| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年4月 > 15日19時40分 ～
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皆さん、こんにちは。コメント欄で多数リクエストを頂戴したイベルメクチンがCに効くかという話題を紹介しました。4/3発表の論文なので情報の伝達が本当に早くなってきていると感じます。ただ注意すべき点として、日本語の紹介はどうしても介在する人の手によって、治療に関しては話が大きくなったり、病気に関しては脅かすようになりがちです。特に、急に広まってきた情報は話半分でまずは受け止めておくのが心の平静さを保つうえでも好適と言えるでしょう。まだまだ正念場は続きますが、心身の調子に気をつけて生活して参りましょう。
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イベルメクチンの効果は、まだ可否を論じる段階ではないようです。
対してアビガンについては、かなり有効なんではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/880.html
登山家は登山家らしく！度外れでしたか？
— 政権交代したらNHK解体と三権分立の修復です。 (@syar4545sysy) April 14, 2020
野口健氏（４６）が１４日、自身のツイッターで、立憲民主党の支持率の急落について「当然の結果といえば当然だろう」と断じた。
野口氏は「野党がひたすら野党を演じているのはもはや通用しないのでは。特に有事の際には尚更に」
おら、立憲民主党が役割を終えたとまでは思ってなかったんだけどね。そう言えば支持率急落って新聞かどこかで見たよ。政府（安倍政権）を糾弾するだけじゃだめなんだねぇ。
— Allegro (@A_Okihasam) April 14, 2020
→
野口健氏が立憲の支持率急落「当然の結果」https://t.co/n9Akmg8l7P
立憲民主党についての支持率急落はは当然の結果。
— テディ (@2QVgcndu3YRPnkz) April 13, 2020
普段仕事等で時間がなかった人も今政治家に向けた目はより厳しいものとなっていることだろう。
与野党関係なく、本当に国の事を考えている政治家が誰なのかを見極めるある意味良い機会ではないだろうか。 https://t.co/zA8mr62oLY
一時的に日本郵政を助けたとしても
構造上の問題なら根本解決にはならないだろう。
時間稼ぎと恩売り＝票稼ぎには使えるか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c5
跳びつけぬ おちょくるだけの 「対策」に
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/560.html#c50
1993年に分かっていたこと。
実は分裂前の民主党は相当強く、自民と公明による組織票帝国と拮抗する勢力だった。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/568.html#c14
＞米国は、中国などで生産されたフランスやドイツなど他国向けのマスクを発送直前に「横取り」した
これもすごい話だが、少なくとも「自国民を守る」という発想はあるわけだ。
それすらない日本政府ってもはや要らないんじゃない。
＞ある政治家の秘書からは『中国産は使わないという話になっているので、多分決まらないよ』とも言われていた。
さすがネトウヨ政権だな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/547.html#c50
「いま批判するのはやめよう」「いまは誰かを責めている時期じゃない」と、政権批判や補償を求める声を封じ込めようとする動き。3.11のときも「国民が一つなって危機をのりこえるべきときで、責任を追及する時期じゃない」と、原発批判が封じ込められたが、まったく同じ状況https://t.co/xo5RUlF7ml
— 夜アゲハ (@yoruageha) April 15, 2020
>皆さん、こんにちは。10日に発表されたレムデシビルの論文を皆さんに解説します。今はまだ有効な治療が確立しておらず、治療の進歩が待たれる状況です。今回は重症者が多い群への使用でしたが、期待が持てる内容ではあったと思います。それでも少しずつ研究は進み、次につながる結果が出てきているようにも感じます。自粛などの効果が出るのはタイムラグがあり、現在は我慢しているのに数字には出ない誰にとっても厳しい時期であると思います。これらの進歩のニュースを糧に、また明日からの一週間、それぞれの心身をいたわりながら、乗り切っていきましょう！
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/881.html
自分が必要なかったら、必要な人にあげて下さい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c7
https://t.co/RFInDfhLgr
— TPMはBIOSからFIDO (@tpmbiosfidorss) April 15, 2020
立憲民主党の支持率急落は当然か／政界地獄耳
自民党ベテラン議員が言う。
野党は政権の脆弱さを徹底的に突くチャンスだが、統一候補を立てながら合同選対本部の設置を見送り個別に応援という消極的対応に出た。
コロナで選挙が遠のいたと思ったら、野党は途端にぐずぐずだ
このままでは 手遅れに （２０/０４/０２）
iＰＳ山中教授が強い危機感
京都大学ⅰＰＳ細胞研究所 山中伸弥教授
https://youtu.be/AWO-u28HhEQ ←動画 (０；００～３;５０ のところ)約３分５０秒
—－－－－－－略－－－－－－－－
感染者が出ても気づきもしない状況（この状態では）、
ある意味日本では、オーバーシュートは起こらないんです、（起きていても）気づかない（のです）
この状態を早く変えないと、気づいたときには手遅れということになりかねない
—－－－－－－－－－－－－－－
ヨーロッパの状況もリアルタイムで伝わってきます これは大変な状況です
で 同じウイルスです
日本だけ このまま終わるとは到底思えません
ですから 早く 一日でも早く手を打たないと大変なことになると思いますので、、、
—－－－－－以下略－－－－ 以上、
安倍政府は、
いままで、高熱等あってもＰＣＲ検査を抑制してきたために、
すでに潜在感染は蔓延し、日々刻々感染者と犠牲者も上昇中。止められん、
言うなれば、検査を抑制したことで、
感染をさせたことで、傷害罪、
感染者を犠牲者にしたことで、傷害致死または殺人罪
など、これに匹敵するようななど、政策をしてきたと思っている。
とんでもない奴らだ !!
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/557.html#c53
ｲﾝﾄﾞERA医科大の研究論文では抗ｳｨﾙｽ剤のﾚﾑﾃﾞｼﾋﾞﾙのや抗ﾏﾗﾘｱ薬のｸﾛﾛｷﾝの効果を遥かに上回る効果が判明し、ｱﾋﾞｶﾞﾝ同様、RNAｳｨﾙｽの細胞吸着を阻害する作用で新型コロナにもその作用が期待されるところ 感染被害が他の先進国に比べ少ないのが事実であれば緑茶の寄与があると見て間違いないでしょうね 水出しがいいようなので、飲むにもちょうどいい季節になりﾏｽ VC飲む場合も緑茶で飲むと相乗効果で更に効果的とのことﾃﾞｽ ；これから日本茶ﾌﾞｰﾑ来るかもﾉ(海苔とお茶の蛭子園)
世界中で封鎖をやっている。
補償をやって封鎖をやらない日本政府は無責任である。
国民の命を軽視している最低の政府である。
武漢、イタリア、スペイン、フランス、米国、インド、南アフリカ等の
世界中で封鎖をやっている。
人の移動制限８０％以上は世界の常識なのである。
スペインやイタリアのように最低限のインフラ以外は
すべて止めれば良いのである。
毎月５０～８０兆円レベルで補償をやれば良いのである。
財源は国債発行である。
富裕層が主に負担するからまったく問題はありません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c16
中小企業には資金貸付。
零細企業（個人事業主）は今日申告締日、遅れたら追徴。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/540.html#c87
４／８の東京新聞の朝刊コラムで、文芸評論家、斉藤美奈子氏が
こういう人に対して、「それ、話が逆だから」と指摘している。
そして、こう述べている。
「第一に私たちは主権者だ。口を出すのは当たり前である。
第二にこんな時だからこそ知恵を結集する必要がある。
おなかしな策に対しては、「マジか！」といってやったほうがいいのである。」
きっと彼らは封建主義が好きな人たちなのである。
1. 時期の予想をめぐって
メディアが分析しきれていないことに踏み込みます。今回の「米国の金融対策」では、日本とは相当に違う米国金融の仕組みを知っていなければ、意味が分からないでしょう。それについても後半で解説しています。
大都市の街路からは人が消え、コロナショックは、株価から実体経済に及んできました。戦争は知りませんが、都市はこんな感じだったのか。希代の思想家オルテガ・イガセットが言ったように、1500年の農業時代から転移した資本主義は「大都市への人の密集と国際化」でした。
原始からのウイルスは、人に寄生して生きるための変異の戦略を、DNA（RNA）にもっています。短期とはいえ、国内と国際の経済取引を生む密集がなくなった。
人は、将来を考えます。将来を想定しないと、動けない。見通しをつけるため、米国と日本のコロナショックの内容を検討します。
【株価】
MYダウは、
・1万8,500ドルの一番底から（3月23日：ピークから-37％）
・2万3,700ドル台に回復し（4月10日：ピークから-20％）
となりました。
金融市場では、心理的な安堵が広がっています。
今後、NYダウ、日経平均、FT100が上がるという安心ではなく、中央銀行のマネー増発で、急性期の金融危機がとりあえず避けられたという認識から、投資家の買い超が起こったからです。
参考：https://nikkeiyosoku.com/nydow/
日本含む世界の株価では、資本規制のある中国を除き、NYダウの動きが波及します。米ドルは、国際的な流通で60％以上を占めているからです。
拡大版地域通貨のユーロ圏を除いた、アジア（中国、日本、インド、東南アジア）、北米、南米、中東、南半球では、90％でしょう。国際通貨としては円の存在感はない。ドルに寄生して、相手国が受け取る国際通貨になるだけです。
NYダウを論じることは、世界の株価を論じることです。基軸通貨は、世界のマネーをドル買いとして吸収し、米国からは世界からのドル買いが、再投資がされる「ハブ通貨」だからです。「媒介通貨」ともいう（筆者注：米国の吸収分が1年に1兆ドルくらい多い。2020年には吸収分が3兆ドルに増えるでしょう）。
【事実をいえば……】
安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。
25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。
通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
コロナショックが引き起こすのは、急性期の金融・経済危機です。狭心症（経済取引の急減）が終わったあとの2021年は、まだ見通しがつかない。仮に、2021年まで続くと、間違いなく世界スケールの大恐慌になっていきます。
2. 投資家の予想（20年4月初旬の時点）
通貨投資家へのアンケートでは、以下のようになっています。
・米国の新規確認感染数のピークアウトの時期予想を材料に、20年の6～7月までの収束を見ている人が65％
・8～9月以降から2021年に長期化すると想定している人が25％
・残りの10％は不明
NY州のクオモ知事が外出禁止を発令したのは、3月22日でした。その直後は、NY州の確認感染数が1日5,000人から8,000人でした。2週目の1日あたりの増加は8,000人から1万人で安定し、急増の傾向はなくなっています（ただし東京は増加傾向）。
NYでは入院の増加数も鈍っています。確認された新規感染数は、グラフでは4月にはピークアウトしたように見え、8週後の6～7月収束説が出てきたのです。
上記のアンケート結果では、NYダウが37％下落した1番底（3月23日）から回復傾向を続けると予想している人が、投資家の65％（3人のうち2人）の多数派ということです（早期収束派65％）。
6～7月に収束しても、その後の第二波で二番底をつけると見ている人は、25％の小数派です（長期派25％）。
投資家の判断は、今後の米国の、新規の確認感染数にかかっています。あなたは早期収束派、第二波を想定する長期派のどちらでしょう。
（筆者注：メディアがいう感染数は、本当は、PCR検査したあとの確認数としなければなりません。オーストラリアで、無差別にサンプリングしてPCR検査したところ、確認感染数の2倍の感染者がいることがすでに分かっています。豪州より感染率が高い東京では、3倍から4倍でしょうか。）
注目すべきは中国の今後
中国は、国内の新規感染がほぼゼロに下がったとして、武漢の封鎖をも解き、外出・出勤・経済活動が正常化に向かっています（4月10日）。起点になったのは、習近平主席が「3月末に収束」としたことです。
中国での第一波は、2019年の12月からでした。政府が発表する新規感染では、4か月後の3月末に収束しています。現在の新規感染は、海外からの訪中客に限られるという。外出の禁止と隔離を、中国のように徹底すれば、3か月で第一波が収束するのは実証的な事実でしょう。
ただし、武漢には今も1万人から2万人、無症状または軽症の感染者がいるとトランプ大統領は言い、封鎖の解除から第二波も予想されています。
第二波がないのは、市民の60％以上が感染して（無症状は約80％）、抗体ができたときでしょう。武漢は、そうなっているかもしれない（不明）。しかし他の都市では、抗体がなく感染しやすい人が多いはずだからです。
新型コロナウイルスは、生存のために変異し人間に抗体ができても、二度かかるという報告も出始めています。そうすると、第二の波が来ます。WHOの最新の見解では、感染して抗体ができる人と、できない人がいたという。わかっていないことが多い。
初期には「DNA（RNA）に人工でしか作ることができない特徴があり、抗体はできない」という恐ろしいことをいう科学者もいましたが、それに近いような状況が出てきました。
「WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏は記者会見で、中国上海市で行われた最近の研究から、「（回復後に）検出できるほどの抗体反応を示さなかった人もいれば、非常に高い反応を示した人もいたことが分かった」と説明した。抗体の量が少なければ、再び陽性になる恐れがある。韓国でも、いったん回復してから陽性と診断された人が111人に達した（日経新聞：4月14日：電子版）」
発生源でも、中国政府のいうコウモリか、武漢の研究所で人工のウイルスを接種されていた小動物（マウスやラット）が逃げ、外部に流出したのか、謎のままです。
収束したように見えていた北海道での感染増加もあります。世界的には、感染情報が見えない中国武漢の、封鎖解除のあとを見なければならない（4月下旬）。封鎖の解除は、医学的な見地からではなく、統治のための経済成長に気を使う習近平主席の命令で、行われたからです。
【短期収束：第二波はないとする説】
米国：確認感染数増加は2月から。4か月目は5月（→ 5～6月に収束）
日本：確認感染数増加は3月から。4か月目は6月（→6～7月に収束）
と予想できます。
この見方が、投資家の2/3の多数派です。このため、NYダウは1万8,500ドルの一番底（3月23日）から2万3,900ドル（4月14日）までほぼ半値の5400ドル戻しています（ピークは2万9,500ドル）。
日経平均は、日銀の株ETFの買い（1回2,000億円）を主因に、1万9,600円まで戻したのです。
（筆者注：先進国でもっとも早かったイタリアでは、まだ新規感染増加が続いています。※4月9日は610人、前日比+68人／+12％）。
【3か月先の予想に賭ける投資家】
実際に、レバレッジのかかる通貨（FX）、株（先物、CFD）、債券（先物）、原油先物の売買をしている人は、タイミングを誤れば、破産にもつながります。レバレッジ投資をしていない経済評論家やアナリストとは、材料の判断では、次元の違う真剣さがあります
米国でも、第一波の収束（5月から6月）のあとは、都市封鎖が解かれるので、9月～10月の米国大統領選挙の前から、第二波があるかもしれないとして、買い出動してないのが投資家の25％です。
4月・5月に先物やCFD（差金取引）の売買か、現物で市場参入する人は、自分が
（1）早期収束派
（2）第二波があると見る長期化派
のどちらなのかの判断を決めていなければならない。
いち速く封鎖を解除した中国の4月～5月の感染数の推移を見ればこれが分かります（本当のデータが公表されたとして）。
・第二波がなければ、ドル高（円安）、株価上昇
・第二波があれば、ドル安（円高）で、株価は二番底に向かう
でしょう。
性質が分かっていない新型コロナウイルスに変異があること、あるいは抗体のできない人がいることが事実なら、第二波があって長期化する可能性が高くなります。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c260
今回の配布予定のアベノマスクは、安倍首相自身の着用状況をみると、明らかに他の
閣僚が着用している不織布マスクに比べ小型であり、鼻と口を覆うのに精一杯であること
がよく分かる。
当方、従来よりガーゼマスクを愛用してきているが、洗えば必ず２～３割縮小しまうことが
避けられないことを経験している。安倍首相の「洗って何回でも使える。」は虚偽宣伝であり、
洗えば更に縮小してしまい、感染防護の目的機能が達成できないことは明らか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c8
1. 時期の予想をめぐって
メディアが分析しきれていないことに踏み込みます。今回の「米国の金融対策」では、日本とは相当に違う米国金融の仕組みを知っていなければ、意味が分からないでしょう。それについても後半で解説しています。
大都市の街路からは人が消え、コロナショックは、株価から実体経済に及んできました。戦争は知りませんが、都市はこんな感じだったのか。希代の思想家オルテガ・イガセットが言ったように、1500年の農業時代から転移した資本主義は「大都市への人の密集と国際化」でした。
原始からのウイルスは、人に寄生して生きるための変異の戦略を、DNA（RNA）にもっています。短期とはいえ、国内と国際の経済取引を生む密集がなくなった。
人は、将来を考えます。将来を想定しないと、動けない。見通しをつけるため、米国と日本のコロナショックの内容を検討します。
【株価】
MYダウは、
・1万8,500ドルの一番底から（3月23日：ピークから-37％）
・2万3,700ドル台に回復し（4月10日：ピークから-20％）
となりました。
金融市場では、心理的な安堵が広がっています。
今後、NYダウ、日経平均、FT100が上がるという安心ではなく、中央銀行のマネー増発で、急性期の金融危機がとりあえず避けられたという認識から、投資家の買い超が起こったからです。
参考：https://nikkeiyosoku.com/nydow/
日本含む世界の株価では、資本規制のある中国を除き、NYダウの動きが波及します。米ドルは、国際的な流通で60％以上を占めているからです。
拡大版地域通貨のユーロ圏を除いた、アジア（中国、日本、インド、東南アジア）、北米、南米、中東、南半球では、90％でしょう。国際通貨としては円の存在感はない。ドルに寄生して、相手国が受け取る国際通貨になるだけです。
NYダウを論じることは、世界の株価を論じることです。基軸通貨は、世界のマネーをドル買いとして吸収し、米国からは世界からのドル買いが、再投資がされる「ハブ通貨」だからです。「媒介通貨」ともいう（筆者注：米国の吸収分が1年に1兆ドルくらい多い。2020年には吸収分が3兆ドルに増えるでしょう）。
【事実をいえば……】
安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。
25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。
通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
コロナショックが引き起こすのは、急性期の金融・経済危機です。狭心症（経済取引の急減）が終わったあとの2021年は、まだ見通しがつかない。仮に、2021年まで続くと、間違いなく世界スケールの大恐慌になっていきます。
2. 投資家の予想（20年4月初旬の時点）
通貨投資家へのアンケートでは、以下のようになっています。
・米国の新規確認感染数のピークアウトの時期予想を材料に、20年の6～7月までの収束を見ている人が65％
・8～9月以降から2021年に長期化すると想定している人が25％
・残りの10％は不明
NY州のクオモ知事が外出禁止を発令したのは、3月22日でした。その直後は、NY州の確認感染数が1日5,000人から8,000人でした。2週目の1日あたりの増加は8,000人から1万人で安定し、急増の傾向はなくなっています（ただし東京は増加傾向）。
NYでは入院の増加数も鈍っています。確認された新規感染数は、グラフでは4月にはピークアウトしたように見え、8週後の6～7月収束説が出てきたのです。
上記のアンケート結果では、NYダウが37％下落した1番底（3月23日）から回復傾向を続けると予想している人が、投資家の65％（3人のうち2人）の多数派ということです（早期収束派65％）。
6～7月に収束しても、その後の第二波で二番底をつけると見ている人は、25％の小数派です（長期派25％）。
投資家の判断は、今後の米国の、新規の確認感染数にかかっています。あなたは早期収束派、第二波を想定する長期派のどちらでしょう。
（筆者注：メディアがいう感染数は、本当は、PCR検査したあとの確認数としなければなりません。オーストラリアで、無差別にサンプリングしてPCR検査したところ、確認感染数の2倍の感染者がいることがすでに分かっています。豪州より感染率が高い東京では、3倍から4倍でしょうか。）
注目すべきは中国の今後
中国は、国内の新規感染がほぼゼロに下がったとして、武漢の封鎖をも解き、外出・出勤・経済活動が正常化に向かっています（4月10日）。起点になったのは、習近平主席が「3月末に収束」としたことです。
中国での第一波は、2019年の12月からでした。政府が発表する新規感染では、4か月後の3月末に収束しています。現在の新規感染は、海外からの訪中客に限られるという。外出の禁止と隔離を、中国のように徹底すれば、3か月で第一波が収束するのは実証的な事実でしょう。
ただし、武漢には今も1万人から2万人、無症状または軽症の感染者がいるとトランプ大統領は言い、封鎖の解除から第二波も予想されています。
第二波がないのは、市民の60％以上が感染して（無症状は約80％）、抗体ができたときでしょう。武漢は、そうなっているかもしれない（不明）。しかし他の都市では、抗体がなく感染しやすい人が多いはずだからです。
新型コロナウイルスは、生存のために変異し人間に抗体ができても、二度かかるという報告も出始めています。そうすると、第二の波が来ます。WHOの最新の見解では、感染して抗体ができる人と、できない人がいたという。わかっていないことが多い。
初期には「DNA（RNA）に人工でしか作ることができない特徴があり、抗体はできない」という恐ろしいことをいう科学者もいましたが、それに近いような状況が出てきました。
「WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏は記者会見で、中国上海市で行われた最近の研究から、「（回復後に）検出できるほどの抗体反応を示さなかった人もいれば、非常に高い反応を示した人もいたことが分かった」と説明した。抗体の量が少なければ、再び陽性になる恐れがある。韓国でも、いったん回復してから陽性と診断された人が111人に達した（日経新聞：4月14日：電子版）」
発生源でも、中国政府のいうコウモリか、武漢の研究所で人工のウイルスを接種されていた小動物（マウスやラット）が逃げ、外部に流出したのか、謎のままです。
収束したように見えていた北海道での感染増加もあります。世界的には、感染情報が見えない中国武漢の、封鎖解除のあとを見なければならない（4月下旬）。封鎖の解除は、医学的な見地からではなく、統治のための経済成長に気を使う習近平主席の命令で、行われたからです。
【短期収束：第二波はないとする説】
米国：確認感染数増加は2月から。4か月目は5月（→ 5～6月に収束）
日本：確認感染数増加は3月から。4か月目は6月（→6～7月に収束）
と予想できます。
この見方が、投資家の2/3の多数派です。このため、NYダウは1万8,500ドルの一番底（3月23日）から2万3,900ドル（4月14日）までほぼ半値の5400ドル戻しています（ピークは2万9,500ドル）。
日経平均は、日銀の株ETFの買い（1回2,000億円）を主因に、1万9,600円まで戻したのです。
（筆者注：先進国でもっとも早かったイタリアでは、まだ新規感染増加が続いています。※4月9日は610人、前日比+68人／+12％）。
【3か月先の予想に賭ける投資家】
実際に、レバレッジのかかる通貨（FX）、株（先物、CFD）、債券（先物）、原油先物の売買をしている人は、タイミングを誤れば、破産にもつながります。レバレッジ投資をしていない経済評論家やアナリストとは、材料の判断では、次元の違う真剣さがあります
米国でも、第一波の収束（5月から6月）のあとは、都市封鎖が解かれるので、9月～10月の米国大統領選挙の前から、第二波があるかもしれないとして、買い出動してないのが投資家の25％です。
4月・5月に先物やCFD（差金取引）の売買か、現物で市場参入する人は、自分が
（1）早期収束派
（2）第二波があると見る長期化派
のどちらなのかの判断を決めていなければならない。
いち速く封鎖を解除した中国の4月～5月の感染数の推移を見ればこれが分かります（本当のデータが公表されたとして）。
・第二波がなければ、ドル高（円安）、株価上昇
・第二波があれば、ドル安（円高）で、株価は二番底に向かう
でしょう。
性質が分かっていない新型コロナウイルスに変異があること、あるいは抗体のできない人がいることが事実なら、第二波があって長期化する可能性が高くなります。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html#c35
オール巨人が安倍首相の痛烈パロディ画像をアップ！ コラボ動画の読書姿を再現も表紙には『安倍晋三 この空虚な器』の文字が… https://t.co/bXWtLCECGe @litera_webさんから …「安倍晋三 この空虚な器」。そして自滅希望の「肉屋を崇める豚共」。共に消え去って欲しい。
— Genten (@000RM000) April 15, 2020
はっ！なにが当然だ！醜聞だらけの維新が！！
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/568.html#c16
首相がただのバカだと分かった衝撃、って、こちとら2006年頃から知ってる。 https://t.co/5azDlKZtOW
— yi (@iwan_yos) April 14, 2020
www.youtube.com/watch?v=2H2UXJMa5RA
天さんが、『必要・不必要』を言ってるか？ぶっちゃけ『ムカつくゥ！』って言ってんだよ。
ノコノコ出てくる、安倍サポーターのオマエも含めて！
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c9
グレタさん攻撃の登山家・野口健のスポンサーは飛行機燃料も
販売するコスモ石油！ 電力業界の広告で再生エネルギー批判も
https://lite-ra.com/2019/12/post-5146.html
グレタさん攻撃で炎上した登山家・野口健の過去は事実だった！
「15歳のシェルパの娘と“児童婚”して離婚」「猫を空気銃で射殺」
https://lite-ra.com/2019/12/post-5145.html
また、アルピニストの野口健さんは自身のツイッターで
「幸福実現党の政策はいつも明確。全てではないにしろ
共感できる部分が多いけれどメディアにはほぼ露出しない。
宗教団体が母体にあるからかなぁ～」とも発言している。
しかし、「幸福実現党の主張が国家として、また国益のためには
一番正しいとは思うけど でも幸福の科学だしなあ
仏教徒の自分としては票を入れたくない」「政策だけは
一番まともと称される幸福実現党も母体が宗教団体だから」
など、政策が良いと分かっていても実際の
投票行動をためらっている原因は、幸福実現党が
宗教政党だからのようだ。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=5310
香港に「自衛隊を送って」...アグネス・チョウさん「霊言」に
本人抗議 幸福実現党「ご心配おかけした」と謝罪
https://www.j-cast.com/2019/09/07366974.html?p=all
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/568.html#c17
黙れ、『クライシ酢くらげ』！（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c41
臭いぞ、そこの『クライシ酢くらげ』！（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c17
安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。
25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。
通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
https://www.mag2.com/p/money/911417
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c1
今日は大量ウンコ食いかい？ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c42
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ ２０１３年５月１７日付
安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。
昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１㌦＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。
海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。
ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。
バブルに群がる海外投資家
この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。
しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。
東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。
このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。
サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。
世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで
「黒田はガッツがある」
「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」
などと褒めちぎり、
「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」
などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。
カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。
加熱する米国債の購入 日銀の金融緩和で
国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１㌦＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５㌦だったのが、いまや１㌦＝１００円超えなので、その価値は１００㌦と大幅に下落することになった。
こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。
円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。
安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。
リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。
円安でも拠点を戻さず 海外移転の大企業
日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。
その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。
グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。
ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。
なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る
安倍首相の「スタートダッシュ」
消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。
安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資
でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。
【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦
国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。
マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です
PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。
2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？
アメリカ政府の債務は2000兆円
米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。
財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。
米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。
日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。
米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。
米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。
経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。
わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。
米国が利上げしなければならない本当の理由
米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。
米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます
リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。
米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。
一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。
関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。
2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。
ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ
アベノミクスとは、インフレを目標にした、
1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い
です。
2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。
分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。
仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。
しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。
円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和
需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。
東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。
個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。
2012年末以降の日本株式市場の売買構造
このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。
1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
2.下がっては、政府と投資家が困る
3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる
という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。
しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、
1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった
ことにあります。
米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している
1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。
これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。
自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。
自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。
米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。
このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。
時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。
本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。
自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。
米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します
株価が景気を反映しなくなった理由
ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。
世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。
それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。
株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。
従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。
ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。
世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c2
日高見ウンコ食い清掃員は…ｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c18
>>｡ﾖお金は主に富裕層が払うので国民の皆様は安心してください」
・・・残念ながら、そうはならないでしょう。
むしろ、年金を減額する方向へと向かうのではないか。
要警戒！！
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/537.html#c66
私は当然の批判をしている人たちを糸井重里さんが責めるのを見るとイヤな気分になる。
でも、別につらくはない。彼のことは評価したことはないから。
やっぱりその程度の人だったんだと納得している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/565.html#c22
そもそも敵と団結してどうする？
しかし名前が上がっているのはとうの昔に終わっている芸人ばかりだな。
もっとましな投稿してくれ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c11
アダム・スミス２世の経済解説 2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html
アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。
今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。
現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。
現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。
国富のグラフ
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/
国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。
国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。
この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。
これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。
対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。
日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。
２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。
投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/
２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。
次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。
投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/
アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。
次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。
投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/
このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。
次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。
調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/
調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。
最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。
日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。
海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。
株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。
株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。
ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。
海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505102339329ee.gif/
少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。
この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。
アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。
アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。
株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。
アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。
最後に、１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
政府・日銀の犯罪的な政策について
日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。
そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。
これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。
これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎた。
株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c3
そもそも立憲は参議院選挙では15%ほど獲得している。
他の野党も世論調査よりも多く獲得している。
世論調査に答える層の4割の「支持政党なし」が
それぞれ各党に投票を行っている。
此処を無視または見逃している限り真実は見えてこない。
とはいえ自民党は40%から50%を獲得しているので
15%ですら非力。単体では太刀打ちできないが
統一的な動きで固めればそれなりの数にはなる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/568.html#c21
既に対策してるんだから、現状の対策でどうなるとか、
または、こういう対策がよりいいとか、前向きな意見が必要。
表題見ただけで中身読む気がなくなるよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/557.html#c54
朝鮮猿だぞ、安倍晋三は。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c44
わかっててあえて言ったのかよ？
本当にそう思ってんなら、安部さんを怒鳴りつけるくらいの根性見せてくれよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c19
「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 | スクープ速報 #安倍昭恵 #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/rgO8busYIk
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) April 15, 2020
藤井先生の話は分かりやすい！！
https://www.youtube.com/watch?v=9Heg9z57ACY
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/555.html#c38
また出たな昭恵案件。ドクタードルフィンとか言う怪しさいっぱいのドクターと一緒に大分の神社に参拝。50人のツアー団体とともにマスクもなく警戒感もなし。「ウイルス不安と警戒が愛と感謝に変わった時ウイルスは喜んで消える」とドクター。こんな首相夫婦でどうする日本人。 https://t.co/JTyaUpeUiE
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 15, 2020
「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 | 文春オンライン
— タビトラ (@tabitora1013) April 15, 2020
この行動もアレだけど、同行した団体が薬も手術も使わないという医療を掲げる医師ということにめまいが誘発されます
こういうのも今最前線にいる医療者にはこたえると思う…つら… https://t.co/P97GwbG7oe
中国での第一波は、2019年の12月からでした。政府が発表する新規感染では、4か月後の3月末に収束しています。現在の新規感染は、海外からの訪中客に限られるという。外出の禁止と隔離を、中国のように徹底すれば、3か月で第一波が収束するのは実証的な事実でしょう。
ただし、武漢には今も1万人から2万人、無症状または軽症の感染者がいるとトランプ大統領は言い、封鎖の解除から第二波も予想されています。
第二波がないのは、市民の60％以上が感染して（無症状は約80％）、抗体ができたときでしょう。武漢は、そうなっているかもしれない（不明）。しかし他の都市では、抗体がなく感染しやすい人が多いはずだからです。
新型コロナウイルスは、生存のために変異し人間に抗体ができても、二度かかるという報告も出始めています。そうすると、第二の波が来ます。WHOの最新の見解では、感染して抗体ができる人と、できない人がいたという。わかっていないことが多い。
初期には「DNA（RNA）に人工でしか作ることができない特徴があり、抗体はできない」という恐ろしいことをいう科学者もいましたが、それに近いような状況が出てきました。
「WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏は記者会見で、中国上海市で行われた最近の研究から、「（回復後に）検出できるほどの抗体反応を示さなかった人もいれば、非常に高い反応を示した人もいたことが分かった」と説明した。抗体の量が少なければ、再び陽性になる恐れがある。韓国でも、いったん回復してから陽性と診断された人が111人に達した（日経新聞：4月14日：電子版）」
発生源でも、中国政府のいうコウモリか、武漢の研究所で人工のウイルスを接種されていた小動物（マウスやラット）が逃げ、外部に流出したのか、謎のままです。
収束したように見えていた北海道での感染増加もあります。世界的には、感染情報が見えない中国武漢の、封鎖解除のあとを見なければならない（4月下旬）。封鎖の解除は、医学的な見地からではなく、統治のための経済成長に気を使う習近平主席の命令で、行われたからです。
https://www.mag2.com/p/money/911417/2
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/770.html#c2
私は先、これを読んだ時、正直笑いました。これはフェイクではなければ、完璧な天然ぶりです。ここまで来ると、真面目に「首相は自粛を呼び掛けている時に何をしてるんだ？！」とか批判する気にもなりません。きっと安倍晋三氏はこの天然ぶりがたまらなく可愛いでしょうね(笑)https://t.co/UrBZXUohgG
— グレンコ アンドリー (@Gurenko_Andrii) April 15, 2020
高井議員が歌舞伎町で遊んでたニュースが吹っ飛ぶレベルでひどい。
— chocolat. (@chocolat_psyder) April 15, 2020
首相が市民に自粛を要請し続けていたその時、妻が旅行していた…これはどう考えてもひどすぎる。安倍総理は釈明会見を開くべき。
「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 https://t.co/ELosN5OeCy
自粛する気ナシ🤯
— YellowishPink (@pink_yellowish) April 15, 2020
＞昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」https://t.co/AV9eoyfiAR
産経の分析では府知事の対応と橋下のメディア露出が
効いている模様。後者に関しては完全に
援護射撃(広告塔)の役割があるな。対して
TBSもしくはテレビ朝日は野党寄りという
認識をされているが自民党批判者に
〇〇党のサポーターという肩書は一般的には
認識されていない、本人自体も公言してないか。
もう何年も前から碌にテレビも見てないが
政権批判で知られるサンデーモーニングは
放送がある度に「野党がだらしない」と言い続けていた。
ネット右翼から仲間だとされる局ですら
援護射撃ならぬ後ろから背中に向けて
弾を撃たれる状態がずっと続いてきた。
その問題を民主党系(立憲)に求めるならば
まだ良いが野党全体を腐し続けた罪は消えない。
TBSも朝日も左翼ではなく飽く迄も
中立気取ったノンポリの立場なのだよ。
そこに商業主義(ビジネス)が乗る形。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/568.html#c22
こいつが感染すれば、安倍晋三が感染する確率が格段に上がる！
— 💯天才夢来山@来夢ちゃん☆雪組🌸🍡 (@mukuyamarai) April 15, 2020
いい外出ですから前に進めて下さい。祈ります（笑） https://t.co/Sl7NZJaQXj
＝＝＝
失業した国民が あらゆるものを失って 自尊心まで捨てさせて やっとたどり着くのが生活保護だ
＝＝＝
ベーシックインカムだと 現在持っているものは 失わないで 自尊心も保ったままで
次の出番が来るまで 心穏やかに過ごすことだよね～～～
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/564.html#c4
「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 | 文春オンライン
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 15, 2020
「ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」
国民に自粛呼びかける前に妻に言え！ https://t.co/hIb2wv60MS
「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 。
— 俵 才記 (@nogutiya) April 15, 2020
はぁ〜。その旅行が「不安と恐怖が、ウイルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウイルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります」とFBに投稿してる医師が主催するツアー。 https://t.co/lZDIx0KKQF
ふざけてるよね。しかも、「ドクタードルフィンの超高次元医学（診療）では、薬や手術というものを一切使いません。」とか、もう……。 / 「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 (文春オンライン) #NewsPicks https://t.co/rRpaUBWtKN
— 平野啓一郎 (@hiranok) April 15, 2020
この薬は何ですか：Avigan（アビガン）。
現在、日本で開発されたアビガンインフルエンザ治療薬の提供を希望する外交ルートを通じて約30カ国が日本にアプローチしていることが知られています。その中には、ドイツ、イタリア、ウクライナがあります。
薬は日本の会社富士フイルムホールディングス株式会社によって開発されました。アビガンはライセンスを取得し、2014年3月に日本で登録されました。中国は同じ活性物質を用いた医薬品の生産を開始しました。中国の医師は、Covid-19の治療に最も効果的だったのは、クロロキン、アビガン、およびレムデシビルであると述べました。
しかし、倉井孝大使は、アビガンは新型インフルエンザの治療薬として認められていると語ったが、コロナウイルス感染症COVID-19の治療効果はまだ確認されておらず、臨床試験が進行中です。
さらに、動物を対象とした臨床試験により、副作用、すなわち催奇形性（胚発生の障害）の存在が確認されました。だから、薬局では、この薬は絶対に期待されるべきではありません。ほとんどの場合、それは監督下の医師の決定によって病院でのみ使用されます。
WHOはコロナウイルスの4つの薬をテストします
世界保健機関(WHO)は、連帯と呼ばれるコロナウイルスに対する薬物の世界的な試験を発表しました。科学者たちは試験のために数十の既存の薬物を提供しましたが、WHOは最も有望な4つの治療法に焦点を当てることに決めました。
実験的抗ウイルス薬レンデシビル ;
マラリアに対する2 つの薬 - クロロキンとヒドロキシクロロキン ;
2つの抗HIV薬の組み合わせ- ロピナビルとリトナビル ;
そして同じ組み合わせに加えてインターフェロンベータ。
保健省の副局長であるElena Bogdan氏は、COVID-19に対する有効性についてもテストされているヒドロキシクロロキンは「すべての入院施設にあり」、中程度から重度の肺炎の患者に処方されると述べました。この薬は慈善団体で購入されました（270,000錠以上が配達を待っており、インドとの交渉が進行中です）。
2020年4月14日13:34
ベラルーシと世界からのホットなニュース。
https://telegraf.by/zdorove/minzdrav-belarusi-zhdet-partiju-lekarstva-avigan-dlya-lecheniya-ot-koronavirusa-ono-na-samom-dele-pomogaet/
=====================================
ベラルーシの大統領は「ウイルス対策にはウォッカとサウナと農作業が良い」と言っていましたが、保健省が正しく対応していて良かった。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/588.html
手間を楽しむ人がやるといい。
手作りマスクのように、手作り返しだ。
テレビ局やそのほか色々なところに、送り返そうと思う。
とても楽しみだ。
バスの中でこんな恥ずかしいマスクは、
トランプじゃなくても「俺は嫌だ」だ。
ラフな案ですが、できないものでしょうか。
御意見を待ちます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c45
声明文の二番目のパラグラフの最初に以下のように書かれてているよね。
「◆ごまかされないで◆
この新しい未知のウイルスに、本当の専門家がいません。本当は誰もわからないのです。」
「本当は誰もわからない」のなら検査する側もわかっていないと解釈するのが当然じゃないの？私は「コロナウィルスに本当の専門家はいません。本当は誰もわからないのです」なんて言う医者の検査をわざわざ金を出して受けようなんて絶対に思わないよ。
あんな書き方をすると「私もコロナウィルスのことはよく分からないのですが、検査はやって金儲けはさせてもらいます」いう意味じゃないかと思う人も出てくるんじゃないの？私はそうは思わないけど。ただの風邪にすぎないという医者もおり、ある目的をもって計画された偽パンデミックだという説もあるけど、それらに対するまともな（論理的・科学的）反論は見たことがないんだよね。
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/150.html
https://www.youtube.com/watch?v=9FKa0V5A4Y8
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/866.html#c8
日本は相変わらず竹槍で
対コロナ戦争をやっている（大笑）
与野党問わずに馬鹿な国会議員を一掃する必要がある（大笑）
優秀な大統領を選んで日本を導いて貰わないと
日本はアフリカの新興国並の国家になってしまうだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c46
タマにんじんには決してあげない。
捨てたほうがまし。
中国産のマスクを市場に流さないで、このマスクで、安倍は、
手柄を立てたいのだろう。
テレビで喜ぶアベノマスク放映のやらせが待っている。
や、ら、せ、でしょ。
やらせでしょ。
現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相 | NHKニュース
— sumire＊ (@moimoiji) April 15, 2020
大分旅行してるなら配ってよ！ https://t.co/fXy9A9VFuq
そんないい手があったの？
デモはめんどくさいからこのごろ行かないが、
マスク返しは面白そう。
自分は色々な方面へ送り返そうと思う。
当然の結果で何も不思議はない。立憲民主党のどこに支持する要因があるのか全く分からない。@CDP2017
— 慧 kei (@keikei2019) April 13, 2020
産経・ＦＮＮ合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ https://t.co/5QJuu90upk @Sankei_newsさんから
もう2か月もPCR検査の少なさを指摘していたのは、この番組だけではないか！
岡田晴江先生や玉川氏の云う通りに推移して、今医療崩壊が始まっているのです。無視し続けた勢力は万死に値する。
反省がない、責任を取らない日本を痛烈に批判しているのは世界の大富豪ジム・ロジャースだ(無責任体制、安倍・麻生やめろとまで言っている）。この人に指摘されるのは日本人の恥ではないか？
【政界地獄耳】：安倍は野党と最終戦争に突入したのか／02.14
https://blog.goo.ne.jp/adragonisflying8181/e/15add28383ab4a29cf7bef659a164b81
【政界地獄耳】：戦略的質問できない野党 調査能力の限界／02.06
https://blog.goo.ne.jp/adragonisflying8181/e/93aeb3f98e31c38317e5d0b27d8efa25
日刊スポーツの記事は既に削除済みで上記は今年の
京都市長選に関して語られたもの。立憲の勇み足に
苛立たされている感じか。立憲としては連携は十歩譲り良くても
財務省脳が邪魔をしていると見る。ロジック組み立てに四苦八苦。
山本太郎としても「連携＝仲良しこよし＝先送り」は
譲れない立場で、ただ共産党は取り敢えず
連携しようという立場。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/568.html#c24
読みたくもないので、想像で。「なんでも文句付けたいのかな？アベのやる事には何でも反対！」当たってるかな。これ当たっていたら支持率急落も当然の結果。立憲民主党は山本太郎に駆逐されると思うよ。コアな支持層も離れていってるだろうから。
— こてつ (@kotetsudb) April 14, 2020
政策のブラッシュアップよりも頭数を増やすことの方が優先順位が高いことを認めない限りは反安倍はバラバラのままでジリ貧になるだけだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/568.html#c27
N95マスク、防護服、インナー手袋、アウター手袋、シューズカバー、保護メガネ等
が圧倒的に不足している。
どうして竹槍で戦う日本国が継続しているのだろうか？（大笑）
馬鹿だらけの小選挙区制は廃止して全国区にする。
大統領制を導入する。
これ以外に日本が再生する道はないのである。
馬鹿だらけの国会議員は一掃しよう（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c47
COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を防ぐという名目で、日本を含む少なからぬ国々の政府は経済活動にブレーキをかけている。景気の悪化が深刻化している中、安倍晋三政権は消費税率を引き上げたことで日本経済は破滅的情況に陥りつつあったが、今回のウイルス騒動でその情況は見えにくくなった。
中国ではすでに経済活動が急回復しているとする情報も伝わっているのだが、西側ではこれから深刻化、その規模は1929年10月のニューヨーク株式市場における暴落から始まったいわゆる大恐慌と同じ規模になるとも見られている。1920年代のアメリカでは資金が投機へと流れ込み、株式相場が上昇し続けてバブルが発生した。そのバブルが1929年に破裂した、あるいは何者かによって破裂させられたのだ。
株価暴落の7カ月前からハーバート・フーバーがアメリカ大統領を務めているが、この人物はスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、出世したと言われている。
大統領に就任してから大企業や富裕層を優遇する政策を続けようとしたために庶民の怒りを買い、1932年の選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトに負けてしまう。その当時のアメリカでは庶民に政治家を選ぶ権利が残されていたわけだ。選挙で負けた年にフーバーが大使として日本へ送り込んだのがJPモルガンと緊密な関係にあるジョセフ・グルーだった。
大統領に就任する前の月にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で銃撃事件に巻き込まれた。弾丸は隣にいたシカゴ市長に命中して市長は死亡した。背後関係は不明のまま、銃撃犯はその月のうちに処刑されている。
ルーズベルトが大統領に就任した直後、1933年から34年にかけての期間にウォール街の大物たちはクーデターを計画、ファシズム体制の樹立を目論んだ。この事実は本ブログで繰り返し書いてきたが、もしクーデターが成功していたならアメリカはファシズム化していただろう。
しかし、ルーズベルト政権の時代にもウォール街からナチスへ資金が流れていたことは明確になっている。戦争中は政府に無断でアレン・ダレスたちがナチスの幹部と接触していたことも判明している。言うまでもなくダレスはウォール街の弁護士だ。ウォール街はシティ（イギリスの金融界）と連携、情報機関や破壊工作グループを編成している。
アメリカの支配層では対立が深刻化していたのだが、1945年4月に帰趨は決した。ルーズベルトが急死してウォール街が主導権を奪還したのだ。
アメリカを中心とする国々では1929年に始まった大恐慌並みの不景気に突入すると懸念されているが、支配層がその当時と同じように動くとするなら、その目指す先にはファシズム体制がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004150000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/615.html#c6
私は「悪巧みを企てている」の確信ある言葉で、
十分に満足です。ハイ。
安倍に忖度する必要がない。
憤って、腹が立って、不安で
— 綾鷹 (@ZjVzd10KqMXxZ3i) April 15, 2020
怒っている自分に慣れなくて
辛かったけど
これを読んで胸がスッとした
糸井重里、山下達郎、太田光…「責めるな」「いまは団結を」と安倍政権批判を封じ込める有名人がわかっていないこと https://t.co/07dnePcrbf @litera_webより
COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を防ぐという名目で、日本を含む少なからぬ国々の政府は経済活動にブレーキをかけている。景気の悪化が深刻化している中、安倍晋三政権は消費税率を引き上げたことで日本経済は破滅的情況に陥りつつあったが、今回のウイルス騒動でその情況は見えにくくなった。
中国ではすでに経済活動が急回復しているとする情報も伝わっているのだが、西側ではこれから深刻化、その規模は1929年10月のニューヨーク株式市場における暴落から始まったいわゆる大恐慌と同じ規模になるとも見られている。1920年代のアメリカでは資金が投機へと流れ込み、株式相場が上昇し続けてバブルが発生した。そのバブルが1929年に破裂した、あるいは何者かによって破裂させられたのだ。
株価暴落の7カ月前からハーバート・フーバーがアメリカ大統領を務めているが、この人物はスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、出世したと言われている。
大統領に就任してから大企業や富裕層を優遇する政策を続けようとしたために庶民の怒りを買い、1932年の選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトに負けてしまう。その当時のアメリカでは庶民に政治家を選ぶ権利が残されていたわけだ。選挙で負けた年にフーバーが大使として日本へ送り込んだのがJPモルガンと緊密な関係にあるジョセフ・グルーだった。
大統領に就任する前の月にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で銃撃事件に巻き込まれた。弾丸は隣にいたシカゴ市長に命中して市長は死亡した。背後関係は不明のまま、銃撃犯はその月のうちに処刑されている。
ルーズベルトが大統領に就任した直後、1933年から34年にかけての期間にウォール街の大物たちはクーデターを計画、ファシズム体制の樹立を目論んだ。この事実は本ブログで繰り返し書いてきたが、もしクーデターが成功していたならアメリカはファシズム化していただろう。
しかし、ルーズベルト政権の時代にもウォール街からナチスへ資金が流れていたことは明確になっている。戦争中は政府に無断でアレン・ダレスたちがナチスの幹部と接触していたことも判明している。言うまでもなくダレスはウォール街の弁護士だ。ウォール街はシティ（イギリスの金融界）と連携、情報機関や破壊工作グループを編成している。
アメリカの支配層では対立が深刻化していたのだが、1945年4月に帰趨は決した。ルーズベルトが急死してウォール街が主導権を奪還したのだ。
アメリカを中心とする国々では1929年に始まった大恐慌並みの不景気に突入すると懸念されているが、支配層がその当時と同じように動くとするなら、その目指す先にはファシズム体制がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004150000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/638.html#c23
日刊スポーツ(地獄耳)が野党に何を求めているのか具体的に聞きたい。統一候補、野党連携に関しては過去記事からして推進という立場だよな。共産党にもアレルギーがあるようには見えない。
【政界地獄耳】：安倍は野党と最終戦争に突入したのか／02.14
https://blog.goo.ne.jp/adragonisflying8181/e/15add28383ab4a29cf7bef659a164b81
【政界地獄耳】：戦略的質問できない野党 調査能力の限界／02.06
https://blog.goo.ne.jp/adragonisflying8181/e/93aeb3f98e31c38317e5d0b27d8efa25
日刊スポーツの記事は既に削除済みで上記は今年の京都市長選に関して語られたもの。立憲の勇み足に苛立たされている感じか(主に立憲批判しかないので)。立憲としては連携は十歩譲り良くても財務省脳が邪魔をしていると見る。ロジック組み立てに四苦八苦。ただ山本太郎としても「連携＝仲良しこよし＝消費税減税先送り」は譲れない立場で、ただ共産党は取り敢えず連携しようという立場。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/568.html#c28
木更津レイプ殺人事件を自ら招き入れたチンピラ屑野郎と、この屑野郎の妻が経営する介護施設「かけはし」に対して、ホロコーストセミナーにご招待し、ガザ地区で、慰安所でも作って下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、とでもアピールして貰うことにすればよいのでは？
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/559.html#c13
↓ 日本共産党の吉良よし子参院議員が参加しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-21/2019092101_01_1.html
結論： 志位将軍様 ←科学だって、、 あほ うさぎ♂
「責めろ！！」と
「団結を！一丸となれ！」でしょ。
一丸となって、攻め入らなきゃね。国会議事堂は、この有事に
要らないんじゃないか。無くても十分。
ということはたいした仕事はしていない、野党も与党も。
あんたたちが食わせてあげていただけ、
だから一丸となって、安倍政権を倒したら？
三越伊勢丹ホールディングなんていらないでしょ。
今も日本は大本営発表の国。言い換えればアホの国。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/565.html#c26
この7年間安倍が日本国民に何をしたのかよく考えてみよう。具体的に成功例があったかなあ？？？何もない。嘘とねつ造を繰り返し、極めつけはコロナ対策の大失敗。
小池は3月下旬までオリンピックありきで味噌をつけたが、その後の行動は、安倍と比較して雲泥の差だよね。タヌキは嫌いだけどやたら動いている印象を国民に植え付けている。まるで総理大臣だ。安倍の影はすっかり薄くなっている。
嫌いなタヌキだけど、安倍よりは政治手法は上だよな。都独自の休業補償がきいたよね。金額の箍の問題もあるが要は、保証の現実とスピードだよ。
今日5月７日に配るとまた記者会見をした。つまり6日まで自粛していたか否かを検証せずに配るということだよ。難しい手続きなしにね。
対象都民はとりあえず6日まで頑張ればそれなりに金が入ることが計算できた。これはおおきいよね。これから政府がいくら小出しに対策をうち出しても後追いの感は残ったままだよ。二階が言い出した10万円一律にしても焼き直しの政策だから、早く配れと言われるだけで、大した感謝もなしに、配って当たり前の印象しかないよね。最初にすぐに配ればさすがということになるんだけど、やはりバカはばか。
笑っちゃうよね、タヌキの手玉に取られる赤いきつねの安倍君。お笑いものだ。
小池は安倍のようにやってるふりだけではないから、政治家のずるい資質としてはさすが緑の狸だと思うよね。
東京都知事の小池百合子です、のＣＭの多さはいったい何だろう？完全に選挙運動だけど合法的だよね。
小池は再選されれば来年オリンピックなどスルーするかもしれないね。当選すれば無理して五輪などしないと思うよ。
少なくとも森のお粗末と赤いきつねに下駄を預けるだろう。延期のための負担費用は国から出させることぐらい考えていると思うね。したたかだからなタヌキは。アベはオリンピックなしでサヨナラだよね。
アベは何が何でもやりたいのだろうが、コロナが来年に収束ナド普通で考えればありえない。収束、再感染を繰り返しながら最低2年はかかるだろう。
ワクチンは最低でも1.5年はかかる。中止か再延期（可能性は限りなく低い）。せっかく森のお粗末が先般2年後ではだめなのかと助け船を出したのに、自分の任期中に固執し1年延期にした。大勢を見落としたわけだ。
来年まで南米、アフリカでは感染が収まらず膨大な死者が出ている可能性がある。埋葬が間に合わず新たな伝染病の感染が始まるかもしれない。小池ならそのくらいの読みはできている、安倍とは段違いだよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/565.html#c27
あちこちでお年寄りが無くなっているようだけど、
きっとコロナじゃないよ、許してよ10万円あげるから。
スケスケ布マスクなんてケチなことはもう言わないから。
今度は10万円だよ、これでどうだい。
ついでに世論調査でも支持してね。
僕は無能でコロナ対策ができません。
でもお金ならみんなにあげられるよ。だから僕の気持ちわかって。
くやしいが世論の反発を止めるには金で解決するしかないか。
でも後で必ず元は取り戻すからな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/560.html#c52
寄生虫感染症の「ワンダードラッグ」と称賛されるイベルメクチン（Ivermectin）は、2015年のノーベル医学生理学賞を受賞した大村智氏が土壌の微生物から分離したアベルメクチンという物質からできた薬だ。
今回、オーストラリアの研究グループにより、イベルメクチンが新型コロナウイルスの増殖抑制に効果的という研究結果が発表された。
土の中からワンダードラッグ
北里研究所にいた大村智氏が、静岡県伊東市川奈の土壌から採取した放線菌の一種（Streptomyces avermitilis）にアベルメクチンという物質を作り出す能力があるのを発見したのは1979年のことだ（※1）。
この物質がマウスに寄生した線虫を殺す作用があることがわかり、当初はウシなど家畜の寄生虫感染症に効く薬として開発された。
その後、アベルメクチンから開発されたイベルメクチンが発展途上国の人々を苦しめていた河川盲目症（オンコセルカ症、ブヨにより感染）という寄生虫感染症にも効果があることがわかり、ヒト用のイベルメクチンが開発されることになる。
そしてイベルメクチンは、象皮病にもなるリンパ系フィラリア症（カにより感染するフィラリアという蠕虫による寄生虫感染症）、世界で数千万人が感染しているとされる糞線虫症（糞線虫が消化器官に寄生する寄生虫感染症）、などにも効果があるということがわかり、特に熱帯・亜熱帯地域の発展途上国で多くの人を救ってきた（※2）。
新型コロナ感染症が世界的に猖獗を極めている。
治療薬の開発は喫緊の課題だが、このウイルスに対してはこれまで抗インフルエンザ薬のアビガン、抗エイズウイルス薬のカレトラ、エボラ出血熱の治療薬のレムデシビルなど様々な医薬品が試されてきた。
今回、そうした候補薬に名乗りを上げたのがイベルメクチンだ。
オーストラリアのビクトリア感染研究所の研究グループが、イベルメクチンを試したところ、新型コロナウイルスの増殖を抑え、ウイルス数を劇的に減少させる可能性があることを発表した（※3）。
ちなみに、世界で最初に新型コロナウイルスを培養したのもオーストラリアの研究グループ（メルボルン大学ドハーティ研究所）だ。
新型コロナウイルスを99.98％も抑制
本来、イベルメクチンは寄生虫感染症の薬剤だが、HIV-1（ヒト免疫不全ウイルス）のタンパク質生成を阻害することが確認され、インフルエンザウイルスなどのRNAウイルス、狂犬病ウイルスなどのDNAウイルスの増殖を防ぐことが実証されているようだ。
重要なのは、米国のFDA（食品医薬品局）にも承認されているように、イベルメクチンが約30年間に渡ってヒトの寄生虫感染症の薬剤として広汎に使用されてきたことだろう。特に、河川盲目症やリンパ系フィラリア症の薬剤として多くの発展途上国で使われてきた。
もし、イベルメクチンが新型コロナウイルスの増殖を抑えることができれば、各国の薬事承認の過程を省くことが期待され、ストックも大量にある上に生産ラインもすでに整備され、特許も切れている（大村智氏は特許を放棄した）ことから大きな可能性があることがわかる。
また、イベルメクチンの安全性は、妊娠中の使用に関してはっきりとわかっていないものの、システマティックレビュー研究で有害事象の報告はないとしている（※4）。
同研究グループは、新型コロナウイルスとよく似たSARSウイルス（SARS-CoV）が1本鎖のRNAウイルスであることから、イベルメクチンも新型コロナウイルスに効くのではないかと考え、細胞を使った試験（in vitro）をしてみたという。
すると、イベルメクチンを使ってから24時間後に新型コロナウイルスのRNAが93％減少し、48時間後には99.98％減少したことを観察した。また、イベルメクチンによる毒性作用は見られなかったという。
これは、イベルメクチンが新型コロナウイルスのタンパク質生成を阻害し、増殖を強く抑制したことを意味する。
同研究グループは、まだ細胞を使った実験室内の結果であり、さらなる研究が必要としている。
新型コロナ感染症には、一刻も早いワクチンと治療薬の開発が待たれている。
イベルメクチンという日本発の治療薬に期待したい。
※1：Satoshi Omura, Kazuro Shiomi, "Discovery, Chemistry, and Chemical biology of microbial products." Pure and Applied Chemistry, Vol.79, Issue4, 2007
※2：Eric A. Ottesen, William Campbell, "Ivermectin in human medicine." Journal of Antimicrobial Chemotherapy, Vol.34, Issue2, 195-203, 1994
※3：Leon Caly, et al., "The FDA-approved Drug Ivermectin inhibits the replication of SARS-CoV-2 in vitro." Antiviral Research, doi.org/10.1016/j.antiviral.2020.104787, April, 3, 2020
※4：Patricia Nicolas, et al., "Safety of oral ivermectin during pergnancy: a systematic review and meta-analysis." THE LANCET, Global Health, Vol.8, Issue1, e92-e100, January, 2020
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/880.html#c1
枝野幸男では、信頼はえられない。
大衆人気は望めない。
容貌も、言動も、偉そうな雰囲気もダメ。
立憲民主党議員は、
執行部の刷新をお願いします。
私邸に送り返すのがいいかと。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c18
糸井重里は福島にも早野龍吾と共に入り浸っているのか。福島の人たちが何とも哀れだ。
この糸井重里への侮蔑の言葉も見つからない。
町山智浩は〈糸井重里さん、もうレトリックはいいですよ。言いたいことをはっきり、「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えばいいじゃないですか〉
このほか、ここで上がった名前を列記する。
太田光（知ってる）
山下達郎（不知）
近田春夫（不知）
スガシカオ（不知）その後削除
野口健（知）別情報で知っている
今これくらいしかデータがないが、もっと教えて欲しい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/565.html#c28
おかしいだろう！
安倍は辞めろ！
皆んな、経済に安泰な人たち。
口から、綺麗な言葉だけを、国民に誘導している
お抱え弁士。
ＮＨＫと同じくらい茶番な、報道。
安倍創価政権も利権に目が眩んで新型コロナウイルスを甘く見ていたんだろう
そして何も注意喚起をしなかった安倍創価政権とズブズブのNHKを始めとする日本のメディアも
これから糾弾されることになる 何故なら本来であれば助かったはずの命が失ったからである 万死に値する
簡単に言えば安倍創価政権は命よりもカネを優先させた結果が感染者を拡散したのである。
「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 #安倍昭恵 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン https://t.co/oMR7nBFWsd
— CabrioletDucati (@CabrioletDucati) April 15, 2020
アッキー無敵！！まずはアッキーの行動を８割削減が課題だな ＞ シンゾー
走り回っても お客の数が増えるわけではない
＝＝＝
かって見た光景が またも なんの反省もなく 繰り返される
その光景を 予想しない 政府って なんのために 存在するのか？？
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/564.html#c5
私は『受け取り拒否させていただきます。』
政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（www.the-miyanichi.co.jp：2020年04月13日16時49分）
宮崎日日新聞：共同通信調査 ：
◆緊急事態宣言について
共同通信社が4月10～13日に実施した、全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は８２・０％だった。「補償する必要はない」１２・４％。安倍晋三首相が７日に７都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが８０・４％。「適切だった」は１６・３％にとどまった。
◆安倍内閣支持率：
内閣支持率は続落し、３月下旬の前回調査より５・１ポイント減の４０・４％で、不支持率は４３・０％。支持と不支持が逆転したのは、２月中旬の調査以来である。
◆安倍政権の新型コロナウイルス対策について
政府の新型コロナウイルス対策に厳しい見方が広がっている実態が浮き彫りになった。
条件を付けて1世帯30万円を給付する政府方針に関しては、「一律に給付すべきだ」が60.9％で、「妥当だ」が20.4％、「金額を増やすべきだ」は、10.7％に順だった。
◆次期首相にふさわしい人とは ？
石破茂元自民党幹事長：18.0％。安倍首相：16.8％。小泉進次郎環境相：7.2％。
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が
信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、
検察・裁判所・省庁幹部 ・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 非マスコミ・街頭世論調査：安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83 ％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
Ⅲ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅳ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳 を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
単なるフウサ好き。
金魚のオフみたいにパクパク。
安倍の背後にある体制が変わらない限り
日本は変わらないのである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c49
イギリスのインペリアル・カレッジの報告（何も対策がされなかった場合、２０２０年だけで、世界中で、７億人が感染し、４０００万人が死亡する。）を参照して、日本に当てはめると、約１２００万人が感染して、６６万人が死亡することになる。
感染爆発は、もう起きているけれど、相変わらず、検査数を抑制してるので、国民には、その事実が見えない。
７３１部隊のなれの果て、厚労省と感染研の目的は、感染を蔓延させて、一定数の死者を作り出すこと、すなわち間引きジェノサイドにあることは、感染発生当初からの彼らとそれに連動するメディアの動きを見て、当方が導きだした結論だ。
やらなければ、やられると、何度もコメントした。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/557.html#c55
白洲次郎が何だって？
白洲次郎は、己に来た「徴兵」を他の人に行かせるために当時の吉田総理を訪ねて、自分は懲役を免れた卑怯者じゃないか！
あの当時「赤紙」が来たら、誰もその懲役から免れることなどできなかった。
白洲次郎の代わりに懲役に生かされた人にも、多分妻も子も親も兄弟も有ったろうに。
誰だって知り合いにお偉いさんがいて、頼めば懲役を免れるなんて芸当ができるなら、それで息子の命の代わりに他の人が死んでくれるなら、夫の代わりに誰かが戦争に行ってくれるなら頼みたいわ！
あんな卑怯者のどこが偉いんだ？
そんな事頼まれた方も頼まれた方だ！
それと秘書官なんて国民は選んでないから！偉そうに！
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/832.html#c27
新型コロナウイルス問題：米国、コロナ死者2 万人突破 ！
イタリア抜き世界最多に ！
新型コロナウイルス感染の深層・真相は ？
（www.newsweekjapan.jp：2020年4月12日（日）13時44分）
ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者が11日、2万人を突破し、イタリアを上回って世界最多となった。経済活動や国民生活の早期正常化を目指すトランプ米大統領にとっては、痛手となりそうだ。
1日の死亡者数は4日連続で約2000人となり、うち最大を占めるのがニューヨーク市とその周辺。全米での感染者数は50万人を超えている。
公衆衛生の専門家によると、外出規制や非必須事業の休止措置が4月末に期限切れとなった場合、死亡者数は夏にかけて20万人に達する恐れがあるという。
休校や非必須事業の休止などほとんどの措置は、トランプ大統領ではなく州知事が指示したものだ。にもかかわらず、トランプ氏は、経済活動の正常化を求めている。
トランプ氏は11日夜、FOXニュースの電話取材に応じ「多くの非常に賢い人々、多くの専門家、医師、ビジネスリーダー」の助言に基づいて「かなり早期に」決定すると言明。「人々は戻りたい、仕事に戻りたいと思っている。私たちの国を元に戻さなければならない」と述べた。
ナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）もFOXニュースの取材に対応。「純粋な医療専門家」が主張する、ウイルスを「克服」するまで経済や社会を閉鎖することが死者数を最小限に抑える唯一の方法だとの立場は「半分は正しい」とした。
ただ経済危機も、うつ病や自殺、薬物乱用の増加で人々の命を奪うと主張。「大統領が下すことになる決断は、どちらの道がより多くの被害をもたらすかを天秤にかけることになる」と述べた。
現在の連邦政府のガイドラインは4月30日が期限。11月に再選を目指すトランプ大統領は、ガイドラインの期限を延長するか、経済活動の正常化へかじを切るか、決断を迫られることになる。
［ニューヨーク ロロイター］
（参考資料）
○新型コロナウイルス： 世界の感染者数189 万人余 ！
（www3.nhk.or.jp ：2020年4月14日 4時33分）
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の14日午前４時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は世界全体で189万7373人となっています。
◆感染者数：
国や地域別にみると、
▽アメリカが56万8176人、▽スペインが16万9496人、
▽イタリアが15万9516人、▽フランスが13万7873人、
▽ドイツが12万8092人などとなっています。
◆死亡者数：
また死亡した人は世界全体で11万8304人に上っています。
国や地域別にみると、
▽アメリカが２万2935人、▽イタリアが２万465人で、ともに２万人を超えているほか、
▽スペインが１万7489人、▽フランスが１万4967人、
▽イギリスが１万1329人などとなっています。
○生物・化学兵器は核兵器より怖い ！
（agora-web.jp：2020年03月06日 11:30）
長谷川 良：
国際原子力機関（IAEA）の今年最初の定例理事会が9日、5日間の日程でウィーン本部で始まる。それに先立ち、ラファエル・グロッシ事務局長はイランの核問題に対する最新の報告書を公表した。
それによると、2015年の核合意で規定された濃縮ウランの貯蔵量は六フッ化ウランで300キロに制限されていたが、2月19日の時点で1510キロに達している。濃縮度は3・67%から4・5%に引き上げている。同時に、テヘランの未申告施設でウラン粒子が見つかり、イランが不法な核関連活動をしている疑惑が再び浮上してきた。
▲新型コロナウイルスの対策に取り組む研究団（2020年2月4日、新華社公式サイトから）
当方はイラン、北朝鮮関連活動をフォローしてきたが、新型コロナウイルスが発生して以来、核兵器より生物・化学兵器のほうが国際社会の脅威ではないか、といった思いを深めている。なぜなら、核兵器はもはや「使用不可の大量破壊兵器」となった感がある一方、生物・化学兵器は今なお秘かに製造され紛争地で使用されている現実があるからだ。
中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスは中国本土ばかりか、アジア、欧州、中東、南北米までその感染地域を拡大してきた。世界的流行の様相を深めてきたが、発生源については、武漢市の「海鮮市場説」から、「中国科学院武漢病毒研究所流出説」まで、さまざまな憶測が流れている。
はっきりしている点は、中国から始まったということだ。だから、中国政府は国際ウイルス専門家たちと共同でその防疫対策だけではなく、発生源について、世界が納得できる検証を早急に実施すべきだ。感染者数が減少してきたとか、死者数が減ってきたという理由で、その検証作業を緩めてはならない。世界で3000人以上の死者が既に出ているのだ。
なぜ今、そのようなことを主張するのかといえば、生物・化学兵器がある意味で核兵器より恐ろしいからだ。核兵器は破壊力では断トツだが、広島・長崎で米軍が使用して以来、どの国も核兵器を使用していない。破壊力が凄いこともあるが、核兵器を使用する戦略的メリットが急減したからだろう。使用すれば、国際社会からの批判は必至であり、制裁が施行されるから、核兵器保有国は大量破壊兵器の使用を躊躇せざるを得ない。
核兵器の小型化、爆発規模を制限した核兵器など、使用できる核兵器の製造に乗り出している国もあるが、小型化、爆発規模の制限された核兵器が出来たとしても、紛争時で使用は難しいだろう。
一方、生物・化学兵器は破壊力こそ核兵器より劣るが、影響力は核兵器を凌ぐ。新型コロナウイルスを考えれば理解できる。感染力の強いウイルスが武器として使用された場合、感染地は短期間で拡大し、人間の命だけではなく、世界の経済活動に大きなダメージを与える。そしてその発生源を見つけ出すことは核兵器より数段難しいのだ。
化学兵器でも同様だろう。イラクのフセイン政権が1988年3月、クルド系住民に対し化学兵器を使用して多くの犠牲者が出たハラブジャ事件は有名だ。そしてシリアのアサド政権は反体制派活動勢力や少数民族に化学兵器を使用してきた。世界は化学兵器の被害を受けた人々の状況を目撃したはずだ。核兵器のように大規模な施設は必要なく、短期間で使用可能な生物・化学兵器が製造できるのだ。
ちなみに、生物兵器や化学兵器の製造、使用を禁止する多国間条約は既に施行されている。生物兵器禁止条約（BWC）は1975年3月、化学兵器禁止条約（CWC）は1997年3月にそれぞれ発効済みだ。
問題は、化学兵器や生物兵器を使用した国に対して徹底した制裁と検証がこれまで実施されていないという現実だ。アサド政権は過去9年間の内戦で少なくとも2回、化学兵器を使用している。例えば、シリア政府軍は2018年2月、東グータで化学兵器を使用、多数の子供たちや非武装の市民たちが窒息死したり、呼吸困難に陥ったことがある。
国際社会はアサド政権を徹底的に糾弾すべきだが、アサド政権の背後でロシア、イランが支援していることもあって、真相究明が曖昧な状況に留まってきた。化学兵器を使用すれば、その国、政権は国際社会から糾弾され、制裁を課せられることをはっきりと示さなければならない。それを避けていれば、第2、第3のアサド政権が出てくるのは時間の問題だ。
参考までに、英国で2018年3月4日、亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）スクリパリ大佐と娘が、英国ソールズベリーで意識を失って倒れているところを発見された通称スクリパリ事件では、毒性の強い神経剤、ロシア製の「ノビチョク」が犯行に使用されたことが判明している。
IAEAの核保障措置協定の検証作業は重要だが、生物・化学兵器禁止条約の検証問題はここにきて重要度を高めている。武漢発の新型コロナウイルスが生物兵器として製造され、何らかの原因で外部に流出された可能性を指摘する声が聞かれるのだ。実際、新型コロナウイルスが従来のコロナウイルスとは異なったゲノン配列で、人工的痕跡があることが知られている。国際社会は至急、国際調査委員会を設置し、現地で発生源の検証に乗り出すべだ。
中国共産党政権が国際調査委員会の入国を認めなければ、「中国武漢発新型コロナウイルスは中国共産党政権によって製造された」という汚名を永遠に払しょくできなくなるだけだ。
○新型コロナの別の顔：「陰謀論」
（fnnews.jp：2020/3/27）
米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと？ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか？」と投稿した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。
更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。
また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。
現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。
しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。
中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。
中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。
新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。
歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病（ペスト）が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。
主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。
中国政府は26日、現地メディアの澎湃（ホウハイ）が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。
岡田、玉川ラインは2月初めより、医療器具の補充、発熱外来の設置、PCR検査の拡大、軽症者の隔離施設の拡大、を何度も何度も主張していた。さもなければ医療崩壊が必ず起きると主張。その通りになっている。
途中何回か厚生省から横やりが入ったがはねつけていた。安倍が田崎スシローを送り込んできたが、見事に玉川に逆襲されシュン。
この1か月正月休みと思って、必要企業以外全休にしなければ、とても8割などは無理だろうな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c22
国民の生命、健康、生活を守らない政府に、存在意義はない ！
安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/13より抜粋・転載）
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１）民主政治の基本は、「民衆の民衆による民衆のための政治」だ ！
民主政治の基本は、「民衆の民衆による民衆のための政治」である。
為政者は、民衆に成り代わって行政を司っているのであり、行政は、民衆の厳粛な信託によるものであつて、その権威は、民衆に由来する。
税金は民衆のものであり、税収を何にどのように使うのかを決定する、本源的な権限は、民衆にある。
「損失の補償に税金は使えない」などと、安倍首相が決定する権限など、存在しない。
主権者である民衆が、政府の役割を決定した。その重要な役割に生存権がある。
２）国家は、すべての国民の生活を保障する責務を負っている ！
主権者である民衆は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
ことを憲法で定めた。国家は、本来、すべての国民の生活を保障する責務を負っている。
コロナウイルスの感染拡大で国民生活が破壊されている。
この状況下で国民の生存を保障することは政府の責務であって、「損失を補償するために税金を使えない」などと判断する権限を内閣総理大臣は付与されていない。
３）国民の生命、健康、生活を守らない政府に、存在意義はない ！
財政支出をどのようにするかについては政府が議会に提案し、議会が決することなのである。
国民の生命、健康、生活を守らない政府に存在意義はない。
危機に直面して貴重な財源を最適なかたちで国民生活支援に提供しない政府なら、主権者である民衆は、そのような政府を排除するべきである。「分断が生じないよう、政府を批判するな」の主張は、権力者に対する、媚びへつらい以外の何者でもない。
４）御用発言を示す芸人・記者等は、権力者の家来である ！
公共の電波で、このような御用発言を示す芸人の姿には、虫唾が走る。
このような局面で素性が露わになる。
旧日本軍の劣悪さは誰もが知るところだが、幾つかの代表的事例について研究者が分析して一冊の書物にまとめた。1984年刊行の、『失敗の本質』：https://amzn.to/2y3GnSd
野中郁次郎氏らによる、旧日本軍の戦史研究書である。
５）インパール作戦では、 7 万2000人が死亡した ！
ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦などが分析の素材として取り上げられた。
戦時中のインパール作戦では、9万人以上の兵力が投入され、7万2000人が死亡した。
7万2000人が死亡の大半が、戦病死であったとされる。
熱帯雨林の過酷な環境下で、前線の兵士は、兵站（へいたん：戦場で後方に位置して、前線の部隊のために、軍需品・食糧・馬などの供給・補充や後方連絡線の確保などを任務とする機関である）も補給されずに、虫けら同然に殺害された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅲ 森友学園の44 倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5 倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36 億がタダに ！？ 【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の
搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）
Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010～2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。
◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年 ！
名簿管理を巡っては、2011年～2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。
◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 ！
菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）
アメリカ、欧州の強権的なロックダウンを称賛し、東京は2週間前のニューヨークだとかいう声もあるが、日本は最も早くコロナの流入を受けた国の一つで、むしろニューヨーク、欧州より先を行っているのではないのか。
もっとも、ピークの山を何とか抑えたいという思惑は分かるが、「40万人以上死亡」という発言は悪質すぎる。
また、休業補償や弱者救済策の不十分さは批判されて当然だと思う。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c23
創価安倍と山口那津男 ここで支持率上げる為のパフォーマンス。
全ては、、選挙の為の政治とパフォーマンス。
コロナ騒動で、、毒裁政治をする為の法案通したり 自分達の威厳を示す為の
封鎖支持。
中国・半島から人を入れている事は、、マスゴミも伝えない？
これで、、封鎖は、、有り得ません。
直ぐに、、トビを下げましたね。
でなきゃぁただのクレイジーｗｗｗ
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/569.html#c14
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは14日、米当局者が2018年に中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所を訪問後、同研究所が行っていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性に警鐘を鳴らす公電を米国務省に送っていたと伝えた。新型コロナウイルスが同研究所から漏えいした証拠はないが、トランプ政権内でこの公電が再び注目を集めているという。
同紙によると、在中国米大使館員らは18年1月に研究所を数回視察。公電には研究内容に関し「コウモリのコロナウイルスが人に感染し、SARSのような病気を引き起こす可能性を強く示唆している」と明記していたという。
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4721014.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/768.html#c6
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは14日、米当局者が2018年に中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所を訪問後、同研究所が行っていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性に警鐘を鳴らす公電を米国務省に送っていたと伝えた。新型コロナウイルスが同研究所から漏えいした証拠はないが、トランプ政権内でこの公電が再び注目を集めているという。
同紙によると、在中国米大使館員らは18年1月に研究所を数回視察。公電には研究内容に関し「コウモリのコロナウイルスが人に感染し、SARSのような病気を引き起こす可能性を強く示唆している」と明記していたという。
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4721014.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/602.html#c4
↓ 食べて応援♪ 日本共産党 ←こいつら、人間か？ あほ
https://photos.google.com/photo/AF1QipNkV_po-oXv5cfPN4uK1xRR0xgED_X5kvtjrbFq
https://photos.google.com/photo/AF1QipOgURWN5DNGRhC6CUX6ev3bDoMC13Qxl7qeqMOY
↓ 国連理事会、特別協議資格だって、、 あほ 人殺しー♪ぺっ
https://photos.google.com/photo/AF1QipMGD8I48HYDtLQzZRnJUKhzpM5mQ3yAMPCjjOZt
https://photos.google.com/photo/AF1QipPYmWD1rgKNj3ua_utPc6qkbeRYX8PIel5Xlwkm
結論： 国策新聞『 赤旗 』志位和夫＋国会議員 ←こいっら、 ころせー♪ぺっ うさぎ♂
無能・悪質な為政者の愚策によって、国民の悲劇が拡大する ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/13より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）前線の多数の兵士を殺害したのは、無能・悪質な上層部である ！
前線の多数の兵士を殺害したのは、無能・悪質な上層部である。
無能・悪質な上層部は、前線の兵士が、飢餓と疫病で生死の境をさまようなか、避暑地メイミョウで、目を覆うばかりの、堕落した生活を送っていたとされる。
このようなときに、「分断を避けるために、上層部の批判をするな」は、完全なる自死行為である。
無能・悪質な上層部を排除することなしに、悲劇を回避することは不能である。
７）無能・悪質な為政者の愚策によって、国民の悲劇が拡大する ！
無能・悪質な為政者の愚策によって、国民の悲劇が拡大されている。
無能な為政者の無能を、的確に指摘することは、事態を打開する契機になることはあっても、事態を悪化させる原因には、成り得ない。安倍内閣は、このような非常事態下においてもなお、利権財政の追求に暇がない。
本来は、まずは、すべての国民に対する、一律給付を決断、議会に提案するべきである。
もっとも有効な方法は、消費税の廃止である。
８）「消費税廃止」と「１人10万円現金給付」を同時に実施すべきだ ！
消費税は、富裕層に緩く、貧困層に過酷な税制である。
いま政治が最優先するべきことは、生存権の保障である。
所得の少ない階層に対する、恩恵が大きい、「消費税廃止」こそ、最善の政策である。
合わせて、すべての国民に差別なく、一人１０万円の現金給付を行うべきだある。
給付金を課税対象にすれば、高額所得者への給付金の多くは、税金として国に還流する。
「消費税廃止」と「１人10万円現金給付」を同時に即時実施するべきである。
９）二つの政策を実行すれば、 35 兆円の施策である ！
消費税廃止で、年間22兆円の減税、１人10万円の現金給付に、13兆円かかる。
二つの政策で、35兆円の施策である。
十分ではないが、第一弾として、直ちに実施するべきである。
安倍内閣が提示した、緊急経済対策は、利権予算の塊である。
緊急経済対策は、昨年12月、本年2月、今回の三つの対策を、合算したもので、財政支出27兆円とされるが、そのなかの12.3兆円が、Ⅲ次の段階としての、官民を挙げた経済活動の回復、
Ⅳ強靱な経済構造の構築、Ⅴ今後への備え、で官庁と族議員の利権支出なのである。
この12.3兆円があれば、すべての国民に対する、１人10万円の現金給付が可能になる。
国庫から個人に直接渡される給付は利権にならない。
10 ）利権を生まない、国民への直接給付を行うべきである ！
利権支出をやめて利権を生まない国民への直接給付を行うべきである。
通勤を７割減らせと言うだけでは通勤７割削減は実現しない。
通勤を減らすには、働く個人が、通勤しなくてよいという状況を、生むことが必要なのである。
何も考えずに、自宅でコーヒーを飲んで、くつろいでいるだけでは、何も実現しない。
無能の烙印を押されるだけである。
末端の民衆は、無能な為政者のために命を落とす。
民衆を救うには、無能な為政者を排除することが必要である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
コロナ禍下、食料不足始まる兆候…2月から輸入量激減、小麦は昨年比2桁減の勢い https://t.co/uryUW6sPDh pic.twitter.com/o2RJcnxGK6
— biz-journal (@biz_journal) April 15, 2020
パンが無いならお米を食べれば良いじゃない（マリーアントワネット）
— ４６ (@jackalmonk) April 15, 2020
コロナ禍下、食料不足始まる兆候…2月から輸入量激減、小麦は昨年比2桁減の勢い https://t.co/LNkV6grBks @biz_journalさんから
やばいなこれ。どうなる小麦価格…。
— HaniwaFactoryはTシャツ作家です。 (@haniwafactory) April 15, 2020
日本の輸入小麦は8割が北米だったはず。アメリカとカナダ。 https://t.co/6SQIUDpyHc
買占めやめろっていつまで言えるのかね。世界でCOVID-19が拡がってるって意味を正しく理解してたら、今度の情勢なんて簡単に分かるのに。日本はどれだけ他国からの輸入に頼っている？お米は？小麦は？お肉は？作っている人は感染しないの？運んでいる人は感染しないの？売っている人は？疑問がいっぱい
— 🦞ロジさん🦞 (@623_roz) April 15, 2020
コロナ禍下、食料不足始まる兆候…2月から輸入量激減、小麦は昨年比2桁減の勢い https://t.co/rY79RsfNoN
— しゅうじ (@FaIKYbCwgg9gONh) April 15, 2020
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