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2020年4月16日14時16分 〜
記事 [経世済民134] JRの流量予測「渇水時精度低い」 静岡県が指摘(けれど影響は無し??)
 コロナ騒動で、談合裁判も環境影響評価認可取り消し訴訟も忘れられた感の「棺桶特急お陀仏列車」こと「リニア」。大井川の大量漏水について、予測がまともでない証拠が見えてきた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

JRの流量予測「渇水時精度低い」 静岡県が指摘
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/756237.html
(2020/4/12 08:06)

*JR東海が作成した予測流量と実測値の相関を表したグラフ 県が「渇水時」を抜き出して作成したグラフhttps://www.at-s.com/news/images/n76/756237/IP200411MAC000013000_1.jpg

 リニア中央新幹線工事によって大井川を流れる水量がどのぐらい変化するのかを試算したJR東海の「流量予測」の精度が、渇水時に限ると大きく低下することが11日までに、県の指摘で分かった。流量予測に基づいて「トンネル工事で大井川の水は減らない」と主張してきたJRの説明の根拠が揺らぐ可能性があり、県とJRの協議や国土交通省の専門家会議の議論で論点になりそうだ。
 JRは2月に県議会最大会派自民改革会議の勉強会で配布した資料に「水収支解析(流量予測)によれば、工事のどの段階も河川流量は減少しない」と記載するなど、流量予測の数値を、トンネル工事が中下流域の水利用には影響しないとする根拠にしていた。
 ■“からくり”
 3月の県議会委員会の集中審査でも、JRの宇野護副社長が「大変、再現性が高いと専門家から言われている」と発言。予測した水量が実際の水量とどのぐらい近いのかを表す「相関係数」は0・92だとして、精度の高さを強調した。この係数が1に近いほど予測の精度が高いとされる。
 しかし、県関係者は「この数字にはからくりがある」と説明する。JRは計算の基になるデータに大雨が降った場合などの「増水時」を含めて係数を算出しているが、県によると、流量が少なくなる「渇水時」に限って計算すると、係数は0・04になるという。県の担当者は「流量の減少が問題になるのは渇水時で、そうした状況だと予測の精度は低くなる」と指摘する。
 ■補償に影響も
 流量予測の精度は、中下流域の水利用に影響が出た場合のJRによる補償にも関わる。JRは自民の勉強会で配布した資料で、実際の流量がトンネル工事をしない場合の予測値を下回れば、工事と影響の因果関係を調査すると明記した。だが、予測値の精度が低ければ、調査や補償の可否が適切に判断できなくなることも考えられる。県の担当者は「JRが採用する計算方法で全てを考えられては困る。(予測値は)振れ幅が大きいことを念頭に対策を講じなければならない」とする。
 こうした県側の懸念について、JRは取材に「そうした問題は把握しておらず、コメントできない」とした。
 <メモ>流量予測 トンネル工事によってトンネル内から湧き出てくる水の量と、影響で減少する川の水量を推定する。リニアの南アルプストンネル静岡工区については、JR東海が山梨県内で採取した地質や静岡県内の地表の状況を踏まえて算出しているが、具体的な計算方法は公表していない。複数の予測方法があり、JRは過去のトンネル工事で導入された方法を採用したと説明しているが、県側は「JRの方法は時代遅れで、最新の方法を採用すべきだ」と提案している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
◇JR、他工法は「困難」 リニア湧水問題、専門家流量予測を批判(地下水枯れても川は減らない??)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/332.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 09 日 09:29:47: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/364.html

コメント [近代史4] 新型コロナウイルス肺炎は「間質性肺炎」で致死率100% ? 中川隆
30. 中川隆[-13253] koaQ7Jey 2020年4月16日 14:19:05 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[15]
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 2020/4/14

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。

次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。

免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。

WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏は記者会見で、中国上海市で行われた最近の研究から、

「(回復後に)検出できるほどの抗体反応を示さなかった人もいれば、非常に高い反応を示した人もいたことが分かった」

と説明した。抗体の量が少なければ、再び陽性になる恐れがある。韓国でもいったん回復してから陽性と診断された人が111人に達した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58013600U0A410C2000000/

▲△▽▼

【新型コロナ】回復者に免疫あるか不明 WHOが警告
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586991649/

14名無しさん@1周年2020/04/16(木) 08:03:03.23ID:

免疫なんてできねーよ
空気感染するエイズウィルスなんだから
体が弱った時にまた再発する。今後は風邪程度でも重症化だ


31名無しさん@1周年2020/04/16(木) 08:05:07.26ID:7zi0z6Ud0

退院した人から感染
退院した人も再入院

もう無理


34名無しさん@1周年2020/04/16(木) 08:05:36.58ID:MQS+t3aa0>>699>>739

コロナはただの風邪
まさにその通りで
風邪は何度でもかかる

その何度でもかかる風邪が
インフルより致死率が
高いってこと


41名無しさん@1周年2020/04/16(木) 08:06:53.18ID:vcTjM8a10>>632

神経細胞に持続感染するヘルペスか、
免疫細胞(T細胞)に持続感染するエイズか白血病ウィルスみたいなもんだと思う


64名無しさん@1周年2020/04/16(木) 08:08:54.56ID:jJayY6by0

絶対、免疫ないわ

免疫細胞ごと殻すのが、

この新型コロナの最大の特徴だからな

免疫細胞を殻すウイルスは、新型コロナとエイズウイルスだけ

エイズウイルスは発見されて27年たったいまもワクチンが完成してない

83名無しさん@1周年2020/04/16(木) 08:10:57.37ID:sb8KZ+eJ0

T細胞破壊して回るウイルスなんでしょ?
年齢関係無しに深刻な後遺症残る可能性あるからかかったら負け組って理解でおk


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html#c30

コメント [国際28] 米、新型コロナウイルス死者3万人突破 NY州はマスク着用義務化(ニューズウィーク) 赤かぶ
6. 2020年4月16日 14:19:44 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[4927]
『 Lockdown 』2020年4月14日 ロックダウン
.
Takahiro Channel
2020/04/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=uk5oAqwABsM
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/591.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK271] 安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 2020年4月16日 14:20:10 : shEpFbub4w : clJwbDBWWHdvV1U=[199]
自分が外遊と称して、嫁と一緒に実にならない海外社交に、湯水のごとく遣った

税金をどのように国民の前に説明するのか。。

今、この困難な時に目をそらし、ドケチ根性を晒して何を考えているのか。

マスクを外し、国民の前で紙を読み上げないで、自分の頭で説明をしてみろと

声を強くしたい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/583.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK271] 配布されたマスクを首相官邸へ送り返そう!!!!!! 天橋立の愚痴人間
46. 2020年4月16日 14:21:49 : aYBH9EnXyo : dEFkYmlrVXptRUk=[35]
郵便局員や運送業に携わる人たちの体力を奪うな
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c46
コメント [政治・選挙・NHK271] 安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 2020年4月16日 14:22:50 : KtMmjbUyOs : RTV4UFVJLjRzSFE=[2]
本当に決められない政治だよね
そのくせ国民を縛ることはすんなり決めるのに
国民を目の敵にしすぎなんじゃない
この国の政治はアフターコロナを考えるラインにも達していない
経済の立て直しを検討する前にまずは国民を救うことを考えよ
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/583.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK271] <東京五輪は無理、経済は死ぬ!>「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測(朝日新聞) 赤かぶ
24. 2020年4月16日 14:23:20 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[2314]

これから、オリンピックではなく、

気候変動問題をテーマに挙げて、あんたのとこいくらという風に、

CO2減らすのが、人類の仕事になるので、

さらに人類にとっては厳しい試練が、待ってるよー

持続可能な、再生エネルギー、環境対策がテーマ、

グレタさんはもっとも、先を行っている、水先案内人。

でも、オリンピックより遥かに有益な作業。

 


  
  
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/582.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK271] クルーズ船化 小池知事はなぜ院内感染と医療崩壊を隠す? 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2020年4月16日 14:25:40 : NoYaqvHSb6 : WGhYTG04R2x6YkU=[402]
目にマスクして火事を消す消防士は居ない

雑草の茎を切っても、雑草ははびこる
全国民PCR検査しかない
検査装置は大学病院 検査会社に一杯有る
10万人以上、1日で検査できる
やらないだけ 厚生 文部省が、許可しないだけ
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/574.html#c16

記事 [経世済民134] リニア問題、「有識者会議」委員の人選めぐり混迷 国交省の中立性に深まる不信(JRから金もらっていても中立??)
 一部では「静岡県知事がごね得を狙っている」など非難する記事も有るが。本来10年掛けるべき環境調査を3年で打ち切り、大量の用水減少を招きつつあるトンネル工事に、慎重な対応を求めるのは当然。その会議の人選に会社の金を掴まされた「有識者」をいれればどうなるかは誰の目にも明らかだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
リニア問題、「有識者会議」委員の人選めぐり混迷 国交省の中立性に深まる不信
4/14(火) 11:55配信週刊金曜日

*2019年6月、リニア建設予定地でJR東海の説明を聞く川勝平太知事(中央)。(撮影/井澤宏明)https://lh3.googleusercontent.com/proxy/YC5P-3jrHllL5stEaQxYY_iJ1HQopSX0NAUBIf_RlvEld3xxxwsTk_JcS75iwh5YbhrDHs-3YfDZsf3oKhlkT0C6j8YzKAa7Q2LeTr6oKTV8pIGq8o6p53Vws9urzofaEwm87T_qX02atwU4ZSDaIN5Gxe_0kny473zwhA

 2027年の開業予定が7年後に迫りながら「最難関」の南アルプストンネルを抱える静岡県での着工さえできないリニア中央新幹線。着工への大きな壁となっているのが、工事により大井川の水が毎秒2トン減るとされる問題だ。

 この問題をめぐるJR東海の説明が二転三転し、静岡県との議論が膠着状態に陥る中、「仲介役」を買って出たのが国土交通省だ。今年に入り、JR東海に助言・指導を行なうための有識者会議の設置を提案、委員候補を県に示した。ところが、この人選に県が強く反発し、独自に委員候補の公募を始める異例の展開をたどっている。

 国交省が示した候補のうち県が問題視するのは、森地茂・政策研究大学院大学政策研究センター所長(交通政策)だ。JRの前身である旧国鉄出身で、リニア静岡工区などの工事を受注している大成建設の社外監査役も務めている。そのうえリニア計画を推進した「中央新幹線沿線学者会議」で活動し、リニア技術にお墨付きを与えた同省「技術評価委員会」委員長も務めた。16年10月には参考人として出席した衆議院国土交通委員会で、現在も解決していないリニア建設で発生する残土問題について「すでに土捨て場を契約していると聞いている」と発言した。

 川勝平太知事は3月13日の定例会見で「有識者会議は中立性が十分に考慮されると思っていたが、強い疑念が抱かれる人が入っている」と同省への不信感を露わにした。県は、地下水などの水循環に詳しい有識者を3月末まで公募、委員候補として同省に推薦する。

 これに対し同省の水嶋智鉄道局長は同17日「このような展開になり大変驚いている」と県に不快感を示した。同省はリニア計画を認可、全線開業を早める財政投融資3兆円をJR東海に投入するための法改正を行なった、いわば当事者。仲介役として相応しいのかどうかが改めて問われている。

(井澤宏明・ジャーナリスト、2020年3月27日号)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)


http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/365.html

コメント [政治・選挙・NHK271] 自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露! コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責… 赤かぶ
1. 赤かぶ[70925] kNSCqYLU 2020年4月16日 14:32:34 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[767]

安藤裕「自民党の幹部はコロナ自粛に耐えられない企業を潰すと言っている」






http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/584.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK271] 自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露! コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責… 赤かぶ
2. 赤かぶ[70926] kNSCqYLU 2020年4月16日 14:35:30 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[768]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/584.html#c2
記事 [経世済民134] JR東海、リニアの一部工事を中断 新型コロナで(別現場では死人も?!)
 リニア工事でどれだけの犠牲が出ているのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
JR東海、リニアの一部工事を中断 新型コロナで
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN4H3GQPN4GOIPE01S.html
初見翔 2020年4月15日 12時00分

*山梨県の実験線で使われているリニア新幹線の試験車=2019年10月、山梨県都留市(画像略)

 2027年に品川―名古屋間の開業をめざしているリニア中央新幹線について、JR東海は一部の建設工事を中断していることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているという。

 中断しているのは東京都内と神奈川県内の一部工事。緊急事態宣言を受け、対象地域で工事を続けるかどうか建設会社の意向を確認したうえで判断したという。JR東海は「今後も請負会社の意向を確認し、継続や中断について個別に判断する」としている。

 品川―名古屋間は全長286キロのうち9割近くがトンネル。「最難関工事」のひとつ、南アルプストンネルの静岡工区は地元から着工の同意が得られず、開業の遅れを懸念する声が上がっている。今回の工事中断で予定通りの開業に向け不安要素が増えた形だ。

 新型コロナをめぐっては西松建設や清水建設が、緊急事態宣言の対象地域で工事を中止する方針を示している。(初見翔)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

注目されている「新型肺炎covid19」で清水建設の死者がでたことで、工事はようやく中断された。

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清水建設 社員3人感染 1人は死亡 7都府県の工事中断の方針
2020年4月13日 22時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012385281000.html

清水建設は、都内の工事現場で働いていた3人が新型コロナウイルスに感染し、このうち1人が死亡したことを明らかにしました。会社では緊急事態宣言の出ている7都府県で進める工事については原則として中断する方針です。

清水建設によりますと、都内の工事現場で働いていた50代の男性と40代の男女、合わせて3人の社員が発熱を訴えたため、検査を受けた結果、感染が確認されました。

このうち50代の男性は今月3日から発熱などの症状を訴え、9日に検査を受けたあとも体調不良が続いたことから、自宅で療養していましたが、容体が急変しその後亡くなったということです。

この事態を踏まえて、会社では緊急事態宣言の出ている東京など7都府県で進めるすべての工事について今後、発注者と協議したうえで、宣言が出ている間、中断することにしました。

対象となる工事はビルの建設などおよそ500か所で、現場で働く社員2000人については在宅勤務とする方針です。

建設会社では、西松建設や東急建設も緊急事態宣言の出ている7都府県の工事を原則、中断することにしているほか、JR東海はリニア中央新幹線の工事のうち東京都と神奈川県の一部で工事を中断しているということです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(ここまで)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/366.html

コメント [政治・選挙・NHK271] 自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露! コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責… 赤かぶ
3. 赤かぶ[70927] kNSCqYLU 2020年4月16日 14:36:12 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[769]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/584.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK271] 自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露! コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責… 赤かぶ
4. 赤かぶ[70928] kNSCqYLU 2020年4月16日 14:37:03 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[770]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/584.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK271] <首相がただのバカだと分かった衝撃>列島に溢れる「安倍辞めろ」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
89. 前河[4211] kU@JzQ 2020年4月16日 14:37:05 : FB1MFNovCk : blU4RHlRa3lCR0U=[127]

宮崎駿

安保法制を進める安倍政権について、

「もともとその程度のレベルの人たちなんです。それが自分たちの数が多いと思って、のさばって…」

「安倍首相は自分が憲法の解釈を変えた偉大な男として歴史に残りたいのだと思いますが、愚劣なことだと僕は思っています」


岸田繁(くるり)

安保法案な強行採決に

「ニコ動での首相からのアホアホ例え話聞いて、あれは歴史に残る国民への侮辱だと思いますた」


後藤正文(ASIAN KUNG-FU GENERATION)

「最悪のタイミングで、最悪の人が総理大臣になっていると思います」


リテラ記事より


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c89

コメント [政治・選挙・NHK271] 自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露! コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責… 赤かぶ
5. 赤かぶ[70929] kNSCqYLU 2020年4月16日 14:38:35 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[771]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/584.html#c5
コメント [カルト26] 毎日・6月退陣で麻生再登板の悪夢。石破は野党と野党支持者を信じて勝負に出る事である。 ポスト米英時代
3. 2020年4月16日 14:41:16 : LI9T4Z3sPE : SHJGbDBtdmpGNG8=[1]

ロスチャ、バチカン、CIA、日本の皇室、すべてとつながっている麻生太郎は、ディープステートの小間使い。A級戦犯を祖父に持つ安倍晋三の上をいく極悪党だよ。

http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/231.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK271] <首相がただのバカだと分かった衝撃>列島に溢れる「安倍辞めろ」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
90. 2020年4月16日 14:42:42 : RgzvCTPQ3c : YktlYkp3d010YXM=[256]
ただまあ、さすがにこの状況下で総選挙にはならないだろうから、今すぐ安倍政権をどうこうはできません。
だから、来年くらいに実施される選挙やら、その他の地方選挙に向けて、徹底的に、

「自民系の議員には投票しない」

という決意を、今のうちから固めておく事が重要ではないでしょうか?
そうでもしないと、自民党議員さん達が危機感をもってくれないので。

手足となる味方の地方議員が少なくなれば、さすがの国会議員でも相当つらくなります。まずは安倍の台頭を許した自民党に鉄槌を下すべきです。「国民をあまり舐めるなッ!」と。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c90

コメント [政治・選挙・NHK271] <首相がただのバカだと分かった衝撃>列島に溢れる「安倍辞めろ」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
91. 2020年4月16日 14:47:24 : RKjeA3OaDs : dVdwY2tnd1RENWc=[6]
このコロナ対応で安倍仲間の吉本芸人も仕事がなく、安倍に相当苛立っている。

コロナ対応が全て間違い。

この馬鹿に憲法改悪や戦争ができるはずがない。

全て利権のための憲法改悪だろう❗

安倍、一刻も早く辞職しろ❗

アビガンを解放しろ❗

発熱外来を作れ。

医療関係者にアビガンを予防投与しろ‼️

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c91

コメント [政治・選挙・NHK271] 自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露! コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責… 赤かぶ
6. 赤かぶ[70930] kNSCqYLU 2020年4月16日 14:51:03 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[772]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/584.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK271] 糸井重里、山下達郎、太田光…「責めるな」「いまは団結を」と安倍政権批判を封じ込める有名人がわかっていないこと(リテラ) 赤かぶ
47. 春の[1] j3SCzA 2020年4月16日 14:52:14 : XdxlUAqbFg : YmZpazdXWFg4bUE=[1]
コロナも、偽旗作戦なのに気付いて!

別れて、言い合っているのは、支配者は喜んでいるわ。
誰も悪くないでしょ
冷静に真実を知る事よ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/565.html#c47

コメント [政治・選挙・NHK271] 安倍今頃一律10万円現金給付を検討、官邸官僚に操られている可能性が(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
30. 2020年4月16日 14:52:24 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[15]
<自粛要請の支配では;大日本帝国憲法の支配と成ります>
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/499.html#c73」の続き;

5月7日から通常に復帰するという前提での、10万円給付では;
12兆円を溝に捨てる様な効果しか生まれません。

なぜなら、コロナとの完全大勝利とは;

台湾が大成功した水際作戦の大成功に加えて、

人口の93%以上がワクチン投与で形成された、長期間効力を有する
抗体を持つことが必須と成ります。

そうすると、残りの7%未満の人達が感染リスクを激減させる恩恵を
蒙ることが可能と成ります。

要するに、コロナ感染による抗体形成では、2〜3週間、もって1ヶ月
?しか効果が持続しません。

ですから、どうしても、信頼できるワクチン開発が必須です。

それまで、最低2年間はSocial Distancing(人と人との直接交流の
厳禁で社会を回す)で;凌ぐしか選択肢はありません。

ここで、最も注意しなければならない教訓は、都市封鎖という厳しい
lockdown政策を採った政府は、

通常に復帰する再開のタイミングは非常に困難だという歴史的事実
が存在するということです。

それが、スペイン風邪で、安易に再開してしまった結果;

それまでの医療崩壊の数十倍?の、まさに地獄絵がこの世に実現して
しまいました(第二波死亡数>第三波死亡数>第一波死亡数)。

上記を適切に理解できれば;

主権者皆様に2年間(信頼できるワクチン開発期間)Social Distancing
(人と人との直接交流の厳禁で社会を回す)を強制できる内閣令を

7都道府県知事が発行できる様にすることが最重要である事が理解
できる様に成りますので、

各都道府県知事が議会に「stay-at-home」を立法させ;

米国の各州政府知事の様に、議会が立法した「stay-at-home法」に
基づく内閣令を各州政府知事が発行します。

そうすれば;

生命維持インフラ固定経費:水道・瓦斯・電気:家賃の7割?を補助
することができる様に成ります←補助する根拠法が存在するから。

更に:

水道・瓦斯・電気・家賃の7割?補助の財源は;中央集権政府に賄う
義務が発生します。

というのは、中央集権政府が国会を利用して決定した税制が各都道府県
の自主財源を吸い取っているから。

要するに、中央集権政府が税制で集めた税収の一部が;

自治が無い(法律作成権力が無い)1,751の自治体の自主財源の一部
だということです。

纏めると;

いい加減;憲法知的障害者&検疫知的障害者の無能官僚&穀潰し国会
議員&無能専門会議メンバーに任すのは止めましょう(台湾の水際作戦
&韓国のテスト・テスト・テストに学ぼうとしないんだから)。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/571.html#c30

コメント [Ψ空耳の丘Ψ62] 根無し草 旧正月を迎える 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[250] ipeTY4LMlXiObY5S 2020年4月16日 14:56:05 : i3WFvJUMWQ : QlA1Z2lOaTVjRXc=[1]
アメイカンポップス
 
昔、ラジオで聞いてたよ。
 
レコードとかはロックばかり買ってたけれど。
 
ジミヘンとかクリームとか。
 
でも、ロックではなく、いい曲があるなあ。
 
このころは、アメリカ民主党大会が大混乱して、マクガバン候補が活躍。
 
シカゴとかのロックバンドがあり。
 
カーペンターズ。
 
いいなあ。
 
https://www.youtube.com/watch?v=_69q8dLOC3Y
 
野口バンド(マイジェネともいう)
 
以前に貼り付けたマイジェネは
 
https://www.youtube.com/watch?v=Nb__DsjJaZg 
 
まあ、こういう芸術家とか、芸能人は、政権につながっている場合もあるので、あまりヨイショしないほうがいいかもしれないが。
 
もうひとつ
 
横浜市電。
 
https://www.nicovideo.jp/watch/sm17940522
 

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/674.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK271] 二階氏の“号令”でやっと検討 議員給与返納で人気取りの愚 午前中は菅長官がドヤ顔で否定(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
40. 2020年4月16日 14:56:20 : parEEDeLEk : TE4zNzJNR0tCdDI=[272]
コロナ感染で議員活動もできないのだら一か月100万の文書費は削減すべき、高級サラリーマンでも手取り一か月100万の給料をもらえる人はそうはいない、議員は歳費、文書費、各委員会に出れば日当、交通費はただ余りに恵まれ過ぎている、それが全部税金なのだ。欧州や韓国に見習ったらどうだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/555.html#c40
コメント [政治・選挙・NHK271] 安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 2020年4月16日 14:59:54 : flpbcoiTFU : bTBtS0VHV2tucGM=[1]
政府の10万円ばら撒き決定したぞ。

マスク返却すると息巻いてた奴ら10万円返却するのか見ものw

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/583.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK271] 「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行(文春オンライン) 赤かぶ
39. 斜め中道 (-_-メ)[310] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年4月16日 15:00:34 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[3400]
>>24 爺ぃさま
・・・俺もそんな気がしてきた♪

>>31. jkさま
俺も、ちらりと考えては見るんですが、ぶんぶんぶん・・・と頭を振る結果になりますにゃ♪

・・・どこかの奥様みたいに、
面誤の悪鬼〜♪が手作りのメニューで、
「おうち居酒屋“夕日に鬼瓦”」なんてぇのを始めたら世の中も変わるかも知れんが・・・
>>36. 日高見連邦共和国さまに賛同♪
参考
「週末なのに飲みに行けない夫に妻からかわいいサプライズ 
 自宅を居酒屋にする“お品書き”がステキすぎた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00000022-it_nlab-life

・・・と、ふと思ったが、ぶんぶんぶん・・・と頭を振って

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/569.html#c39

コメント [政治・選挙・NHK271] オール巨人が安倍首相の痛烈パロディ画像をアップ! コラボ動画の読書姿を再現も表紙には『安倍晋三 この空虚な器』の文字が…… 赤かぶ
40. 2020年4月16日 15:02:33 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[1111]
巨人は前に安倍を批判する人々を「甘えている。わがままを言っている」と批判していなかったか? それと大阪の安倍マンセー番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」にも出演している。安倍批判をするのであればこの番組を降板し「かつての発言は間違いだった」とどこかで言わなければならないだろう。
「表現者クライテリオン」はあの西部邁御大が創刊し、現在は藤井聡京大大学院教授が編集長を務めている。小泉・安倍の親米売国路線を批判する西部氏や富岡幸一郎氏ら反米保守のコメンテーターの発言は面白かったが、一方で中国や韓国を敵視する意見も載せていてあまり気持ちのいい雑誌とは言えない。この本を読む所を画像アップしても安倍に対する抗議にはならないと思う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/561.html#c40
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
1. 赤かぶ[70931] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:06:53 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[773]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK271] <首相がただのバカだと分かった衝撃>列島に溢れる「安倍辞めろ」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
92. 2020年4月16日 15:07:57 : 6uLGShR8bY : MVRGM3BtVTk1ZjY=[2]

多くの国民は安倍政権に辟易し、顔も見たくない、一刻も早くやめて欲しいと願っていることだろう。しかし既に明らかなように、メディアにはジャーナリズムなどなく、腐敗権力・利権集団の側にあって冤罪事件にさえ加担している。視聴者・国民に対しては、「半身の安倍批判」を見せがらも捏造した高い支持率を垂れ流し、洗脳を繰り返している。ゲンダイも同じ。

そしてメディアは、選挙時の開票中継を行わなくなった。そのかわり、開票前に当確のテロップと万歳中継だ。投票箱の移動中に万歳中継だ。そんな選挙のインチキが小泉政権の頃から、20年近く続いているわけだ。もちろん、新自由主義の推進が目的だ。

だから選挙のたびに何故か!「売国の自公維新」が勝利してきた。そして国内企業が外資に制圧され、株式の配当が海外投資家にもたらされ、国民はより貧しくなり、学生がローンに苦しみ、住居も持てず、貯金のない奴隷とされ、女子が生活のためにAVに身を落とし、国費が海外へばらまかれ、国民の財産である年金原資が溶かされてきたわけだ。まさに植民地である。

しかし殆どの有権者が「スターリン方式の投票ごっこ」に気づかず、「安倍ヤメロ」と空しく叫ぶ。そんな状態だから、「投票日の前日」に開票結果が報道されたとしても、殆どの国民が「そっかー、残念!」と言って疑問も持たずに納得し、次の日から再び「安倍ヤメロー」と叫ぶことだろう。

問題の本質・元凶は、メディアぐるみ・官僚ぐるみのスターリン選挙にある。そして改竄選挙を知りながら、それを追及しない・追及できない野党・似非野党の存在である。そもそも、不正によって多数の議席を得て、勢力を拡大してきた集団が野党のふりをしているのだから、この国の立憲主義も民主主義もすでに崩壊しているということだ。

こんな改竄選挙が続けば、罵声を浴びながらも自民党はあらゆる選挙で圧勝を繰り返し、似非野党も票を伸ばし、人権弾圧の独裁政治が完成し、憲法改悪さえも実現するだろう。朝鮮族・統一教会による日本乗っ取り計画の完成である。国名は、「東朝鮮民主主義人民共和国」とでもするつもりか?(反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画(1)https://ameblo.jp/chanu1/entry-11751201354.html
______________________________________________

>安倍晋三・昭恵夫妻は朝鮮人である http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/790.html
>小泉と安倍のルーツは朝鮮人である(*→k) https://*abukachan.exblog.jp/22263451/

>経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた! 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html

>孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠!選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」
ワールドフォーラム2016年5月 https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

>大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html
http://www.fuyuu.com/fuseinokuromaku.html

>何度も言うが、元凶は不正選挙だ
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
______________________________________________
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c92

コメント [政治・選挙・NHK271] 実態の反映なき政府統計 身近に増える感染は偶然ではない ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
17. ゆでガエルまあクン[-109] guSCxYNLg0eDi4LcgqCDToOT 2020年4月16日 15:08:05 : kxk7MnCbWU : d1N5Q0JNaG5NNEk=[-5684]
>投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 16 日 10:45:05
>立岩陽一郎 日刊ゲンダイ 公開日:2020/04/15 06:00 更新日:2020/04/16 02:54

立岩陽一郎さんとは・・・

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E5%B2%A9%E9%99%BD%E4%B8%80%E9%83%8E

>元チーフディレクター、特定非営利活動法人インファクト代表理事・編集長

>2010年から1年間アメリカン大学に留学

>毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー

ですか・・・

https://www.youtube.com/watch?v=pJDFq8jc6Gc

>絶対大丈夫 怖くない

ちちんぷいぷいこわくない!

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/581.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
2. 赤かぶ[70932] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:08:15 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[774]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK271] 自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
39. 2020年4月16日 15:08:39 : parEEDeLEk : TE4zNzJNR0tCdDI=[273]
自民党や安倍に献金する会社は潰しません、原発で何兆円も資金を投入した東電も自民党や原発議員に多額の献金をしている。どれだけ自民党は企業から献金を受けているのか、政党助成金などいらない、自民党議員は金と権力に寄ってくる屑人間ばかり。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/573.html#c39
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
3. 赤かぶ[70933] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:08:49 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[775]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
4. 赤かぶ[70934] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:09:26 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[776]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
5. 赤かぶ[70935] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:10:13 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[777]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c5
コメント [経世済民134] コロナ禍下、食料不足始まる兆候…2月から輸入量激減、小麦は昨年比2桁減の勢い(Business Journal) 赤かぶ
9. 2020年4月16日 15:10:45 : vANjzReu7g : WXRkbEs1LmFuSUU=[16]
もう、ベクレテルのはいらん!

なんて、言ってられないんだね。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/362.html#c9

コメント [医療崩壊5] クラスター班の西浦教授「今までの生活が返ってくる保証は1年以内にはありません」  NHKスペシャルで言及 (情報速報ドットコ… 魑魅魍魎男
9. 2020年4月16日 15:10:55 : rDcNRuxSJk : QkhJQ3VZMjRnanM=[2]
もう気付いている人も多いと思うけど、今回のは単なる感染症の蔓延ではないよね。
政治的な意図がありますよね。ニューワールドオーダー。

3月にはアメリカのMITが「元の生活には戻らない」と分析してる。
https://www.technologyreview.com/2020/03/17/905264/coronavirus-pandemic-social-distancing-18-months/

元の生活には戻れない、嘘ですね、「戻さない」が正しいと思います。
嘘・ウソ・ウソ、嘘だらけ。

いま欧米人は家へ帰宅したら必ず、玄関で洋服を脱いで、顔と手を石鹸で洗い、
車のキー・クレジットカードなど、触った物すべてを「アルコール消毒」します。
させられている。

専門家の言う、目に見えない致命的ウィルス感染症、色んなウィルス・細菌感染.....
汚れている、ウィルス汚染だ、消毒・消毒.....毎日手袋をしかえる。
目にみえないだけで、ウィルスがそこにいる.....!

まるで偏執狂、神経質な病理気質の人間がやることを、させられている。
外出も禁止で家へ閉じ込められて、気分転換させない、朝TVをつけたらコロナの話。
神経が、精神が、くたびれ果てる。ノイローゼにさせる。

心理作戦。
心底本当に腹が立つ、無防備な丸腰の人間に、プロが精神戦・心理戦をしかけている。
このプログラムを作ったチームの中には、精神分析医が必ず含まれているに違いない。
1人1人がターゲット。

大衆操作、大勢を操る為に、くたびれさせている。言いなりにさせるため。
反対させない、反対集会などできない、逮捕される。外出禁止。

これは単なる感染症の蔓延ではない、これは本当はクーデターだよ。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/864.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
6. 赤かぶ[70936] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:10:55 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[778]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
7. 赤かぶ[70937] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:11:35 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[779]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
8. 赤かぶ[70938] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:12:08 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[780]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
9. 赤かぶ[70939] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:13:07 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[781]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
10. 赤かぶ[70940] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:14:51 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[782]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c10
記事 [カルト26] 朝日・クラスター追跡限界、広がる院内感染。ここまで来たら、薬剤師や車掌にアビガンを処方する権限を持たせてばらまく事である。
クラスター追跡で、ヤバい所とヤバい奴はかなり成果が上がったと思うが、京大教授・満員電車が一番危険、な訳だがアベカイダは止めたくないようだから、それならば改札に薬剤師を配置してアビガンを処方する権限を与える事である。
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/240.html
コメント [原発・フッ素52] チェルノブイリ原発に森林火災迫る ウクライナ (NHK)  魑魅魍魎男
13. 2020年4月16日 15:21:40 : flpbcoiTFU : bTBtS0VHV2tucGM=[2]
コンクリは燃えない。石棺はミサイル攻撃にも耐える。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/636.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK271] 実態の反映なき政府統計 身近に増える感染は偶然ではない ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
18. ちんちんぷいぷい[1] gr@C8YK_gvGC1YKigtWCog 2020年4月16日 15:23:05 : kxk7MnCbWU : d1N5Q0JNaG5NNEk=[-5683]
>>17

>「INFACT」編集長

でもあるんだね。

https://infact.press/organization/

>正式名称 特定非営利活動法人ニュースのタネ

の理事さんですか。

NPOは非営利法人だから日刊ゲンダイに記事を書くのは個人の資格なんですね。

さっさと、NPOで感染隠しの事実があるのなら事実確認(ファクトチェック)をすればいいのに!

立岩なにをボヤボヤしてるんだ!!

ニュースのタネはファクトチェックから!!!


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/581.html#c18

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
11. 2020年4月16日 15:23:10 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[4928]
安倍首相が10万円一律給付含む、補正予算案の組み替え指示へ
.
風花未来チャンネル
2020/04/15 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=CscJE2zrmNs
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK271] 実態の反映なき政府統計 身近に増える感染は偶然ではない ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 2020年4月16日 15:23:16 : HnEyU7ocNE : WUJ6aG0yTVM0dEU=[1]
北大・西浦のような数字だけの分析オタクには到底、臨床の現場で闘う人たちのことなど理解出来っこない。
こういうの見てると、ナチスの医師たちの、731部隊医師たちの、冷たさとおぞましさとを感じる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/581.html#c19
コメント [カルト26] 藤原・ゼロへ・米で封鎖抗議者急増。コロナ詐欺に気が付いてしまったという事である。 ポスト米英時代
1. 2020年4月16日 15:23:48 : kmhApX27pQ : bGdGZVRrT3J3M3c=[4]
イタリアやブラジルも抗議行動が始まったそうです。
あのラテン系の人たちを、家に閉じ込めておくなんて、、できないでしょう。
まさか、巣鴨も?

福島、あれほど忍耐強い人たちを相手にしてしまっては・・。

縄文文化研究が増えてきたのは、使用済み核燃料の保存1万年という時間のモノサシを調べているのでしょうか。縄文時代よりも少し前から現在までが1万年。
ソクラテスならば、1万年をどのように哲学するのでしょうか。
原発を人類は扱えるのか、という議論にも続くでしょう。

1万年の歴史は、日本では天皇家が神話に続き、現代まで担ってきています。
1000年前に書かれた源氏物語も、古文で読むのは難しいのですが、
研究ができる資料も史跡も残っているのですから、取り組めますよ。

世界で最も古い王朝の歴史が、日本に残されているということと、
使用済み核燃料の1万年先の未来が、点、点、とつながり始めました。
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/238.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK271] 新コロナ 屁からもでます 満員電車と 愛の夜  赤かぶ
33. 斜め中道 (-_-メ)[311] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年4月16日 15:23:49 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[3401]
日本でも明治時代に「放屁罪」で、捕まった・・・という話を聞いた記憶があるがにゃ♪

似たようなのはメリケンの州法にもあるが。

まぁ、「へ」ならいいべ。最近は地下鉄も窓開けるようになったし。
「み」なら問題は大きそうだが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/556.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK271] <首相がただのバカだと分かった衝撃>列島に溢れる「安倍辞めろ」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
93. 2020年4月16日 15:25:12 : VsJOGJWRGE : a0Z4WDhDNXBxY1k=[21]
不正選挙ってことは、選管=警察が不正の中枢ってことになる。

そう言ってるのか?>>92
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c93

コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
1. 中川隆[-13252] koaQ7Jey 2020年4月16日 15:26:02 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[16]
政府紙幣発行政策の誤解 経済コラムマガジン 03/5/5(第295号)
http://www.adpweb.com/eco/eco295.html

政府紙幣の意味

4月27日、日曜の日経新聞に「政府紙幣」に関するコラムが掲載されていた。執筆者は編集委員の滝田洋一氏である。タイトルは「太政官札の轍踏むな」である。この2週間ほど前にコロンビア大学のスティグリッツ教授が日経の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べたり、講演を行った。

教授は、デフレに陥っている日本経済に処方箋をいくつか提案している。「円安誘導」「銀行システムの立直し」と言ったありきたりの政策に加え、なんと「プリンティングマネー(政府紙幣)の発行」をスティグリッツ教授は提案した。これは各方面に衝撃を与えており、今日波紋がひろがりつつある。これはまさに筆者達が以前から主張していた政策である。

ところが日本には、政府貨幣(紙幣)に関する文献は極めて少ない。一緒に政策を主張している小野盛司氏のところにも、あるテレビ局から、氏の著書である「政府貨幣発行で日本経済が蘇る」を至急送ってくれるよう依頼がきているほどである。やはりスティグリッツ発言の影響は大きかったのである。「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。経済学者やエコノミストも日銀券と政府貨幣(紙幣)の区別がつかないようである。

この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。それほど日本においては政府貨幣(紙幣)に対する知識や情報が乏しいのである。


まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。

一方、政府貨幣(紙幣)も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣(紙幣)は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。


日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。

スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣(紙幣)の発行をもっと大規模に行え」ということである。さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである。今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。

幼稚な反論

しかしこれらの政府貨幣(紙幣)発行への反対論があまりにも幼稚過ぎる。一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、世の中が混乱するというものである。しかし政府が政府紙幣(貨幣)を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫(政府預金口座)に入金してもらえば、政府貨幣発行となる(「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42条)第4条3項)。財政支出を行う時には日銀券を使うのである。この方法を用いれば、世間に流通するお札は日銀券だけで済む。また日銀には政府紙幣(貨幣)という資産が計上されることになる。

しかしこれに対して、これは結果的に日銀券の増発に繋がるという批難が考えられる(ところが不思議なことに、心配されて当り前と思われるこのようなことが全く指摘されていないのである)。まず日銀券の増発、つまり通貨の増発はインフレの原因になる。しかしそこがまさにスティグリッツ教授が主張したいところである。今日の日本経済のようにデフレに陥った場合には、通貨増発といったインフレ政策が必要なのである。

スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていないはずである。大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。もっとも経済がそのような状態になったことこそが、日本経済が相当上向いているを示す。つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。

もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するためインフレターゲット政策を行うことも一案である。インフレ目標政策は、英国などでうまく行っているのであるから、日本ではうまく行かないと考えることはない。むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。彼等は念力で物価を上げるというのか。また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、設備投資が生まれる結果として起るべきである。むしろ小泉政権に見られるように、単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。


もう一つの大きな誤解は、政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えないという意見である。たしかに公務員の給料支払いを日銀券ではなく政府紙幣で行ったり、国債の買いオペを政府紙幣で行えば、そのようなことになる。もっともその分だけ国の借金は増えないが。しかしそのようなばかげたことを主張するため、わざわざスティグリッツ教授が来日し、政府紙幣に関した発言を行うはずがない。

当然、今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。これこそが教授の言いたいことである。

ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、当然日銀券を増発することになる。場合によっては、日銀券の大増発である。たしかに以前ならこれは問題になった。しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。


しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続くこと自体を危惧する。このような状況では、いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。このように混乱している議論に対して、黒田東彦内閣官房参与(前財務省財務官)が「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。ちなみに黒田前財務省財務官は、以前からリフレ(穏やかなインフレ)政策を主張している。

政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。ただ日銀による国債購入には難点がある。日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めているのである。これがネックとなる可能性がある。したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、最後の手段として政府貨幣(紙幣)のオプションは取って置くべきである。


前段が長過ぎ、本題に入れなかった。来週号は滝田洋一氏の「太政官札の轍踏むな」へ徹底的な反論を行う。

岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が低すぎる。おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。

教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない(実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい)。しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、日本経済は窮地に追込まれている。教授に反論していた人々は、政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。経済の混迷が10年以上続いているのに、いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。

14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない(効果の測定さえ困難)な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。

5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。
http://www.adpweb.com/eco/eco295.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK271] 今日の惨状を招いた張本人―専門家会議の悪人たち 青木
50. 2020年4月16日 15:26:05 : NB3JxIY09U : LzNoN0NiM2s0MEk=[11]
検査を遅らせたというより、検査利権を独占しようとしたのは、
国立感染症研究所(旧帝国陸軍731部隊)と厚労省である。

結局、自前主義とは建前で自分たちの利権の中で回したかったからだろう。
この国では昔から国民の生命は軽く、利権が優先されるのである。

富士フィルムHDの会長は内閣府規制委員会のメンバーで元NHK経営委員長。
ビルゲイツは富士フィルムに投資していた。
WHOへの支援を停止したトランプをビルゲイツが批判しているので、構図がミエミエだ。

つまりはWHOも製薬会社もグルの演出、茶番のキャンペーンってこった。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/471195
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c50

コメント [政治・選挙・NHK271] LINE入手 緊急事態宣言の最中、立憲・高井崇志議員が歌舞伎町“風俗店”で受けた“サービス”の中身(文春オンライン)/アホ… gataro
26. 2020年4月16日 15:28:24 : parEEDeLEk : TE4zNzJNR0tCdDI=[274]
東大卒の人間は偏差値の為に勉強だけしてきた頭の硬い人間が多い、だからノーベル賞を取る人間に東大卒はいない。権力欲と支配欲の塊。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/550.html#c26
コメント [経世済民134] 中国製のマスクや検査キットが悪質すぎる「意図的にウイルスを拡散しようとしているとしか」(Business Journal) 赤かぶ
14. 2020年4月16日 15:28:56 : flpbcoiTFU : bTBtS0VHV2tucGM=[3]
一連の感染経路が不明の患者はマスクが感染源かもな。中国マスクが輸入され始めたら感染者が急に増えだしてる。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/359.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
12. 赤かぶ[70941] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:29:09 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[783]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK271] 新コロナは 新コロナに責任がある みんな逃げ腰  赤かぶ
15. 2020年4月16日 15:31:00 : kvtV8EGuDw : VXVzRmZLQjcxUi4=[76]
杉並区在住の方はコチラ。

立憲民主党 杉並 コロナウイルス対策本部 電話番号案内!
吉田はるみ氏
「お気軽にご相談ください。」
https://www.youtube.com/watch?v=R-E6wj7pyfQ

これは心強い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/580.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
13. 赤かぶ[70942] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:31:02 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[784]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK271] 実態の反映なき政府統計 身近に増える感染は偶然ではない ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. 扶桑皇国革命防衛隊D[-147] lX2MS41jjZGKdpa9lmiJcZHggmM 2020年4月16日 15:31:22 : kxk7MnCbWU : d1N5Q0JNaG5NNEk=[-5682]
>>18

https://www.youtube.com/watch?v=er4HF8bAbWs

>in fact

>本当の私を 誰も知らない

本当の立岩陽一郎(CIA工作員)を誰も知らない?



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/581.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
14. 赤かぶ[70943] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:31:57 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[785]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK271] 関西人以外は維新政治の実態を知らないから、「吉村知事っていいんじゃない?維新って自民党よりしっかりしてる!」という錯覚を… gataro
10. 霞ヶ関に火を放て!![45] ieCDlorWgsmJzoLwlfqCxIFJgUk 2020年4月16日 15:32:35 : GVCUb3hk4M : SGIwR3hBdktqcFU=[7]
>>1
はキチガイ維新信者の大阪人
コレだから大阪人は・・・・(笑)
維新なんぞ全国から見れば地方の
粋がった田舎チンピラヤンキーの
ローカル政治ゴロ集団に過ぎん!!
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/576.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
15. 赤かぶ[70944] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:33:50 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[786]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c15
コメント [政治・選挙・NHK271] 今日の惨状を招いた張本人―専門家会議の悪人たち 青木
51. 2020年4月16日 15:36:53 : uzwFEEuxyk : Vkwya1Y1azlhQS4=[8]
今回の武漢肺炎に対する日本の対応、対策を見ると
20年前の
「玄倉川水難事故」いわゆるDQNの川流れと被るんだが
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c51
コメント [政治・選挙・NHK271] 今日の惨状を招いた張本人―専門家会議の悪人たち 青木
52. 2020年4月16日 15:37:51 : iAXxKQNP4k : dkJ0dUVYLk1RS2s=[26]
韓国はとにかく検査をすることで乗り切っている。強制を伴わない自粛でピークアウトしつつある。ドイツも同様。米国は対中封鎖を1月におこなったおかげで感染爆発をしてしまった。ロックダウンしている国は初期対応に失敗した国々。見習う必要はない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c52
コメント [カルト26] 朝日・クラスター追跡限界、広がる院内感染。ここまで来たら、薬剤師や車掌にアビガンを処方する権限を持たせてばらまく事であ… ポスト米英時代
1. 2020年4月16日 15:38:11 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[1400]
  早急に配らないなら外国からジェネリックを取り寄せるわ的な動きが高まって
くるかも知れず、そうなって違反だ、ヲイヲイ治験まだですよ、などと言っても誰も聞かず、逆に一体どこが邪魔してたんだ、どこの誰だ、出てこいや責任者!などと怒号が飛び交い国賊呼ばわりされる恐れが出てきますからタイヘン、

 杓子定規な形式論ふりかざしてアビガンでの緊急対応を遅らせるとテレビで誰がどういった、どう見ても誰それは反対してた、あの人は毎回ネガな意見ばっか言ってた、など日々テレビチェックしている国民の反発が来ますから迂闊なアビガン隠微策は今回は皆の命がかかっておりホント、要注意デス

 御意の改札と同様、スーパーで倒れることも予想され各レジごとにアビガン配備がカンヨーでレジ係には病状による服用の要領を店長が朝礼で再確認しておくことが望まれます
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/240.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK271] 自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
40. 2020年4月16日 15:41:00 : scDylcOJhc : NG1ReGZzaW9xRE0=[20]
あんたら「自民党」ももう持たないと思うから潰せというか、潰れろ!
ひとでなしのくずばかり。揃いも揃って自民案に賛成要員だけの歳費泥棒政党。

自殺率は数字のトリックで全く減っていないから。自殺者減数分変死者増加だし。
今後想像も出来ないほどの自殺者、あるいは倒産や自己破産者がでてくるだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/573.html#c40

コメント [政治・選挙・NHK271] 関西人以外は維新政治の実態を知らないから、「吉村知事っていいんじゃない?維新って自民党よりしっかりしてる!」という錯覚を… gataro
11. 霞ヶ関に火を放て!![46] ieCDlorWgsmJzoLwlfqCxIFJgUk 2020年4月16日 15:41:51 : GVCUb3hk4M : SGIwR3hBdktqcFU=[8]
続き
阪神の選手もコロナにかかったそうやな〜(笑)。
ある意味コロナはえげつなく煩く口の汚い下品な大阪人にとっては
ええクスリでんがな(笑)。これを機に少し頭を冷やしたら
ええんとちゃいますか?(笑)。
ざまぁみろってんだ!!(笑)
まぁ、俺は巨人も嫌いだが阪神も嫌いだ。
どっちもどっちだからな(笑)目くそが鼻くそを
嗤うだ。てなわけでベイスターズ万歳!!(なんのこっちゃ!!、爆)

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/576.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
16. 2020年4月16日 15:46:08 : zpD5t51UAE : cXBzSDZqbXk2WFE=[246]

少なくとも日本に生まれて日本で働いて良かった、これが政治の目標だ。

英国で自営業を営む日本人がコロナ自粛で300万円が振り込まれたそう。英国で働

いて税金を納めてきた良かったという話だ(iPS・山中教授の紹介)。

野党が言う話でもなく政治はそうあらねばならない。法人税を下げる目的も同じだ

ろ?

安倍晋三という人は「モチベーション」という言葉を知らないから自らの発意が無

い。公明党が「俺に花を持たせろ」と言ったのかもしれないが、指摘されてやるので

は評価は変わらない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c16

コメント [カルト26] 朝日・クラスター追跡限界、広がる院内感染。ここまで来たら、薬剤師や車掌にアビガンを処方する権限を持たせてばらまく事であ… ポスト米英時代
2. 2020年4月16日 15:47:21 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[1401]
  なお各スーパーは近所の薬剤師と連係して投与の際は薬剤師に一応来てもらいましょう レジの人は勝手に客に投与しないでくださいねゼッタイニダ、ということで〜☆
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/240.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK271] 今日の惨状を招いた張本人―専門家会議の悪人たち 青木
53. 2020年4月16日 15:48:58 : YvuFO3gW5k : Wi4wNmJxMmcubGs=[46]
目的は経済システムの破壊と人口抑制でしょう。コロナ禍の後には、仕掛人に全てを乗っ取られた哀れな日本の姿が見える。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c53
コメント [政治・選挙・NHK271] 安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2020年4月16日 15:54:12 : Ft5PhGZaus : eVhpVlpSams1eTY=[644]
 15は馬鹿だねえ、ボロ布みたいなマスクはゴミ同然。
 キンキラに光る現金は使い道がある。そして、ヒョツトコー麻生にまた現金をこの前の倍以上もやって、「悪夢の政権」が生まれるのかと、悔しがらせるのさ。
それが、普段痛めつけられている国民の「楽しみ」、「娯楽」だわさ。どっこも「面白い所」やっていねえ〜もんな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/583.html#c16
記事 [カルト26] 現ビ・感染爆発は防げても倒産爆発の重大局面。恐らく一千万人に達する失業者を農業にスライドさせるのが肝である。
放置すれば飛び込みと飛び降りの山で、既に農水省もJAも動いているが、食糧自給率百%を目指して経団連に全面協力させて、バブルの時に乗用車メーカーが労働基準法違反と叩かれた販社の営業集めみたいに、本社研修と出向移籍を組み合わせた職種を作り、徐々にスーツから野良着に着替えてもらうようにしていけばいい訳である。
実際は、自給率百%を目指すとなるとスーツ仕事もかなり生まれる筈で、畑の脇にタワマンを作ってあげれば、人気職種も夢ではなく、恥ずかしいとか格好悪いとか退屈とかは、電通と博報堂に上手く広報をさせて農業界のトップガンみたいな映画や農家の品格みたいなドラマや農家の本懐みたいな小説をベストセラーに仕込んだら完璧じゃねという感じである。
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/241.html
コメント [政治・選挙・NHK271] 「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行(文春オンライン) 赤かぶ
40. 地に平和[108] km6CyZW9mGE 2020年4月16日 15:55:23 : 4vzG2WP2jM : clV6Y01qUVV4UG8=[157]
>>31
>仮面夫婦のべ−ルを剥ぐのを待ってると、考えすぎでしょうか・・・

サイコパス同士の夫婦なので、それなりに仲いいんじゃないかと思ってます。
(常人には想像できない世界だけど・・・)
 
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/569.html#c40

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
17. 赤かぶ[70945] kNSCqYLU 2020年4月16日 15:56:39 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[787]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c17
コメント [経世済民134] ホテル業界は絶頂から急落…東京五輪延期が沈滞に追い打ち(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 2020年4月16日 15:58:25 : NB3JxIY09U : LzNoN0NiM2s0MEk=[12]
結局はこれで空きホテルを中国人が安く買い付ける流れだろ?

みんな気づこうぜ

やつらは仲間内で儲けている。

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21394

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/360.html#c21

コメント [近代史4] 新型コロナウイルスはデザイナーズウィルス、免疫細胞を無効化することが判明 中川隆
8. 中川隆[-13251] koaQ7Jey 2020年4月16日 15:58:41 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[17]
Fox:新型コロナの「初期段階の患者」は、武漢の研究所の職員だった
© REUTERS / NIAID-IRF 2020年04月16日


Foxニュースは15日、新型コロナウイルスの感染拡大を引き起こした「初期段階の患者」は、中国湖北省武漢市のウイルス研究所で働いていたとする記事をサイトに掲載した。


Foxニュースは、感染拡大の初期段階における中国当局の行動に詳しいとされる「多数の消息筋」の話として、ウイルスはコウモリから研究所の職員の1人に感染したと報じている。その後、この研究者から、近くにある武漢の市場を含め、武漢市の住民に広がったという。

情報筋は、武漢の市場が感染源だったという非難は、研究室の責任をそらす中国の試みだったと伝えている。
なお、研究所は生物兵器の開発はしておらず、中国の研究者によるウイルス研究の卓越した結果を示そうとしていたという。


トランプ大統領はコメントせず

トランプ米大統領は15日夜のホワイトハウスでの記者会見で、新型コロナウイルスは安全技術規則の違反によって自然発生したとするFoxニュースの情報についてコメントを求められた。

だがトランプ氏はこの情報を確認することも否定することもせず、「それは話したくない。だが我々はこの話をますます耳にするようになっていると言っておく。様子を見てみよう(中略)我々はこの恐ろしい状況を徹底的に調査している」と述べた。
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202004167368444/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/768.html#c8

コメント [近代史4] 焼け太る中国!対策が打てない日本!コロナ恐慌に打ち勝つには! 中川隆
11. 中川隆[-13250] koaQ7Jey 2020年4月16日 15:59:06 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[18]

Fox:新型コロナの「初期段階の患者」は、武漢の研究所の職員だった
© REUTERS / NIAID-IRF 2020年04月16日


Foxニュースは15日、新型コロナウイルスの感染拡大を引き起こした「初期段階の患者」は、中国湖北省武漢市のウイルス研究所で働いていたとする記事をサイトに掲載した。


Foxニュースは、感染拡大の初期段階における中国当局の行動に詳しいとされる「多数の消息筋」の話として、ウイルスはコウモリから研究所の職員の1人に感染したと報じている。その後、この研究者から、近くにある武漢の市場を含め、武漢市の住民に広がったという。

情報筋は、武漢の市場が感染源だったという非難は、研究室の責任をそらす中国の試みだったと伝えている。
なお、研究所は生物兵器の開発はしておらず、中国の研究者によるウイルス研究の卓越した結果を示そうとしていたという。


トランプ大統領はコメントせず

トランプ米大統領は15日夜のホワイトハウスでの記者会見で、新型コロナウイルスは安全技術規則の違反によって自然発生したとするFoxニュースの情報についてコメントを求められた。

だがトランプ氏はこの情報を確認することも否定することもせず、「それは話したくない。だが我々はこの話をますます耳にするようになっていると言っておく。様子を見てみよう(中略)我々はこの恐ろしい状況を徹底的に調査している」と述べた。
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202004167368444/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/762.html#c11

コメント [近代史4] 河添恵子 : 習政権が必死に隠している武漢コロナ・ウイルスの発生源 中川隆
6. 中川隆[-13249] koaQ7Jey 2020年4月16日 15:59:44 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[19]

Fox:新型コロナの「初期段階の患者」は、武漢の研究所の職員だった
© REUTERS / NIAID-IRF 2020年04月16日


Foxニュースは15日、新型コロナウイルスの感染拡大を引き起こした「初期段階の患者」は、中国湖北省武漢市のウイルス研究所で働いていたとする記事をサイトに掲載した。


Foxニュースは、感染拡大の初期段階における中国当局の行動に詳しいとされる「多数の消息筋」の話として、ウイルスはコウモリから研究所の職員の1人に感染したと報じている。その後、この研究者から、近くにある武漢の市場を含め、武漢市の住民に広がったという。

情報筋は、武漢の市場が感染源だったという非難は、研究室の責任をそらす中国の試みだったと伝えている。
なお、研究所は生物兵器の開発はしておらず、中国の研究者によるウイルス研究の卓越した結果を示そうとしていたという。


トランプ大統領はコメントせず

トランプ米大統領は15日夜のホワイトハウスでの記者会見で、新型コロナウイルスは安全技術規則の違反によって自然発生したとするFoxニュースの情報についてコメントを求められた。

だがトランプ氏はこの情報を確認することも否定することもせず、「それは話したくない。だが我々はこの話をますます耳にするようになっていると言っておく。様子を見てみよう(中略)我々はこの恐ろしい状況を徹底的に調査している」と述べた。
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202004167368444/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/602.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
18. 赤かぶ[70946] kNSCqYLU 2020年4月16日 16:01:02 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[788]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c18
コメント [政治・選挙・NHK271] 安倍今頃一律10万円現金給付を検討、官邸官僚に操られている可能性が(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
31. 2020年4月16日 16:01:20 : zqejZr7O6Q : WlNXWnNBRzNxYi4=[2]
コロナは1年も2年も続くが、一時金のたった10万円で2年間
どうする?飯は毎日食うのだ!10万円でどうやってコロナを
凌ぐんだ?
2年間=365日×2=730日
10万円÷730日=136円/日
一日136円で何が買える?一日1人づつBOSSのコーヒー缶1本だ。
コロナが1年間なら1人づつ朝晩コーヒー缶1本だけだ。
毎日コーヒー缶1本飲んでコロナに立ち向かえってか?
それともコーヒー缶飲まずに家族が貰った金集めてハウスクリ
ーニングしてテレビでも買って楽しめってか?

バカにするのもいい加減にしろ!
コロナのための金というなら、国民はこんな何の役にも立た
ないはした金で喜ぶな!

コロナ支給金というなら、コロナ期間を想定して経済救済に
見合った金を支給しろ!コロナの経済ダメージなら1人当たり
最低限1400円/日=年間約50万円必要だ。

コロナ期間が1年間なら50万円/人で総額=50万円×1億3000万人=65兆円
コロナ期間が2年間なら100万円/人で総額=100万円×1億3000万人=130兆円
消費税はもちろん0にする。したがって
コロナ期間が1年間なら支給総額は65兆円−22兆円=43兆円
コロナ期間が2年間なら支給総額は130兆円−44兆円=43兆円=86兆円
だ。
緊急事態なのだから、支給予算の確保にはそれこそ強権発動
して国家予算の不足分は、それぞれ400兆円もある役人の裏金
である特別会計と、大企業の非正規社員の安月給で人件費を
浮かせた内部留保(給料搾取のボロ儲け)をそれぞれ15兆円
ないしは30兆円強制的に拠出させればいい。
400兆円もあるなか、たった15兆や30兆円くらい出せないわけ
は無い。全国11000件もある大企業1社にしてみれば、13億〜26
億円程度のすずめの涙程度の拠出だ。

繰り返すが1人当たり10万円などという、小便金に騙されるな!



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/571.html#c31

コメント [政治・選挙・NHK271] <東京五輪は無理、経済は死ぬ!>「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測(朝日新聞) 赤かぶ
25. 2020年4月16日 16:05:59 : TQqS8Q7Lbc : ci9PMzNJUG9rZWM=[10]
東京オリンピックはありまへん…

表なし vs 裏ない 占いのおばはんの勝ち

ばんざーい勝負あったな、嘘つき五輪利権屋マスゴミは消えなされ

つくった設備は低年収者向けに明けわたすことや

ざまみろい、首洗って税金返してもらいまひょか


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/582.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK271] <東京五輪は無理、経済は死ぬ!>「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測(朝日新聞) 赤かぶ
26. 2020年4月16日 16:06:19 : OkQCZaAVXs : UXR3LnhCRy5KOE0=[17]
>>17

>政府は 生活費くらいは 面倒見てほしいものだ

はぁ? お前は何時も「オレは金持ちなんだぞ〜!」って自慢しまくっているじゃなかったのか。
金は沢山あるんだろ? 生活費ぐらい自分でどうにかしろよ。何を甘えてるんだよ。
カラオケ喫茶なんてそれこそ不要不急のものだし、1か月も経たないうちに干上がってしまうような店ならいっそのこと畳んじまえよ。嗤


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/582.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
19. 2020年4月16日 16:06:34 : XaOsnyMzSc : Vjc4SGw0U0UyYnc=[47]
10万円は年金,生活保護,高額所得者,賃貸不労所得者には給付してはいけない。
休業によりホントに困っている生活困窮者だけに給付すべきだ。
全国民給付〜振込口座どうする〜困窮者が請求・申告する方式が無駄が少ない。
申告方式は@携帯によるA携帯無い時は手書きで。後日証明資料提出する。
企業の内部留保500兆円の1部から徴税すべきだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c19
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
20. 赤かぶ[70947] kNSCqYLU 2020年4月16日 16:08:33 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[789]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c20
コメント [政治・選挙・NHK271] 安倍今頃一律10万円現金給付を検討、官邸官僚に操られている可能性が(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
32. 2020年4月16日 16:12:53 : RKjeA3OaDs : dVdwY2tnd1RENWc=[7]
配って金で消費税を払う?

消費税は廃止だろ❗

医療崩壊を避けるためアビガンの放出と駐車場を利用した発熱外来と検査の実施。

発熱外来患者にはアビガンを無料提供しろ‼️

何のための備蓄?

世界最終戦争がデーブステイトより仕掛られているのにアビガンを世界中にばらまいてどうする。

先ずは国民に投与しろ❗


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/571.html#c32

記事 [ペンネーム登録待ち板6]   総務省の人口推計:日本の総人口9年連続減 !減少加速

 総務省の人口推計:日本の総人口9 年連続減 ! 減少加速

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020 年4月14日 18時22分)

総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、1億2616万7000人と、9年連続で減少しました。

◆人口減少が、さらに加速している !

減少幅、減少率ともに過去最大を更新し、人口減少が、さらに加速していることがうかがえます。

総務省が発表した去年10月1日現在の人口推計によりますと、外国人を含めた、日本の総人口は1億2616万7000人で、前の年よりも27万6000人、率にして0.22%減りました。

日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は、毎年減っていて、これで9年連続減少となりました。

また、減少幅、減少率ともに、過去最大を更新し、人口減少が、さらに加速していることがうかがえます。

◆生産年齢人口も減少 !

年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7507万2000人で、総人口に占める割合は59.5%と過去最低となりました。

「生産年齢人口」の割合は、平成4年の69.8%をピークに低下を続けています。

また、65歳以上の人口は、3588万5000人で、総人口に占める割合が、28.4%と過去最高になった一方、15歳未満の人口は、1521万人で12.1%と、過去最低となり、少子高齢化と働き手不足が一層進んだ形です。

一方、3か月以上、日本に滞在している外国人は、243万6000人で、前の年よりも21万1000人増え、7年連続の増加となりました。

◆40 の道府県で人口減少 !

都道府県別の増減率をみますと、40の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは、7年連続秋田県で1.48%、次いで青森県の1.31%、高知県と山形県の1.15%などとなっています。

逆に増加したのは、7つの都県で、最も増加率が高かったのは、7年連続となる東京都で、0.71%、次いで沖縄県の0.39%、埼玉県の0.27%などとなっています。

(参考資料)

T 日本の子供の人数:38 年連続減 ! 14 歳以下1533 万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞:

総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51%)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年(平成元年)の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

*1954年の子供(14歳以下)の人数:2989万人、1980年:2752万人、

2000年:1851万人、2018 年:1533 万人(1954の51%)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

U 生産年齢人口とは ? 推移と予測、

(workit.vaio.com:2019.10.04)

◆生産年齢人口の推移と予測 !

戦後、日本の生産年齢人口は増加を続け、1995 年にピークの8726万人に到達しましたが、それ以降は減少を続け、2015 年には7728万人(1995 年の約88%)となっています。

出生中位推計の結果によると日本の生産年齢人口は、2029年に7000万人、2040年に6000万人、2056年に5000万人を下回り、2065年には4529 万人(1995 年の約52%)となると予測されています。

また、日本の総人口に占める生産年齢人口の割合は、1990年代半ばには70%近くありましたが、2015年には60.7%まで低下。2018年には59.77%となり、60%を下回りました。この水準は1940年代後半とほぼ変わりません。

さらに、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の調査によると、日本の総人口は9年連続で減少し、2017年度から比べると37万4055人減で、1968年の調査開始以来、最も多い減少幅を記録しています。

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13710.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 政府の検討:「新型コロナ問題」30万円給付、対象拡大検討 !世帯主以外の減収対応

 政府の検討:「新型コロナ問題」30 万円給付、対象拡大検討 !

    世帯主以外の減収対応

    新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月14日)

東京新聞・夕刊:政府は、四月十四日、新型コロナウイルスの感染拡大で、収入が減った世帯に、三十万円を給付する「生活支援臨時給付金」の対象を広げ、世帯主以外が減収となった場合でも、支給する方向で検討していると明らかにした。

世帯主以外の収入が、家計を支えている家庭にも、給付が行き渡るようにするためである。

菅義偉官房長官が、記者会見で言及し、高市早苗総務相も、衆院総務委員会で説明した。

総務省は、月内にも対象などを公表する考えだ。

 現在の制度では、学校が休校となった、子どもの面倒を見るために、共働き世帯の妻が、仕事を休んで、収入が減った事例などは対象外で、多様な家庭実情に合っていない、との批判が出ていた。

 高市総務相は、具体的な事例として、家庭内暴力を受けたために、住民票上の世帯主と離れて暮らす女性や、業績不振で、採用内定が取り消され、四月からの勤め先が、なくなった人への支給を検討しているとした。共産党の本村伸子議員への答弁である。

 政府関係者によると、このほか世帯主である、夫の収入が乏しく、自らの収入で家計を維持している妻、年金収入の親と同居する、子がいる世帯にも、支給することを検討している。

 給付金、二〜六月のいずれかの月に、世帯主の収入が減った場合、年収ベースに換算して、住民税非課税水準を下回った場合などが、対象である。

総務省は、今月十日、単身世帯で、月収が十万円以下に落ち込んだ場合といった統一基準を示した。

(参考資料)

○新型コロナウイルス: 世界の感染者数189 万人余 !

(www3.nhk.or.jp :2020年4月14日 4時33分)

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の14日午前4時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は世界全体で189万7373人となっています。

◆感染者数:

国や地域別にみると、

▽アメリカが56万8176人、▽スペインが16万9496人、

▽イタリアが15万9516人、▽フランスが13万7873人、

▽ドイツが12万8092人などとなっています。

◆死亡者数:

また死亡した人は世界全体で11万8304人に上っています。

国や地域別にみると、

▽アメリカが2万2935人、▽イタリアが2万465人で、ともに2万人を超えているほか、

▽スペインが1万7489人、▽フランスが1万4967人、

▽イギリスが1万1329人などとなっています。

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13711.html

記事 [カルト26] 台湾・封じ込め完了、トラ・ピーク過ぎた。ゲイツの六千万人大虐殺計画は失敗に終ったようである。
関東学院の元気な六千万人いればいい発言から、日本人もかなり狙われていたのだと思うが、BCG接種やアビガンがその野望を打ち砕いたようである。
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/242.html
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
21. 2020年4月16日 16:17:51 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[2315]

「ほんとに困っている人だけ給付すべきだ。」との声に、

わあー30万円が、たったの10万円でいいと国民が言っている。

大助かりの自民党。

ドイツでは収束を見込んで、6ヶ月約166万円
振り込まれる。

カナダ一人毎月、毎月20万円、収束時まで、
ベーシック・インカム方式。

喜んでいるバカ。


 



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c21

コメント [政治・選挙・NHK271] 安倍・自公金権翼賛政治<本澤二郎の「日本の風景」(3656)<国会議員の優雅すぎる財布の中身公開> 赤かぶ
1. 赤かぶ[70948] kNSCqYLU 2020年4月16日 16:21:08 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[790]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/586.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
22. 2020年4月16日 16:21:10 : N8Ec5SlOAg : VEw4cnpnYUpoUEE=[1]
>>19
何で?誰かの赤字は誰かの黒字ならば極論擦りまくっても
良いのでは。また年金受給者と言っても身寄りがなく
亡くなれば貯金諸々は国庫に納付されるのだろう。
そうでなくても家族が居ても家族に
相続されることになるのだろう。仮にも問題になるならば
相続税を弄ることで巧みに戻していけば良いのでは。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c22
記事 [ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の正体は、東京五輪優先・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政だ !


 安倍内閣の正体は、東京五輪優先・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政だ !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)敗戦後、米国=CIAは、対日

    占領政策に、3S政策を活用してきた !

興業・芸能・スポーツは、為政者が民衆の関心を逸らすための、必須のアイテムである。

敗戦後、米国=CIAは、対日占領政策に、3S政策を活用してきたとされる。

3S政策は、スポーツ、スクリーン、セックスである。

民衆の関心を、対米従属・政官業癒着の自民党政治に向けさせないための方策である。

現在は、新型コロナウィルスの感染が、この戦術を妨害している。

2)現在は、大多数の国民が、 政治の失態に目を向け始めている !

興業・芸能・スポーツが遮断され、これまで政治に関心を払わなかった人々も、政治の失態に目を向け始めている。

諸外国がコロナ対応で民衆に対する手厚い対応を示すなか、安倍内閣はドケチ政策を貫いている。

一世帯にマスク2枚を配布するのに466億円の巨大な国費を投入するという。

マスクの供給者、梱包作業を請け負う事業者には特需が提供される。

具体的にどの事業者が、どのような選定プロセスで、選定されるのかを精査する必要がある。

3)3月24日まで、安倍首相・小池都知事

    は、五輪の7月開催強行を主張していた !

安倍晋三氏と小池百合子氏は、3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで五輪の7月開催強行を主張していた。

現在の状況が安倍氏と小池氏の判断力欠落を証明している。

新型コロナウィルスの感染拡大が、大問題になったのは、1月下旬である。

日本は中国からの人の移動をまったく制限しなかった。

安倍内閣が、警戒態勢を明確にしたのは、3月24日からである。

安倍内閣によって、2月24日に、「瀬戸際の1、2週間」との表現が用いられた。

4)この安倍内閣の表現は、東京 五輪7月開催強行を前提とした !

この安倍内閣の表現は、東京五輪7月開催強行を、踏まえたものである。

この時点から、上昌弘氏は、「長期戦になる」と、現実を看破していた。

しかし、東京五輪を7月に開催するには、「長期戦」では、都合が悪い。

だから「1、2週間」という時間が提示されたのである。

安倍内閣は、3月19日の専門家会議提言を受けて、全国の小中高学校再開を宣言した。

5)3月20−22日の3 連休の人出が、激増した !

安倍内閣は、事態改善を演出した。連動して、3月20−22日の3連休の人出が、激増した。

ところが、3月24日に、東京五輪延期が、正式に決まった。

安倍内閣は、これを契機に、新型コロナウィルスの感染拡大が、深刻であるとの方向に、スタンスが急転回したのである。

小池百合子都知事もまったく同じで、スタンスが、急転回したのである。

新型コロナウィルス感染に、正面から向き合ってきたのではなく、すべてが、東京五輪を軸に、展開されていたのである。

6)安倍内閣の正体は、東京五輪優先

   ・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政だ !

安倍内閣のコロナ対策の基本は、東京五輪優先・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政である。

五輪を優先したためにコロナ対応の基本が完全に歪められた。

3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行がこの事実を象徴している。

東京マラソンでは、7万人の濃厚接触が創出された。

安倍内閣の最大の誤りは、PCR検査拡大を妨害し続けていることである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   ・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

○政官業癒着・鉄のトライアングル !

(ウイキペディアより抜粋・転載)

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

概要:政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13712.html

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
23. 2020年4月16日 16:21:48 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[2316]

お手柄だ?なんていう人まで。

人の幸せを、10万円で済ます国民。

二枚のマスクも、想像つくわな。


30万円やめてホット息をつく安倍。

  
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c23

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
24. 2020年4月16日 16:22:25 : p6mOwVyIZ6 : cllXWHpSeXNzZXM=[22]
政権に媚びるバカな芸人や乞食ミュージシャンどもが「批判はやめよう、今は一致団結だ」とか勝手な戯言をホザいているが、とんでもない話だ。
政府の間違いをきちんと指摘し批判し、声を上げることこそが国民自身の生活と命を守ることに繋がるのだ。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK271] 救える命も救えない 院内感染が増えるワケ(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
27. 2020年4月16日 16:23:11 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[4929]
「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」を発表
.
日本共産党
2 時間前にライブ配信
#志位和夫委員長の記者会見
「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020...
https://www.youtube.com/watch?v=pKiPIOZC3f4
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/554.html#c27
コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
2. 中川隆[-13248] koaQ7Jey 2020年4月16日 16:23:11 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[20]
経済コラムマガジン 03/5/12(第296号)
http://www.adpweb.com/eco/eco296.html

滝田洋一氏への反論


•明治の政府紙幣

先週号に続き、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」を取り上げる。ところで不思議なことにどういう訳か、経済が不調になると、むしろデフレを加速させるような「おろか者」の主張が支持を受けるのである。たとえば戦前の昭和恐慌時、浜口・井上コンビのデフレ政策は、当初、大衆の大歓迎を受けたのである。最近では、橋本政権、小泉政権の「改革」という名のデフレ政策である。どうしても滝田氏の論調には、これらに通じるものがある。


最初に滝田氏のコラムで問題になるいくつかの箇所を指摘する。同時にこれらが滝田氏のコラムのポイントでもある。このコラムを読んでいない読者もいると想われるので、これらを列記する。「明治元年(1868年)から12年(1879年)まで明治政府が発行した太政官札」「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」「政府と離れた中央銀行(日銀)をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」などである。つまり滝田氏のコラムの狙いは、先週号で触れたスティグリッツ教授の「政府紙幣発行政策」の提案を否定することと思われる。

まず太政官札(金札・きんさつ)が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。発行額の合計は4,800万両(明治4年より両という呼称は円に変更。つまり4,800万円)であった。さらに民部省札が69年から70年に750万両発行されている。これは太政官札が高額紙幣だったので、小額紙幣として発行された。当初、民部省札は太政官札との交換を予定していたが、財政難から結果的に政府紙幣の追加発行となった。

さらに明治新政府は、71,72年に大蔵省兌換証券680万両、72年開拓使兌換証券250万両を発行した。これらは二分金との兌換を約束された兌換証券であった。しかしこれは建前だけであり、事実上不換紙幣であり、現実には政府紙幣であった。

明治5年(1872年)から明治10年(1877年)の間に「新紙幣」と呼ばれる政府紙幣が1億4,679万円も発行されている。それまでの太政官札(金札)以下の政府紙幣の造作が急ごしらえで粗雑だったので、もう少し本格的な紙幣らしいものを発行したのである。これは当初、太政官札以下の政府紙幣や、当時まだ流通していた藩札との交換を目指して発行された。たしかに「新紙幣」の6割くらいは、これらに使われた。しかし残り4割は為替会社への貸付や西南の役の戦費に流用された。さらに明治14年(1881年)から明治18年(1885年)にかけて、改造紙幣と言う政府紙幣が6,440万円発行されている。これは紙幣贋造を防ぐため、印刷技術が進んでいたドイツのドンドルフ・ナウマン社に発注したものである。そして明治18年(1885年)に、初めて日銀から兌換紙幣が発行されたのである。


しかし明治初期の頃の各藩の藩札を別にして、紙幣を発行したのは政府だけではない。名前は国立銀行であるが、実体は民間銀行であったナンバー銀行も紙幣を発行した。渋沢栄一の第一銀行などである。当初、国立銀行には厳しい制限があり、発行できる紙幣も兌換紙幣だけであった。このため国立銀行は4行のみと、設立は足踏み状態であった。しかし明治9年(1876年)国立銀行条例が改正され、資本金の10分の8まで銀行券が発行できるようになった。当初、兌換紙幣発行を目的としたはずの国立銀行までが、不換紙幣を発行できるようになっていたのである。ちなみに明治15年(1882年)には143行もの国立銀行が存在していた。

このように当時は、政府だけでなく国立銀行までが不換紙幣を発行していた。しかし明治10(1877年)までは物価上昇は限定的であった。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。


東京と大阪の物価指数((明治2年を100))
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東 京 大 阪


明治1年
82 71

明治2年
100 100

明治3年
104 89

明治4年
103 66

明治5年
113 55

明治6年
114 59

明治7年
117 69

明治8年
120 66

明治9年
125 57

明治10年
112 60


これは明治の初期に大きなデフレ・ギャップが存在しており、不換紙幣の発行によって通貨が大量に発行されても、物価が上昇しなかったのである。むしろ通貨の大量流通によって明治初期の経済は活性化したと言えるのである。

•兌換紙幣と不換紙幣

局面が変わったのは、明治10年の西南の役の頃からである。一説では、この戦争の戦費は4,156万円かかっている。明治5年から発行された政府紙幣の「新紙幣」の発行額は合計で1億4,679万円であり、この約20%の2,900万円が西南の役に使われている。つまり戦費の約70%を政府紙幣で賄ったことになる。たしかにこの戦費支出がインフレの一因となっている。ちなみに物価上昇率を表す金貨や銀貨に対する紙幣平均相場は、当時、次の表の通り推移している。なお数字は、金貨・銀貨それぞれ1円に対する紙幣の価格である。

紙幣年平均価格の推移
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対金貨 対銀貨


明治9年
1.01 0.99

明治10年
1.04 1.03

明治11年
1.16 1.10

明治12年
1.34 1.21

明治13年
1.57 1.48

明治14年
1.84 1.70

明治15年
1.69 1.57

明治16年
1.39 1.26

明治17年
1.20 1.09

明治18年
1.21 1.06

この表を見ても明らかなように、明治10年の西南の役以降、物価が上昇し、段々紙幣の価値が下落している。ところでこれまで筆者は、この頃のインフレの原因を西南の役の戦費と説明して来た。しかしもっと調べてみると、どうもインフレの原因はこれだけではなさそうなのである。当時、明治政府は、旧体制の解体費用の捻出(旧武士階級への秩禄処分など)や殖産興業政策を行っており、どれだけでも資金が必要だったのである。特に大隈重信大蔵大臣などが、インフレ容認政策によって日本の資本主義化を急いだため、このような物価の騰貴を生んだ可能性が強い。

たしかにここまで急激に物価が上昇すると、金利も上昇し、むしろ産業の発展の障害となって来た。この頃には、デフレ・ギャップが消滅し、反対にインフレ・ギャップが発生していたのである。そこで大隈重信は一転、増税による公債・政府紙幣の償却によるインフレの抑制や、官営工場の払下による政府財政負担の軽減などを行った。しかし大隈重信は明治14年(1881年)の政変で失脚した。表の数値のようにインフレのピークも1881年であり、インフレ対策が効果を示し始めた矢先に大隈重信は失脚したのである。

大隈重信の次の大蔵大臣が松方政義である。松方は大隈重信の政策をさらに押進め、緊縮財政と紙幣整理を強引に行った。しかし世の中は、インフレから一転し、デフレとなった。これが有名な松方デフレである。しかし大隈重信時代に既にインフレ終息のメドはたっており、松方のデフレ政策は余計であったという意見がある。表を見る限り、筆者もおそらくその意見が正しいと考える。松方が何もしなくとも、なだらかにインフレは終息していたと思われるのである。インフレ・ギャップの方もそれほど大きくなかったのである。


滝田洋一氏のコラムの話に戻る。これまでの説明のように「明治元年(1868年)から12年(1879年)まで明治政府が発行した太政官札」は話にならないくらいデタラメである。太政官札が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。また少なくとも明治10年までは、物価は極めて安定的に推移している。

また「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」も事実無根である。たしかに当初、明治維新政府に信頼はなく、太政官札も大量に発行したため、うまく流通せず、価値は正貨の40%くらいまでに一時的に暴落した。そこで新政府は、発行額を限定し、将来政府発行の新紙幣と交換することを宣言した。これは太政官札(金札・きんさつ)の造りがあまりにもちゃち過ぎたことが、ある程度影響していると思われる。

筆者も写真で現物を見たが、これは酷い。紙幣というより、何かの証文か札(ふだ)のように見える。おそらく日本で紙幣のことをお札(さつ)と呼ぶのも、このような前時代的な紙幣の影響と思われる。まん中に「金五両」「金十両」と書いてあり、判子が押してあるだけである。しかし明治政府の一連の措置によって、明治3年の中頃には、太政官札はちゃんと時価を回復している。つまり兌換紙幣でなく、極めてちゃちな太政官札でさえ、明治3年以降は立派に額面で流通していたのである。

たしかに明治5年(1872年)以降、太政官札などは「新紙幣」に少しずつ交換されていった。明治5年(1872年)から明治10年(1877年)の間に発行された「新紙幣」は体裁をある程度整えた紙幣であった。しかしこれも金と交換できる兌換紙幣ではなく、太政官札と同様に政府紙幣であり、不換紙幣であった。しかし当時はこの「新紙幣」だけでなく、太政官札も信頼され立派に流通していたのである。このこのことは上の表の数値を見ても一目瞭然である(ちなみに明治6年の数字は、それぞれ1.00と1.04と極めて紙幣価格は安定していた)。滝田氏の「庶民からそっぽを向かれ」とは一体何の話であろう。つまり滝田氏の話は全くの「大嘘」である。

さらに「政府と離れた中央銀行(日銀)をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」と言っているが、日銀が初めて兌換紙幣を発行したのは明治18年(1885年)と随分遅い。さらに日銀の兌換紙幣発行によって、政府紙幣や銀行券が過剰に償却され(兌換紙幣ということになれば金や銀の保有量の関係で、当然通貨の発行額は制限される)、逆に一段と松方デフレが進んだ。このため農産物価格は大幅に下落し、多くの自作農家が没落し、土地を手放すはめに陥ったのである。


滝田氏のコラムは、どうも完全に読者に誤解を与えることを意図しているようである。彼は、太政官札などの政府紙幣の発行が多過ぎてインフレが起ったが、日銀が兌換紙幣を発行し、これで政府紙幣を償却したからインフレは収まったというストーリを描きたかったのであろう(全く事実無根の)。しかしインフレの方は、日銀の兌換紙幣発行の4年も前に終息に向かっていたのである(上の紙幣年 平均価格の推移を見ても歴然としている)。このように表題の「太政官札の轍を踏むな」とは一体何のことであろうか。

どうも滝田氏のコラムを読む限り、兌換紙幣が正しく、不換紙幣は邪道という印象を受ける。政府紙幣は不換紙幣である。したがってスティグリッツ教授のアイディアのような不換紙幣である政府紙幣を発行したなら、インフレになるという印象を読者に与えることが目的で、このコラムを書いたと思われる。それにしても日経新聞は「日本は管理通貨制度をやめて金本位制に復帰すべき」と本気に主張するつもりなのだろうか。

スティグリッツ教授が来日し、政府紙幣の発言が行った。このため本誌も予定を変更し、先週・今週と政府貨幣(紙幣)を取り上げた。来週号は、そのまとめとして言い残したことを述べたい。さらに世間の最近の政府貨幣に対する動きについて取り上げたい。筆者も政府貨幣発行政策がすんなりと実行されるとは考えない。しかし急速に政府貨幣に対する関心が大きくなっていることは事実である。

http://www.adpweb.com/eco/eco296.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK271] <首相がただのバカだと分かった衝撃>列島に溢れる「安倍辞めろ」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
94. TondaMonta[1854] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2020年4月16日 16:24:17 : 0mk4b6JVVM : d2FQeDgzU3dZaDY=[3]
去年の参院選の前にも指摘したことだが、何度でも言う。
「安倍辞めろ」の類のデモが首相官邸だか国会を取り囲んだが、その気持ちはわかるが,逆効果だ。
 オラが村のセンセイ(代議士)は予算を持ってきてくれるからありがたや。ありがたや。ああ、ありがたや。それに付けて同じ自民党の馬鹿首相は低タラク。内閣府官僚の言うがまま。操り人形。トランプのヌイ。犬。イヌ。寿司をご馳走してやるなんてアホ。アホの極み。
 それに比べて盆暮れには挨拶もしてくれ、予算ももってきてくれる(個所付け)。安倍は馬鹿だがオラが村のセンセイが当選してくれれば,万々歳だわな。

与党側はそれを信じて安倍辞めろデモ隊を雇っている。何にも知らないのはそれこそ大馬鹿だ。和して同じている。これを和同開チンという。ある程度の人数が核になって大馬鹿たちを引っ張る。同じ大きさ、同じ内容のプラカードなんてどこが金を出すのだろう。内閣官房しかないだろう。大学教授なども参加しているが研究予算獲得のために「安倍辞めろ」でもをやっている。悲しいかな。
悲しいかな。ああ、悲しいかな。松島や松島まや、ああ松島や。
カバチタレ。バカは死ななきゃ治らない。死んでも治らない????ほな、みなしゃん、サイナラ、サイナラ、サイナラ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c94

記事 [ペンネーム登録待ち板6]  野党は、国会審議を通じて、安倍内閣に、PCR検査の拡大を要求すべきだ !

 野党は、国会審議を通じて、安倍内閣に、PCR検査の拡大を要求すべきだ !

   鳩山民主党の改革政策とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)PCR検査拡大を妨害の首謀者は、加藤厚労相である !

PCR検査拡大を妨害の首謀者は、安倍首相の家来・加藤勝信厚労相である。

主権者は私たち国民である。

安倍自公に政権を委ねてしまっているが、主権者が私たち国民であることは厳然とした事実だ。

私たちが声を上げて、PCR検査拡大を、強制させる必要がある。

8)野党は、国会審議を通じて、安倍内閣

    に、PCR検査の拡大を要求すべきだ !

野党は、国会審議を通じて、PCR検査拡大を、安倍内閣に受け入れさせるべきである。

しかし、加藤勝信厚労相は、検査拡大の妨害を貫いている。

検査拡大の妨害の暴政を、放置してはならない。

すべての国民は、この点について、大きな声を上げよう。

テレビメディアでは、権力に媚びを売る御用芸人が、「政府は一生懸命がんばっているのだから、批判するのはやめよう」と叫ぶが、この手の御用発言者が、安倍内閣の暴政を助長している。

安倍内閣は、108 兆円の事業規模の、緊急経済対策を提示したが、私たちに、手を差し伸べる政策をまったく示さない。

9)108兆円の緊急経済対策を提示したが、

    一般会計補正予算規模は、16.7兆円にすぎない !

一般会計補正予算規模は、16.7兆円にすぎない。

その予算の大半は、利権官庁と利権政治屋が、間に入る利権財政支出である。

安倍内閣は、国民には、ドケチ財政を貫くのである。

安倍内閣が、東京五輪を推進してきたのも、利権が目標なのである。

この機会に、すべての民衆が、政治にしっかりと目を向けるべきである。すべての主権者が、政治に目を向ければ、「安倍自公暴政の現実」を、はっきりと認識できるのである。

10 )「安倍自公暴政の現実」を認識して、

    次期総選挙に反映させるべきだ !

その賢明な認識を、必ず次の衆院総選挙に反映させる事ができる。

この安倍内閣による災厄を、日本政治刷新の原動力として、生かすしかない。

2009 年に、鳩山民主党によって、政権交代の大業が成就された。

2009 年8月30日の総選挙の結果で、政権交代が実現された。

2009 年8月30日の総選挙で、鳩山−小沢ラインが牽引する、民主党が、歴史的勝利を収めた。

日本政治史上の金字塔である。

11 )既得権勢力は、小沢氏と鳩山氏に

    対する、人物破壊工作を展開し続けた !

既得権勢力は、政権後退阻止のために、死力を尽くした。

政官業癒着・自民党と米国CIA等は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する、人物破壊工作を展開し続けた。

しかし、2009 年8月、この謀略工作を跳ね返して、鳩山−小沢民主党が歴史的勝利を収めた。

この鳩山民主党政権を、長期政権にできていれば、日本の歴史・政治は、異なるものになった。

政官業癒着・自民党と米国CIA等の既得権勢力は、鳩山政権誕生後も、小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を展開し続けた。

12 )鳩山民主党政権後、より一段と

   人物破壊工作は、先鋭化した !

鳩山民主党政権後、より一段と人物破壊工作は、先鋭化したと言ってよい。

同時に民主党内に潜伏していた、隠れ自公勢力を動員して、鳩山内閣を、民主党内部から破壊したのである。2009年に政権交代が実現した、大きな背景に、サブプライム金融危機不況があった。

2008 年末、日本経済は、恐慌に近い状況に追い込まれた。

製造業は、派遣労働者を一斉に雇い止めにした。

職と住まいを失った、派遣労働者が、命からがら、年末の日比谷公園に逃れた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   2009 年・衆院選・民主党政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。

衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。

税金の使い途をすべて明らかにする。

一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。

公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減。出産時に55万円まで助成

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。

児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付

年金保険料の流用を禁止

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、

税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。

廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1・5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。

自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税

高速道路を原則無料化―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13713.html

コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
3. 中川隆[-13247] koaQ7Jey 2020年4月16日 16:25:25 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[21]

経済コラムマガジン 03/5/19(第297号)
政府紙幣発行の認知度
http://www.adpweb.com/eco/eco297.html


•明治の経済

先週号で、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」に反論を行った。氏の意見にどうしても反論する必要を感じたのは、このコラムが管理通貨制度の根幹に関わるからである。税制が整わず、支配地域からの年貢の徴収にも限界があり、財源に窮した明治維新政府は苦し紛れに太政官札を発行した。これは政府紙幣であり不換紙幣であった。しかし他に方法がなかったと言え、まだ兌換紙幣が主流であった世界で、一国の政府が不換紙幣を発行したことはある意味では画期的なことである。

つまり今日の世界では常識になっている不換紙幣を発行したのである。たしかに当初は、明治維新政府のこの太政官札も額面では流通しなかった。当初、打歩が打たれ交換比率は額面を下回っていた。先週号で述べたように、一時は額面の4割まで交換比率が下落したのである。しかし政府の打歩の禁止令や発行量を制限すると言った施策を行うことによって、太政官札は額面を回復する。

まさに管理通貨制度の元における通貨政策を、明治維新政府は実行していたのである。しかし太政官札が価値を回復したのは、一連の政策の効果だけではない。国民の明治維新政府への信頼感が増していたことが影響したと考える。つまり政府に信頼さえあれば、金との交換を保証しなくとも、発行する貨幣や紙幣が価値を持って流通するのである。このように明治維新政府は先進的な通貨制度を実行していたのである。

むしろ明治18年に日銀の兌換紙幣が正しいと主張する滝田洋一氏の方がおかしい。日本が金本位制に復帰した主な理由は、世界の諸国はまだ金本位制(日本は、銀本位制とのアジア諸国との関係で、この時代は銀本位制であった)が主流で、貿易の決済の際の為替変動が問題だったからである。特に明治14年までのインフレによる為替変動が貿易の障害になったことが影響していると思われる。国内の経済に関しては、全く金本位制にする必要がなかったのである。

しかしいつの世にも「裏付けのない通貨を発行してはいけない」と言った観念論者がいるものである。彼等は金や生産物の裏付けのない通貨を発行してはいけないと主張するのである。松方デフレの松方大蔵大臣もその典型的な一人であろう。つまりこのような人々は、個人の道徳と国の通貨制度と同一と見なしている。しかし物価の上昇や経済の活動レベルを勘案しながら、適正な通貨発行量を調整するのが国の本来の務めである。


明治10年以降、日本経済はインフレになった。たしかに西南の役や殖産振興のための財政支出が増え、通貨発行量が増えたことが影響している。しかしこの時代のインフレを過度に問題にすることはフェアーではない。まず当時の金融政策に関する調整技術の未熟さを考える必要がある。これを考慮せず、兌換紙幣ではなかったからインフレになったと決めつけることは、あまりにも短絡過ぎる。日銀が兌換紙幣を発行するようになって、日本は一層デフレが深刻になったことをむしろ問題にすべきである。

もう一つはこの時代の産業構造を考慮すべきである。今日と大きく違い、当時の日本は一次産品を中心にした経済である。GDPの大半が農産物などの一次産品、そして一次加工品である。ちなみに輸入品の第一位は綿製品であり、輸出品の第一位が生糸、第二位が茶であった。今日の産業構造とは全く違うのである。

一次産品の特徴は供給量の価格弾力性が極めて小さいことである。一次産品は供給量に融通性がないため(米は年に一回しか収穫できない)、需要がちょっと上回れば価格が高騰し、反対に需要が少し下回ると価格が大幅に下落する性質が強い。つまり価格の乱高下しやすいのが一次産品の特徴である。今日でもこの種の生産物の取引はあるが、GDPに占める比率は極めて小さくなっている。

たしかに過去には、日本の物価も原油価格の動向にいくらか影響を受けた時代もあった。今日では、原油代のGDPに占める比率は小さくなっており、原油代の物価に及ぼす影響は極めて小さくなっている。今日の消費物資は、電機製品や自動車に代表される組み立て加工品であり、これらは需給によって価格が乱高下することはない。さらにむしろこれらの製品は需要が増えるほど、中長期的には、逆に価格が低下する傾向が強い。またサービス消費のうち比重が大きくなっている通信費も同じ傾向にある。

滝田洋一氏は、スティグリッツ教授の提案である「政府紙幣」に対して、今日の経済には何の参考にならない初期の明治の頃のインフレをことさら引き合いに出し、根拠のない批判を行っているのである。しかも先週で説明したように、明治の政府紙幣についてもほとんど事実と違うことを言っている。反対に太政官札が明治初期の経済を活性化させたといった成果は、ほとんど無視しているのである。むしろデフレを加速させた日銀の兌換紙幣発行を評価しているのであるから驚く。


ところで滝田氏のコラムとは別に、最近、松方大蔵大臣のデフレ政策を評価する声があることに驚く。松方デフレによって食い詰めた人々が農村から都会に出たたため、これによって近代産業が発展したというのである。つまり松方デフレは構造改革だったと主張するのである。話は逆であろう。近代産業が発展し、都会に就業機会が増え、人々が都会に集まったと考えるべきである。また先週号で述べたように殖産振興したのは、松方ではなく、前の大蔵大臣の大隈重信たちであった。

このようないびつな見方をするのは、今日の改革派と呼ばれる人々である。小泉改革で建設・土木業が壊滅すれば、新しい産業が興ると言っているのと同じ発想である。そして経済政策の失敗を構造改革と呼んでいるのである(なんと浜口・井上コンビによって引き起された昭和恐慌も、彼等は構造改革と呼んでいる)。今日、小泉政権の経済政策は大失敗ということは、誰でも承知している。つまりこのようないびつな意見の持主は、小泉政権の発足時、経済改革とやらに手放しで賛成していた人々である。彼等の負け惜しみのセリフが「構造改革」である。

松方自身も、デフレ政策を構造改革なんて少しも考えていなかったはずである。たしかに明治10年以降、農産物が高くなり、自作農民は潤った。反対に都市の俸給者や旧武士階級は、米などの農産物が高くなり、生活に窮していた。そして松方は、日頃から「農民は贅沢をしており、けしからん」と言っていた。どうも松方には、農民に対して差別意識があったと思われるのである。それを松方の構造改革と呼ぶのはまさに詭弁である。

•政府紙幣と政治家

5月15日、東京・六本木で第4回の「日本経済復活の会」が開催された。4名の与野党の政治家がゲストとして出席され、スピーチをしてもらった。特に民主党の副代表の岩國哲人氏には、政府紙幣発行による財政政策に関する講演を行ってもらった。岩國議員は元々「政府紙幣」発行に前向きな政治家である。先日も、岩國議員は塩川財務大臣に「政府紙幣」の発行を検討するように話しに行かれたと聞く。

自由党の西村真悟衆議院議員が予算委員会の分科会で、塩川財務大臣に政府貨幣(紙幣)の発行を迫ったことは、前に本誌でも取り上げた。しかしこれらの方々以外にもかなりの政府紙幣発行論者が日本の政治家の中にいる。もちろん自民党にも政府紙幣発行を主張している人々がいる。今回の「日本経済復活の会」に出席してもらった、静岡県選出の衆議院議員の斉藤斗志二(としつぐ)元防衛庁長官もその一人である。

政府紙幣発行政策は、これまで奇策の一つと見なされ、あまり人前で主張しにくい政策であった。しかしこれに賛成しておられる政治家は意外と多くいて、この方々はよく勉強をされている。今日のように経済政策がどんづまり状態では、このような政策が現実味を帯びるのはたしかである。


今日の「日本経済復活の会」は、政府貨幣に関する勉強会から発足した。しかし日本経済復活の会としては、政府貨幣(紙幣)に必ずしもこだわっていない。まず政府の政策が積極財政に転換する必要があることを主張し、なるべく広く賛同者を増やすことが第一と考えている。

たしかに世の中には、積極財政を唱えるエコノミストがいるが、彼等はその財源を明らかにしない。したがって彼等の主張する財政政策の規模は5兆円とか、せいぜい10兆円といった小規模なものである。しかし筆者達は、この程度の政策では効果が限られていることを承知している。我々はもっと大きな財政政策を、しかも何年も続けることが必要と訴えているのである。

我々が考えるこのための財源はまず国債の発行である。しかし国債の発行額が増えれば、金利が上昇する。したがってこの金利の上昇を一定の範囲に収めるには、日銀の国債の買増しが必要になる。都合の良いことに、日銀による国債の購入分は、実質的に国の借金にならない。

しかしこれには、日銀の協力が必要になり日銀の対応がどうしても問題になる。ところが日銀は国債の買入れに限度額を設けている。一応、日銀券の発行残高が国債の買入れ限度という内規が存在するのである。しかしこのことはあまり知られていない。日銀がこの限度額を柔軟に考えているのなら問題はない。しかしどうしても日銀が、国債の買入れの限度にこだわるというのなら話は別である。この場合には、最後の手段として政府貨幣(紙幣)という手段を留保しておく必要があると筆者は考える。

多くの人々が政府貨幣(紙幣)に賛同してくれることが理想であるが、どうしても政府貨幣(紙幣)に抵抗を示す人がいる。このような人々の多くは、国債の発行で賄えると考え、わざわざて政府貨幣(紙幣)を発行することもないと考えている。しかしこのような人々の中には、日銀の国債の買入れ限度という内規を知らない人がいる。いずれにしても、経済政策が転換するということになれば、財源の問題は避けて通れない。筆者は、その中で良い知恵が必ず生まれてくるものと考えている。まず政策転換が第一である。

りそな銀行への公的資金投入や為替の変動など経済を巡る環境がちょっと大きく変化している。来週号は、これらを取上げるつもりである。

りそな銀行への国費投入は波紋を呼んでいる。正直いって筆者も驚いた。先週の15日、霞ヶ関の4号合同庁舎の10Fに訪ねる人があり、筆者は、日本経済復活の会の会長の小野盛司氏と一緒にエレベータに乗った。ところが間違えて、9Fまでしか行かないエレベータに乗ってしまった。そして到着した9Fがまさに話題になっている金融庁である。エレベータホールにこの時沢山の人々がいたことが印象に残っている。

この前日、同様に小野さんと二人で、自民党の経済政策のキーパーソンと言われている国会議員を訪問し、我々の主張している政策を説明した。我々の政策を大変喜んでいただき、「別の議員を集めるから、そこでまた説明してくれ」と言ってもらった。

この数日の間、これらの政治家以外にも、何人かの政治家やマスコミ人に接触する機会を持った。しかしりそな銀行の件はまったく話題にならなかった。筆者は、どうも「りそな銀行」の件に、政治はほとんど関与していないという印象を持っている。たしかに一民間銀行の問題に政治家が立入ることは問題かもしれない。しかし大丈夫と言われていた銀行に多額の公的資金が投入され、経営陣が交代するのである。

りそな銀行の件は、他のメガバンクに波及することは必至である。そしてこのよう重大なことに政治が全く関与しなくて本当に良いのか疑問である。小泉首相も事後に報告だけを受けたようである。思い出すのは拓銀や山一の破綻である。この時も政治はほとんど関与していなかった。もっとも「構造改革なくして成長なし」の政治家に、何を相談しても意味がないのはたしかである。

http://www.adpweb.com/eco/eco297.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK271] <東京五輪は無理、経済は死ぬ!>「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測(朝日新聞) 赤かぶ
27. 2020年4月16日 16:26:46 : ZujGKSJzqs : WEZFd21SdHZwZ1E=[9]
世界四大無用の長物

万里の長城
凱旋門
戦艦大和
五輪関連建設物
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/582.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
25. 2020年4月16日 16:28:11 : N8Ec5SlOAg : VEw4cnpnYUpoUEE=[2]
>>21
フェイクニュースはよくない。

【カナダCERB条件緩和】月1000ドルまでの収入を認める。
月2000ドル・最大4ヶ月の新型コロナ・緊急支援金

ワーホリや学生ビザの日本人も対象になっている
「カナダ給付金CERB 最大4ヶ月・月2000ドル」制度
これまでの基本条件はこちら
新型コロナ・カナダ給付金CERB
最大4ヶ月・月2000ドル、申請受付中

トルドー首相がCERB申請対象者の条件を緩和
月1000ドルまでの収入がある人も対象
4月15日、トルドー首相はカナダ緊急支援金制度である
CERBに関して会見で、新型コロナウイルスの影響で
収入をなくした人に向けた最大4ヶ月・
月2000ドルの給付金制度について条件を緩和し、
月収1000ドル未満まで認めると発表した。
https://torja.ca/covid19news04151

アメリカは収入関係なく日本円で年収800万円以下に
大人・子供と分けて一律に給付。
カナダ以外に厳しいのだな、という印象。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
26. 2020年4月16日 16:29:14 : N8Ec5SlOAg : VEw4cnpnYUpoUEE=[3]
〇カナダ以外に厳しいのだな、という印象。
×カナダは意外と厳しいのだな、という印象。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c26
コメント [政治・選挙・NHK271] 実態の反映なき政府統計 身近に増える感染は偶然ではない ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 2020年4月16日 16:29:57 : zqejZr7O6Q : WlNXWnNBRzNxYi4=[3]
>>16訂正
× コロナの専門家会議の9人の委員のうち弁護士を除く8人中、
感染研と医科研の委員が4人とその身近な1人おり委員の半数
以上が

○ コロナの専門家会議の12人の委員のうち弁護士1人を除く
11人中、感染研と医科研の委員が4人とその身近な1人おり委員
の半数近くが
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/581.html#c21

記事 [ペンネーム登録待ち板6]   コロナ禍を安倍政権の暴政刷新原動力として、活かすべきだ !

 コロナ禍を安倍政権の暴政刷新原動力として、活かすべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )職と住まいを失った、派遣労働者

   は、年越し派遣村で、生命をつないだ !

職と住まいを失った、派遣労働者は、年越し派遣村で、生命をつないだのである。

それでも自殺者は、初めて3万人の大台を突破した。

2001 年に発足した、小泉純一郎政権が、強引に推進した、新自由主義経済政策の正体が露わになった。2009年の総選挙で、民衆の選択による、政権交代が実現した背景に、この経済状況が存在した。

14 )安倍内閣は、東京五輪優先、検査拡大

   の妨害、ドケチ財政、で対応している !

安倍内閣は、新型コロナウィルスの感染拡大、という危機に際して、東京五輪優先、検査拡大の妨害、ドケチ財政、で対応している。国民の被害を軽微にするには、新型コロナウイルスの感染拡大を、阻止するしかないのである。

感染拡大阻止が、何よりも優先されるべきである。

15 )感染拡大を阻止するためには、次ぎの3政策の実行が不可欠である !

そのために必要なことは、@PCR検査拡充・A病状に応じた感染者対応・B人と人の接触を大幅削減する・の断固とした措置である。人と人の接触を大幅削減するには、経済活動を一時的に低下させることが、必要不可欠である。

検査を拡充し、感染者を隔離する。

医療崩壊を招かぬよう、病状等に応じた対応を行う体制を整備する。

16 )政府は、必要十分な財政措置で、人々の生存を保障すべきだ !

経済活動を制限すれば人々の生存が脅かされるから、政府は必要十分な財政措置で人々の生存を保障しなければならない。

感染拡大阻止、PCR検査拡充、潤沢な財政支出、が必要不可欠だ。

安倍内閣の基本政策は、必要不可欠な政策の真逆である。

安倍内閣のGo to Hell政策と命名できる。

※補足説明:Go to Hellとは ?…行っちまえ !、だまれ、ちくしょうめ !、くたばってしまえ !

興業・芸能・スポーツが消滅して、人々が過酷な現実と無能な政策対応に目を向け始めた。

権力に媚びを売る者が、必死に工作活動を展開しても、真実が浮かび上がってくる。

17 )国民は、賢明になって、安倍暴政をただす活動を展開すべきだ !

私たちは安倍暴政によって地獄に送り込まれるわけにはいかない。

まずは、安倍暴政を糺(ただ)す活動を展開しよう。

全国でドライブスルー方式(車に乗ったままで診察や検査を受けられる方法)のPCR検査を広範に実施させる。国民全員への一人10万円の一律現金給付を実現させる。

消費税率ゼロを実現させる。このために力を結集するべきときだ。

その上で、次の総選挙で必ず主権者のための政権を樹立するための方策を早期に確立する必要がある。安倍内閣の日本政治を刷新できれば、災い転じて福となすことができる。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13714.html

コメント [政治・選挙・NHK271] <首相がただのバカだと分かった衝撃>列島に溢れる「安倍辞めろ」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
95. 2020年4月16日 16:34:04 : 7wI7uNPAAM : eUZ5eHdNNHQ4dEU=[33]
不思議なのが自民党の議員たちだ。首相がバカだと分かったときは、まず議員が立ち上がることが当然なのにもかかわらず・・・。
コロナで露呈した「わけのわからない議員が多数いる」こと。歳費を削減して貧困者に寄付しなされ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c95
コメント [政治・選挙・NHK271] 安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
17. 2020年4月16日 16:35:00 : iYOaE7ILIc : SGI4UjZ1MTFWUEk=[1]
武器は無駄なものでもいいねに買うくせに ドケチだな
キックバックがないものには見向きもしない
あべのマスクは結局日本郵政への補助金じゃないのか
なんで普通郵便でなくゆうパックにするのか?
拒否する方法はないのか
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/583.html#c17
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
27. 2020年4月16日 16:35:21 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[4930]
10万円1回こっきりで消費減税をせずにそのままだと結局、不景気はそのまま変わらずということになってしまうだろう。中国の経済力に依存して自国民を信じず棄てるような政治を早く止めさせないといけない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c27
コメント [政治・選挙・NHK271] 配布されたマスクを首相官邸へ送り返そう!!!!!! 天橋立の愚痴人間
47. 2020年4月16日 16:35:45 : zqejZr7O6Q : WlNXWnNBRzNxYi4=[4]
何年も続くコロナに対してマスク2枚だと?
国民を舐めてんのか?えっ下痢ゾー!
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c47
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
28. 2020年4月16日 16:36:19 : haNmHQ19oM : ZG9ZaEFqa3NjTTY=[610]

今、やるべきこと・・・

@ 無条件国民1人あたり30万円現金支給
A すべてに休業補償
B 検査の拡大と隔離の具体的方策
C 治療薬の早期拡大
D ワクチン開発費の投入

そして、

あべヤメロ。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
29. 2020年4月16日 16:36:52 : j8U6U2oefg : d21SczZaanQxbE0=[1]
支持率が下がりテメエのケツに火がついて、やっと重い腰を渋々上げたんだろうよ。
この10万円で今迄の悪事・悪行が消えると思ったら大間違いだが、どうせまた電通が大嘘の支持率を出してきて、ド腐れNHKを筆頭にド腐れメディアが総出で「総理の英断です〜。」とかヨイショするアホらしい展開になるんだろうよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c29
コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
4. 中川隆[-13246] koaQ7Jey 2020年4月16日 16:36:59 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[22]

経済コラムマガジン 03/4/21(第294号)
http://www.adpweb.com/eco/eco294.html


ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授が、日経新聞の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べている。デフレからの脱出には、円安や消費税減税に加え、政府紙幣(貨幣)発行による積極財政を主張している。ほとんど筆者達と同じ主張である。一気に政府紙幣(貨幣)発行が注目を集めている。本誌ではかなり以前から取上げていたが、日本では政府紙幣(貨幣)発行はほとんど知られていない政策である。世の中も変わったものである。

まだ政府紙幣(貨幣)については理解が十分になされていない。日銀のある理事は「日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、問題を解決する方策とは思えない」と反論していた。これは全くの誤解である。政府紙幣を発行するとは、これを使って財政政策を行うことを意味する。つまり所得を発生させるようなマネーサプライを増やすことを意味しているのである。政府紙幣を使って銀行が持っている国債を政府が買上げるような政策は想定していない。

政府紙幣に対して、岩田一正日銀副総裁は「国債の日銀引受け同様に、日銀の独立性を脅かす」と反論している。これに対してスティグリッツ教授は「世界的に中央銀行の独立性があれば経済が回復するとの証拠はない」と反論している。さらに政府紙幣の発行量に制限を設ければ、問題はないといっている。全くその通りである。

だいたい内閣府出身の岩田一正日銀副総裁は「インフレ目標実現のため、日銀にETFやREITを買わせろ」と言っていた人物である。そのような人物が急に「日銀の独立性」といっているのであるから驚く。また中央銀行による国債買入れの方も、今週号で説明したように米国などが大々的にやって来たように、経済状況によって行われるむしろオーソドックスな政策である。日銀がETFやREITを買う方が、よほど異常な政策である(既に誰か関係者がETFを高値で買っているのであろうか)。筆者の印象では、この岩田副総裁自身が日銀でも浮いている存在のような気がする。

財務省もスティグリッツ教授を招いて講演会を行っている。これがどういう意味を持つのか、ゴールデンウィーク中考えてみるのも良いかもしれない。「感」の鈍いエコノミスト、政治家、官僚は世の中の流れがひょっとしたら大きく変わろうとしていることに、全く気がついていないのかもしれない。

政府紙幣(貨幣)に関して、本誌は以前、政府貨幣発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取る方法を説明した。これに関して知人が財務省と日銀に照会していた。財務省からの回答は「政府が政府紙幣(貨幣)を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀の口座である国庫(政府預金口座)に入金してもらえば、政府貨幣発行となる。」『「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42条)第4条3項』であった。どうもやはり政府紙幣(貨幣)の現物をまず作成(金額の制限はない)する必要があるみたいである。

スティグリッツ教授の主張通り、政府貨幣を発行し、これを財源に積極財政を行えば、日本もデフレ経済から脱却できる。銀行の不良債権も処理が簡単になり、失業も減る。政府紙幣は借金ではなく、もちろん財政は急速に良くなる。困るのはこれまで「規制緩和」や「構造改革」で日本経済が良くなると大嘘をついてきた連中である。これらの主張が虚言・妄言ということが証明されるのである。したがってその代表格である内閣府出身の岩田一正日銀副総裁などは、スティグリッツ教授の主張を否定するのに必死である。
http://www.adpweb.com/eco/eco294.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
30. 2020年4月16日 16:37:36 : N8Ec5SlOAg : VEw4cnpnYUpoUEE=[4]
素直に歓迎したいが自分は党派的でもあるので
悲しいような気持ちもある。というか
プロレスを演じてきたのではないか、とも↓
_________________________
安倍首相はいまごろになって、一律10万円現金給付に
向けて検討を始めたが、一律給付は明日の生活にも
困っている人たちのための緊急的な措置であり、
一刻も早くやらないと意味がない。それを
これから考えるって、遅すぎるだろう、という話だが、
御用メディアである読売新聞が14日の朝刊で、
安倍政権が「一律10万円現金給付」を
やろうとしなかった内幕を伝えている。

記事によると、そもそも安倍首相は「一律10万円給付」が
腹案で、「現金支給はやっぱりインパクトがあるよね」と
周辺に語っていたという。政府の自粛要請による
国民の生活不安をどう支援するのかではなく、
「インパクトがあるよね」などと支持率アップの
思惑しかない発言をしていること自体がどうかと
思うが、それはともかく、この一律給付案に
待ったをかけた人物がいた。今井尚哉首相補佐官だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/584.html

まあでも山本太郎なら結果オーライで賛成するか・・・。
「誰がやるのか」が重要ではなく「何をやるのか」が重要。
その視点に立つならば例えば一時的な選挙目当て
支持率アップ狙い、そういうふうに国民がさせずに
常に国民を向いて政治を行うようになれば
誰が最大の幸福を手にするかといえば国民なわけで。
それと森友問題、桜を見る会問題、検察人事問題は別で
目くらましにさせられないように
注意しなければならないが取り敢えず財務省が
拒否しているようなことを敢えて
やったのならば、裏にどういう思惑があれど
安倍自民党の政治主導による決断。

そこは評価するべきだな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c30

コメント [政治・選挙・NHK271] 実態の反映なき政府統計 身近に増える感染は偶然ではない ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 2020年4月16日 16:38:11 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[2317]

あまりの雑な仕事に、医師会や医療関係者が、悲鳴を上げ、

共同声明を出している。
検査を放置し、街中に拡散しながら、感染者を、別病と似せず、

普通の患者の手術にも、PCR検査が必要になってきたということだ。

ついに、どんな人も、検査なくして、いじれない
過酷な医療者,看護士の現場が見えてきた。

感染がどんなものか知らないど素人みたいな、尾身や、釜やち

押谷、西浦は、毎日机の前で、何を練っているんだろう。

「検査もせずに、実態が明らかではない、グラフデータは信用が無い。

今までこういうでたらめなデータが山ほどある、」とは

ノーベル賞の本庶佑氏の言葉。

玉川氏の言ってきたとおりだ。

山口真由、高木美保、ヨシズミ、権威ぶっていたのは、あんたたち、

決して庶民の味方ではなかった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/581.html#c22

コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
5. 中川隆[-13245] koaQ7Jey 2020年4月16日 16:39:04 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[23]

経済コラムマガジン 03/3/10(第288号)
http://www.adpweb.com/eco/eco288.html

政府貨幣の理解


•由利公正と政府貨幣
先週号で述べた通り、明治の維新政府には、政権樹立当時、財源がなかった。そこで新政府の財政を担当していた由利公正(五箇条の御誓文の起草者)が中心となって、「太政官札」と言うお札を発行した。これは戌辰戦争の戦費にもなった。新政府は、この「太政官札」や「民部省札」を印刷し、これを歳出に充てていた。特に慶応3年12月から明治2年9月までの2年弱の間、なんと歳出の93.6%がこの政府紙幣の発行収入によるものであった。

この政府紙幣は、不兌換紙幣で、金との交換の保証はなかった。明治政府の信用で流通したのである。つまり今日の通貨と同じである。しかしこのような政府紙幣がどんどん発行されても、インフレは起らなかった。維新当時、社会の混乱もあり、経済は低迷していた。つまりデフレ・ギャップが存在していたのである。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。

東京と大阪の物価指数(明治2年を100)

東 京

大 阪


明治1年
82 71

明治2年
100 100

明治3年
104 89

明治4年
103 66

明治5年
113 55

明治6年
114 59

むしろ政府貨幣が発行されたため、明治の初期には経済は活発化した。これも当時、世の中にデフレ・ギャップ、つまり生産余力が存在していたからである。

今日、明治維新の立て役者は西郷隆盛や木戸孝允達ということになっている。しかし筆者は、一番の功労者は由利公正だと思う。もし明治新政府が、財源を政府紙幣でなく、初めから徴税に求めていたなら、人々から反感を買い、政治の運営も難しかったと思われる。さらに当時のデフレ状態を考えれば、もし新政府の運営費を無理矢理税金で賄っておれば、デフレが一層悪化していたと考えられる。

明治政府は、世の中が落着くにつれ、税制を整備して行った。その後、西南の役の戦費が嵩んだため、政府紙幣の発行量が増え、一時インフレになった。そこで増税などによって政府紙幣を回収し、このインフレを抑えた。つまり生産力に余力がある場合には、政府紙幣の発行は優れた政策である。しかし需要大きくなり過ぎて、これが生産力をオーバーする時には、政府紙幣の発行を控えめにするか、もしくは回収する必要がある。常識と言えば常識である。

世の中には「裏付けのない通貨は発行してはならない」といった意見の人が結構いる。これは金本位制、あるいは兌換紙幣の発行の概念である。しかし筆者の知る限りでは、世界で今日兌換紙幣を発行している国は思い当たらない。金本位制では経済がうまく行かないから、管理通貨制度を採用しているのである。また「生産物があって始めて通貨は発行できる」と考える人もいる。これはマルクス経済学の労働価値説のまがいもののような考えである。このような考えでは、明治新政府は潰れていたであろう。

このように個人の道徳と、国の通貨制度を混同している人が多い。おそらく国の通貨発行を犯罪者が行うニセ札造りと同等と考えているのである。企業倒産が多発し、失業が大きいデフレ経済においては、通貨の流通量を増やすことが常識であり、反対にインフレギャップが発生するようなら、通貨を回収すれば良いのである。「裏付けのない通貨は発行してはならない」という人は、自分が今日の管理通貨制度を否定していることに気が付いていないだけである。つまりこのようなことを言って満足している人々は、自分の言っていることの意味がまるで分っていないのである。

•惜しかった話

セイニア−リッジ(seigniorage)権限(政府の貨幣発行特権)についてもう少し説明する。発音は「シーニィョアーリッジ」という方が近いようだ。これは封建時代の領主の権利を意味する。つまり昔の領主はやりたい放題で、お金も自分で造り、これを流通させていたのである。たしかに貨幣を自由に造ることができるなんて、こんなに良いことはない。しかし領主の儲を別にすれば、人々がこれの価値を認め、日々の生活や取引にこの貨幣を使うなら、金の裏付けがなくとも問題はない。さらに領主が、領民を他国からの侵略から守ってやったり、領内の治安を維持したりしているなら、儲はこのコストに見合うという考えもある。

日本でも昔から藩札が発行されており、これもセイニア−リッジの一つである。明治以降の近代社会になって「太政官札」などの政府紙幣が発行されている。ちなみに日銀が創立したのは、明治15年であり、日銀が兌換紙幣を発行したのが明治18年である。また民間銀行である渋沢栄一の第一銀行が兌換紙幣を発行したのは、日銀より早く、明治6年であった。つまり明治時代は、兌換紙幣より政府紙幣の発行の方が早かったのである。

もちろん今日の政府も政府貨幣を発行することができる。「政府貨幣」の発行は、独立国家固有の権限である。日本現行法では「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年6月1日、法律第四二号)で定められている。同法の第四条には「貨幣の製造および発行の権能は、政府に属する」と明記されている。また同法によれば「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているのである。

今日使用されている、一円玉、100円玉などの補助貨幣もこの法律に基づいて発行されている。記念コインの発行も同様である。また「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているから、コインの形ではなく、紙幣でも一向にかまわないわけである。

さらに同法には、政府貨幣発行に関しては、発行額の制限や担保の規定はない。発行は政府の自由である。ちなみに政府貨幣の額面から製造コストを差引いた額が、貨幣鋳造益となり、政府の収入になっている。


筆者達は、政府貨幣の発行政策、あるいはそれに類する政策を実現させるため、一年以上、勉強会や色々な活動を行って来た。半年前までは、もしこのような政策が実現されるとしても、相当先の話と覚悟していた。しかし最近になって、世間も徐々にこれに注目するようになった。亀井前政調会長も「政府紙幣」に言及したりしている(本人は政府紙幣ではなく金利ゼロの国債を発行し、これの日銀引受と言っている)。

しかし最近、政府貨幣の発行について財務大臣に質問を行った国会議員が現れた。自由党の西村真悟議員である。予算委員会の分科会で塩川大臣に政府貨幣を発行することを迫っている。さらに日本経済復活の会の小野さんのシミュレーション結果を紹介し、積極的な財政政策に転換した方が財政再建に良いことを主張している。そして今日のような緊縮財政を続けることが、却って財政赤字を増やすことになることを指摘している。

この西村議員と塩川財務大臣のやり取りがインターネットで聞くことができる。URLは

http://www.shugiintv.go.jp/meta/19749-537-b-j.wvx

である。

これが大変面白く聞いてみる価値がある。ただちょっと長いので、ちょうど半分くらいの所から聞くことをお薦めする。

しかしパソコン環境によっては、このファイルを読めない人もいる。そこで簡単にやり取りの山場だけを紹介しておくことにする。西村議員の質問に対して、財務大臣は自らの戦前の経験から「何種類もの通貨を使うことが面倒で混乱した。この経験から政府紙幣を新たに発行するのは混乱の元と思われるので、発行は考えていない」と答えていた。そこで西村議員は「政府貨幣を発行し、これを日銀に売却するといった方法がある」とさらに追求したが、話はそこまでであった。

もしもう少し時間に余裕が有り、議員が、「政府貨幣の発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取れば、何も新紙幣を発行する必要がないこと」を説明し、財務大臣がこのことを理解してくれたなら局面が変わっていたかもしれない。戦前のような種類の違った紙幣が流通させる必要はなく、日常生活には全く影響はないことを解ってもらうのである。またこの方法なら自動販売機や券売機の読取り装置の修正は必要ない。もし塩川大臣がこのことを理解したなら、答弁の様子から案外「それなら良いかもしれない」と答えていたかもしれないのである。質議時間が限られていたといえ、実に「惜しい話」である。

たしかに予算委員会の分科会にはめったにマスコミが取材にこないので、この質議は世間にほとんど知られていない。しかし分科会と言え、政府貨幣(紙幣)について国会で質議が行われたことは画期的なことである。ちゃんと議事録もある。

ところで小野さんのシミュレーションは各方面から注目を集めており、小野さんはかなりの与野党の国会議員にも説明を行っている。筆者も何回かこれらに同席して、たまには議員さんの質問に答えることがある。特に自由党の西村真悟議員は熱心で、2回は説明会に出席しておられるはずである。ただ西村議員のシミュレーションの引用が、最近の小野さんの説明とちょっと異なる。最初の頃は、小野さんは、議員が引用したように減税だけのケースを中心にしたシミュレーション結果で説明していたが、今は主に財政支出と減税を組合わせたケースを用いている。

来週号はさらに時代を遡って、江戸時代のデフレと貨幣発行をテーマにするつもりであったが、諸般の事情でこれはもう少し延期する。来週号のテーマは今のところ未定である。今週号は丹羽春喜大阪学院大学教授の著書を参考にさせてもらった部分が多かった。教授からは、さらに別の論文を送ってもらう予定なので、この時代の経済はもう一度取上げるつもりである。


最近の株価、為替さらに国債利回りの動きが奇妙である。筆者がそう感じたのは、2月24日頃からである。ちょうど日銀の総裁・副総裁の人事が発表されてからである。国債利回りを別にして、それまでは株価・為替にはかなり力強い介入があって値を保っていた。しかし24日を境に、介入は行われているようであるが、値を維持しようと言う意志が感じられない。特に株のPKOは目立たなくなっている。日銀人事も決まり、小泉政権にはもう用はないようにも感じられる。

銀行決算における持株の評価は、三菱が月末日で、他は月中の日々の終値の平均を使っている。つまりほとんどの銀行の持株の評価は既に始まっているのである。ここで各銀行が3月の株価の推移をどれくらいに想定して、決算対策を行っているのかがポイントとなる。増資額もそれを前提にしていると思われる。

竹中大臣も「ETFを買え」と言っていたくらいだから、誰もが3月の株価はかなり戻すと思っていたはずである。しかしこの竹中発言が問題になり、さらに日興ソロモンの不祥事で、これも怪しくなった。したがって今後の株価動向によっては、株価自身や国債利回りにも影響が考えられる。もちろん銀行貸出しの回収にも影響が発生すると考えるべきである。

銀行の増資や外貨建て債権・債務の減少、さらに昨年末比で為替は円高になっており(外貨建て債権・債務がさらに圧縮される)、バランスシート上では、自己資本比率を十分維持できるものと当初考えていた。しかしどうも事情が変わって来たかもしれない。いずれにしても10日からの株価動向は注目される。
http://www.adpweb.com/eco/eco288.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK271] 自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
41. 罵愚[8443] lGyL8A 2020年4月16日 16:39:12 : l4Mb7amHUg : OFd6c1EvZ1Fra0k=[158]
 つぶれる会社は、つぶれたほうがいいんじゃない? それが、自由主義経済だから…というか、米ソ対決の冷戦時代が終わって、米中対決の時代のいま、私たち日本人は、むしろ全体主義やグローバリズムの長所を見直す機会じゃぁないのかなぁ?
 平和憲法にしばられて、非常事態に対応できない我が日本に対して、とんでもなくでっかい大病院を三週間で作って、ひと月もしないでつぶしてしまう北京政府の実行力がまぶしい(笑)。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/573.html#c41
コメント [政治・選挙・NHK271] 配布されたマスクを首相官邸へ送り返そう!!!!!! 天橋立の愚痴人間
48. 2020年4月16日 16:39:12 : LltJdh4CRp : TW1pMnFEVnVldG8=[16]
バカか?

官房の「次期殺してもよいリスト」に自分から個人情報を書き込むようなもの。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c48

コメント [政治・選挙・NHK271] 配布されたマスクを首相官邸へ送り返そう!!!!!! 天橋立の愚痴人間
49. 2020年4月16日 16:41:21 : 8xO3ubnEXg : S1JNU0J2L0pMZC4=[33]
アベのマスクなんぞ気持ち悪いだけだが、有効に活用してみたい。

マスクに黒々とこう書いて、散歩のときにでも着用するぞ。

アベ NO!

これこそ圧倒的支持の、アベノーマスク。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c49

コメント [医療崩壊5] クラスター班の西浦教授「今までの生活が返ってくる保証は1年以内にはありません」  NHKスペシャルで言及 (情報速報ドットコ… 魑魅魍魎男
10. 2020年4月16日 16:42:48 : aKQDPZUjxs : QTZtTmtTQm5NVWs=[2]
自業自得にすぎない
検査はしない、仕事もできない状況にしながら、助成金もださない
必然的に感染者数は減らない
長引く
死者は増えていく

さぞかし優秀な官僚は何をしてるのか?
さぞかし優秀な東大の医者は何をしてるのか?

似非エリートは、本当の能力を発揮するときに無能
わかってはいたが。

国民は自己責任で、自衛するしかありません
そんなことははじめからわかってはいたが。

未だにお受験だの偏差値だの、馬鹿につける薬は本当にないものです

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/864.html#c10

コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
6. 中川隆[-13244] koaQ7Jey 2020年4月16日 16:44:28 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[24]

経済コラムマガジン 03/3/3(第287号)
http://www.adpweb.com/eco/eco287.html


軽視される高橋是清の偉業


•歓迎されるデフレ主義

今日、日本経済の状態を誰でもデフレと思っている。明治以来、一般にはっきりとデフレと認識されているのは「松方デフレ」と「昭和恐慌」である。ところでIMFの基準では、2年連続して物価が下落した場合をデフレと称している。前者の「松方デフレ」はこの定義にはまらない。むしろ筆者が日頃主張しているような「大きなデフレギャップが存在している状態がデフレである」の方が当て嵌まるようである。

明治の維新政府は、税制など歳入システムが未整備のままスタートした。政府支出の大部分は、太政官札などの政府紙幣の発行によって賄われていた。当初は、デフレギャップが存在していたので、物価も上昇せず、経済も順調に拡大した。しかし明治10年の西南の役の戦費がかさんだ。このための政府紙幣が大量に発行されたことが原因でインフレが起った。流通通貨の増大でインフレギャツプが生じたのである。農産物が高騰し、農村は潤ったが、都会生活者、特に恩給暮しの者達は困窮した。

そこで政府は、増税などによって政府紙幣の回収を始めた。この結果、物価動向も落着いた。しかし新たに登場した松方政権はさらに多くの政府紙幣の回収を行った。この結果、大幅に需要が減り、逆にデフレになった。農民も農産物を売り急ぐようになり、農産物価格は大幅に下落した。物価の下落は農産物にとどまらず、全ての商品に及んだ。これが有名な「松方デフレ」である。原因は過剰に政府紙幣の回収を行ったことである。どうも松方は日頃から「農産物の値上がりで、農民は贅沢をしている」と考えていたらしい。


昭和恐慌は、第一次世界大戦時の好況の反動が発端である。1914年第一次世界大戦は起ったが、日本は戦場にならず、輸出の増大で日本経済は大いに潤った。しかし大戦が終わり、列強が生産力を取戻すにつれ、日本経済は落込んだ。1920年以降、日本経済はずっと不調が続いた。特に27年には金融恐慌が起り、取り付け騒ぎや銀行の休業が到るところで見られた。

ところがこのような経済が苦境の最中の29年に発足したのが、浜口幸雄内閣であり、蔵相が元日銀総裁の井上であった。なんとこの浜口・井上コンビはデフレ下で緊縮財政を始めたのである。ところが浜口首相は「ライオン宰相」として国民から熱狂的な支持を受けていた。前の田中義一首相が、腐敗などによって国民から反感をくっていた反動と思われる。

浜口首相は「痛みを伴う改革」を訴え、「全国民に訴う」というビラを全国1,300万戸に配布した。内容は「・・・我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのいで、後日の大いなる発展をとげなければなりません」と言うものであった。実にこの首相は小泉首相と酷似している。そして国民から熱狂的に迎えられたと言う点でも両者は共通している。昔から日本ではバンバン金を使う者より「緊縮・節約」を訴え、「清貧」なイメージの指導者の方が、少なくとも当初は支持を集めるのである。最近、公共事業に反対する候補者がどんどん選挙に勝った。これもこのような日本人の心情を理解すれば納得できる。


しかし不況下でこのような逆噴射的な経済運営を行ったため、経済はさらに落込み、恐慌状態になった。当り前の話である。浜口・井上コンビは財政政策だけでなく、為替政策でも大きな間違いを犯した。「金輸出の解禁」である。

ここで為替制度をちょっと説明する。為替を変動させておけば、総合収支尻は、為替の変動によって自動的に調整される。ところが為替を固定させておくと、総合収支の決済尻をなにかで埋め合わせる必要がある。輸出が好調で総合収支が黒字の場合には問題がないが、反対に赤字の場合には国際的に価値が認められている「金」などで決済することになる。つまり「金輸出の解禁」は、変動相場制から固定相場制、そして金本位制への移行を意味する。

さらに浜口・井上コンビは固定相場に復帰する際のレートを日本の実力以上に設定した。実勢より一割も円高の水準で固定相場に復帰したのである。これは単純に以前の固定相場の時のレートを採用したからである。この二人は、蔵相や日銀総裁を経験した経済のプロと思われていた人物である。しかし頭が固い(悪い)のである。

浜口・井上コンビの狙いは、構造改革で競争力を高め、輸出を増やして、不況から脱することである。しかし設定した固定為替レートは高すぎ、逆に輸入が増えた。また貿易業者は、輸入代金を市場から外貨を調達して払うのではなく、高い円で金を買い、これを送って決済した。金はどんどん輸出され、日銀の金の保有量が減った。金本位制のもとで金の保有が減ったため、政府は財政支出を減らす必要に迫られた。これによって経済はさらに落込んだ。この結果、財政支出を削っているにもかかわらず、財政はさらに悪化したのである。

さらに29年のニュヨーク株式相場の崩壊から始まった世界恐慌の影響も日本に及んで来た。日本では街に失業者が溢れ、大幅な賃金カットが行われ、労働争議が頻発した。特に農村は、農産物の大幅な下落によって大打撃を受け、「おしん」のような娘の身売り話も増えた。

このため農村から離れる者が増えた。しかし一方、逆に街で働いていた人々が失業して、どんどん農村に帰って来た。彼等は元々農家の次男・三男達であり、帰農者と呼ばれた。帰農者は明らかに失業者である。しかし井上蔵相は「帰農者は失業者ではない」と主張している。元々彼は「失業はたいした問題ではない」と言う認識の持主である。そして失脚後の32年2月に彼は暗殺された。今日の日本政府も、失業者のほとんどは「ミスマッチ」と言っている。本当によく似ているのである。

•歴史学者のマルクス主義史観
30年の5月、浜口首相は、ロンドン軍縮会議・五カ国条約の批准に不満を持った分子に襲撃された。次の首相の若槻礼次郎首相も構造改革派であった。したがって日本経済はどん底状態になった。そしてついに31年12月に政友会に政権交代が行われ、犬養毅内閣が発足した。犬養は、以前首相も経験したことのある高橋是清に大蔵大臣就任を懇請した。

高橋は矢継ぎ早に、デフレ対策を行った。まず「金輸出の解禁」を止め、さらに平価の切下げを行った。最終的には約4割の円安になった。そして積極財政に転換し、その財源を国債で賄った。さらにこの国債を日銀に引受けさせることによって金利の上昇を抑えた。実に巧みな経済運営である。

そこでまず当時の経済成長率の推移を示す。


昭和恐慌時の実質経済成長率(%)

経済成長率


1927
3.4

1928
6.5

1929
0.5

1930
1.1

1931
0.4

1932
4.4

1933
11.4

1934
8.7


32年からの経済成長は実にすばらしい。実際、列強各国はこの時分まだ恐慌のまっただ中であり、日本だけが恐慌からの脱出に成功したのである。

1932年に国債の日銀を引受けを始めたが、物価の上昇は、年率3〜4%にとどまっている。1936年までに日銀券の発行量は40%増えたが、工業生産高は2.3倍に拡大した。そしてこの間不良債権の処理も進んだのである。

今日の日本政府の経済運営はミスの連続であるが、昔は賢明な政治家もいたものである。高橋是清は日本人の誇りである。なにしろケインズの一般理論が世の中に出たのが36年の12月であり、実にその5年前に既にケインズ理論を実践したのが高橋是清である。今日でこそカルトまがいの経済学者がよくノーベル経済学賞を受賞しているが、もっと昔からノーベル経済学賞があったら、高橋是清こそこの賞にふさわしい人物である。筆者は、昔から、くだらない経済学者より、実際に経済界で活躍し、人々に貢献した政治家や実業家にこそノーベル経済学賞は与えられるべきと考えている。


しかし高橋是清の業績は、今日あまり人々に知られていないだけでなく、時には全く違う解釈がなされている。今週号を作成するに当り何冊かの本を参考にした。特に歴史学者の評価が問題である。

学者の中には高橋是清の政策を軍需インフレ政策と指摘している者もいる。たしかに軍事費は増大したが、これも当時の国際的な緊張の高まりを考えると、簡単には否定できない。また世界恐慌の脱出のために軍事費を増やしたことは列強各国に共通している。しかし本格的に軍需支出が増えだしたのは37年以降である。むしろ経済があまりにも順調に回復したので、インフレの徴候が現れ、是清は引締め政策に転換し、軍事予算を削ろうとした。このため軍部の反発をかい36年の2.26事件で殺されたのである。つまり軍事費が本当に増えだしたのは、高橋是清の死後である。

高橋是清は、軍事予算を増やすと同時に地方での公共事業費を増やしている。学者は、これは土木業者だけが潤ったと、いつも通りのパターンの批難をする。しかしこれによって失業が減ったのは事実である。少なくとも高橋財政政策によって、有効需要が増え、設備投資も増え、都市部の勤労者は潤った。年に10%の実質成長率を達成できれば、かなりの経済問題が解決の方向に向かうのは当然である。

歴史学者は、高橋是清の政策は、インフレの目を残す政策と言っている。たしかに急速に景気が回復したため、イフンレの徴候が現れた。そこで高橋是清は一転、金融引締めに動いた。日銀が引受けた国債の90%を市中に売却し、余剰資金の回収を行ったのである。実に柔軟な経済運営である。たしかに日銀の国債引受けによる資金調達と言う手段は、軍備拡張を可能にし、インフレの種なったのは事実である。しかし先ほど申したように、軍需予算が急増したのは、高橋是清が暗殺された以降の話である。

歴史学者の中には、農村の経済が上向かなかったことを指摘する者もいる。しかし当時、農村では凶作が続いていたのであり、これを高橋是清の責任にすることはできない。どうも歴史学者は、高橋是清の政策を過少評価したり、間違った印象を与えるような記述を行いたがる。これには何か変な意図を感じるのである。

昔から歴史学者にはマルクス主義者や、これに強い影響を受けた者が多い。つまり彼等は、資本主義経済は必然的に恐慌に陥ると言う確固たる歴史観を持っている。したがってこれに対する是清が行った有効な政策に対しては、「将来にインフレの元になった」、「ダンピング輸出」そして「軍事国家への道をつけた」と言った具合にケチをつけるのである。日本の教科書も彼等の影響を受けており、高橋是清の奇跡的な偉業に対する記述がほとんどない。

とにかく日本教科書では、デフレ時にインフレ的手法を用いて経済を立直した為政者の評価が低い。逆に「わいろ」が横行したといった記述がなされたり、流通貨幣増大策を「悪貨は良貨を駆逐する」といった表現で否定する。逆にデフレ政策を押進めるような「清貧の思想」を持った政治家を持上げる傾向が強い。歴史学者は、経済がデフレに陥り、最後に民衆が立上がり、革命が起ることを期待しているのであろう。これも長い間、日本の歴史学者がマルクス主義の影響下にあったからと筆者は見ている。

来週号は、さらに時代を遡り、今週号でもちょっと触れた明治政府の政府紙幣発行を取上げる。

日本経済復活の会の活動では、小野さんが「財政政策を行ったほうが、財政再建に貢献し、失業が減る」というシミレーション結果を各方面で説明している。筆者も時々同席している。聞いている人の反応はとても良い。これまで財政再建には緊縮財政を行うのが当り前という空気が強かったが、これが間違いだということを証明したのである。

大きなデフレギャップが存在するデフレ下では、流通貨幣増大を伴う財政政策が常識の政策である。理論だけでなく、シミレーションでも確認できたのである。さらに今週号で取り上げたように、歴史的にもデフレ克服には、円安・財政政策、そして低金利政策が有効であることが証明されている。

http://www.adpweb.com/eco/eco287.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
31. 2020年4月16日 16:46:25 : Ft5PhGZaus : eVhpVlpSams1eTY=[645]
 焦ってる、焦ってる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c31
コメント [政治・選挙・NHK271] 配布されたマスクを首相官邸へ送り返そう!!!!!! 天橋立の愚痴人間
50. 2020年4月16日 16:47:59 : 8xO3ubnEXg : S1JNU0J2L0pMZC4=[34]
49です。

誤解の余地ないように、最後の1行を訂正。


これぞ、腐敗政権への反対を表明する、アベノーマスク!

ノーモア・安倍マスク とも言う。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c50

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
32. 2020年4月16日 16:49:59 : LaRDDc3RHo : bERqNEg1Nk1iNjI=[2]
財政はどうなんだ←昔なら朝日系列から真っ先に
声が上がり現在の安藤氏を含めた自民党若手議員は
「緊急事態だから」で茶を濁して普段の自分の主張を
抑えているが「財政・財源どうなんだ」で
真っ先に切られるのが社会的弱者。

分断を招くとかそういう話があるなら
もう一律で全員に100万でも1000万でも
配れば良い。それが真の平等。

というか政治主導で官僚が頭を捻らせて
試行錯誤する、借金をチャラにする踏み倒す
(チャラにしなくても良い)それが官僚の仕事。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c32

コメント [政治・選挙・NHK271] 今日の惨状を招いた張本人―専門家会議の悪人たち 青木
54. 2020年4月16日 16:50:36 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[2318]

ロックダウンしても、普通の患者がやってくる。

病院はコロナかどうかわからない患者の、CT検査や、手術を行う羽目になる。
判らないので、患者で、感染してしまう。

だから、医療者は、外来で来た人間全員に検査を!!と

叫んでいるのである。

ロックダウンの外に感染者が居てくれるわけではない。

フウサだけでは意味がない。

 


  

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c54

コメント [政治・選挙・NHK271] <失政連発に鉄槌! 産経・FNN合同世論調査>緊急事態宣言「遅すぎる」8割超、内閣支持率39%、不支持が支持上回る  赤かぶ
68. 罵愚[8444] lGyL8A 2020年4月16日 16:51:35 : l4Mb7amHUg : OFd6c1EvZ1Fra0k=[159]
 近所で火事があった。火元の家族は、逃げるようにして、どこかへ引っ越していった。延焼した家族はローンだけが残って、途方に暮れている。
 おなじ災難でも大地震、台風…パンデミックとなるとマスコミが同情してくれる。無関係の我が家にも十万円がもらえるとしたら、笑いが止まらない。
 与党も野党も、選挙が近いとなったら大盤振る舞いに飛びまわる。この国は、終わりが近いんじゃぁないか?
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/516.html#c68
コメント [政治・選挙・NHK271] <支持率下がって動き出した!>安倍首相、現金10万円給付「方向性を持って検討」 赤かぶ
67. 2020年4月16日 16:52:10 : LltJdh4CRp : TW1pMnFEVnVldG8=[17]
検査キットなど、ウイルスの正体も不明なのに、当てになるわけがない。

韓国や中国の大本営発表など、NHKと変わらん胡散臭さだ。

はっきりしてるのは「大した致死率ではない」ということだけだ。

世界中が大騒ぎしてる理由は「金持ちも死ぬかも?」というだけ。

今までは、金持ってりゃセーフ(特効薬を買えばよい)だった。

こいつは得体が知れないので、まだ金持ちでも罹ったら死ぬ可能性があるというだけだ。

貧乏人は、このチャイコロに罹ろうと毎年版インフルエンザに罹ろうと、致死率に差は無い、、、どころかチャイコロの方が低いくらいだ。

自然、そんなものに適当な検査など無い。

検査検査というやつは、金持ち用の特効薬開発のため、検体サンプルが欲しいだけ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/560.html#c67

コメント [原発・フッ素52] 福島県産米65%、初の首位 業務用販売比率、弁当やレストラン用 (福島民友)  魑魅魍魎男
8. 2020年4月16日 16:52:43 : ATjTyCYFps : Mk4wUE1zVkdqeHM=[128]
日本人辞める方が早い
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/639.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
33. shue777[730] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2020年4月16日 16:52:45 : gP56X1ir8E : akJackcwQjRBTGM=[67]
どのような人も生きている限り消費をする。
税金は膨大に払ってきている。
そして納税以前に万民の生きる権利を尊重すべきだ。
まずはこれは褒めたい、そして2週間以内に実施して欲しい。
この給付は経済を回し、税収にも回る、そして命を救う。
自粛要請が長引くなら2ヶ月に一回支給とかでもいいと思う。
そしてまだまだ油断せず政治を監視すべきでとは思うけど。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c33
コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
34. 2020年4月16日 17:01:18 : 42ZD3qsXLY : NUlmZExMNlo5MkE=[47]
自民党若手議員は消費税減税も主張していた。
「欲張り」でも何でもなく、一時給付で
茶を濁すことなく進めて欲しいが

何故かこればかりは給付よりも腰が重く
全く動くことのない不可侵の岩のような
存在になっている。これも国民意識の中で
「消費税減税出来るだろ」「やれよ」
という声が上がりそれが持続していくなら
自民党も選挙で勝つために
対応せざるを得なくなるだろう。

数日で意見を変えるのもアレだがその【勢い】も
重要かもな。猪突猛進的で期待値高く
推進すれば、その後に引っ繰り返されても、
落胆が大きくなり、支持離れにも繋がるだろうし、
そうなれば政権幹部は「あッ不味いかも」と
思って軌道修正する可能性が高い。

思想関係なしに政党政治関係なしに
介入して変えていくなら政党の意味もないが
とかく命という意味での人権に根差して
それを主張して行けば国民は最大の御利益を得る。
戦争を止めさせるのも弱肉強食を止めさせるのも国民。
官僚は頭を捻って国民に尽くすと良い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c34

コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[70949] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:02:04 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[791]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK271] <首相がただのバカだと分かった衝撃>列島に溢れる「安倍辞めろ」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
96. 2020年4月16日 17:02:10 : 8xO3ubnEXg : S1JNU0J2L0pMZC4=[35]
腐敗の膿から送られてくるマスクなぞまっぴらだが、せいぜい活用を図りたい。

マスクに黒々とこう書いて、買い出しのときに着用しようと考えている。

アベ NO!

〈アベノーマスク〉で、バカ夫婦への怒りを表現したい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c96

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
35. 2020年4月16日 17:02:17 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[2319]
>>25

カナダに住む家族は、子供手当てが高いので、悠々、もらえてる。

子供、二人分が入るので、軽く夫婦で、働くよりはいい。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[70950] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:02:48 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[792]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c2
コメント [番外地7] 症状が消えた後もコロナ・ウイルスは残る 中川隆
1. 2020年4月16日 17:03:50 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[25]
コロナはエイズ同様に抗体も免疫もできないから、かかったら最後なんだよ
年寄りはすぐ死ねるから楽だけど、若い人は 5年苦しみぬいてから死ぬ事になる。
お金どころじゃない
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/578.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[70951] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:03:54 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[793]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[70952] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:04:29 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[794]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[70953] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:05:00 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[795]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[70954] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:05:34 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[796]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[70955] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:06:12 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[797]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 赤かぶ[70956] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:06:47 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[798]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 赤かぶ[70957] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:07:20 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[799]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 赤かぶ[70958] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:07:56 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[800]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
11. 赤かぶ[70959] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:08:36 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[801]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c11
記事 [カルト26] NHK・緊急事態宣言全国へ拡大。全都道府県はホテルや旅館を借り上げまくる事である。
そこに軽症も中症も重症もぶち込んで、後は病院のキャパに合わせて重症を移送する事で、間に合わずに死ぬ重症も出るが、一般診療と味噌糞一緒にしない事である。
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/243.html
コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[70960] kNSCqYLU 2020年4月16日 17:09:13 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[802]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK271] 配布されたマスクを首相官邸へ送り返そう!!!!!! 天橋立の愚痴人間
51. 2020年4月16日 17:10:04 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[2320]

保健所の電話番の女たちも、クラスターしてるはず。

人員を変え調整している、

日本陸軍司令部みたいな、「泣き言言いません。勝つまでは」の玉砕

部隊みたいなところなので、感染者でても、お役所は隠蔽するでしょう。

見事な3蜜の保健所です。


 
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c51

コメント [経世済民134] 中国製のマスクや検査キットが悪質すぎる「意図的にウイルスを拡散しようとしているとしか」(Business Journal) 赤かぶ
15. 2020年4月16日 17:10:23 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[599]
>>14 それはあり得ない、なぜならば
中国から輸送する途中でウイルスは死んでしまうから。

人体から出るとすぐに弱り始めるのがウイルスだ。
マスクは4〜5日のローテーションで使えば大丈夫。
その間に付着したウイルスは活性を失う。
と思う。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/359.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
36. 2020年4月16日 17:11:04 : QLdPYLaBfk : bUJtNVkxQWZ6T1k=[35]

 10万円は BIへの「第一歩」だ!!

 ヘリマネは 一度やったら 二度やる 三度やることになる

 喜ばしや!!
   


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c36

コメント [政治・選挙・NHK271] 「韓国が大嫌いな日本人」を、世界はどのように見ているのか(President Online/古谷 経衡) AN
43. 罵愚[8445] lGyL8A 2020年4月16日 17:11:23 : l4Mb7amHUg : OFd6c1EvZ1Fra0k=[160]
 いわゆる従軍慰安婦については、火付け役の吉田清治がイーワケもできなくなって失踪し、組織ぐるみで応援してきた朝日新聞も非を認め、左翼勢力は蜘蛛の子を散らすように、この話題からは逃げて行った。
 唯一、この★阿修羅♪の古池だけが“百万遍念仏”のように語り継いでいる。現代の隠れキリシタンだな(笑)。

 日本と呼ぶ単一民族国家を支える皇室の伝統については、その議論のまえに、おマエさんたちが信仰する「民主主義」と呼ぶ新興宗教について、検証しなくては…つまり「なぜ民主主義なの?」の疑問に答えてもらえなければ、議論は始まらないと思うよ?
 まぁ、どうせ、尻切れトンボで終わるんだろうが…
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/524.html#c43

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
37. 2020年4月16日 17:14:46 : 0D5VluIzuY : RWpTTnRvQldEZFk=[14]
安倍の顔のすり替えを新聞紙上に出されたので、慌ててことに及んだようです。

ゴミ売りか産経が、安倍を切ったようですよ。

いい加減に、目が覚めないといけませんな〜安倍御用新聞社。

国民は、とっくに安倍晋三を見捨てている。

アメリカだって13万円だ、金が無いとは言わせんぞ!
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c37

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
38. 2020年4月16日 17:15:29 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[2321]

保健所の電話番、女たちは、見事な3蜜状態。

保健所で、クラスター、とっくに出るが、役者は隠蔽するでしょう。

日本陸軍司令部、保健所の女たちは、泣き言は言いません。勝つまでは。

従軍慰安婦みたいな、所。

見事な3蜜。


 

 
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c38

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
39. 日高見連邦共和国[19573] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年4月16日 17:15:38 : pYBiRhRShY : dS5MUUViLnd1Zk0=[177]
『1世帯30万円(所得制限付き)』をやめ。『1人10万円(所得制限なし)』に方向転換?バカ?

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c39
コメント [政治・選挙・NHK271] 立憲民主党の支持率急落は当然か/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
43. 2020年4月16日 17:16:04 : jRuv35FPro : RUVIbGVPYWJoc0E=[2]
>>35. 御意!
>そもそもウジ3Kの腐れ記事を引用してるトコで、信憑性が無い。よく「野党は政権採る気が無い」などと叩くクセに、こう云うことを声高にいうマスゴミの罪は、野党を持ちあげず、自民党まんまでイイ!と自白しているモン。だから与党ばかり持ちあげ、野党を毛嫌いする根性がミエミエだから野党よりもメディアの罪の方が重い。今日除籍された立井も維新だった奴だし、アキエの頭パーの大分旅行にはノータッチなのか?__

>>39. 御意!
>NHKの世論調査ではれいわ新選組が出ていました。れいわ潰しが与野党揃って進行中。
有権者よ目覚めよ!___

>>41.御意・御意!!
>「洗脳パーセント」とみれば納得できる。___
______________________________________________

こんなのがあるよ。____2019参院選「得票率」と「支持率」の推移_____

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/250.html#c21
以下は、参院選での得票数・得票率、その後メディアが報じた支持率の推移。
(参院選・開票結果 https://www.soumu.go.jp/senkyo/25sansokuhou/index.html

そもそもれいわの得票率が4・55%なのに支持率が1%だとかって、明らかに嘘だろ。
そして小沢一郎のいる国民民主が6・95%の得票率なのに、なーんで1%以下になったりするんだ?
だから内閣支持率、自民党をはじめとした各政党の支持率もデタラメだってことだ。
言えることは、れいわの支持率が1%であるというウソは、もはや通用しないってこと。
だからダマスゴミが嘘と出鱈目の数字を並べてるのに、平均もクソもないだろってこと。

〇調査日_==参院選7.21====8・2〜4_8・5_11・11_11・16__12.7__12.14
_______得票数(得票率)__NHKA_JNN_NHKB__FNN__JNN__共同
自民_____ 17,711,862(35.37%)_ 36.1__ 37.4_36.8__36.2_35.1__36.0
立憲______7,917,719(15.81%)_ 7.2___7.8__6.3__7.8__7.3__10.8
国民______3,481,053(6.95%)__ 1.5___0.9__1.4__0.8__1.0_「1.5」
公明______6,536,336(13.05%)__4.0___5.3__3.8__3.0__3.1__4.7
維新______4,907,844(9.80%)__ 3.8___3.6__2.2__3.0__1.9__3.3
共産______4,483,411(8.95%)__ 3.0___2.9__3.5__3.2__3.5__3.0
社民______1,046,011(2.09%)__0.8___0.3__0.3___0.6__0.8__0.8
れいわ_____2,280,764(4.55%)__1.2___1.3__1.2___2.5__1.0_「4.5」
N国_______987,885(1.97%)__0.2___0.8__0.2___1.2__0.4__1.5
その他____*幸福202,278(0.40%)_____0.2__0.3___**
______________________________________________

で、なに? 犬HKの「世論調査したことにしました」の数字が、

>各党の支持率 NHK世論調査 2020年4月13日 19時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384611000.html
__________________支持率・参院選の得票率_______
▽「自民党」が___________ 33.3%(35.37%)
▽「立憲民主党」が__________4.0%(15.81%)*
▽「国民民主党」が__________0.5%( 6.95%)***
▽「公明党」が____________3.3%(13.05%)
▽「日本維新の会」が_________1.6%( 9.80%)
▽「共産党」が____________2.9%( 8.95%)**
▽「社民党」が____________0.6%( 2.09%)
▽「れいわ新選組」が_________0.5%( 4.55%)***
▽「NHKから国民を守る党」が____0.2%( 1.97%)
▽「特に支持している政党はない」が__45.3%(0.40%)でした。
_________________________________

__「ということにしました!」ってこと? 発表された支持率と2019参院選の得票率を見ると、メディアの発表がどれほど出鱈目なのか、経団連・FNNやダマスゴミ犬HKが、どの政党を応援しているのかが見えてきますよ。

立憲は、「消費税廃止・枝野独裁反対・チンピラ安住は横暴だ」との不穏分子もあり、支持率が高いことにしたくない。小沢のいる国民民主と山本太郎のれいわは「お願いだから、後生だから、消えて無くなれー」って思っているんだろね!

で、静岡補選は、自民党の弔い合戦であり絶対に落とせないので、内閣調査室が公安から得た高井議員の下半身問題をメディアにリークし、支持率が下がったことにしたいわけだ。

そして候補は、無所属で元会社役員の山口賢三(72)、無所属で元東京都議の田中健(42)、自民党公認で元静岡県議の深沢陽一(43)の3氏が立候補を届け出た。公明党は深沢氏を推薦。立憲民主、国民民主、共産、社民各党は候補者を一本化し、田中氏を推薦した。NHKから国民を守る党も、野党統一候補と同姓同名で元東京都江戸川区議の田中健氏(54)を擁立する。4氏はいずれも新人。

ということなので、開票結果は、自公の深沢・圧勝、野党の田中・落選、N国の田中・落選、山口落選てことにしたいんだろね。もちろん、お得意の改竄で。それにしてもN国は人材豊富だね! 偽名や通名でも立候補できるのかね?
___________________

>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・

>2012衆院選「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
______________________________________________

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/568.html#c43

コメント [政治・選挙・NHK271] 配布されたマスクを首相官邸へ送り返そう!!!!!! 天橋立の愚痴人間
52. 2020年4月16日 17:18:50 : iYOaE7ILIc : SGI4UjZ1MTFWUEk=[2]
送るなら普通郵便だろ
何で高価なゆうパック?
配達証明が必要な代物?
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c52
コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
7. 中川隆[-13243] koaQ7Jey 2020年4月16日 17:19:05 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[26]

経済コラムマガジン 02/9/9(第265号)
http://www.adpweb.com/eco/eco265.html

セイニア−リッジ政策の推進(その1)

•セイニア−リッジ政策の勉強会

さる8月29日、霞ヶ関の霞山会館で、恒例の丹羽春喜大阪学院大学教授を中心にした勉強会が開かれた。この勉強会は、単にセイニア−リッジについて勉強することに止まらず、セイニア−リッジ権限(政府の貨幣発行特権)政策を具体的に推進することが目的である。今回は、当経済コラムマガジンの読者の方にこの会合への参加を募った。これには12名と、当方の予想を大きく上回る参加希望者があり、最終的には10名の方々(学生や公務員を始め、不動産業の方や医師、そして大学の客員教授と様々)が出席された。中には鹿児島、和歌山、京都と言った遠隔地からの参加もあった。これも今日の経済が難しい状況にあることを、それだけ多くの人々が実感されているからと考えている。

新しい出席者の紹介と経過報告の後、会合は丹羽教授の話から始まった。しかし今回は、コラムマガジンの読者の参加を含め、新しいメンバーが10名以上もいたためか、ちょっと教授が張りきり、話が長くなった。このため次に発表を予定していた筆者の持ち時間が15分間になってしまった。したがって筆者の話の大半は次回への持越しとなった。実を申せば、筆者以外にさらにもう一人話をする予定であったが、これも持越しである。中には筆者の話を期待して参加された方もいたかもしれない。そのような方には、今回は大変申し訳がないと感じている。


たしかにセイニア−リッジ政策はここに来て、世間の注目を集めるようになっている。我々の働きかけもあってか、国会議員などの政治家の中にも、政策広報に「政府の貨幣発行特権」政策を訴える人がちらほら現れている。また丹羽教授も、文芸春秋社のオピニオン雑誌「諸君」の最新号(10月号)で対談を行っている。対談は丹羽教授を含め4名の経済学者の間で行われた。そのうちの一人は、最近中央公論で「政府の貨幣発行特権」による銀行の不良債権処理を主張した、榊原英資慶大教授である。4名の対談ではあったが、どうも丹羽教授VS榊原教授と言う図式が濃かったようである。これについては、是非「諸君」の10月号を読んでいただきたいが、本誌でも来週号で取上げることにしたい。

他にも丹羽教授には、セイニア−リッジ政策に関して経済雑誌からの執筆依頼が来ているようである。このようにこれまで話題にも上らなかったこの種の政策に、少しずつではあるが、確実に人々が関心を持ちはじめた兆しが見られる。もし来年の今頃に「セイニア−リッジ、あるいは政府の貨幣発行特権」と言う言葉が、人々の間で一般的になっているようなら、日本の経済政策も大きく方向が変わって行く可能性があると言うものである。

今回の会合には出席された経済コラムマガジンの読者の方の中に、銀行系のシンクタンクの方がいた。この方の話では、このシンクタンクでも最近「セイニア−リッジ」が注目されていると言うことである。そしてどうも「セイニア−リッジ」に関して入手できる文献の大半は欧米の学者のものであり、日本の学者のものはほとんどないと言う話である。そのような事情で、「セイニア−リッジ」に関して日本で唯一の専門家と言える丹羽教授の話を聴きたかったとのことである。


次回9月のこの会合は、26日(木)午後6時開催の予定である。もし読者の方で、これに出席されたい方は、aqua@adpweb.comにご連絡いただきたい。なお出席名簿作成の関係で、メールには、お名前、お住いの都道府県名、簡単なご職業名を記入していただきたい。会費は6,000円で、これは会場費と弁当代(ビール1本つき)、プラス諸経費(資料コピー代など)である。

•内部疾患の「徴候」

筆者は、このコラムを作成するにあたって、時々当コラムのバックナンバーを読むことがある。たまたま読んだ3年前の00/10/9(第180号)「財政赤字とマスコミの扇動」では、日経ビジネスの特集「日本はまた沈む」を取上げていた。驚くことにこの特集の副題はなんと「2002年、国債暴落のシナリオ」であった。2002年とはまさに今年ではないか。しかし現実は、それ以降も国債は買われ、国債価格は上昇を続けている。実際、今回の勉強会に参加者の中には短資会社系列の債券のブローカの方(この人も経済コラムマガジンの読者)がいて、「とても国債の暴落と言う状況は考えられない」と言っていた。一体、日経ビジネスは今日の国債価格の上昇をどのように弁明するのであろうか。

日経ビジネスの論調は、これだけではなく、ずっとおかしな状態が続いている。もちろん論調がおかしいのは日経ビジネスだけではない。内閣府(前の経済企画庁)の経済白書も相当おかしい。日本中がこのようなことになったのも、米国に留学し変な経済学を学んできた者や、同様の考えを持ったエリートと称される人々(新古典派の中でもニユークラシカルと言われている人々)が、あらゆる分野で主導権を握るようになったからと考える。彼等は、「痛みを堪えて構造改革を行えば、立派に日本経済は蘇る」と言った「虚言」を盲信している。そしてこれに近い政策が進められているのが、今日の日本である。しかし実態は、構造改革の名の元に「構造の破壊」が行われているだけである。

ポール・グルーグマン教授は「需要政策を伴わず、設備廃棄を進めれば(銀行の不良債権の処理も進め方によっては、設備廃棄と同じことになる)、経済はスパイラルに陥る」と警告している。筆者もこの意見に賛成である。ちなみにアルゼンチンでは観念論者の前大統領が盲目的に構造改革を進め、多くの人々が職を失った。そして失業者の多くがタクシーのドライバーになったと言う話である。しかしそのタクシードライバーのほとんどは今はどこに行ったのか分らない状態と言うことである。おもしろいのはこの観念論者の大統領は、国民総背番号制実施には異常にこだわったと言う話である。まさにどこかの国の話のようである。ところでこのアルゼンチンの経済の破綻については、そのうち取上げることにする。


以前から筆者は、今の経済政策が続く限り、絶対起らないものとして「ハイパーインフレーション」と「国債価格の暴落」であると断言してきた。まさに今日、物価は下落を続け、前述の通り国債の価格は上昇している(つまり国債利回りは低下を続け、とうとう1.2%を切る水準に来ている)。ところで日本では、物価が下がり、国債が買われていることはむしろ良いことと認識されている。これらを問題視する人はほとんどいない。しかしこのことは大きな間違いと筆者は考える。これらは経済が重症の内部疾患に冒されている「徴候」と言うのが筆者の見解である。


先進国の中でインフレターゲット政策を行っている国の一つが英国である。インフレターゲット政策と言うと、一般には金融の調整によって物価の上昇を一定に抑える政策と理解されている。しかし英国の場合には、物価上昇率の上限を設定するだけでなく、下限も決めている。過度の物価上昇だけが、悪い現象として捉えられているのではなく、物価があまり上昇しないか、あるいは下落することに警戒感を持っているのである。英国のインフレターゲットは、年率1.5%から2.5%に設定されている。つまり物価上昇率が2.5%を越えないことはもちろんのこととして、逆に1.5%を下回らないこととされている。

英国では、物価が上昇しないことをデフレのシグナルと捉えている。英国のように長い間デフレで苦しんだ国は、デフレに対して警戒心があるのであろう。このような背景もあってか、物価上昇率が1.5%を下回った場合には、金融政策の責任者である中央銀行の総裁は、政府に始末書を提出することになっている。「物価上昇率がゼロになるまで金融の緩和を続ける」と「のんきな」ことを言っている日銀とは大違いである。やはり根本的に、日銀は、いまだに物価上昇を阻止することにしか関心がないのである。


また日本では国債の利回り(長期金利)が低下を続けていることに警戒感がない。このようなことが起るのは、それだけ民間に資金需要がないからである。さらに最近では、銀行は貸付金の回収を活発化させており(かなり強引な金利の引上げ交渉が行われていると聞く)、この回収した資金の一部で国債を購入している構図ができている。そして銀行の国債保有額は今日ピークに達している。

本来なら、これまで国債利回りが3%程度で推移するくらいまで国債を発行し、その資金を財政支出に回して来れば良かったのである。しかし「財政再建派」の力が強くなり、これに「構造改革派」「供給サイド重視派」(いわゆる小さな政府論者であり、観念論者)がこれに便乗し、国債をなるべく発行しない政策を押し進めてきた。この結果、民間に資金需要がなくなり、今日のように国債価格が上昇し、利回りが異常に低下したのである。しかしこの結果、マクロ経済では、慢性的に内需が不足し、経済成長はマイナスになり、倒産や失業を増やすことになった。

おそらく国債利回りが3%程度で推移するくらいに国債を増発し、財政支出を行って来たならば、逆に国・地方の借金も今日より小さかったと思われる。日本の税体系は、所得税の累進課税に見られるように、所得が増える以上の率で税収が増えるようになっているからである。また財政支出を増やして有効需要が増えれば、国民所得も増え、経済成長も維持できたはずである。そうなれば、企業倒産ももっと少なく、新規の不良債権の発生も抑えられた。さらに株価も今日のように下落することがなく、銀行の不良債権問題も半分は解決が済んでいたはずである。「痛みを堪えて構造改革を行えば、立派に日本経済は蘇る」と言った「虚言」を発する人々によって、今日、日本経済はボロボロにされているのである。「痛み」の後には「もっと大きな痛み」しか待っていないことに、世間もそろそろ気がつくべきである。


しかし今日「国債利回りが3%程度で推移するくらいに国債を増発」する政策は採ることはもはや困難になっている。そのような国債の大量発行を行えば、国債の消化不良を起こし、国債価格は下落し、長期金利は急上昇するリスクがある。金利が上昇すれば、あらゆる分野に悪影響が及ぶ。特に銀行は大量に国債を保有しており(全てが長期国債ではないが)、国債価格が下落した場合、銀行の信用不安が一遍に増大する(もっともその場合にも日銀がどんどん国債を買上げると言う手段はあるーーこれも実質的にセイニア−リッジ政策と言えるが)。

そこで残された手段がセイニア−リッジ権限(政府の貨幣発行特権)政策である。長期金利に影響を与えることなく、資金を確保し、これを財政支出に充てるのである。これができるのも、日本には巨大なデフレギャップが存在し、このような政策を行っても、物価が簡単には上昇しないと言う確信があるからである。

来週号では、本文で述べたように丹羽教授が参加した10月号の「諸君」の対談を取上げる。

アルゼンチン経済を破綻に導いた前大統領は、「構造改革」を唱えていたせいか、経済の状態が相当悪くなっても、不思議とかなり高い支持率を維持していた。経済の調子が悪いのも「構造改革が進んでいないからだ」と必ず言い訳をする。「悪いのは改革を邪魔する抵抗勢力」と言っておれば大衆は簡単にだまされるのである。

「改革」唱えながらの経済運営では、経済は低迷する。すると必ず「改革」派の人々は、犯人捜しを始める。悪いのは「銀行の経営者」「建設・土木業者やこれらに支援を受けている政治家」「道路公団」「金融庁」「大企業の経営者」等、きりがない。しかし彼等が悪いかどうか知らないが、たとえ彼等を懲らしめたからと言って、日本経済が上向くと言うものではなかろう。

おそらく次には彼等は「精神」の問題と言い始める気がする。日本人の「精神」が悪くなり、何でも人に頼るようになったから、経済が上向かないと言うのである。日経新聞には、既にその徴候が現れている。「科学性」が否定され、「精神主義」が花盛りになる。まさに戦前と同じ構図を辿っている。

このような意味で、田中県知事が再選された長野県政は注目される。田中県知事は「長野は公共事業に頼っていたから、新しい産業が起らず、経済は低迷した」と主張しているが、これは本当のことであろうか。たしかに日本はこのような論調で溢れている。つまり公共投資などの財政支出を削れば、新しい産業が次々と生まれて来ると言うのである。

しかし筆者の聞いている範囲では、長野の経済もどんどん悪くなっている。本当に「改革」派の人々が言っていることが、正しいのかどうか、はっきり証明させるのが今後の長野経済の行方である。その意味で長野県は一つの実験台みたいなものである。したがって今後、問題を、田中県知事の性格や仕事の進め方に矮小化してもらいたくないものである。そして「改革」派の主張が、完全に間違っていることを証明される必要がある。
http://www.adpweb.com/eco/eco265.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK271] 関西人以外は維新政治の実態を知らないから、「吉村知事っていいんじゃない?維新って自民党よりしっかりしてる!」という錯覚を… gataro
12. 大阪府民[247] keWN45V7lq8 2020年4月16日 17:19:14 : BrbRCpIG2o : QXNQVEp4REFPR28=[3]
大阪の人間は馬鹿なので維新の天下となっている。俺は大阪生まれの大阪育ちで大阪でズート生きとるけど、大阪の人間のアホさ加減にはええ加減うんざりしてる。ひょっとして維新の怖さを一番わかってないのが大阪のバカどもやろ。自戒を込めて。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/576.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK271] 立憲民主党の支持率急落は当然か/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
44. 2020年4月16日 17:20:34 : jRuv35FPro : RUVIbGVPYWJoc0E=[3]

それと 

▽「日本維新の会」が_________1.6%( 9.80%)

・・・なんだけど、とっても悪いうわさがあるんだよね。「↓」


>自民党関係者からの超ド級の爆弾情報A https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
〜維新は改憲のために作られた自民の別働隊/不正選挙は超党派で行われている「ヤクザのシノギ」〜

>大阪堺で驚愕の不正選挙裁判が勃発 2016/6/8(水)
〜橋下を巡る不正選挙カルマの実態 異議申立て編(先住民族末裔の反乱)
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2016oosakasakaisosyoco.html

>不正選挙裁判記録(大阪府議選、大阪知事選)
https://ameblo.jp/huseisenkyo/entry-12163148287.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/568.html#c44

コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
8. 中川隆[-13242] koaQ7Jey 2020年4月16日 17:20:57 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[27]

経済コラムマガジン 02/11/11(第273号)
http://www.adpweb.com/eco/eco273.html


セイニア−リッジ政策の推進(その2)

•基本的な考え

本誌は、ずっとセイニア−リッジ政策、つまり政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動による、財政出動を主張している。しかし最近でも、「このようなことを行えば、ハイパーインフレーションが起ったり、円の信認が損なわれて、円の暴落が起るのではないか」と言ったご意見を読者の方からいただく。結論から申せば、今日の日本の経済状況を前提にすれば、ご心配のようなことは、よほどの通貨の大量発行を行わない限り起こり得ないと考える。

数年前のロシア危機などとは全く事情が異なるのである。ロシアの場合には、生産力が不足している状況で、通貨の大量発行(エリツェンが公務員の給料を払うために紙幣をどんどん刷った)を行った。その結果、ルーブルが暴落し、物価が急騰したのである。もっともルーブルが暴落したため、外国製品がばか高くなり、ロシア国民が「それならば自分達で農産物や工業製品を作ろう」と生産に励みだし、今日でもロシア経済は順調に成長していることは前から述べている。

歴史的にも経済成長の始まる前に、インフレを経験する場合が多い。物の値段が高騰すれば、生産意欲が上昇したり、過去の不良債権の清算が進むことが多いからであろう。日本も戦後の高度成長の前には、インフレを経験している。しかし筆者達は、むちゃな物価上昇が起っても良いとは決して考えていない。物価の上昇が起っても、数パーセント、つまり今日先進各国が経験している程度の物価の上昇率を念頭に置いている。英国を始め、各国でインフレターゲット政策が行われており、物価の上昇率を目標に収めることが実際に行われている。これが日本ではできないと言う理由はない。

むしろ今日のようなデフレ下(資金需要がなく銀行から先に資金が回らず、銀行は国債ばかり買っている状況)でインフレターゲット政策を行おうとする方が無茶である。財政出動によって銀行の先に資金が供給されて、始めて需要が喚起され、経済活動が活発化し、物価が上昇する可能性が生まれる。そして経済がこのような状況になって始めて、インフレターゲット政策と言うものが、意味を持つのである。


まず基本的な政府の貨幣(紙幣)発行特権について述べる。どの国にも政府の貨幣(紙幣)発行する特権がある。これはどの国も持っている固有の権利であり、ちょうど他国からの侵略に備える自衛権のようなものである。例えばある国が独立した場合、この国には、自動的にこの国独自の貨幣(紙幣)を発行する権利が発生する。問題はどれだけの額の貨幣(紙幣)を発行するかである。金本位制の元なら、金の保有量で自ずと発行限度額と言うものが決まってくる。しかし今日世界の中で金本位制の国は皆無である。

現在、どの国も管理通貨制度を採用している。管理通貨制度と言うことは、政府の信用で通貨を発行すると言うことである。通貨の発行量は、その国の政府が自由に決められる。政府が経済の国の規模などを基準に決めれば良いのである。少なければ、物価が下落したり、経済取引が停滞する。逆に通貨の発行量が多ければ、物価が上昇し、まさにインフレになる。また、通貨の発行量は、金利や為替に影響にも影響する。要するに、管理通貨制度の元では、政府が、経済政策の一環として適切な通貨の発行量を決めることになる。


日本でも、昔は政府が通貨(貨幣、紙幣)を発行していた。五箇条の御誓文の由利公正が中心になって発行した太政官札である。これは明治新政府が発行したお札である。ちなみに中央銀行としての日銀が設立されたのは、ずっと後のことである。明治新政府はこれを財政支出に使っていた。西南戦争の戦費もこれで賄ったのである。ところで明治新政府は太政官札を発行していたが、物価は極めて安定して推移していた。つまり政府の紙幣発行量が適切であったと言うことである。

法律上、政府の通貨(貨幣、紙幣)はもちろん現在でも発行が許されている。しかも発行量は無制限であり、担保も不要で償還する義務もない。さらにこれを発行すれば、これに伴い政府に利益が入る。実際、今日政府紙幣は発行されていないが、政府貨幣の方は発行されている(戦後まで政府紙幣が一部流通していたと言う話を最近聞いた)。10円玉や100円玉、そして記念コインなどである。厳密に言えば、政府の貨幣発行に伴う利益は、額面額から製造コストを差引いたものである(1円玉と5円玉は赤字かもしれない)。そして紙幣を発行しても一向にかまわない。もし10万円札を政府紙幣として発行し、製造コストを20円とすると、9万9,980円の利益が政府に計上されることになる。

また紙幣を実際に印刷しなくとも、政府の紙幣発行権と言うものを日銀に売却することができる。500兆円の政府の紙幣発行権を日銀に売れば、この時点で政府の累積債務問題は形式的に解決するのである。もちろんこの500兆円を、公共投資や社会保障と言った財政支出に充てることもできる。このような仕組みを一部の政治家や官僚は知っているはずであるが、どう言う訳か口に出さないのである。

したがって「2,003年に財政破綻で日本が潰れる、サバイバルグッズを買え」と騒いでいる財政学者や浅井隆氏などは、まさに大ばか者である。また国債発行の30兆円枠がなんとか言っていること自体が「ナンセンス」そのものである。しかし恐いのは、財政破綻と叫んでいる人々が、倒産や失業を引き起す政策を進めることである。つまり彼等が実際に「ハルマゲドン」を起こすことである。その時、彼等は「今日の倒産や失業は財政の赤字を放っておいたからだ」と言う真っ赤な嘘をつくのである。

•日銀の国債引受け

政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動に似た、財源確保の方法として、国債の日銀の直接引受けがある。法律上(財政法第5条)、日銀の直接引受けは禁止されている。しかしこれには但書きがあり、国会の決議の範囲内で日銀引受けはできることになっている。本誌が主張していた政府・地方の累積債務の解決方法はこれであった。600兆円、あるいは700兆円の国債を日銀引受けにして、累積債務問題を解決したり、財政支出に充てると言うアイディアである。ちょうど政府の貨幣(紙幣)発行特権を日銀に売却するのと似ている。国は日銀に対して、国債の利息を払うが、この利息は最終的に国庫に納付されるので、実質的に国債発行の金利負担はない。

政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動と日銀の国債の引受けの違いは、前者が政府に債務が発生しないことである。後者の場合は、政府は日銀に債務を負い、日銀は国に対して債権を持つことになる。ただし日本政府は、日銀のほとんどの株式を所有しており、日銀は政府の子会社にあたる。そして両者を連結決算で見れば、債権・債務が相殺されることになる。つまり国債のうち日銀の引受け分は実質的に、政府の借金にならないと解釈される。

戦前には、高橋是清がこの国債の日銀引受けで得た資金を財政支出に使い(この他に為替を大幅に切下げた)、日本をデフレ経済からみごとに脱却させた。世界的なデフレ経済から、高橋是清のおかげで日本は一番早く脱却することができた。これは他の先進国から「やっかみ」を買うほどの成功であった。

しかし当時の日本のデフレギャップが、他の先進諸国に比べ小さかったことも幸いしている。つまり当時の日本の生産力は小さかったのである。このため、景気回復が順調過ぎ、逆に物価上昇の兆しが見え、高橋是清は、日銀引受けにした国債を市中で売却し、通貨の回収を図った。さらに軍事予算まで削ろうとしたため、2.26事件のテロによって殺されたのである。しかし今日の日本のデフレギャップは莫大なものになっている。ちょっとやそっとの財政支出の増大ぐらいでは、物価は上昇しない。また中国などの生産力も大きくなっており、少なくとも「物」の値段は簡単には上がらない。


日銀が国債を引受ける方法として、もう一つ市中から国債を買上げる方法がある。通常、日銀は国債を買ったり売ったりして、金融の調節を行っている。所謂「買いオペ、売りオペ」である。しかしこれとは別に、毎月「買い切りオペ」と言うものを実施している。国債の発行残高が年々増えており、金利が上昇してしまうからである。日本の国債の利回りが低位に推移しているのも、銀行の国債の買増しに加え、日銀の「買い切りオペ」があるからと筆者は考えている。日銀の国債の買い切り額は、今年3月に8,000億円から、1兆円に増額され、さらに最近2,000億円程度増やされている。この結果、日銀国債の保有残高は、75兆円前後になっていると筆者は推定している。

日本ではセイニア−リッジ政策は行われていないことになっているが、この日銀の75兆円の国債保有高のうち、底溜りになっている部分については、広義のセイニア−リッジ政策に該当するものと考えられる。そしてこれは既に実施されていることであり、もちろん合法である。日銀は、一応「国債の保有額は発行通貨の範囲内と言う歯止めがある」と言っているが、「発行通貨の範囲内」と言うことが、それほど根拠のあるものではない。

筆者は、国債の利回りが一定水準に収まるよう、日銀が市中から国債を買うシステムを考えている。もちろんこれは通常の政策ではない。しかし今日の日本経済は、普通の状態ではないのであるから、政策も通常ではないものを採用せざるを得ないのである。


このようにセイニア−リッジ政策、つまり政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動は、「通常」ではないが、決して「異常」な政策ではない。特に政府の貨幣(紙幣)発行特権の発動と国債の日銀の直接引受けは、日本で過去に実施され、良い成果が得られたものである。また日銀の国債の買い切りは、現在実際に行われていることである。さらにこれについては、政府と日銀が政策協定(アコード)を結ぶことが考えられる。実際、米国では、戦後、米国債の買入れに関して、政府と連銀の間で政策協定(アコード)を結んでいた。これについては、来週号で述べることにする。

セイニア−リッジ政策に対しては、今週号でご紹介した「ハイパーインフレ」や「円の信認」以外に危惧する声色々とある。この中で最もやっかいなのは「モラルハザードを招くと言う声」である。来週号はこれを中心に取上げることにする。

先週号で、為替は円高に動く確率が大きいと述べたが、ほぼ予想通り、円高傾向で推移している。次の注目は、先週号で述べた通り、当局の介入ポイントである。

http://www.adpweb.com/eco/eco273.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c8

コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
9. 中川隆[-13241] koaQ7Jey 2020年4月16日 17:22:25 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[28]

経済コラムマガジン 02/11/18(第274号)
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セイニア−リッジ政策の推進(その3)

•政策協定(アコード)

先週号でセイニア−リッジ政策の三つのパターンを提示した。一つが本来のセイニア−リッジの形である政府(貨幣、紙幣)発行権の発動であり、残り二つが広義のセイニア−リッジ政策としての日銀の国債の引受けである。そして日銀の国債の引受けには、直接引受けと市中から買上げる方法がある。まず後者についてもう少し述べることがある。

米国は、第二次大戦後、政府と連銀が政策協定(アコード)を結び、政府が発行する国債を連銀がどんどん買上げることにした。これは政府の支出が大きくなったことが大きな要因である。ライバルである共産国家ソ連の台頭は、西側先進国にも福祉社会の建設を強いた。また米国は大戦後も戦争を続け、このため軍事費が増え続けた。米国は、目立った戦争だけでも朝鮮戦争、ベトナム戦争、そしてソ連との冷戦を戦って来たのである。福祉予算に加え、この軍事予算で、米国政府は金がどれだけあっても足らない状況であった。そしてこれを税金で賄うにも限界があり、国債の連銀引受けで凌いできたのである。そのため連銀は、一時、発行されている米国国債の半分を所有していた時期もあった。つまり米国はほんの10年前まで、危機管理的な経済運営を行ってきたのである。

このような状況は、レーガン政権まで続き、冷戦終了後、急速に「小さな政府論」が現実化して来たのである。ここで注意すべき点は、米国は福祉や軍事による過剰消費の状態だっからこそ、「小さな政府論」が叫ばれたのである。ところが日本では、逆に過少消費の状態で「小さな政府論」が主張されていることである。しかしこれは貧血の人間に100mダッシュを強いるようなものだ。これは全く現実を踏まえない主張であり、極めて危険である。むしろ日本は米国が戦後行ったように、財政支出を増大させる方向に転換することが必須である。


昨年、2,001年3月現在、米国の国債の15.5%は連銀が保有しており、同時期に日銀は日本国債の10.7%を保有している。今日日銀国債の買切り額が大きくなっているので、直近のこの比率は多少大きくなっていると思われる。しかしまだ米国の数値や、ましてや米国のピーク時にはとうてい達していない。つまり米国の例からも、日銀の国債買切りを増やす余地は十分に残っていると考える。また米国政府や米国のエコノミストがよく「日本にさらなる金融緩和」を要請してくるが、彼等は「過去に米国で行われた連銀による国債買い支え」を念頭に置いている可能性がある。

筆者は、米国の政府と連銀とが実行したこの「政策協定(アコード)」方式は参考になると考えている。ところで日本でこれを行う場合には、一つ工夫を加えることも考えられる。たとえば、政府は日銀と一定の金利水準まで、日銀が国債を買支えると言う具合である。また「政策協定(アコード)」によって、逆に日銀から政府に対して要求を出すことも考えられる。たとえば政府が国債を発行して財政支出を行う時には、物価の上昇率が一定以上にならないことを要求するのである。つまり本来、日銀が行う政策を政府に委託する形になる。そして互いの要求は、経済の状況を見ながら修正して行けば良いと考える。


以上、広義のセイニア−リッジ政策を含め、3つのパターンを提示したが、どれが良いかと言う話になる。もちろん政府(貨幣、紙幣)発行権の発動が一番オーソドックスであり、最もインパクトはあると思われる。我々の主張もこれである。しかしともすれば「財政緊縮」に傾きやすい(外国と違い、緊縮財政の方が日本では人気が高い)日本で、これが本当に実行できるか注目されるところである。これが実行できる政治家が現われるとしたなら、これは大したものである。このような政治家は、向こう百年は尊敬を集めるであろう。

しかしこの政府(貨幣、紙幣)発行権の発動には有力な反対意見がある。通貨政策の二元論である。つまり流通する通貨が政府と日銀から夫々発行されることによる金融政策の混乱である。現在でも政府貨幣は発行されているが、これはあくまでも補助貨幣である。政府の貨幣発行で金融政策に影響を与えることはない。またたしかに明治新政府は、政府紙幣を発行したが、これは日銀がなかった時代の話である。

しかし今日の日本の経済の情勢は異常な状態が続いている。政府の(貨幣、紙幣)発行権の発動が通常行わない政策としても、これが大きな効果を持っていることははっきりしている。つまり通常行わない政策でも、有効ならば今日のような危機的状況においては、実施を検討するのが当然である。さらに日銀が、独立性を盾に、政府の政策に非協力的な場合には、この政策を実行することがあり得る。

また世の中には、潔癖性的に「借金」を嫌う人々がいる。「子々孫々に借金を残してはいけない」と盲目的に訴えるのである。このような人々は、周りから「責任感がある人だ」「潔癖な人だ」と言われて自己満足している。そしてこのような人々は、国債の増発に真っ向から反対する。ところが、このような人々こそが国を滅ぼすのである。

しかし経済と言うものはそのようなものではない。貯蓄と投資のバランスが崩れた場合、需要不足が発生し、政府が余分な貯蓄を国債を発行して回収し、財政支出の形で、この資金を経済の循環に戻してやる必要がある。これを行わないと、失業や倒産が増えるのである。しかしこう言う人々は、深く物事を考えている訳ではないが、意外と世の中で影響力があるケースが多い。そしてこのような人々を説得するのはなかなか困難である。このような場合には「国債がだめなら、政府紙幣発行がありますよ。これは国の借金になりませんよ。」と説得できる可能性があると思われるのである。

•カマトトの議論

セイニア−リッジ政策に反対する意見には、誤解も多い。ハイパーインフレが起るとか、円が暴落する(この政策を実行した時にはむしろ円高になることが心配)と言った類である。しかし先週号から述べて来ているように、これらはコントロールできるものと思われる。その中にあって「通貨の発行が二元的になる」と言った反論などは高等な部類である。

そして反論に困るのが「モラルハザート」が起ると言った意見である。まず何を持って「モラル」と言っているのか、不明なのである。はっきりと「財政規律」と言ってくれれば良いのである。しかし中には意識的に再反論を避けるためか、わざと曖昧な表現をとっていると思われる。

たしかに財政規律と言うものは、考慮に入れておく必要がある。税収の範囲と言ったしばりがなくなった場合、財政支出が節度を失うと言う危惧である。中には真面目にこれを心配している人もいる。我々もこのような意見には真面目に答える必要がある。実際、国や地方の財政支出が増えれば、「金」にまつわる不祥事が増えると言う指摘に対して反論することが難しい。汚職が発生しなくとも、財政支出が増大することによって、文字通り、無駄と思われる買物が増えることは考えられる。もっとも何が無駄かと言う議論になれば、人によって基準が違い、意見が別れる。また無駄かどうかと言うことは、経済効果の大きさにはほとんど関係がない。

しかしこのようなことが、セイニア−リッジ政策を葬り去るような決定的な理由にはならないと考える。また緊縮財政を行ったからと言って、汚職が減るとは考えにくい。むしろ緊縮財政によって、景気が停滞し、民間の需要が減れば、官需の奪い合いになり、政治家や役人に頼る人々が増えることも考えられる。しかしセイニア−リッジ政策が実現するとしても、こう言った不祥事が続発するようなら、政策自体への反感が強まることも考えられる。これに対しては、何らかの対策と言ったものを考えておく必要がある。これについては、筆者も腹案があり、別の機会に取上げたい。


しかし今日の財政に対する考え自体が整理されていない。矛盾に満ちたまま、皆が納得しているのだから、不思議である。国債発行の「30兆円枠」も実に奇妙な議論である。30兆円までなら健全で、31兆円なら財政の危機と騒いでいる。このような人々の主張に沿うなら、30兆円もの国債を新規発行していること自体が、立派な「モラルハザード」である。つまり国債の発行を1円でも増やすことを問題にすべきである。もっと言えば、累積債務自体が問題と主張すべきである。「30兆円枠」とかで騒いでいる人々は、まさに「カマトト」である。また最近では、「プライマリーバランス」とか適当なことを言ってごまかしている。まるでバブル期の証券会社の営業マンの営業トークである。

「モラルハザード」が起ると言う意見で一番反論に困るのは「非論理的な意見」である。前に紹介したように「今のダメな政治家に多額の自由に使える金を与えるなんてとんでもない話である」と言った議論である。まさに「酔っぱらいの論理」であるが、世間では結構受ける。しかしこのようなめちゃくちゃな事を、大新聞の論説委員が言っているから問題である。これはセイニア−リッジ政策の問題よりも、政治の問題である。しかしこのような人々は、「セイニア−リッジ政策」に暗黙のうちに反対したいため、解決不能ないちゃもんをつけていると解釈できる。それと言うのも「セイニア−リッジ政策」が実行され、経済が立ち直れば、彼等がこれまで主張していたいい加減なことが完全に「嘘」だと証明されるからである。


逆に今日のデフレ経済の進行と、緊縮財政によって様々な「モラルハザード」が起っているのである。経済の低迷と犯罪の増加には相関がある。経済苦や経営不振により、自殺者が急増している。また自己破産者がいやに増えている。暗い将来を予想しているのか、「今を面白おかしく過ごす」と言う風潮が少年の間に蔓延し、少年犯罪は急増している。教育予算も大幅にカットである。実際に今日の日本社会における「モラルハザード」は酷いものである。将来、取返しがきかないほどのモラルハザードが、この長期のデフレ経済によって生まれているのである。このデフレ経済の克服の切り札である「セイニア−リッジ政策」に対して、曖昧な「モラルハザード」を伴うと言った根拠不明な反論を主張している場合ではない。

テレビ局の発表する小泉内閣の支持率が、いつも68%とか69%と、とんでもない数字である。このような数字を見て、小泉首相はまだ国民の間では人気があると言った解説がなされている。筆者は、この数字は実態を全く反映していないと見ている。しかしこれは色々な方面に重大な誤解を与えている。実際の支持率はこの半分くらいであろう。来週号はこの支持率調査を中心に取上げる。

11月14日の日経新聞の経済教室に岩田規久男学習院大学教授が文章を寄稿している。その中でシュンペーターの「創造的破壊」についてコメントしている。世間では「自分はインテリ」と誤解している人々の多くは、解ったようなふりをして、このシュンペーターの「創造的破壊」をあたかも真実のように引用している。日本にはシュンペーターの信者が実に多いのである。つまり「不況は「創造的破壊」を誘発し、不況に伴う痛みは我慢すべき」と言う仮説である。ところが岩田教授は、米国での実証で、これが全く根拠がないことが証明されいると紹介している。

これは重大なことである。本誌でも昔から景気の回復は、全て政府の景気対策(朝鮮戦争の特需と言う例外があるが)によることを指摘してきた。「経済には自律的に回復する機能があるから、この機能の働きを阻害するケインズ的政策はむしろマイナス」と言う理論(典型的な観念論)が完全に間違っているのである。むしろ経済は一旦落ち始めると、外的な刺激がない限り、どんどん沈んで行くと考えた方が良い。このシュンペーターの理論については、近々取上げることにする。

「経済の回復には、まず不良債権の処理が必要」と言う小泉・竹中コンビの考えがおかしいと言う声が大きくなって来た。むしろその前にデフレ経済の解決が必要と言う意見が強くなった。一応、まともな方向である。しかし「経済特区」とか「先行減税」でデフレ経済が解決するとは絶対に考えない。あまりにも下らな過ぎる。デフレ経済への理解が全くないのである。そして今度は、自民党の税調の幹部や官僚がヤリ玉に上がっている。ちょっと前までは金融庁が悪役であった。このように次々に悪玉を作って行っても、何の解決にもならない。

まだ需給ギャップやデフレギャップが5%や6%と言っているが、その程度ならまさに景気は過熱状態のはずである。おそらくそのような数字なら、日本は世界の中で一番景気が良く、設備投資もバンバン行われているはずである。現実は、設備の稼働率が70%を大きく下回り、潜在的な失業者を含めれば、百万人単位ではすまない失業者が存在している。どうして需給ギャップがたった5%や6%しかないのだ。需給ギャップの計測が決定的に間違っているのである。政府の需給ギャップの計測がむちゃくちゃと言うことに気が付かなければ、正しいデフレ経済の解決方法は分らないはずである。
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コメント [政治・選挙・NHK271] なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 2020年4月16日 17:23:07 : KtMmjbUyOs : RTV4UFVJLjRzSFE=[3]
なぜって
いつもだろ
非常時に非情な法律を通すのが日本だよ
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK271] <東京五輪は無理、経済は死ぬ!>「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測(朝日新聞) 赤かぶ
28. 2020年4月16日 17:24:28 : 8wueEQ4oWE : S2Q5bDFTL3U5OTI=[217]
ハーバード大の予測は常識内。この予測に従うことで確実な結果を招くことが
二つある。
1.トランプ政権の崩壊。
2.最悪の経済打撃を被り、一般の死者数がコロナ死者数を上回るだろう。
  (失業からくる失意や精神異常やドラグ中毒などによる自殺者)

コロナ感染者数や死者数の予測は、ホワイトハウスのコロナ対策委員会の専門家二人が、「標準モデル「」を元に発表されていたが、実数と大きく外れたことで、今は、実際のデータを元に予測を立てている。

コロナの再発や感染者数を増やさないために、ハーバード大が言うような「リスクを避ける提案」は理想だが、現実的でない。

CDCの元所長のトーマス・フリーデン氏は言っているように「できるだけ早く国を開くためには、最善の方法を取るべき」であり、それを模索しているのがトラ大。

彼は、5月1日をメドに経済再開をすべく、連日各ビジネス分野の長を呼んで彼らの提言を聞いている。

米国で、一桁のコロナ死者を出している9州と二桁の15州知事たちは、5月1日前に経済封鎖を解禁できるだろう。どの州の知事も経済マヒの渦中にあって危機感と責任感にかられて、前倒しの経済再開をトラ大に迫っている。

今わかっていることは、現在実行されているガイドラインの続行に加えて、飛行機の乗客たちにはマスクの着用を義務づけるであろう。

以上、私の知見からきた個人的意見です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/582.html#c28

コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
10. 中川隆[-13240] koaQ7Jey 2020年4月16日 17:24:45 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[29]

経済コラムマガジン 02/3/4(第243号)
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セイニア−リッジ政策への準備

•セイニア−リッジ政策

本誌が主張している「国債の日銀引受け政策」を端的に説明すれば、いわゆるセイニア−リッジ権限(政府の貨幣発行特権)によって財源を確保し、それを内需拡大に使うことである。たしかにこのような経済政策は決してオーソドックスなものではない。

最近の例で、セイニア−リッジ政策が採られたのは、エリツェン大統領時代のロシアである。この時は、ロシア政府が海外からの資金調達が事実上できなくなり、公務員の給料さえ払えなかったのである。仕方が無いので、ロシア政府は多額の国債を発行し、これを中央銀行に引受けさせ、急場をしのいだのである。おそらくこの政策を行わなかったら、ロシアは大混乱に陥り、エリツェン政権は崩壊していたと思われる。しかし本誌で何度も取上げているように、このセイニア−リッジ政策のお陰で、ルーブルは暴落し、輸入品(例えば食料品)の価格が高騰した。この結果、ロシアの人々は、そんなに高い外国製品は買えないと言って、自分達で生産し始めたのである。これ以降、ロシア経済は予想外に順調に成長しているのである。

ロシアの例でも分るように、セイニア−リッジ政策を計画的に行ったような国はない。切羽詰まった形で行われるのが普通である。しかし本誌は、これを今日の日本の経済政策に取入れようと主張しているのである。日本のデフレギャツプは、異常に大きくなっており、これを解決するには、尋常の手段では無理な段階である。オーソドックスな政策は、赤字国債を発行し、これを財源に財政支出を増大させることである。しかし銀行が保有する国債が75兆円(昨年9月末)になっていることを考慮する必要がある。とりあえずこの問題については別の機会にまた取上げることにするが、これが国債の増発を困難にしていることも事実である。

したがって財源を確保すると言っても、単純に国債を発行するとはいかなくなっている。本誌が主張しているような「国債の日銀引受け」とか、先週号でご紹介した「政府紙幣の発行」と言った広義のセイニア−リッジ政策をどうしても取入れざるを得ない状況になっていると判断される。実際、最近日銀は、国債の買い切りを月額8千億円から1兆円に増額することを決めた。これは実質的に「国債の日銀引受け」である。つまりセイニア−リッジ政策を小出しに実行しているのである。


今週の本題である。本格的にセイニア−リッジ政策を行うとしたなら、前もって準備しておくことがいくつかある。今週号では、そのうちの二点だけを取上げることにする。一つ目はインフレに対する備えである。セイニア−リッジ政策に対して拒否する人々がまず指摘することは、この政策によって引き起される物価の上昇であろう。かならず「ハイパーインフレーション」が起ると騒ぐのである。しかしこれだけデフレギャップが大きい日本で、簡単に「ハイパーインフレーション」が起るとは思えない。日本はロシアや中南米と事情が全く異なるのである。さらに筆者の考えでは、ある程度(年率2〜3%)の物価上昇を容認されていることが前提である。さらに万が一これを越える場合には、需要政策をセーブし、物価上昇率を目標内に収めようと言うのである。

このような政策に反対する人々は必ず「一旦インフレが起ったら押さえようがなくなる危険な政策」と判を押したようなことを言う。しかし先進国ならこのような政策(インフレターゲット政策)はどの国も行っていることである。他の先進各国でうまくいっているこの政策が、どうして日本では無理だと決めつけるのであろうか。まさに「反対のための反対」である。

ただしどうしても日本においては考慮しておく必要な事項が一つある。それは地価の動向である。国民の間には大きな誤解がある。バブル期には全ての物価が高騰したと思っている。しかし一般の物価は不思議なくらい安定していたのである。消費者物価が一番上昇したのは90年度であるが、わずか3.3%であった。またどうしても日本の物価上昇率は大きくなる傾向があることを考慮すれば、実際のこの年度の物価の上昇率はおそらく2%台と思われる。つまりバブル期の物価の上昇率は、ピーク時でも先進国では問題にならない水準であった。バブル期に問題になったのは、一般の物価ではなく、地価の上昇である。また株価の高騰も地価の高騰に連動していた。

バブル経済の全てを悪く言う人がいるが、これは正しくはない。バブル発生は、プラザ合意以降の円高不況に対する対策であった内需拡大策の結果である。もしこの内需拡大策を行わなかったなら、今日のような失業問題が当時起っていたはずである。たしかに地価対策が後手に回ったことは事実である。また一旦上昇を始めた地価の上昇を抑え込むことが難しかったのも事実である。だいたい当局が地価の上昇を問題にし始めたのが遅すぎたのである。バブル発生は資本主義経済につきものである。しかし経済規模が大きくなり、動く資金が膨大になれば、バブルが崩壊した後始末も大変になるのである。

筆者の主張であるセイニア−リッジ政策は、もう一度内需拡大政策を行おうとするものである。ただし今回は、前もって準備を行うことによって、前回のような野方図なバブルが発生することがないようにすることが肝腎がある。

•バブルの制御

前回のバブルでは、金融を引締め、金利を高くして地価の上昇を押さえようとした。しかし年率何十%も地価が上昇しているのに、多少の金利の上昇では地価の動向には影響は及ぼさない。さらに金利は、一般の経済活動や為替にも影響を与えるのであり、このような金利政策には限度がある。次に銀行の土地融資を規制したが、住専などのノンバンクや農林系金融機関(大蔵省の管轄以外の金融機関)から、どんどん資金が土地に流れ続けた。また税制で押え込もうとして地価税を創設したが、地価税が実施された頃には、バブルは既に崩壊に向かっていたのである。

「一旦インフレが起ったら押さえようがなくなる危険な政策」と言うのは、一般の物価の話ではない。これは国民に誤解を与える表現である。しかし土地については、この危険性があると認識すべきである。土地は極めて特殊な「財」であり、一般の「財」とは違い、再生産が困難であり、在庫と言うものがない。したがって価格を決定する市場も不安定になりがちである。普通の「財」は、価格が上昇すれば、需要が減り、供給が増えることによって価格も安定に向かう。しかし土地の場合は、いつもこのような価格メカニズムが働くとは限らない。日本において土地はどうしても「投機」の対象になりやすい。こうなれば通常の価格調整メカニズムが働かないのである。むしろ一旦地価が上昇すると、人々はさらに高くなるのではないかと期待し、土地に対する需要が一段と増え、これによってさらに地価が上昇するのである。

たしかに今日では日本の「土地神話」は崩壊したと言われている。筆者も、地価の動向にそれほど神経質になる必要はないと考える。しかし今日の状態は、まさに超金融緩和である。見方によっては、列島改造論時代や前のバブル期より大きな過剰流動性が存在していると思われる。したがって条件が揃えば、また土地投機と言うものが発生する可能性を全面的に否定することはできない。

セイニア−リッジ政策と言う特別の政策を行うには、今度こそ失敗は許されないのである。どうしても地価の監視体制を整備しておき、次のバブルの発生を一定レベル内に抑え込む仕組を用意しておく必要がある(もちろん場所によっては地価が相当下がっており、銀行の不良債権処理のためにも、一定レベルまでの上昇は容認される)。これを金融政策や税制でコントロールしようとして前回は失敗したのである。前述したように、土地は特殊な「財」であるから、この価格をコントロールするにはやはり特殊な方法が必要と考える。

地価の高騰を抑えるにはもっと直接的な方法が必要である。筆者は、国土利用計画法の監視区域制度をもっと有効に使えるように改正するのが良いと考える。これは一定以上の面積の土地取引を許可制にして、適正な価格での土地取引を守らせるものである。この面積規定をより小さくしたり、あるいは特定の地域は全ての土地取引を許可制にすることが考えられる。このような政策のためにも、土地投機がおこりそうな地域の公示ポイントを大幅に増やすことが必要である。


セイニア−リッジ政策をどんどん進めれば、ある程度の一般の物価が上昇することは避けられない。そこで一般国民から不満が出ることが予想される。これに対処することが、第二番目の準備である。デフレ経済の特徴は、全ての人が同時には不幸にならないことである。企業倒産などで失業した人々や就職ができない人々に、不幸が集中する。一般の人々にデフレ経済が影響が及ぶには相当時間がかかる。ましてや日本のように、なんとなくなし崩し的な景気対策を行っている場合には、デフレ経済を問題にする「空気」はなかなか醸成されない。日本においては慢性病のようにデフレ経済が進行しているのである。むしろ逆に物価が安くなって喜んでいる人も多くいるのが現実である。

今日の状況を見ていても、デフレ経済についてマスコミが取上げていても、一般の国民がそれほど強い危機感を持っている訳ではない。今日の一般の関心はむしろ「宗男問題」なのである。企業の倒産も増えているが、人々はこれに馴れっ子になっており、以前のようには騒がなくなっている。このような状況では、逆に物価が上昇する政策に人々が抵抗を感じるはずである。

デフレギャップを埋める政策は必要である。しかしこの政策で恩恵を受ける人にも順番がある。政府の需要政策によって、職を得る人や企業倒産から免れる従業員などは真先に恩恵を受ける。しかし年金暮らしの人や当分職が見つかる可能性がない失業者にとっては、単に物価上昇(わずかであっても)に直面するだけである。このような人々から不満が出ることは容易に予想される。

そこでこのような政策を行うには、まず全ての人々に恩恵が渡る政策も同時に行う必要があると考える。例えば少なくとも最初の2年くらいは物価の上昇をゼロに近いレベルに抑えるようにするのである。これには公共料金を引下げる方法などが考えられる。電気料金の基本料金の一部をプロジェクトから支出したり、高速道路の料金を引下げることを行うのである。

このように筆者が主張するような政策には、この二点以外でも色々な準備が必要である。たとえば需要政策を大胆に進めれば、また汚職のような不愉快な事件が増える可能性が強い。実際、このような事柄が公共事業に対して人々の反感を買っているのは事実である。したがってこのような出来事の防止策も必要になる。これについて筆者も考えはあるが、それは別の機会に取上げることにする。

来週は、国債の日銀引受け政策の締め括りとして、財政の累積債務問題を取上げることにする。

2,002年度、つまり来年度の経済見通しを行ってみる。来年度は経済がかなり落込むと言う見方がある。筆者もそれに近い考えであった。しかしどうもそれほど落込むとは思えないのである。成長率は今年度と同じくらいと思われる。

一つは米国の景気動向が予想ほどには落込まないからである。同時テロ後、米国の貯蓄率が急上昇したが、アフガン問題が予想以上のスピードで解決に向かったせいか、消費は持直している。さらに円安が続いており、外需が増える可能性が強い。

小泉政権は「国債の30兆円枠」の緊縮財政言っているが、事実は違う。今年度もとても30兆円に収まらないし、来年度は絶対に無理である。原因は事実上の減税が行われているからである。

増減税は、税率の変動だけで行われるのではない。経済上の実効性では、実際に税金がどれだけ納められるかである。今年度の税収は、前年企業業績が比較的良かったせいで増収になっているはずである。一方、今年度の企業業績は大幅な減益であり、税収は相当減る。つまり今年度の増税に対して、来年度は大幅な減税である。つまり経済上は大きな減税が行われることと変わりがない(経済学で言うところの財政のスタビライザー機能の働き)。もちろん国債の発行は相当増えるはずである。おそらく日銀による国債買い切りは、またそのうち増額されると見ている。とても30兆円枠に収まるはずがないのである(本当に30兆円枠に収めるつもりならもっと予算を削る必要があったのである)。このようになし崩しの財政政策が日本では行われているのである。

あと不確定な要因が二つある。一つは「補正予算」である。本予算が成立したなら、直ぐに「補正予算」が話題になると思われる。つまり小泉構造改革と、財政政策と言う矛盾した政策がまた平行して行われる可能性が強い。ブレーキとアクセルを同時に踏みながらの、訳の分らない蛇行運転が今後も続くのである。

もう一つ分らないのが消費の動向である。本来消費性向、貯蓄性向と言うものは短期的に変動しないものである。しかし人々の不安が急激に増した時には消費性向が小さくなる可能性がある。企業倒産が劇的に増える状況では、このような事が起る可能性がある。以前、半分冗談であったが、筆者も上場100社くらい倒産したら、人々の消費マインドに影響すると述べたことがある。

ところが株式を公開している企業で破綻した数が既に現在11社(雪印食品を含め)である。これは年間60社と言うものすごいペースである。つまり身近に企業倒産を感じる人々がそれだけ多くなっているのである。今後さらに大きな倒産が続けば、消費動向にも影響が出る可能性があると考える。

たしかに消費動向の先行きが不透明と言う面があるが、筆者は、このままの経済政策なら景気の落込みはそれほど大きくならないと見ている。ただし地方と東京の経済格差は一段と拡大することは確実である(東京だけは経済の落込みは小さい)。要するに、本格的な経済危機は一年先送りされたのである。それだけに次の年に日本経済は正念場を迎えると言うことになる。
http://www.adpweb.com/eco/eco243.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK271] <国民の声が政治動かす!>首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える   赤かぶ
40. 2020年4月16日 17:27:08 : UukkcTToeg : d05sUXJOOXIxOWc=[25]
昨日、阿修羅で安藤氏に突っ掛かっていた人が
居たが「自民党から離れろ」までは分かるが
諸々の法案を問うした罪まで被せるのは
意味が分からなかった。先ず政党が
違うし政党の色も異なる。とはいえ
経済についてだけ聞いてると
とでも弱肉強食論者には思えない。
そこから転じて右派色のある法案に
賛成するのが解せないというなら分かる。

まあでも其れは安藤氏なりの処世術かもな。
他の思想で他議員を阿って(能ある鷹は爪を隠す)
経済の部分で「国民救済」を強く主張。
自分の主張する経済理論が最も大事という
観点に立つならそれさえ自分の主張通りになれば
最大の手柄を手にすることになる。
国民を救済することを、またそこに
理論構築することで自民党で
経済政策をバンバン通していけば
自民党の姿も自ずと変わる。

昨年にチャンネル桜で安倍自民党政権が
ボロ糞に叩かれた時は安藤氏は
「江戸時代の町民が何をしていたかわかりますか
和歌とかを嗜んでいたのですよ 余暇です」とか
言ってたが、思想原点がそこにあるのかな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/585.html#c40

コメント [近代史4] 大西つねき : 政府通貨の疑問に答える 中川隆
11. 中川隆[-13239] koaQ7Jey 2020年4月16日 17:27:09 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[30]

経済コラムマガジン 02/7/15(第260号)
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html

セイニアリッジ政策への反対意見

•ハイパーインフレーションの起る可能性

先週に引続き、中央公論に掲載された榊原慶大教授の文章(論文)を取上げる(内容は先週号の筆者の要約を参照していただきたい)。まずインフレの話である。教授は、過度の金融緩和を行うことに伴う、「ハイパーインフレーション」の懸念を示している。これは金融緩和によってインフレを起こすことができると言う、一部のエコノミスト(インフレターゲット論者)の主張に対する反論である。筆者も、今日行われている金融緩和政策の延長線で、インフレが起り、デフレ経済の問題が解決するとは考えていない。この点では教授と同意見である。しかし反対に、教授の懸念しているような過去に諸外国で起ったような「ハイパーインフレ」みたいなものが、日本で起る確率も極めて小さいと考える。

金融緩和政策だけで物価が上昇しないことは、今日の超金融緩和状態と物価の関係を見れば一目瞭然である。おそらく今日の金融緩和を一歩進めても、物価への影響は限定的であろう。資金が実需に回らないからである。問題は、筆者達が主張するように、政府の貨幣発行特権(セイニアリッジ)による財政支出を行った場合の物価動向である。この場合には資金の流れに実需が伴うのである。


ところで物価上昇と言った場合には、三つ事柄を考える必要がある。「物」「サービス」そして「土地」の価格である。まず「物」の価格であるが、この急騰はほとんどないものと考える。伝統的な経済理論では、需要が増えれば、価格が上昇することが当り前になっている。たしかに消費の多くが「ダイコン」や「イワシ」と言った市場の需給関係で決まるものだった時代には、これは正しかったかもしれない。

しかし今日のように「物」の消費の大半を占める工業製品は、需要が増えても、簡単には価格が上昇しない。むしろ中長期的には、需要が増えることによって、単位当りの製造コストが減少し、価格が下落するケースが圧倒的に多い。自動車、携帯電話そして最近ではDVDなどが典型例で、需要が増えるほどこれらの価格は下落している。反対に思ったように需要が伸びず、価格が高止まりしているものもある。典型的なのはETC(高速道路用の自動料金収受システム)の車載器である。これは普及が遅れ、価格も高止まりしており、また価格が高いことで普及がまた進まないと言った悪循環に陥っている。

たしかに農産物や石油など、主に一次産品は、供給に弾力性が乏しく、短期的な需要の増加によって価格が上昇しやすい傾向にある。しかしこれも冷凍技術の進歩や石油備蓄によって、短期的な価格上昇には限度がある。特に物価全般に影響の大きい石油は、OPECの勢いも一頃に比べ減退しており、石油製品価格はかなり安定して推移している。

さらに中国などの発展途上国の製品の品質も向上しており、安易な価格の値上げは困難である。以前から本誌では、中国で失業者がいなくなるまで、物の価格は上昇と半分冗談で言ってきたが、これは実際の話になりつつある。このようにこと「物」については、どれだけ需要が増大しても、価格がどんどん上昇すると言った状況はとても考えられない。


少し複雑なのはサービスの価格である。サービスの場合、範囲は広く、あまり限定的なことは言えない。しかしまずサービスには、公共料金が含まれており、これは政府のコントロールが効くことから問題はないと考える。医療費もここに含めて良いであろう。また最近、サービスの中で比重が大きくなっているのが通信費であり、この通信費は「物」とよく似ている。需要が増えると、単位当りのコストが減り、価格が下落する傾向にある。特に通信業界は、世界的に過剰設備を抱えており、とても値上げできる環境にない。

よくわからないのは一般のサービスである。飲食店や美容・理容など実に多様なサービス業がある。そしてこれらのサービスのコストの大半を占めるのが人件費である。しかし今日の失業の状態を見れば、簡単に人件費が上昇することは考えられない。おそらく今日の失業者の数が半分にでもならない限り、サービス価格に影響を与えるような人件費の目立った上昇はないと考える。

このように「物」「サービス」については、需要が増大しても、価格の上昇は限定的であり、日本でハイパーインフレなんてとても起る状況ではない。万が一このような徴候が現れた場合には、この時こそ政府は、金融政策を駆使し、さらにそれでも価格が上昇するようなら、競争政策、具体的には「規制緩和」を強化すれば良いのである。実際、景気が過熱したと言われたバブル期において、一番物価が上昇したのは90年であったが、わずか3.3%の上昇である。


誰も気にしていないが、問題は「土地」である。「物」「サービス」の価格上昇がなくても、地価は上昇する可能性が高いと筆者は考えている。たしかに日本では一頃の「土地神話」がなくなったといわれているが、余剰資金が土地に向かうことは十分考えられる。ただしもし次にバブルが起るとしたなら、東京の一等地に限られると考える。なにしろ日本は、過去にないほどの大きな過剰流動性が存在している。おそらくGDP比で、列島改造ブームや先のバブル期よりも大きな過剰流動性があると思われる。

つまり世間で思われているようなハイパーインフレは日本では起らないが、バブル期のような一部の地価の高騰はあり得るのである。もし地価の高騰が起り、これが破裂すれば、第二のバブル崩壊と言うことになる。したがって今回は、金融政策に頼らない地価の暴騰を阻止する手段を講じておく必要がある。筆者は、02/3/4(第243号)「セイニア−リッジ政策への準備」で述べた国土利用計画法の監視区域制度の改正が有効と考える。つまりこのような地価上昇への対処を行っておけば、榊原慶大教授が想定するようなハイパーインフレは杞憂に終わると考える。


榊原教授は別にして、異常にハイパーインフレが起る懸念をやたら強調する人々がいる。「ニュークラシカル」の人々であり、日本の経済学者やエコノミストの大半はこれである。先週号で彼等は、失業者は「ミスマッチ」と言っていることを紹介したが、製造設備にも遊休と言うものがないと言うのがかれらの主張である。今稼動していない生産設備は陳腐化しており、使い物にならないから休止していると言って譲らない。したがって彼等によれば、現在の本当の設備稼働率は95%くらいと想定しているようである。筆者達にしてみれば、95%の稼働率なら日本経済はまさに好況のまっただ中いると言うことになる。我々の認識である「100兆円以上のデフレギャップの存在」と大きな開きがある。

どうしてこのような非現実的なことを考えるかと言えば、彼等は、ケインズ政策、つまり財政政策を中心とした需要政策を行っても、設備は限界にきており、物価上昇だけが起って、実質所得は増えないと言いたいのである。したがって企業には余剰の人員や余剰の設備はなく、街にも失業者はいないと想定している。彼等は口には出さないが本心で、余剰の設備や人員は使い物にならないものばかりで、社会に存在する意義もないと考えている。彼等の経済的な見方は別にして、彼等の精神はまことに屈折しているのである。

日経新聞の論調も「ニュークラシカル」の影響を受けている。特に日経のコラムの大機小機の大半の執筆者は、実にひどい。ところでその日経の7月8日の一面トップに大手製造業に対するアンケート結果が掲載されていた。その中で需要が増えた場合の増産方法を問うものがあった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。76%の企業の回答がこれであり、新工場の建設はわずか16%であった。ほとんどの企業は過剰設備を持っているので、需要が増えても、ちょっと工場の稼働率を上げれば良いと答えているのである。つまりこのアンケート結果は、まさに需要が増えても、価格が上昇する可能性が薄いことを意味している。当り前と言えば当り前である。そして「ニュークラシカル」派の人々は、一体これをどのように言い訳するのであろうか。

もっとも「ニュークラシカル」の人々は、自分達が言っていることが、経済の上でどのようなことなのか理解していない可能性がある。したがって我々は、「あなた達の言っていることはこう言うことですよ」と一々解説してあげる必要がある。そして「ニュークラシカル」派が主流のはずの日経が、このような数値を公表すること自体が注目される。日頃、日経は、需要政策ではなく、経済再建には徹底した「規制緩和」と「競争政策」と言っているのである。

とにかく「ニュークラシカル」派の人々の特徴は、現実の経済を見ないことである。むしろ現実の経済を知らないことを誇りにしているようである。そして「言い訳」だけは、異常に巧みなのである。

•政府支出に関する「デマ」

今日、財政出動による景気対策は効果がなくなったと言う声が大きくなっている。これも「ニュークラシカル」派の人々である。中には「財政支出の乗数効果がなくなった」ととんでもないことを言出す者まで現れるしまつである。榊原教授は、「効果はない」とは言っていないが、効果が短期的で効果が続かないと主張している。

筆者も、財政支出の乗数効果はいくぶん小さくなっているのではないかと言う話を本誌でも述べてきた。しかしこのような考えが間違っていたのではないかと思わす、次のような表に出会った。


GDPと自生的有効需要の伸び率比較
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html

年度 GDP 総額 民間投資+純輸出 政府支出 (うち公共投資)


70→00
2.56 2.49 2.57 2.38 (2.34)

80→00
1.66 1.66 1.83 1.51 (1.41)

80→95
1.60 1.60 1.67 1.53 (1.63)

95→00
1.04 1.04 1.10 0.96 (0.87)

この表は、丹羽春喜大阪学院大学教授が、ジャパンポストと言う雑誌の6月1日号に掲載したものである。民間投資と純輸出に政府支出と言った自生的(独立的)な需要の総額の伸び率と、GDPの伸び率の関係を示したものである。基礎データの出所は、経済企画庁の「国民経済計算年報」と内閣府のホームページである。

しかしGDPの伸び率と、自生的(独立的)な需要の総額の伸び率があまりにも一致し過ぎるため、このコラムで取上げるのも憚られるほどであった。まずこの表から解ることは、民間投資、純輸出、政府支出などの自生的(独立的)な需要の乗数効果はかなり安定していると推定されることである。つまり筆者が考えていたように、乗数効果の値がどんどん小さくなっていると言うことはなさそうである(数値の推移を見る限り、たしかに80年以降は、70年代より若干小さくなっているが、かなり安定していると推定される)。

また注意が必要なことは、表の政府支出は国と地方の財政支出の合計である。世間では、度重なる景気対策で政府支出が増大していると言った話になっているが、それらは全くの「デマ」と言うことをこの表は如実に示している。たしかに国の支出が増えていても、地方の財政支出がかなり減っていると思われる。たしかに例えば99年度の地方単独事業は、予算では19.3兆円であったが、決算ベースでは13.5兆円と6兆円もショートしていた。このように、国と地方を合計し、さらに決算ベースで見ると、政府支出の伸び率はかなりGDPの伸び率をかなり下回っているのである。

このように世間に流布している「財政による景気回復は限界にきている」と言う話は、実際の数字を確認しない人々の「たわごと」である。むしろこれ以上輸出に頼ることができず、大きな新規の設備投資の増加が期待できない今日においては、政府支出の増大しか道がないことをこの表は雄弁に物語っている。「規制緩和や投資減税で設備投資が増える」と言った「雲を掴む」ような話に賭けるわけにはいかないのである。なお、この表についてはもっと述べたいことがあり、それは後日行うことにしたい。


さらに榊原慶大教授は、政府紙幣発行によって、日本の産業構造の改革を訴えている。生産性の低い産業が、銀行の大量の不良債権の元となっている。この日本の産業の二重構造を解消するには、銀行にそのような産業の整理を迫り、その費用を政府紙幣発行によって賄おうと言う考えである。生産性の低い産業の整理は教授の持論である。しかし生産性に関しては、01/9/10(第221号)「「生産性」と「セイサンセイ」の話」で述べた通りであり、ここでは詳しくは述べないが、榊原教授の考えにはとても賛同できない。

榊原教授は、生産性の低い産業として建築・土木業を念頭を置いておられると思われる。しかし生産性、つまりこの業界の労働生産性が低いのは、単に仕事量が減ってきたからと考える。企業間の競争が激しく、受注価格が下がっているからである。反対に仕事量が増えれば、生産性は上がるはずである。さらにこの業界がコンスタントに利益を上げられるようになれば、これらの企業への貸付金も、不良資産から銀行の優良資産に変わるのである。

実際、上の表にあるように、公共投資は確実に減っている(一般の理解と全く逆である)。特に最近の減少は目立つ。ところで公共投資は減少し、この業界の整理も進んでいるのである。つまりもし榊原教授の説が正しいのなら、もう経済は上向いていても良いはずである。ところが現実は反対なのである。さらに一部の輸出企業の業績が良いのは、市場の環境に恵まれていると言うこともあることを指摘しておきたい。また産業の二重構造や三重構造と言ったものはどの国にもあるものと考えられる。これを解決しなければ、デフレ経済から脱却できないと言う考えは、筆者にはとても奇異に感じられる。


このように榊原慶大教授の考えには、賛同できる部分とそうでない部分がある。最後に、この榊原教授の文章に対する評論を一つ紹介しておく。これは6月23日の産経新聞に掲載された論説副委員長の岩崎慶市氏のものである。岩崎氏は、概ね榊原教授の考えを肯定的に評価していた(もっとも榊原教授が主張しているこの政策は、実質的に既に行われていると筆者は認識しているが)。むしろ我々が主張しているような、資金を需要サイドへ使うことには否定的である。そして通貨の信認問題は残ることを指摘している。しかし評論の最後の言葉が問題である。岩崎氏は「通貨の信認問題を質の低い政治にゆだねる危険性も大きい」と言っている。

しかし政治の質が問題で、有効な政策が遂行できないと言うのなら、世の中の大部分の問題は政治が解決することできないと言う意味になる。またどのような状態になれば、「質の高い政治」と言えるのかさっぱり分らない。特に、筆者達のように、セイニアリッジによる資金で財政支出を行おうと言う場合、これは由々しき問題となる。まず岩崎氏は、何を持って政治の質を計ろうと言うのであろうか明らかにすべきである。このように検証が困難な課題を出されては困るのである。

へたをすれば、岩崎氏の意見は、居酒屋の酔っぱらい達のセリフと同じになる。「とんでもない政治家達に巨額の金を自由にさせてなるものか」と誰か言出すと、「そうだ」「そうだ」と周りの者が賛同するのである。実際、セイニアリッジ政策を広めたり、実行する場合には、このような反論のしようのないような、非論理的な反対意見にぶつかることを覚悟しておく必要がある。これは結構手強いのである。

来週号は「為替」と中国との通商問題を取上げる。

景気低迷によって、税収は、国税で2.8兆円、地方税で0.8兆円ほど対前年度で減少する(筆者が本誌で予想した額より、減収額は1兆円ほど小さい)。税収減と言うことは、実質的に減税である。税体系には、景気が悪くなると税金が減って、景気がさらに落込まないメカニズムが組み込まれている。反対に景気が持直した場合には、税金が増え、逆に景気を冷やすことになる。これを税のスタビィライザー機能と呼ぶ。全く話題にならないが、今回もこれからこの機能が働くのである。

しかし今日議論されている「外形標準課税」の想定は8,500億円くらいである。一方、検討されている投資減税などは、数千億円の規模である。このような小規模の増税や減税が「景気にマイナス」とか「デフレ経済対策だ」とか言って、今日カンカンガクガク議論されているのである。元々減税にしても、増税にしても乗数効果は小さい。さらにたかだか数千億円規模の話である。とてもいい大人達の議論とは思えない。どうもこのような議論を行っている人々は、デフレ経済の深刻さを気にしたくないようである。
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK271] 自民のイソギンチャクの公明も慌て出した。今ごろ10万円出しても国民の評価は上がらない。(かっちの言い分) 一平民
10. 2020年4月16日 17:29:41 : 0D5VluIzuY : RWpTTnRvQldEZFk=[15]
枝野の馬鹿垂れは、消費税増税賛成だ、よく覚えておきましょう。

空き管直人と言い枝豆と言い、ロクな政治家でないのですよ。

国民と共に身をゆだねて、、、とは、、とても思えませんね。

安倍晋三の嘘つき野郎とは、少しはましかもしれませんがね。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/564.html#c10

コメント [カルト26] 毎日・6月退陣で麻生再登板の悪夢。石破は野党と野党支持者を信じて勝負に出る事である。 ポスト米英時代
4. 2020年4月16日 17:30:09 : XqHhAxdi3g : OThKZk85VGZOV1U=[1]
コロナ、手のこんだジェノサイド企画じゃのう。大量殺人じゃなかった人口削減、手段を選んだ目的達成?安楽死法も種子法同様こっそりやらいいのに。製薬からブレーキか?するとおじいちゃん長生きしてね、など孫も言わんようになる。爺さんも子や孫に悪影響となれば、そろそろ○月頃御無礼するからと、お迎えが言ってたが、苦しまず痛くなく死ねたらそれでいいと限界集落生き残り皆そういってるだ。
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/231.html#c4

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