社長

　まず、簡単におさらいすると、48HDは独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた。

　だが、この48HDの淡路社長をめぐっては、2016年の「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席し、安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る会」で撮った菅義偉官房長官とのツーショット写真を勧誘に使用していたことが発覚。実際、「写真を見て信用し、コインを買った」という被害者の証言もある。

　まさに安倍首相夫妻がマルチの広告塔になっていたわけだが、今回、「しんぶん赤旗 日曜版」編集部は新たに、複数の関係者から“友人”に限定して公開されている淡路氏のFacebookを確認。そして、そこで公開されていた2016年4月9日の投稿では、〈「桜を見る会 安倍晋三後援会」のプレートがついたバスや、バスに乗る淡路氏らの写真が掲載〉されていたというのだ。

　さらに、同日に淡路氏は「安倍首相 御到着 感動」と記し、安倍首相が会場に車で到着した際に参加者が拍手で出迎えた場面の動画も投稿。ちなみに首相動静によると、この年、安倍首相は午前7時46分に会場に到着し、その後、後援会関係者らと記念撮影をおこなっている。一方、「桜を見る会」に入場するための受付時間は午前8時30分。つまり、淡路氏は「安倍晋三後援会」のツアー参加者らと同様に、正式な受付前に入園するという“特別扱い”を受けていた、というわけだ。

　このように、安倍首相から地元後援会関係者並みの“厚遇”を受けていた淡路社長。そして、その背景にあるのが、昭恵氏と淡路社長との関係だ。

　本サイトでも既報のとおり（https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html）、淡路社長は安倍首相の地元・下関市で昭恵氏が経営に参加する複合型ゲストハウス「uzuhouse」（ウズハウス）に出資していた。ウズハウスは、2016年1〜4月にかけてクラウドファンディングで開業支援募の出資を公募。昭恵氏がその呼びかけをおこなっていたのだが、そこに淡路社長が出資していたのだ。

　淡路社長は、その見返りとして同年8月のオープニングパーティにも参加。ここでも安倍首相は淡路社長とツーショット写真を撮っており、これも勧誘に使われていたことがわかっている。

　淡路社長がウズハウスに資金提供したのは2016年1〜4月、淡路社長が招待された「桜を見る会」が開催されたのも2016年4月。これはどう見ても、昭恵夫人がウズハウス資金提供の見返りに、「桜を見る会」に招待するよう、安倍首相に働きかけたとしか思えないのだ。

■48HDは刑事告発されていたのに財務省北海道財務局が調査をストップしていた

　しかも、今回判明したように、昭恵夫人はたんに淡路社長を招待しただけではなく、後援会関係者と同様の“特別扱い”で厚遇していたのである。

　総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めた上で特別にもてなしていた……これはれっきとした背任行為ではないか。

　いや、それだけではない。48HDをめぐっては、一昨年に刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったことを、3月30日にHTB北海道テレビがスクープしている。しかも、財務局の担当者は、調査に動こうとしたのに上司と金融庁から止められた、ということを被害者の代理人弁護士に告白していたというのだ。

　ご存知のとおり、「桜を見る会」の問題では、「総理枠」で会長が招待されていた悪徳マルチ商法のジャパンライフに対する消費者庁の立入検査を政治圧力で取り止めていたという疑惑がある。この48HDについても同様で、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないか──。

　新型コロナによって世間の関心もすっかり失われてしまった「桜を見る会」問題だが、この非常事態だからこそはっきりさせなければならない問題だ。総理大臣が事実を隠蔽したり、さらには国民を「自分の支持者か否か」で切り分けて特別扱いするということを繰り返しかねないという、根本的な信用にかかわる問題だからだ。

　同時に、総理大臣の妻という権力に守られ、あまたの騒動を引き起こしてきたというのにまったく反省がない昭恵氏の傍若無人な振る舞いにも、国民は「またか」と呆れているだけではいけないだろう。

（編集部）










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