【独占入手】患者に隠されるPCR検査「3条件」とは?現役医師が告白「コロナ野放し」の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00000016-sasahi-soci
AERA dot. 4/13(月) 16:00配信 週刊朝日 2020年4月24日号より抜粋
PCR検査に使う機器(中央)にプレートをセットする研究員(C)朝日新聞社
週刊朝日が入手した都内の開業医に配られたPCR検査「3条件」文書
森三中の黒沢かずこさん、「報道ステーション」(テレビ朝日系)の富川悠太アナウンサーの感染が確認されるなど拡大の一途をたどる新型コロナウイルス禍。これまで感染の有無を調べるPCR検査がごく一部の人にしか実施されていないことが当初から指摘され、多くの議論を巻き起こしてきた。週刊朝日はPCR検査の件数が絞られている「動かぬ証拠」と言える文書を入手した。
その文書は<かかりつけ医の外来診断手順(初診例)>というタイトルが入ったもの。3月26日の日付で、新型コロナウイルスに感染した疑いを持って病院を訪れた初診の患者が病院の紹介を受け、新型コロナ外来でPCR検査を受けるまでの道のりがフローチャートで示されている。本誌にこの資料を提供した内科医がこう解説する。
「これは東京都の医師会から都内の開業医に配られた文書です。チャートは、PCR検査を受けさせる対象を『絞り込む』ためのものにほかなりません」
4月6日にPCR検査が公的医療保険の適用対象となり、全国に869カ所ある「帰国者・接触者外来」の医師の判断で保健所を通さず受けられるようになった。だが、一般の「かかりつけ医」などは相変わらず保健所の判断を仰ぐしかないのが実状。この文書はそのための判断基準として配布されたもののようだ。
チャートを一見するだけでも「すごろく」のように長く複雑な道のりを辿らなければならないことが見て取れる。<発熱37・5度以上>や<倦怠感>といった条件は厚生労働省のホームページなどでも示されている目安の通りだが、それ以外に<呼吸苦、頻呼吸><聴診にてラ音捻髪音>といった肺炎の疑いを示す兆候があった場合、血液検査や胸部X線検査が行われることがわかる。
こうした手続きの末、症状が4日以上改善しない場合などに新型コロナ外来でPCR検査を受けることになる。いわばこのチャートの「ゴール」なのだが、そこに立ちふさがるのが次の「3条件」だ。
<37・5度↑>/<SPO2<93%>/<肺炎像+>
つまり、37・5度以上の発熱があり、かつ胸部X線検査で肺炎の像が認められる患者で、SpO2が93%以下の者がPCR検査を受けられることになる。SpO2とは動脈血酸素飽和度のことで、血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合。これが93%ということは何を意味するのか。前出の内科医は憤りつつこう語る。
「私たちは通常98%くらいの酸素飽和度で生きています。93%というのはゼーゼーハーハーいって死にそうなくらい苦しい状態です」
つまり、この基準ではかなり危険な状態まで症状が悪化しないと、PCR検査を受けられないことになる。
「3条件すべてを満たさないと検査を受けられないならほとんどの人は対象外で、条件を満たす頃には『手遅れ』の恐れもある。これほど厳しい条件を医療従事者に示しながら一般市民にはアナウンスしていない。これでは“ダブルスタンダード”です」
「絞り込み」は、東京以外でも行われているようだ。4月10日、さいたま市保健所の所長が報道陣の取材に対し、PCR検査の実施基準を厳しくし件数を抑えていることを明かした。現役医師が激白した恐るべき医療崩壊の実態とは――。
4月14日に発売される週刊朝日(4月24日号)で詳報している。
(本誌 亀井洋志)
「韓国が大嫌いな日本人」を、世界はどのように見ているのか−一貫して敗北し続ける「歴史戦」−
President Online 2020/04/13 9:00 古谷 経衡
https://president.jp/articles/-/34383
欧米人に日韓関係の精通者は少ない
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欧米人の中で日韓関係に精通している者は残念ながら少ない。
先の大戦で日本が中国大陸を侵略し、その延長線上でパールハーバーをやったことは知っていても、その間、日韓がどのような関係性であったのかを知る者はやはり少ない。ただし戦前・戦後の日韓関係を「フランスとアルジェリアの関係に似ている」と説明すると得心が行く場合がある。
フランスは北アフリカのアルジェリアを伝統的に植民地支配していたが、フランス本国と同じく併合して県を設置し、その扱いを内国と同等とした。日本の朝鮮支配もこれと似ている。朝鮮総督府を最後まで解散することはなかったが、半島全土を1910年に併合したので本国と同じ内国扱いにした。アルジェリアは戦後、独立戦争を経てフランスから独立。
一方朝鮮半島は日本の敗戦によって強制的に独立(実際は連合国軍統治を経る)した。アルジェリアはいくらその扱いが書類上本国と同様だと言っても、植民地支配をされたという被害者の立場から現在でもフランスと精神的しこりがある。朝鮮・韓国もこれと同様である。「戦前・戦後の日韓関係はフランスとアルジェリアの関係と相似的」というのは、欧米人に現下の日韓関係を伝えるのには乱暴ではあるが手っ取り早い。
いわゆる”保守派”のとんだ勘違い
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しかし、いわゆる日本の「保守派」は、国際的な認識として、欧米人の中に「韓国嫌い」が存在すると誤解している。とりわけ世界各地で韓国系市民団体が慰安婦像を設置する動きは2010年代から活発になったが、この問題に関して欧米人は日本の主張の味方をしてくれるものだ、と勝手に勘違いしている。日本の「保守派」の中に強固に存在する朝鮮半島の植民地統治への考え方は、「そもそも朝鮮統治は植民地支配ではない」「朝鮮統治は朝鮮人が自ら望んだもの」という1990年代末から出現した歴史修正主義の亜種で、実際には日本の「保守派」以外、この主張を信じている者は誰もいない。
さらに韓国側や韓国系団体が主張する「従軍慰安婦」については、「彼女たちは単なる売春婦で、(日本)軍に勝手についてきただけの追軍売春婦(*注:日本の保守派による造語)なのだから、謝罪や賠償などをする必要はない」というトンデモで、これが国際的に通用すると信じ込んでいる。
一例を挙げよう。2015年、アメリカの韓国系市民団体がサンフランシスコ市で慰安婦像設置を求めた際、同市でこの問題に関する公聴会が開かれた。
日本人のヘイトスピーチに「恥を知れ」
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日韓双方から発言者が出たが、日本側からはいわゆる草の根「保守」団体の構成員や自称市民が答弁した。曰く「(韓国側の元従軍慰安婦は)単なる売春婦で、嘘うそつきで、証言は捏造ねつぞうである」。まさしく日本の「保守派」が「従軍慰安婦は単なる売春婦で追軍売春婦」というトンデモ主張をそのままトレースして絶叫したのである。
これに対して同市のデビッド・カンポス市議(同委員)は、日本側出席者のヘイトスピーチを「恥を知りなさい」として一喝。日本側出席者はトンデモ論を繰り返すばかりで、かえって欧米人の心証を著しく悪くした。結局、サンフランシスコ市における慰安婦像設置案はそのまま韓国系市民団体の希望のまま通ってしまった。「従軍慰安婦は捏造で実態は売春婦」などという嘘の発言が、欧米人にも通用するものとして勇んで現地入りした日本の「保守派」が、一顧だにされずに逆に説教をされて完全敗北する。これが欧米人にとっての日韓問題に関する常識的な回答なのである。
朝日の誤報の有無はそんなに関係ない
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それでも日本の「保守派」は、従軍慰安婦報道は朝日新聞による捏造で、欧米人はこれに騙だまされているだけ、という手前勝手な主張を展開している。現在も、である。確かに、著述家・吉田清治による済州島における慰安婦強制連行証言は、早い段階から実証史学者の秦郁彦らによって矛盾や捏造が指摘されていた。結局吉田の証言は完全な作話であると朝日新聞も認めるに至るのであるが、欧米人はこの朝日新聞による誤報があろうとあるまいと、日本軍による従軍慰安婦への戦時性暴力を「認定」して、日本が加害者であるという「常識」を崩していない。
国連の戦時性暴力を扱った「クマラスワミ報告書」では、日本軍の従軍慰安婦問題について多くの元慰安婦から膨大な証言を引用しているが、その中で吉田証言の引用はわずかに2カ所だけである。これを以て日本の「保守派」は、「国連が韓国に騙されている」と主張しているが、吉田証言がなくとも同報告書は十分に成立するので、残念ながら欧米人の有識者は日本の「保守派」の主張を「火星の人面岩」と同等にトンデモ扱いしているか、あるいは考慮するに値しないとして無視している。
日本の保守派の嫌韓に唖然とする台湾の学生
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日本の「保守派」が如何に「従軍慰安婦は売春婦で、日本は韓国統治(朝鮮統治)で良いことをしてやった」と叫んでも、欧米人の認識はまったく動かない。そしてこんな理屈が通用するのは、自閉した日本の「保守サロン」だけで、大学の学部レベルですら同じことを論文にしたら「君は馬鹿か」と言われて即時F(不可)をもらうだろう。実際に同じような趣旨をツイッターで叫んで東京大学特任准教授を解雇された例もあるくらいである。
一方アジアに目を向けると、事情は少し違ってくる。落ちぶれたとはいえ日本はアジア第2位の経済大国であり、地域に与える影響はきわめて大きい。当然周辺諸国は日韓の歴史認識の違いや対立については、欧米人よりもはるかに興味をもってその推移を見守っている。しかしここでも日本の「保守派」による「嫌韓」はまったく支持を得ていない。
筆者が台湾の学生(院生含む)と話したとき、彼らは日本による戦前の台湾統治についておおむね肯定的評価で一致していた。ただしそれは「日本による台湾の植民地統治」という前提を是認していることを踏まえている。「日本の一部右翼は、朝鮮半島の統治がそもそも植民地支配ではない、という言説がまかり通っている」というと、皆一様に「信じられない」という反応で、「日本による朝鮮統治が植民地支配ではないのだとしたら何だというのか」と返す。
なぜフィリピンの慰安婦像は撤去されたのか
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台湾の青年知識層に対して、日本の「保守派」による身勝手な嫌韓は全くお話にもならないほど低次元のトンデモと受け入れられている。
同じく隣国のフィリピンではどうか。自治領(比コモンウェルス)やマルコス政権時代を含めると約1世紀にわたるアメリカ従属体制を経験した同国では、民族主義的傾向の強い歴史学者が先の大戦での日本軍の戦いを評価する動きもある。しかし、「大日本帝国は朝鮮と台湾を植民地統治していた」という歴史事実は揺るぎがないほど普遍的認識として共有されており、「日本軍による戦時性暴力」についても日本の「保守派」の味方をする気配はない。ただし在比華人団体の支援により2017年にマニラ市に設置した慰安婦像は翌年撤去されている。これは比政府が「従軍慰安婦は単なる売春婦」という日本の「保守派」の身勝手な主張を認めたものではなく、経済的に影響力が強い日本政府の遺憾の意を考慮したものと推察される。
一貫して敗北し続ける「歴史戦」
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日本の「保守派」は、2010年代前半から、こういった特に日韓関係における日本側(保守派)の主張を国際社会に受け入れさせることを「歴史戦」という呼称を用いて正当化させようとしている。例えば自民党の杉田水脈代議士は、下野時代この運動の最前線にいたが、ことごとく敗退した。なぜなら日本の「保守派」が唱える「歴史戦」が、あらゆる意味で基礎的歴史事実に基づいていないからである。現在、対日感情が比較的良い隣国である台比両国でも、「朝鮮統治はそもそも植民地支配では無かった」とか「従軍慰安婦は売春婦だった」などのトンデモは論外として全く受け入れられていない。
しかし日本の「保守派」は、日本国内の学部レベルですら論外とみなされる異様な主張を、サンフランシスコやヨーロッパでも壊れた機械のように繰り返し絶叫し、そのたびにファクトを述べる韓国側の主張が皮肉にもあぶり出される格好となり、敗北を続けている。「歴史戦」と自称しているのに、一貫して敗北し続ける戦線も珍しい。欧米人を含めた国際社会に日本の「保守派」による「嫌韓」が共感を持って迎えられる日は恐らく永遠に来ないであろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/524.html
「批判はやめよう」叫ぶ権力に媚びる御用芸人
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-9d7442.html
2020年4月13日 植草一秀の『知られざる真実』
民主政治の基本は 「民衆の民衆による民衆のための政治」 である。 為政者は民衆に成り代わって行政を司っているのであり、行政は民衆の厳粛な信託によるものであつて、その権威は民衆に由来する。 税金は民衆のものであり、税収を何にどのように使うのかを決定する本源的な権限は民衆にある。 「損失の補償に税金は使えない」などと安倍首相が決定する権限など存在しない。 主権者である民衆が政府の役割を決定した。 その重要な役割に生存権がある。 主権者である民衆は 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 ことを憲法で定めた。 国家はすべての国民の生活を保障する責務を負っている。 コロナウイルスの感染拡大で国民生活が破壊されている。 この状況下で国民の生存を保障することは政府の責務であって、「損失を補償するために税金を使えない」などと判断する権限を内閣総理大臣は付与されていない。 財政支出をどのようにするかについては政府が議会に提案し、議会が決することなのだ。 国民の生命、健康、生活を守らない政府に存在意義はない。 危機に直面して貴重な財源を最適なかたちで国民生活支援に提供しない政府なら、主権者である民衆は、そのような政府を排除するべきだ。 「分断が生じないよう政府を批判するな」の主張は権力者に対する媚びへつらい以外の何者でもない。 公共の電波でこのような御用発言を示す芸人の姿には虫唾が走る このような局面で素性が露わになる。 旧日本軍の劣悪さは誰もが知るところだが、幾つかの代表的事例について研究者が分析して一冊の書物にまとめた。 1984年刊行の 『失敗の本質』 https://amzn.to/2y3GnSd 野中郁次郎氏らによる旧日本軍の戦史研究書である。 ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦などが分析の素材として取り上げられた。 インパール作戦では9万人以上の兵力が投入され、7万2000人が死亡。 その大半が戦病死であったとされる。 熱帯雨林の過酷な環境下で前線の兵士は兵站も補給されずに、虫けら同然に殺害された。 殺害したのは無能な上層部である。 無能な上層部は前線の兵士が飢餓と疫病で生死の境をさまようなか、避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていたとされる。 このようなときに、「分断を避けるために上層部の批判をするな」は完全なる自死行為である。 上層部を排除することなしに悲劇を回避することは不能だ。 無能な為政者の愚策によって悲劇が拡大されている。 無能な為政者の無能を的確に指摘することは事態を打開する契機になることはあっても、事態を悪化させる原因には成り得ない。 安倍内閣はこのような非常事態下においてもなお、利権財政の追求に暇がない。 まずは、すべての国民に対する一律給付を決断、議会に提案するべきだ。 もっとも有効な方法は消費税の廃止だ。 消費税は富裕層に緩く、貧困層に過酷な税制である。 いま政治が最優先するべきことは生存権の保障だ。 所得の少ない階層に対する恩恵が大きい消費税廃止こそ、最善の政策である。 合わせて、すべての国民に差別なく一人10万円の現金給付を行う。 給付金を課税対象にすれば、高額所得者への給付金の多くは税金として国に還流する。 消費税廃止と1人10万円現金給付を同時に即時実施する。 消費税廃止で年間22兆円の減税、1人10万円の現金給付に13兆円かかる。 二つの政策で35兆円の施策だ。 十分ではないが、第一弾として直ちに実施するべきだ。 |
東京都がホテル提供を始めたのは評価していますが、都のホームページ、SNSアカウント等には全く情報が掲載されていません(都知事のTwitterも)。
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) April 11, 2020
行政が広報をしないので、私たち支援団体が情報拡散していますが、共産党都議団も独自のバナーを作って広報をしてくれています。他党もご協力ください。 https://t.co/LSNmr8JefF
2020年4月8日
日本共産党東京都議会議員団
https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0408_1964
新型コロナウイルス感染症対策に、特別に配慮の必要な方の人権を守る視点を徹底することを求める申し入れ
感染症拡大により、子どもや女性、障害者、生活困窮者などに悪影響が生じています。昨日、緊急事態宣言が出され、都からは外出自粛要請が行われました。外出はさらに強く抑制されることになります。その際、最も影響を受けるのは、社会的に弱い立場に置かれている人々です。都として、こうした人々の人権を守る視点を徹底することが必要です。
外出制限により、世界各国で家庭内暴力(DV)件数が急増していることを受け、5日、国連のグテーレス事務総長は、女性への暴力防止と救済を新型コロナウイルス対策の主要項目とするよう各国に求め、具体的な取り組みを要請しています。DVが3割以上増加したフランスは、被害から逃れた人のために計2万泊分のホテルの部屋購入を発表し、外出制限下でも営業している食料品店周辺に臨時の相談窓口を設置することも決めました。
さらにユニセフも、社会の混乱により、すでに暴力、搾取、虐待の危険にさらされている子どもはさらに脆弱となるとして、政府に新型コロナ感染症への対策を計画するにあたっては、弱い立場に置かれた少女や子どもの特有のリスクを考慮する必要があると呼びかけています。
日本でもDVや児童虐待が深刻化すること、家にいられず、宿泊費もない少女につけ込む加害者や斡旋業者などによる性犯罪や性搾取に巻き込まれることが指摘されています。国連事務総長の要請や国連女性機関の声明「女性と新型コロナウイルス」、ユニセフのよびかけなどに基づき、対策の抜本的強化が急がれています。
新型コロナ感染症に関わる情報保障は、障害者への配慮を徹底する必要があります。また、障害者本人の生活や障害者支援事業者の運営が困難に陥らないよう、対応が必要です。
小池知事が6日、施設を分類し休業を求めましたが、それによりネットカフェで寝泊まりするおよそ4000人が行き場を失おうとしています。さらに生活困窮者が増え、住まいを失う方が増加することも支援関係者からは指摘されています。そこで以下の事項について申し入れます。
(子ども・少女・女性について)
@ すべてのDV被害者や児童虐待相談のための相談窓口の運営を継続し、相談・支援体制を強化すること。外出制限時にも行くことができる食料品店や薬局などに臨時の相談窓口を設置するなど積極的な対応を行うこと。相談のための外出は自粛要請の対象外であることを明確に発信すること。
A 児童養護施設や乳児院、婦人保護施設、民間シェルターの感染予防支援について、都が責任をもち現場の状況を聞き取りながら行うこと。マスクや消毒液、調理に使う手袋などを支給すること。感染者が出た場合の対応について支援を行うこと。
B シェルター運営の維持とともに、被害者の避難先を増やすためにホテルの部屋などを確保すること。
C 若年被害女性等支援モデル事業などのアウトリーチ支援の重要性が高まっている中、都として、感染症対応も含めた活動への支援を強化すること。
D 民間支援団体が面談や相談のために利用している公共施設が全面閉鎖され、相談活動に困難が生まれている例がある。さらに、今後施設の使用停止の要請が行われた場合でも公共施設を利用した、緊急の相談や支援が行えるよう対応すること。
E 今後も感染防止対策が長期化すると、都の女性相談センターの一時保護等の業務が滞ることも起こりうる。また、配偶者が自宅にいることで、事前相談なしの緊急一時避難が増えることが懸念されている。被害者が民間シェルターに逃げ込んだ場合、従来から北海道が行なっているように、ただちに一時保護を開始できるように対応すること。
F 婦人保護施設や民間シェルターが衛生用品の購入などにより、平常時よりも経費がかかることになる。また、調理員の感染による欠勤、施設内で調理ができなくなる場合、経費が大幅に膨れ上がることも懸念されている。感染症対策として必要となった経費を補助すること。支援員増員の予算をつけること。
G 場所を秘匿している施設やシェルターの利用者やスタッフに感染者が出た場合、シェルターの場所が知られないよう、発表内容への配慮をすること。
H 緊急経済対策としての給付金等の支給の際には、DV被害により家を出ている方で住民票を移さないままでいる配偶者や子どもは援助が受け取れない可能性がある。本来は個人単位で救済するべきであるが、住民票上の世帯主でなくとも、少なくとも以下のようなDV被害者が申し出た場合、給付措置をとるよう国に求め、都としても対応すること。
・DVの相談証明がある人
・DV法の保護命令が出ている事件の被害者
・住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置がとられている人
・その他、児童相談所、警察、配偶者暴力相談センター、自治体の男女共同参画推進センターの相談窓口、民間団体などが相談を受けており、それらの機関が住民票所在地ではない所に居住しているDV被害者であることを証明する人
(障害者について)
I 聴覚障害者、難聴者に対する新型コロナ感染症に係る情報提供は、都の広報の映像には手話と見やすい字幕をつけること。またNHKと民報にも要請すること。マスクをつけていると口元が見えず通訳に支障があるため、フェイスガードを都として手話通訳派遣事業者へ提供すること。
J 新型コロナ感染症対策の広報資料は、わかりやすい版のもの、点字、大活字、録音物版のものを作成すること。
K 人工透析を行う施設での感染予防対策を徹底すること。透析患者が入院できる医療機関を拡充すること。感染者の発生により透析施設の閉鎖をしなければならない場合も想定し、その場合の他の施設での透析患者の受け入れを確実にできるようにすること。
L 障害者福祉サービス等事業所で新型コロナウイルスへの対応で利用者が通所等を行わない場合に、利用者の居室等において健康管理や相談支援などできる限りの支援を行なったと区市町村が認める場合は、報酬の対象とできることが国から都を通じて区市町村と事業所に通知されているが、区市町村によっては具体的にどのような場合に報酬の対象と判断するかについて事業所からの問い合わせに回答しない自治体もある。事業所に対して丁寧に対応し、柔軟な対応を行うよう区市町村に働きかけること。
(生活困窮者について)
M 路上やネットカフェなどで生活している方に、安全が保てる個室の住まいを行政の責任で提供すること。都は「住居喪失者への一時住宅等の提供」としてチャレンジネット事業で確保している住宅を現在の100戸から500戸に増やすとともに、ホテル等を100室確保するとしているが、ネットカフェなどで寝泊まりしながら生活している方だけで約4000人と推計されている。数を大幅に増やすとともに、路上生活から生活保護を受けた方なども含め幅広く利用できるようにすること。そのために、民間賃貸住宅や建て替えのために空けてあるものも含めた都営住宅の利用をさらに進めるとともに、五輪用の施設等の活用も行い、活用可能なUR・国家公務員宿舎などを提供することを国に求めること。さらに、宿泊料の補助も行うこと。
N 路上やネットカフェで生活している方に、新型コロナ感染症についてチラシを配布するなど予防法や相談窓口を周知すること。
O 住まいを失い路上生活になったばかりの方を含め、民間と連携したアウトリーチ支援を強化し、住まい提供や生活保護などの支援に繋げること。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/526.html
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/too-littletoo-late.html
4月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。
具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。
感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討している。
世帯向け現金給付は、感染拡大の影響で収入が減少し、生活に困っている世帯を対象に現金30万円を渡す。7日に政府が発表した条件は、世帯主の月収が減少、もしくは半分以下に減り、それぞれのケースの基準金額を下回れば給付対象にするとしていた。
世帯主の収入を一律の支給基準としたのは、女性の社会進出は進んだものの、世帯主が稼ぎ頭であるケースがまだ多いことや、支給までの時間を短縮するためだった。ただ、与野党から「実質的な稼ぎ手の減収で、生活が困窮するかどうかを考えるべきだ」「世帯主であることを厳格に適用すると、救われない人が出てくる」といった意見があり、適用基準について検討を進めていた。
世帯向け現金給付を所管する総務省は細かな対象や基準、手続きなどを要綱に近くまとめ、給付事務を担う地方自治体に通知する>(以上「毎日新聞」より引用)
安倍自公政権の政治家諸氏は馬鹿げた財務省の「財政規律論」に洗脳されて、緊縮運営こそが「善」とする家計簿の切り盛りと国家財政とを同じに考える思考回路を埋め込まれているようだ。チマチマとした一世帯30万円の給付を柱とする「緊急経済支援」を発表して、国民の総反発にあうや軌道修正して「主たる所得者」の収入減ではなく、世帯全体の収入を勘案して給付する、と支給対象枠を広げて見せた。
しかし、こんなチマチマとした「緊急経済支援」で武漢肺炎ウィルスの感染拡大でギュッと収縮した消費や製造を主とした経済活動を「支援」することは出来ない。なぜ直ちに全国民大人一人当たり10万円、新生児から子二十歳までの子供たちに5万円の現金を今月末までにも支給しないのだろうか。マイナンバーはこうした時のために国民すべてに番号を振ったのではないか。そうした支援策を実施したところで日本の財政は決して破綻しない。
そして企業に対しても、緊急支援策を実施して「倒産」させないことだ。大企業さえ支援すれば良い、と日本の中小企業を舐めてはいけない。かつて「下町ロケット」とというドラマがあったが、日本の中小企業の技術水準は得意な分野で大企業さえ凌ぐ。
その日本の中小企業の技術やノウハウを虎視眈々と狙っているのは中国や韓国だ。ことに中国は絶好の好機とばかりに、資金的に行き詰った日本の優秀な中小企業を買い叩きに来るのは目に見えている。多くの街の一等地や水源地の山林や自衛隊などの基地周辺の土地を買い漁られているが、中小企業の技術まで企業丸ごと買い取られては大変だ。
しかし日本の諸制度を「構造改革」と称して規制緩和して破壊し、バラ売りに海外の投機家たちに廉価で売り渡してきた安倍自公「売国」政権にとってはそれが狙いなのかも知れない。だから中小企業への支援策も「Too little,too late」なのだろうか。
そして零細料飲食業に対して「自粛」ではなく、「休業補償」で臨むべきだ。まず「休業補償策」を提示して、実際に休業したら直ちに前年の確定申告に記載されている「粗利益」の80%の1/12を毎月「緊急事態宣言」の解除まで支給するとすれば、黙っていても料飲食業者は営業を「自粛」するだろう。それが政治というものだ。現在の「自粛」要請ありきの政府や都の姿勢はジャンアンの「イジメ」でしかない。
安倍氏は空疎な記者会見をして「108兆円の経済対策を行う」と胸を張って見せたが、よくも恥ずかしくないものだ。真水はたったの30兆円余りで、中には武漢肺炎終息後の宿泊クーポンや高速道路クーポンまで入っているというから噴飯ものだ。
武漢肺炎の感染拡大に戦々恐々としてギュッと委縮した経済を何とかしてカンフル注射して日本の経済活動が健康を取り戻すまで持たせようと、全力で個人消費や企業活動を支援する日本の「国家」としての意思の現れとは思えない。この程度の経済支援策では日本は焼け野原になってしまい、中小企業は中国の国家資本に安く買い叩かれてしまうだろう。まさに、武漢肺炎を日本国内に蔓延させた安倍自公政権の狙いはそこにあるのかも知れないが。
大門実紀史(だいもんみきし)
@mikishi_daimon1
https://twitter.com/mikishi_daimon1/status/1249806288663400448
昨日の参院決算委員会。「感染防止対策で国民の外出を抑えるには罰則が必要だ」という議員いたので、私は「いま必要なのは罰則ではなくお金だ」といいました。今や中小事業者は生きるか死ぬかの瀬戸際。政府は四の五のいわず、皆が休める、家にいられるお金(補償)をすぐ出せ。今まで払った税金返せ。
戦力の逐次投入は「玉砕」への一里塚。「令和のインパール」。「白骨街道」をまたつくるのか。
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 13, 2020
安倍政権、とくに安倍首相、西村経済再生相、菅官房長官にはこう言いたいよ。「足らぬ足らぬは●が足らぬ」と。 pic.twitter.com/YENVFAM3rm
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 13, 2020
●には好きな文字を入れてください。
ウソを言うんじゃないよ。ドイツ、イギリス、フランス、スペインなどみんなやってるんだよ。 https://t.co/Y9GfK750I6
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 13, 2020
世界に恥をさらしてるんだよ。 https://t.co/AowbXdSmYN
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 13, 2020
TBSの世論調査では安倍内閣を「支持しない」が5割を超えてる。#内閣支持率 pic.twitter.com/gynUokj8nq
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 13, 2020
実際は安倍支持は2割くらいかと。 https://t.co/ZjrZCVPSrV
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 13, 2020
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/528.html
https://mewrun7.exblog.jp/28938327/
2020年 04月 14日
昨日もちらっと書いたのだけど・・・。
安倍首相が12日、星野源さんがインスタで発表した「うちで踊ろう〜Dancing on the inside」の映像とコラボする画像を、首相の公式ツイッターにアップしたのだが。
それを見て、「唖然」を通り越して、軽いめまいがするようなショック&哀しみを受けてしまった、自分の国の首相が、あんなおXXな&YKなことをやってしまうなんて・・・。_(。。)_
<ただ、もっとショック&哀しいのは、この画像&ツイートに「いいね」が35万もついて、安倍官邸がそれなりに多数の人に支持されているって、勘違いしそうなことかも。(ノ_-。)>
星野源さん(ミュージシャン&俳優)が3日、自分のインスタに自作曲「うちで踊ろう〜Dancing on the inside」をギター1本で歌う映像を公開。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、バナナマン、高畑充希さん、大泉洋ちゃん(親しみをこめて)らの芸能人、有名人らが、様々な形でコラボ映像をアップしている。(・・)
歌詞は「うちで踊ろう ひとり踊ろう 変わらぬ鼓動 弾ませろよ・・・悲しみの向こう
全ての歌で 手を繋ごう、生きてまた会おう 僕らそれぞれの場所で 重なり合えそうだ」という感じ。♪
もちろん「STAY HOME(うちにいよう)」キャンペーンも意識したものだと思うけど。ただ、この「うちで」単純に「家で」ではないのだ。
曲名の副題が「at home(家で)」ではなく「on the inside(内側で)」となっているように、外出せず家にいて、「自分の中or心の内側」で、生きるために気持ちを合わせて踊ろう(=元気に頑張って行こう)というメッセージが込められている歌なのではないかと察する。、
* * * * *
しかし、一体、誰が星野源さんとのコラボや、この画像の構成・ポーズ考え付いたのかわからないのだが。<まあ、誰が考えても、安倍首相がOKして実行した以上、本人に問題があると言えるんだけどね。>
安倍首相はツイッターに、左半分は星野源さんの歌う映像を、右半分には自分が自宅のリビングのソファでくつろぐ姿の画像を合わせる形でアップ。
豪華な白いソファの上で、愛犬のミニダックスを抱いたり、カップで何か飲んだり、本を読んだり、リモコンでTV(?)を操作したりする画像を載せたのだ。(@@)
そして「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。そして、今、この瞬間も過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「いつかまた、きっとみんなが集まって笑顔で語り合えるときがやってくる。その明日を生み出すために今日はうちで…。皆様のご協力をお願いします」などとツイートしたのである。(-"-)
* * * * *
星野源さんは、安倍首相の考えに共感してコラボを承諾したとか、政治的に誰寄りだとか思われるのがイヤだったかも知れない。
12日に「安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と記していた。
ということは、安倍首相は、ある意味では事前の承諾も得ず、勝手に星野源さんの映像を政治的に利用したとも言えるわけで。星野ファンからは「政治利用するな」という怒りのコメントも寄せられている。(・・)
まあ、何がKYでダメかって、安倍首相は、国民に「緊急事態だ」「外出は自粛せよ」「仕事もできるだけ行くな」「国民全員の現金給付や休業補償はしない」と言って、大変な思いをさせているのに・・・。
多くの国民は、外出できず、経済的にも困り、(狭い場所に閉じこもっていたり、家族にも腹が立つことが増えたりして?)ストレスが貯まって、イライラしているというのに・・・。
そのような人たちの大変さや気持ちなど考えず。まさに他人事のような感じで、自分は、いかにもリッチそうなリビングのソファに優雅に座って、家でくつろぐ時間を楽しんでいるかのような画像をあげているようでは、反発を受けるのも当然だろう。(`´)
『あまりに優雅にくつろぐ姿に「くつろいでいる場合じゃない人が日本にたくさんいますよ」と批判的な投稿が殺到。「何様のつもり!」はトレンドワード入りした。』(日刊スポーツ4.13)
* * * * *
これには野党はもちろんだけど。自民党の中からも批判や疑問も声が出ている様子。
『自民党参院幹部は「店を閉めなきゃいけない状況の人と感覚がズレている」。同党若手議員も「この状況でなぜあんなに優雅なのか。足を組んでティータイムなんて共感されない」と突き放した。(朝日4.13)』
また、「スッキリ!」の司会を務める加藤浩次氏は『「僕の感じるところなんですけど、首相周り官邸周りがちょっとずれてるなって思いますよね」と安易なコラボをバッサリ。優雅な自粛生活のコラボ動画について「ちょっと、バカにされている気がするんですよね。周りの人間が動いてこうなったのか、首相が止められなかったのか、思ってしまう」と首をかしげ』ていたそうなのだが。mewも、本当にそう思う!(・・)(東スポ4.13)
『映画「孤狼の血」の白石和弥監督はこう書き込んだ。「これほど無神経な人間を他に知りません。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」(日刊スポーツ4.13)』
『新型コロナウイルス対策で先頭に立つはずの首相の超然とした姿にマリー・アントワネットを思い起こした人も多い。「下流老人」などで知られる藤田孝典氏は「この国の首相は貴族か。フランスなら第2のフランス革命が起こる異常なレベルだよ」』とまで批判していた。(同上)
<尚、ネットの報道記事には、他にもた〜くさん批判の声が出ていたです。(~_~;)>
* * * * *
13日の菅官房長官の会見では、この画像が批判を受けていると指摘した上での質問が行なわれたのだが、菅長官は、悪びれずにこう答えていた。<何か顔を見ていると、菅氏本人はあまりいいとは思っていない感じも受けたけど。>
『菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、・・・「ツイッターでは過去最高の35万を超える『いいね』をいただくなど多くの反響がある」と述べ、批判の対象には当たらないとの認識を示した。(略)
菅氏は会見で、動画投稿の理由について、「星野源さんの『うちで踊ろう』の公開に首相が共感し、発信を行った」と説明。20代を中心に若い世代の感染拡大が広がっていることを強調し、「若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効だ」と述べた。(菊地直己)(朝日新聞20年4月13日)』
この「いいね」を押した人の中に、いわゆる「サクラ」がどれくらいるのか「???」だし。それに、35万というのは国民の0.3%にしか過ぎない数ではあるのだけど・・・。
それでも過去最高の35万の「いいね」を得られれば、安倍首相も官邸スタッフも、このような画像やメッセージが好感触を得たと勘違いする可能性が大きいし。そうなると、ますます国民の実態、気持ちと乖離した政治運営や言動を行なうようになるのではと、マジで懸念してしまうmewなのだった。_(_^_)_
THANKS
飲食店が悲鳴 コロナ特例「雇用調整助成金ややこしすぎ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271790
2020/04/14 日刊ゲンダイ
本気で救済する気があるのか(西村コロナ担当相)/(C)日刊ゲンダイ
緊急事態宣言以降、夜の街から人が消えた。新型コロナウイルス対策の休業要請に飲食店が応じたのが奏功しているようだが、ドケチ補償に不満噴出。「コロナが終息する前に店が潰れる」と悲鳴が上がっている。
安倍首相は11日の政府対策本部で「『3つの密』がより濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国で出入りを控えていただくよう要請する」と外出自粛の徹底を求めたが、休業補償には頑として応じない。コロナ対策を担当する西村経済再生相も12日のNHK「日曜討論」で「諸外国でも見当たらない」「事業者が(従業員に)休業補償した場合、雇用調整助成金で中小企業9割、大企業75%を補填している」と相変わらずだった。
コロナ特例で被保険者以外にも対象が拡大された雇用調整助成金だが、申請書類が多く、手続きは煩雑。労働組合などとの休業協定書のほか、事業所の状況に関する書類として登記事項証明書(法人)や会社案内パンフレット(個人)、労働者名簿、月次損益計算書、就業規則と給与規定、雇用契約書など10種類以上の書類提出が必要だ。
代行の税理士相場は、「手付金20万円」に急騰
「ややこしいので税理士に相談したら、依頼が急増して手いっぱいなので、手付金として20万円を申し受けていると言われました。何件か問い合わせたのですが、似たり寄ったり。コロナ需要で手付金20万円が相場なんだとか。その上、受理されなくても手付金は戻らないと言われたので、申請自体を迷っています。店は続けたいし、従業員の雇用は守りたいけど、どうすればいいか」(新宿の飲食店経営者)
各地の労働相談窓口には問い合わせが殺到し、電話回線はパンク状態。厚労省は13日受け付け分から手続きを簡素化し、約1カ月で支給できるように変更したが、焼け石に水だ。立正大客員教授の浦野広明氏(税法)は言う。
「簡素化したと言っても、申請書類を自力でそろえるのが難しい事業者は少なくない。税理士側にしても、適当な書類作成は責任問題につながるため、安易に引き受けられない。事業者が窓口で職員の指導を受けながら申請できる態勢を整え、翌日にでも支給する仕組みにしない限り、コロナ特例は絵に描いた餅。そうこうしているうちに体力のない事業者から倒産し、失業者が増大しかねません」
官邸には、国民の怨嗟の声が届いていないのか。
緊急事態宣言以降、休業要請に応じた飲食店などからは「コロナ終息前に店が潰れる」と悲鳴。それもそのはず、雇用調整助成金の手続きが難解すぎて、申請するまでにかなりの時間が。その上、代行の税理士相場は「手付金20万円」に急騰。事業者が申請自体を迷うのも当然。 https://t.co/MjyiQ9bkG1
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 13, 2020
【飲食店が悲鳴】「雇用調整助成金はややこしすぎる」 休業補償は断固NO! 代行の税理士相場は「手付金20万円」に急騰 各地の労働相談窓口には問い合わせが殺到し、電話回線はパンク状態。厚労省はきょう受け付け分から手続きを簡素化し、約1カ月で支給できるように変更したが...(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/liGdUfFhHt
— KK (@Trapelus) April 13, 2020
無為無策<本澤二郎の「日本の風景」(3654)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24371161.html
2020年04月14日 jlj0011のblog
<中国叩きに60兆円、コロナ・マスクが3か月経っても買えない!>
健忘症の日本人ゆえに、この時点で、改めて確認しておきたい。安倍の無為無策のコロナ対策のことである。中国・武漢で大騒ぎになってから3か月も経った。しかしながら、マスクが日本列島にないか、極端に不足している。これは、どうみても異常であろう。
第二次安倍・自公内閣は、戦前の翼賛体制下、発足してもう8年に入った。前半で、60兆円はたいて、中国封じ込めに使い果たした。天文学的な大借金財政の中での、愚かすぎる緊張外交を展開した。
それでいて、武器弾薬の購入には異様すぎるほど意欲的で、東アジアに軍靴の音をまき散らし、一方で、公金横領まがいの犯罪事件を引き起こして恥じない。言論と議会の不健全さをあざ笑っているともいえる。そこに天の啓示よろしく、新型のコロナウイルスが襲来したものだ。
WHOの4月12日現在の統計では、感染者約169万人、死亡者10万5843人、厚労省同13日の日本国内の感染者7255人、死亡者102人。この日本データをまともに信じる者は、世界にいない。
<1世帯2枚公約もいまだに届かず=世界の物笑い>
安倍晋三らしい善政が大分前に報道された。5000余世帯に、各戸2枚のマスクを配るというのだが、いまだ届いたといううわさも聞こえてきていない。
先日、玄関の蛍光灯が点滅、寿命が来たと告げるものだから、近くのコメルという店に駆け込んだ。レジ係の中年のおばさんは、マスクなし、手袋なし。ポイントカードも洗浄しないと、安心できない。
肝心の蛍光灯は、古い形態のため、在庫がないという。注文するほかなかったが、応対してくれた30代の男性店員も、マスク手袋なしだ。おそらくは、安倍の善政であろう2枚が届くのを、ひたすら待ち望んでいるらしかった。
このことに世界のメディアは、あっぱれ晋三と大はしゃぎしている。3等国どころか、5等国レベルの日本のコロナ対策なのである。
<PCR検査、東京1日最大で500件のお粗末>
コロナ感染の有無を測定するPCR検査を、日本は事実上、排除してきたことが明るみに出て、国民もようやく気付き始めている。「日本は安全。五輪は開催できる」という宣伝を優先しての政治的理由を、日本人はNHKが新型インフルエンザ等特別措置法で公共放送ではなく「公共機関」に指定されているため、さしずめ戦前の嘘報道の大本営発表であることを知らなかった。もっぱら虚報に舞い上がっていたことになる。
最近になって、東京の感染者が急激に増加してきた理由も判明してきた。PCR検査をするようになったからだ。ところが、東京でも1日最大500件、つまりは平均すると、200件とか300件なのだ。これもお笑いであるが、こと命にかかわることだから深刻すぎる。
<ICUの体制不十分で学会が悲鳴>
繰り返すが、武漢の騒動が1月からであることを、各国は承知している。もう3か月経つ。この間、政府も関係機関も、何も準備してこなかったことが、今になって露呈してきた。
昨日になって集中治療室(ICU)関係の学会が、緊急の声明を出した。「体制が不十分なので、このための金よこせ」というような内容だったらしい。
重い患者のためのICU体制完備は、最初から分かりきっている。それについて政府厚労省と医療機関は、のんびりと構えてきたのであろう。なんともお寒い限りである。「医療大国・日本」の看板も、これでは形無しだ。
<ひるむ日本医師会は「医療崩壊」をわめくばかり>
べら棒に感染力の強い新型コロナウイルスだから、真っ先に病院の医師や看護師ら、医療従事者が感染することになる。医師や病院は、それゆえに患者救済よりも、自己と病院をいかにして感染から守るべきか、にひどく熱心である。当然かもしれないが、しかし、使命のある職業ゆえに、違和感も抱く。
日本を代表する政治的圧力団体で知られる日本医師会は、いまも「医療崩壊」をわめくばかりだ。ということは、患者を救済するための対策を打ってこなかった、といってよい。患者の命よりも、医師の命と病院経営優先に傾斜しているのである。
それもそうだろう。医療事故で家族を失った遺族は、彼らが嘘と隠ぺいで雲隠れ専門で、反省も謝罪もしない金に執着している輩であることを、よく承知している。東芝病院だけではないのだから。
<無為無策を平和・人権の憲法に押し付けて「緊急事態条項」とわめく心臓>
そこで心臓の登板である。「何もかも、悪いのは日本国憲法である」という国家主義・国粋主義の戦前思考の持ち主である。その危険すぎる立場を、4月7日の緊急事態宣言を発令した同日、国会の衆院議運委で平然と表明した。
いかなる場合でも、人間は自由を欲して止まない。戦争に強制される日本人に、二度となりたくない。なってはならない。平和主義と人権主義の日本国憲法は、どこの国の憲法よりも、圧倒的に優れた憲法である。人類の宝だ。
したがって、コロナ禍を理由に、日本と日本人の宝を放棄するという愚かな日本人はいないだろう。心臓に騙されてはならない。心臓は日本国憲法が期待する政治家では、全くない。1日も早い退陣が、好ましいコロナ対策である。
2020年4月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
獣医学権威が提言「専門家会議には獣医学の視点が必要」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271793
2020/04/13 日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(C)共同通信社
政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議には、もっと獣医学の視点が必要ではないか――。こう提言するのは、鳥インフルエンザ研究の世界的権威であるとともに、鶏のコロナウイルス感染症研究をライフワークとしてきた獣医学者・大槻公一鳥取大名誉教授(77)だ。
人では少ないコロナによる感染症も動物にとってはありふれた病気。コロナを使った実験を行ってきた専門家の意見を聞けば、もっと実のある議論ができると話す。
◇ ◇ ◇
新型コロナウイルスについて、人の感染が多いインフルエンザウイルスと同じような対応をしていますが、それではウイルスの本質を見抜けないと思います。新型コロナはコウモリが宿主とされています。もともと動物の病気だったものに人が感染してきているのですから、まずは動物の世界でどのような感染症だったのかを調べる必要がある。
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)
もとは動物の感染症。それを調べないと病気の本質に迫れない |
いまは感染者の拡大や医療崩壊が社会問題になっていますから、もちろんその対応は重要です。しかし同時に、病気の本質を捉えて、その上でどういった対策を取るのがいいのか考えるのがサイエンティフィックです。
ワクチンひとつ取っても、動物にはさまざまなコロナウイルス感染症があり、ワクチンが存在します。それらは新型コロナのワクチン開発に参考になるはずです。例えば「鶏伝染性気管支炎」というコロナウイルスによる鶏の病気があります。感染すると養鶏産業に影響を及ぼすため、ワクチンができている。もっとも、完全なものはなく、感染を抑え込めていないのですが、こういった事例を参考に研究すれば、もっと的を絞って新型コロナの対策にあたれます。
動物のコロナウイルス感染症にはどういったものがあって、どんなワクチンが作られていて、どういう問題があるのか。それらをしっかり確認することが重要です。
政府の専門家会議には、獣医学関係の専門家が1人だけ入っていますが、コロナウイルスを取り扱ったことのある専門家が入れば、もう少し実のある議論になる。
医師は厚労省の管轄で獣医師は農水省の管轄なので仕方がないのかもしれませんが、新型コロナは人の病気だから動物は関係ない、ではなく、獣医学の視点をもっと取り入れるべきだと思います。(つづく)
(大槻公一/鳥取大名誉教授 取材・文=小塚かおる/日刊ゲンダイ)
獣医学権威が提言「専門家会議には獣医学の視点が必要」 https://t.co/V1LeKh7Yzk #日刊ゲンダイDIGITAL
— 国民こそ主権者・砂頭巾;雪組 (@553Sandhood) April 13, 2020
【コロナウイルス研究の獣医学権威が緊急提言】(上)
— KK (@Trapelus) April 13, 2020
鳥取大名誉教授 大槻公一
政府の専門家会議には獣医学の視点が欠けている
もとは動物の感染症。それを調べないと病気の本質に迫れない
コロナを使った実験を行ってきた専門家の意見を聞けばもっと実のある議論ができる
(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/iRBWgrLZof
新コロナ お遊びで自宅で吉本大間違い 研修&学習だ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983146.html
2020年04月14日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
安倍首相自体がくろいでたら おかしいだろ!
寛ぐために自宅にいる
この設定が大間違いだ
中国に抜かれた 韓国に抜かれた 東南アジアに抜かれていく
これが今の日本じゃないか
安倍内閣がふまじめなのは
国家に課題がないからだ
***
これを機会に 内閣・会社幹部は 通信機器の進化に追いつく
これを機会に 会社は 自宅研修とし自己課題を消化する
これを機会に 学生は 静かに勉強し自分の欠陥を克服し中韓アジアの
自宅勉強時間に追いつく
これを毎日ボヤ〜ンと過ごす方に加担しない
TVよ安倍首相よ 東大が地盤沈下したのだ
日本が地盤沈下した原因は
毎日の吉本興業のTVどんちゃん騒ぎが原因だ
遊び相手が吉本の首相のおばちゃんが原因だ
見よ!
それを自覚した 中田敦彦氏を
弁士中田の「ユーチューブ知の大学」が
無知の砂漠のオアシスとなった
橋下徹氏の発言に元大阪府知事・太田房江氏「ええ加減にせえよ」…橋下氏も応戦「もっと中身を勉強してから言ってこい!」(スポーツ報知)#Yahooニュースhttps://t.co/W9xekUK970橋下徹は「自分が首長の時に病院、保健所減らして今たいへんになってる。すまんけど誰か尻拭い頼む」と言ってたよね。
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 14, 2020
こんな情けないツイートしてたもんね。 pic.twitter.com/GQcZ8EcFk9
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 14, 2020
橋下徹氏の発言に元大阪府知事・太田房江氏「ええ加減にせえよ」…橋下氏も応戦「もっと中身を勉強してから言ってこい!」
スポーツ報知 4/14(火) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-04130140-sph-soci
元大阪府知事の橋下徹氏(50)が13日、自身のツイッターを更新。12日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」での発言内容をめぐり、元大阪府知事で参議院議員の太田房江氏(68)と激しいやり取りを行った。
事の始まりは、橋下氏が出演した同番組で「大阪も僕の前の太田房江さん、あの知事が5100億円使い込んでね。僕らはその尻ぬぐいのために、僕と松井さんと吉村さんで4000億円ぐらい回復したわけ。だから、太田房江さんの使い込みがなかったら、大阪には4000億円あったんですよ。太田房江さんは、退職金を全部満額取ってってどういう事なんですか」などと発言したこと。
この発言について、太田氏はこの日のツイッターに「橋下さん、昨晩のテレビみたわ。切り取りも度が過ぎてんねん!『太田が使い込み』とかまるで横領みたいな物言いええ加減にせえよ。バブル崩壊で税収大幅減で私は府政を引継ぎ、大阪府を倒産させないための最終手段で基金も取り崩した。倒産して国の管理にさせるわけにはあかんかった」などと反論した。
橋下氏はこの投稿を引用し「僕がやった財政再建策の半分でもやっとったらええがな。給料も退職金も満額受け取って、今からでも返せ!特措法なんてしょうもない法律作りやがって国会議員の給料も返せ!国会議員はびた一文給料下がらんやろ。俺ら民間は大変やねんぞ。それであんたらの給料払うために納税や。ええかげんにせえ!」と返答した。
また太田氏の「私が知事をやめて12年。維新はいつまで他人の責任にしてんねん?古市さんに保健所のリストラ突っ込まれてゴマかしていたけど私の目はゴマかせませんからね…と書きたいことは山ほどあるけど、もうええわ。コロナの国難を前に」との投稿に、橋下氏は「保健所のリストラちゃうわ。府立市立を統合して強化した。古市氏は中身を知らんと言っただけ。ただ大幅な増員はしていないから今の事態に対応しきれていないかもしれない。なんでそうなったかというと、あんたが減債基金を取り崩したから、その回復をするためや。もっと中身を勉強してから言ってこい!」と反論した。
呪いだと? コロナと放射能でオモテナシとはゆかんじゃろ 中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271821
2020/04/14 日刊ゲンダイ
麻生太郎財務大臣(C)日刊ゲンダイ
先月の中旬、参院の財政金融委員会の質疑で、麻生財務相はとんでもないことを口走った。
「日本の五輪は40年周期で呪われている」
1940年には日中戦争で、80年はモスクワ五輪ボイコットで、日本は参加を見送った。40年経った今回も危ない。
副総理の発言ということで、海外では一瞬にしてニュースが駆け巡った。ところが、NHK「ニュースウオッチ9」とテレビ朝日「報道ステーション」以外の他局報道番組は、息をのんだようなダンマリを決め込んだ。これも忖度か?
その頃、菅官房長官はこう断言していた。
「日本政府は、東京五輪を延期する準備はまったくしていない」
それが、1週間も経たぬうちに、安倍とバッハIOC会長による、1年程度の延期合意である。つまり、日本政府は、世界に対して見え透いた嘘をついていたことになる。信用問題でもあり、恥ずかしいことだが、日常的に嘘をつくことが習慣になっているこの政権は、己の異常さに鈍感なんじゃ。
麻生は本音を言ったかも知れんが、G7の財務相が「呪い」はないだろう。閻魔様のお株を奪い、何たる無礼! 猿轡をかませ、奈落に転がしておくとするか。
それはさておき、安倍もバッハもギリギリまで延期を言い出せなかった。それに伴う経費の問題があったからじゃろう。
さよう、言ってみれば現在の五輪は金、金、金まみれの業界じゃ。
80年、IOCの7代目会長にサマランチ(スペイン)が就任すると、従来の健全スポーツ路線が、規制緩和のギンギラ商業主義路線に変更された。これは、今日のバッハ体制まで引き継がれている。
21年間会長職にあったサマランチは、独裁者フランコ将軍の崇拝者であり、右翼政党支持者として、IOCに政治を持ち込んだ。風紀は乱れ、五輪関係者の不正腐敗は、後を絶たない。
東京五輪の開催権利も、買収によるものという疑惑がある。これに関しては、フランス検察が捜査中。日本のJOC会長はさっさと辞任。
買収の目的? 原発事故後の〈反原発運動〉の高まりを抑えるため、大イベントで国民の目をそらせることじゃろ。そう言えば、汚染水がジャブジャブ流れている最中に、安倍はブエノスアイレスの招致パーティーに出かけ、「汚染水は管理されている」などと大嘘をこいたのう。
延期開催といっても、コロナと放射能でオモテナシ? とはゆかんじゃろが。
(筆者は2016年に出家得度)
あなたたち内閣が呪われているの💢
— 雲 (@Se38O4MVQWEDsDp) March 18, 2020
東京新聞:「呪われた五輪」と麻生財務相 新型コロナで延期・中止懸念:政治(TOKYO Web) https://t.co/ri0ASyKbLo
麻生さんに一言
— Takappi555🎼.•*¨*•.•*¨*•.¸¸🎶 (@takappi555) March 18, 2020
40年ごとに呪われている開催だとはじめから解っていたなら何故東京を承知するのですか?
森、竹田、当時の都知事を説得し辞めさせれば良かったのにね?
コンパクト5輪が3兆円なんてコロナ以前の呪われ方でしょ?🤣🤣🤣 https://t.co/2A0sdlRtw3
大嘘ついたのに選ばれてしまったところから呪われている・・・
— lalalu_lucia (@lalalu_lucia) March 18, 2020
「呪われた五輪」と麻生財務相 | 2020/3/18 - 共同通信 https://t.co/Ii5Gzq7rTZ
【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議】呪いだと? コロナと放射能でオモテナシとはゆかんじゃろ https://t.co/zKpOL2QpPW #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 13, 2020
安倍首相に利用された星野源がエッセイに書いていた“音楽が政治に利用される危険性” 「X JAPANを使った小泉純一郎のように」
https://lite-ra.com/2020/04/post-5369.html
2020.04.14 星野源がエッセイで明かしていた音楽が政治に利用される危険性 リテラ
安倍晋三Twitterより
安倍首相が星野源のコラボ動画に乗っかった問題。星野源が「うちで踊ろう」を歌う画面の右側で、ソファに座った安倍首相が黒い犬とじゃれ合ったり、マグカップで飲み物を飲んだり、ネトウヨ本か何かわからないが本を読んだり、テレビをザッピングしたりと、優雅にくつろぐ……。新型コロナウイルス感染拡大が止まらないなか、感染の恐怖に怯えながら医療現場や生活インフラを維持するために働いている人びとや、補償なき休業要請のため生活が困窮している人びと、感染し症状に苦しんでいる人びと、多くの人間が苦しい生活を強いられているなか、一刻も早くその対策を打ち出すべき立場にある安倍首相のこの所業には、一夜明けても、「何様のつもり!」「貴族か!」「ルイ16世か!」と怒りと批判の声が止まない。
そんななか、星野源が自らのインスタグラムのストーリーで、安倍首相の動画についてコメントした。
〈ひとつだけ。
安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、
これまで様々な動画をアップして下さっている
沢山の皆さんと同じ様に、
僕自身にも所属事務所にも
事前連絡や確認は、事後も含めて
一切ありません。〉
安倍首相からの連絡や確認は一切なし。まさかとは思っていたが、安倍首相はやはり勝手に便乗、政治利用していたというわけだ。
しかも、このストーリーでは、ミュージシャンや芸能人、一般の学生などが投稿したコラボ動画をアカウトと合わせて紹介、星野からの感謝のコメントや動画に対するコメントも付けている。そのなかで安倍首相については動画やアカウントの紹介はなく、上記のコメントのみ。感謝の言葉や感想は一切ない。「沢山の皆さんと同様に」と書いているのだから、星野に安倍首相に対する他意はないなどと言っている人もいるが、他のコラボした人たちとはまったく違う扱いをしている。
ハッキリ言葉として表明しているわけではないが、星野にとって、今回の安倍首相による「うちで踊ろう」の政治利用が不本意だったことは明らかだろう。
この安倍首相による星野源の政治利用をめぐって、12日夕方頃から星野のある文章が、ツイッター上で注目を浴びている。
実は、星野源はかつてエッセイ集『働く男』(2013年発行、マガジンハウス/2015年発行、文春文庫)のなかで、音楽が権力者に利用されることの危険性について指摘していたのだ。
〈今でもたまに、「音楽で世界を変えたい」と言う人がいる。僕は「音楽で世界は変えられない」と思っている。無理だ。音楽にそんな力はない。他の業界に比べて音楽業界は夢見がちな人が多い気がする。スタッフには「元ミュージシャン」とか表舞台に名残がある人も多いから、社会性のない人も多い。そんな人に限って言うのである。「君ら日本を変えられるよ」とかなんとか。
そんなもんは戯れ言である。国を変えるのはいつでも政治だし、政治を変えるのはいつでも金の力だ。そこに音楽は介入できない。できたとしても、X JAPANの楽曲を使って型破りというイメージを定着させた小泉純一郎のように、ただ利用されるだけだ。
でも、音楽でたった一人の人間は変えられるかもしれないと思う。たった一人の人間の心を支えられるかもしれないと思う。音楽は真ん中に立つ主役ではなく、人間に、人生に添えるものであると思う。〉
■星野は政治から距離を取ろうした結果、安倍首相になめられ、道具にされた
そう。星野はかつてX JAPANが小泉純一郎首相に利用されたことを例に出して、「音楽はただ政治利用されるだけだ」とシニカルに語っていたのだが、今回、まさに自分自身がまんまと安倍首相に利用されたのだ。
実際、安倍首相はAKB48や吉本興業、ニコニコ動画、オタクカルチャーとの蜜月、SNS戦略などに顕著なように、小泉純一郎よりもはるかに巧みに芸能人や若者文化をイメージ戦略に利用してきた。
今回も、星野がこのムーブメントに込めた思いとは関係なく、補償や給付をしない政権への批判をかわすために、星野の“ふわっとした”“いい感じ” といったイメージを利用して、自分のイメージアップをはかったのだ
まったく卑劣極まりないし、危惧していたのに利用された星野はさぞかし忸怩たる思いを抱いたはずだ。
しかし、これは同時に星野自身のスタンスが招いたものでもある。なぜなら、政治に利用されるのは、常に「政治を忌避し距離をとろうとする者たち」「自分は政治と関係がないというポーズをとる者たち」だからだ。それは、この間、安倍首相にまんまと利用されてきた芸能人たちの顔ぶれを見れば明らかだろう。
星野は、上述したように、エッセイで、「音楽で世界は変えられない」し、「国を変えるのはいつでも政治」だが、「音楽でたった一人の人間は変えられるかもしれない」と言い、実際、「政治」を忌避し距離を取るというスタンスを明確にしてきた。
しかし、政治と距離を置くことなど、本当に可能なのか。たったひとりの生活に寄り添い、人生を後押しするということだって、政治とは無縁ではいられない。うちで踊るには、本当は、まずうちで踊れるような環境を政治が整えないと、うちでは踊れない(今回そのまさに整えるべき立場にある総理大臣が、それをせず「うちで踊ろう」とやったから、批判を受けているのだ)。
表現者がそのことを自覚し、その政治性から逃げずにいれば、政治勢力と確信犯的につながることはあっても、政治に利用されることはない。
そして、政治と無縁ではいられないにもかかわらず、個人の生活を徹底的に政治と切り離すポーズをとることは、逆に、政治に利用され、政治の問題点を見えなくする役割を担わされる。
星野はまさに後者だった。この間、SNS上で大きな話題になったムーブメントは、医療従事者にみんなで拍手を送るとか、世界中で星野源の動画以外にもいくつもある。その数あるなかで、安倍首相が、星野源の「うちで踊ろう」を選び出したのは、たんに星野源の人気や知名度だけが理由ではないだろう。星野の(表面上の)“政治性の希薄さ”が、安倍首相にとって自らの失政を不問にしてくれるものだったからだ。
■自分の意図とは違う利用のされ方をしても、真っ向から安倍首相を批判できなかった星野源
ようするに、星野は政治性を忌避してきたことで、逆に安倍政権に「こいつは使える」となめられ、道具にされたということだ。
しかし、星野はこの状況になってもまだ、政治から距離を取ろうとするポーズを変えていない。これだけ自分の意図と違うかたちで利用されたのに、「安倍晋三さんから連絡は一切ありません」と表明するのが精一杯で、「みなさんに自由にコラボしてほしかったですが、安倍さんにだけはコラボして欲しくなかった」と批判もせず、「補償もお願いしますね」とひと言釘を刺すことすらしなかった。
イベント中止に追い込まれている音楽業界のみならずこれだけ多くの人間がそれこそ“右も左もなく”補償を求めているなかで、その程度のコメントで、別に政治的とかイデオロギーとか、たいしたハレーションが生まれるとも思えない。無料で勝手に人の楽曲を利用したんだから、それくらい言ったって誰も文句は言わないだろう。
しかし、安倍官邸は、星野源が絶対にそんなこと言ってこないとタカをくくっていたに違いない。だから、あのコラボに安心して乗っかったのだ。
そして、案の定、星野は安倍首相を真っ向から批判しなかった。その結果、安倍官邸はまったく反省しないまま開き直っている。菅義偉官房長官は「若者の新型コロナ感染が非常に多く、(外出自粛を)訴えるために、配信は極めて有効だと思う」「過去最高の35万以上も『いいね』をいただいて、多くの人にメッセージが伝わった」と強弁した。
そういう意味では、今回の安倍首相による星野源コラボ動画乗っ取り事件は、国民の窮状なんかつゆほども考えていない安倍首相の”貴族“ぶりや、官邸の狡猾なイメージ操作の手口を暴露しただけではない。「政治について意思表示しない」「政治から距離をとり続けている」という姿勢に内包されているリスクを表現者に突きつけたと言えるだろう。
(酒井まど)
国民は怒りと絶望 本当の国難で露呈した口先政権の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271789
2020/04/13 日刊ゲンダイ
街は閑散(12日)、感覚がズレている(安倍首相のツイッターから)/(C)日刊ゲンダイ
安倍首相が12日、公式ツイッターで“コロナ自粛”について新規投稿したところ大炎上してしまった。
アーティストの星野源がインスタグラムに上げた「うちで踊ろう」の動画にコラボして、自身が自宅でくつろぐ様子をアップ。<友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています>という文書とともに、自ら「外出自粛」の模範を示したつもりなのだろうが、動画の安倍は“まるで貴族”なのだ。
高級ホテルのスイートルームのような部屋でソファにゆったり腰掛け、愛犬のミニチュアダックスフントを抱いて戯れる。次は優雅にティータイム。そして読書……。さすがにSNSでは批判的な声があふれ、<即時の補償は一切無し、自分はこんなくつろいだ動画載せて何様のつもり?>というリプライをスポーツ紙(電子版)が見出しに取って安倍の投稿を報じたこともあり、「何様のつもり」が一時ツイッターのトレンドワード入りするほどだった。
世間は、一部の生活必需業界を除いて休業要請され、収入が9割減の商店もザラ。倒産か廃業か、
明日からどうやって生きていこうかと不安で眠れない夜を過ごしている人がいる。自宅にとどまりたくても、生活のために出勤せざるを得ない人もいる。
そんな状況下で、安倍の投稿動画は明らかに感覚がズレている。国民の置かれた苦境が全く見えていない。だから休業や外出自粛だけ要請して、本来セットであるべき補償をしない。平気の平左で自己責任を押し付ける。
466億円を費やす「布マスク2枚」の配布にしろ、映画「あゝ野麦峠」の製糸工場の女工や戦時中の千人針を思わせる「客室乗務員が医療用防護服縫製」という支援案にも唖然。もはや笑えない次元で、日本政府はこの程度のレベルなのかと、絶望的な気分になった国民も少なくないだろう。
コラムニストの小田嶋隆氏が言う。
「ツイッター投稿について、安倍首相は純粋培養の温室育ちですから悪気はないのでしょう。
問題は、庶民の神経を逆なでするこんな動画をアップすることを止める人が周囲にいなかったのか、ということです。側近全員がこれでいいと思っているのか、ノーチェックなのか、誰も何も言えないのか。いずれにしても首相官邸のガバナンスが死んでいるとしか思えません。今回のことは、バカな話で済むかもしれませんが、『あす宣戦布告します』と安倍首相が決断したとしても官邸には止める人がいないのではないか。官邸内のよどみが心配です」
「要領よく難を逃れればいい」という無責任 |
未曽有の危機の今、知恵も覚悟もないトップを頂く国民の不幸。それは2月末から今月7日までに4度行われた緊急記者会見でもよ〜く分かった。
2月29日、安倍は「これから1、2週間が瀬戸際」と訴えて、事前調整が何もないまま小中高の一斉休校を呼び掛けた。ところが3月14日には、「我が国は一定程度持ちこたえている」「卒業式もぜひ実施を」と安心していいかのようなことを言い放った。しかし、感染者は急拡大し、今月7日の緊急事態宣言に至ったのである。コロコロ変わる場当たり対応に、国民みな振り回された。
極め付きは、「最悪の事態になった場合、責任を取ればいいというものではない」という今月7日のアノ発言。2月29日の会見で「私はこれまでも、政治は結果責任であると申し上げてきました。私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません」と勇ましく胸を張っていたのは、一体、何だったのか。
安倍に関する著書もある政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「世界のリーダーは『これは戦争だ』とまなじりを決して感染拡大を食い止めようとし、国民の命を守ろうとしている。それに対して安倍首相は、いつもの“やってるフリ”のうえ、『なんでオレが責任取らなきゃいけないんだ』という態度。ドリフの『8時だョ!全員集合』じゃないですが、みんなズッコケますよ。それでも安倍首相はまったく痛痒を感じていない。彼の行動原理は『世の中、要領』なのです。口では『国家』や『国民』なんて言っても、本音では要領よくその場をしのいで、頂点に立ち続けられれば、それでいいと思っている。コロナ禍では現実に毎日のように死者が出ている。北朝鮮のミサイル発射を想定してJアラートを鳴らし、避難訓練したような今までの“危機”とは違う。それでもいまだ要領よく難を逃れられればという発想です。もはや政治家としてではなく、人間としての器量がないのだとつくづく思います」
「国難」を弄んだ(北朝鮮ミサイル避難訓練)/(C)日刊ゲンダイ
「国民の生命と財産を守る」の空疎 |
安倍はこれまで散々、「国難」という言葉を弄んできた。2017年にはモリカケ問題の目くらましで「国難突破解散」を強行。少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢を国難に仕立て上げ、政権私物化の追及を逃れた。
北朝鮮からの弾道ミサイル飛来を想定した避難訓練では、国から呼びかけられた自治体の住民が頭を抱えて地面にうずくまるマヌケな姿が、国内だけでなく海外メディアにも報じられたものだった。
安倍政権が作り上げた国難は北朝鮮だけじゃない。中国も仮想敵に見立て、防衛費は当初予算で5兆円を突破。毎年のように過去最高額を更新し続ける。そうして「緊急事態条項」創設の改憲も正当化しようとしてきた。
しかし、いざ新型コロナウイルス感染症という本当の国難に見舞われると対応は後手後手。クルーズ船の集団感染で、世界の他の国々と比べても早期に感染者が続出したのに、医療器具やマスクの確保に動くこともなく、感染不安に怯えながら発熱に苦しむ患者に4日間の待機を押しつけ、PCR検査を受けさせない。お隣の韓国や台湾が感染の抑え込みに成果を出す一方で、日本は拡大の一途だ。
そして、外出自粛で街から人が消え、商売が成り立たないのに、休業補償や現金給付はケチる。感染死だけでなく生活苦の自殺者が出かねない状況である。
いま全米で評価が高まっているクオモ・ニューヨーク州知事は、自身のルーツであるイタリアのことわざ「金持ちとは健康な人のことである」を引用して、<あなたが健康ならば、どんな問題でも解決策を見いだすことができる。生きてさえいれば、あとの問題はなんとでもなる>と語ったという。どこかの国の首相とは大違いだ。前出の野上忠興氏も「同じ清和会(自民党派閥)のボスなのに、『人命は地球より重い』と言った福田赳夫首相とはあまりに違う」と嘆いたが、安倍が好んで使う「国民の生命と財産を守る」というフレーズが、いかに空疎だったかが分かるというものだ。
いつ終わるのか先が見えないコロナ禍なんて、国民の誰ひとりとして望んではいなかった。しかし、皮肉なことに本当の国難によって、口先だけの自己保身政権の正体に多くの国民がようやく気付くこととなった。
「世界のリーダーだけでなく、国内でもきちんとメッセージを出せている首長が何人かいます。東京都の小池知事は酷いポピュリストだとは思いますが、都民への説明などちゃんと言語能力を持っていることが分かる。愛知県の大村知事もしっかり対応している。市町村レベルでも素早く休業補償を出すなど独自の対応を取っている首長がいる。それに比べて安倍首相は……。自分の言葉でしゃべれないし、馬脚を現しましたね」(小田嶋隆氏=前出)
危機だから政権を批判している場合じゃない、というのは違う。この危機は簡単には終わらない。長く続く。危機だからこそ無能政権には退場してもらって、早くこの国を立て直さなければいけないのである。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 13, 2020
【本当の国難で露呈した口先政権の本性】
『皮肉なことだが、笑えない不幸と絶望』
「覚悟も知恵もなく、記者会見の度に言うことがコロコロ変わる、自己保身だけの政権に国民の命が守れないことは明々白々」
「政権の正体にいま国民もようやく気づき、戦慄している」
#買って応援 pic.twitter.com/ocmGuRMzga
国民は怒りと絶望 本当の国難で露呈した口先政権の正体https://t.co/VcLgxBpE0f
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) April 13, 2020
【本当の国難で露呈した口先政権の本性】皮肉なことだが、笑えない不幸と絶望 覚悟も知恵もなく、記者会見の度に言うことがコロコロ変わる、自己保身だけの政権に国民の命を守れないことは明々白々 「要領よく難を逃れられればいい」という無責任 「国民の生命と財産を守る」の空疎(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/dn2G0uzXNV
— KK (@Trapelus) April 13, 2020
富川アナコロナ感染でテレ朝「報ステ」存亡の機…識者指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/271811
2020/04/13 日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスに感染したテレビ朝日の富川悠太アナ(C)日刊ゲンダイ
メインキャスターが感染という最悪の事態だ。「報道ステーション」(テレビ朝日系)のメインキャスターを務める、富川悠太アナ(43)が新型コロナに感染し、現場は混乱を極めている。富川アナは3日と4日に発熱、7日の出演中に痰が絡むようになり、息苦しさを感じつつも9日まで出演。10日に入院し、11日に新型コロナに感染したことが判明した。容体は熱は下がったが息苦しさは続いており、当面の出演は見送りとなった。
「今まで感染者の集計とコメントをとることに躍起になっていて、収録現場で感染者が出るなんてある意味想定外でした」(テレビ制作会社)というように、富川アナの感染はメディア側に“今ここにある危機”だということを痛烈に自覚させる事件だった。
「局が公表したことが何より衝撃。既にテレワークが進み、出社人数がかなり減っているせいか、公の発表だけで内部への周知事項はなかった」(テレビ朝日局員)、「人数が多いし局内で感染は時間の問題だとは思っていたけれど、よりによって富川さんとは。富川さんと打ち合わせをしたスタッフは濃厚接触者として自宅待機になったけれど、濃厚接触者と打ち合わせをした人はどうなのか。自分の立ち位置も線引きがなかなか難しくなってきた」(他の同局社員)とテレ朝局内の反応はさまざま。元毎日放送プロデューサーで同志社女子大メディア創造学科の影山貴彦教授がこう言う。
「富川さんの感染はキャスターとコメンテーターなど出演者の距離を離すだけでは視聴者に対する努力のポーズでしかなく、もっと意識しなければいけない緊急事態だということを知らしめた。現場は、打ち合わせ、ヘアメーク、ピンマイクを付ける作業など、どうしても距離が“密”にならざるを得ない。今後はより人数を絞り込まなくてはいけないし、『とくダネ!』の小倉智昭氏のリモート出演のように、メインMCこそリモート対応すべきなのかもしれない。むしろニュース全体をリモートでやってもいいかもしれません」
共演者の徳永有美アナ(44)も出演を自粛。
「徳永アナは症状こそ出ていませんが、夫の内村光良さんや家族も感染の可能性はゼロではないため完全復帰までは時間を要すでしょう」(テレ朝関係者)
13日からは金曜メインキャスターの小木逸平アナ(45)とフィールドリポーターの森葉子アナ(33)を中心に放送する予定だが、テレ朝の夜の看板ニュース番組が存亡の機であることはたしかだ。
古舘伊知郎、久米宏の名前も…(C)日刊ゲンダイ
元凶は視聴率争い
「ある意味、視聴率競争の弊害とも言えます」と、前出の影山教授がこう続ける。
「キャスターを複数にし、豊富な映像素材を使ってゲストとトークを繰り広げるスタイルは、買いだめに走る人たちの映像が騒動を増幅させていることもあった。しかしながら、本来ニュースは情報をストレートに伝えるべきもの。今こそ原点回帰が必要なのではないでしょうか。ところが、シンプルな番組構成にシフトできないのは視聴率が落ちるのが怖いから。今は他局との勝敗を競っている場合ではない、ビデオリサーチが『非常事態だから視聴率は出さない』と宣言すべきではないでしょうか」
要のメインキャスター不在にネット上では「古舘伊知郎や久米宏でいいじゃないか」というかつての名MC復活待望論まで浮上している。
今こそ報道番組はその原点を見直すべきだろう。
【芸能】富川アナコロナ感染でテレ朝「報ステ」存亡の機…識者指摘 https://t.co/538qZkX6n3 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 13, 2020
富川アナは3日と4日に発熱、7日の出演中に痰が絡むようになり、息苦しさを感じつつも9日まで出演。
— とーこ (@to_uco) April 13, 2020
えっ?
https://t.co/dNKsTB1E4A
「今まで感染者の集計とコメントをとることに躍起になっていて、収録現場で感染者が出るなんてある意味想定外でした」(テレビ制作会社)
— ざわ🏇🥃🌪️ (@zawa8kita) April 13, 2020
馬鹿すぎだろう(笑)
富川アナコロナ感染でテレ朝「報ステ」存亡の機…識者指摘 https://t.co/Xhs7wcqL2g #日刊ゲンダイDIGITAL
アベノマスクに次いでアベノコラボも国民から大顰蹙(だいひんしゅく)を買っている:信なくば立たずと知れ!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6160541.html
新ベンチャー革命2020年4月14日 No.2635
1.ネット国民から大批判を浴びている安倍氏のネット画像投稿に「いいね」が35万件?
本ブログ前号(注1)にて、安倍氏が行ったネット画像投稿(国民の神経を逆撫でする投稿:アベノコラボ)について取り上げました。
この安倍氏の行為に対し、ネット国民はそろって怒りの声を上げています。
そこで、安倍政権のスポークスマン・菅氏は、早速、記者会見を行って、上記に関する経緯を説明しています(注2)。
菅氏によれば、安倍氏のネット投稿画像に対し、35万件もの「いいね」が押されたそうです。
しかしながら、この菅氏の話と、本件に関するネット国民の反応(怒り)があまりに食い違っています。
上記、アベノコラボ画像に「いいね」と反応をする国民とはいったいどんな国民なのでしょうか。
2.安倍自民はネットサポーターズクラブを有している
上記、菅氏による35万件の「いいね」の発言を聞いて、すぐに筆者の脳裏に浮かんだのが、“自民党ネットサポーターズクラブ”(注3)です。
ネット国民には、ネトウヨと呼ばれる連中が紛れ込んでいて、安倍自民を批判する国民は、彼らから攻撃されますが、このネトウヨを束ねているのが、上記、安倍自民のネトサポクラブです。
安倍自民は、官邸機密費や自民党宣伝費で、大量のネトウヨを泳がしているのでしょうが、そのような安倍自民の宣伝工作の下請け企業として、ランサーズ(注4)などクラウドソーシング企業を、安倍自民は利用していると言われています。
安倍官邸が、ランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシング企業を利用しているらしいことは、ネット国民ならみんな知っています(注5)。
3.菅氏の言う“35万件の「いいね」”の背後に控えるのはクラウドソーシング企業ではないか
上記、安倍氏のネット画像投稿に35万人ものネット国民が「いいね」を押したとするならば、その大半は、ズバリ、“やらせ”でしょう。
中には、安倍様命のネトウヨも混じっているでしょうが、短時間で35万件もの「いいね」を積み上げたのは、安倍自民が契約しているネット工作下請け企業が、そこに登録する工作員を総動員したとしか考えられません。
さて、本ブログでは、今回の安倍官邸によるネット投稿画像のアップには、昭恵夫人が関与していると推測しています(注1)。
安倍夫妻と安倍官邸の側近は、小池都知事と張り合って、上記のようなネット画像投稿をやったのでしょうが、彼らの予想に反して、ネット国民の反応は“怒り”そのものだったのです。そこで彼らはあわてて、「いいね」を大量生産してごまかそうとしたのでしょう。
安倍氏によるアベノマスクも、今回のアベノコラボも、国民から大顰蹙(だいひんしゅく)を買っているのはなぜでしょうか、ズバリ、安倍氏自身がすでに、国民からの信頼を失っているからです、まさに、信なくば立たず、です。
いずれにしても、国民からの信頼を失っている安倍氏は、早急に総理を辞任する以外に、残されたミチはありません。
注1:本ブログNo.2634『あの安倍氏は、国民に向けて緊急事態宣言を出しながら、国民の神経を逆撫でするようなネット投稿を行った:安倍氏はほんとうに自分でやったのか』2020年4月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6148391.html
注2:時事通信“「国民とずれ」、野党が安倍首相動画を批判 菅官房長官は35万超「いいね」指摘”2020年4月13日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300817&g=pol
注3:自民党ネットサポーターズクラブ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96
注4:ランサーズ(クラウドソーシング)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%BA_(%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0)
注5:ヤフーニュース“安倍首相と会食のランサーズ HPに「25日時点で内閣府の文字があった」は誤り”2020年2月28日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00010006-bfj-soci
【批判殺到】「わが国の支援は世界で最も手厚い」安倍総理が驚愕の発言「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」とも
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/55168
2020/04/14/ 12:29 健康になるためのブログ
自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」安倍首相
安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減する必要がある。7都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。
また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。
以下ネットの反応。
←自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」安倍首相 《休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い》https://t.co/5rLVsDs70r
— はづき真理 (@August16th2018) April 13, 2020
→新型コロナ休業対策 ヨーロッパでは事業者に補助金https://t.co/6D8j1o8qbG pic.twitter.com/0lYghB16Pv
いや、日本すごいよ。
— chocolat. (@chocolat_psyder) April 13, 2020
総理大臣が「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と100%直球の嘘を言っても検証や批判を一切せず、そのままNHKや他メディアが垂れ流すんだもん。
これは世界が到底真似できない芸当ですわ。https://t.co/8afgGCr2q3
「安倍総理大臣は、自民党の役員会で『休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い』と強調しました」
— 町山智浩 (@TomoMachi) April 13, 2020
その発言は事実に反します。各国で補償は実施されています。虚偽を無批判で放送するのは、放送法第4条に反します。 https://t.co/9zVHWV91Oe
新聞とか読まないのかな。テレビとか見ないのかな。ネット記事とか読まないのかな。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) April 13, 2020
「わが国の支援は世界で最も手厚い」https://t.co/bUa5VAcmyn
安倍首相「わが国の支援は世界でもっとも手厚い」?
— 俵 才記 (@nogutiya) April 14, 2020
安倍、嘘つくな。
NHK、安倍の嘘を垂れ流すな。
NHKは政府の広報機関か。報道機関からファクトチェックしろ。 https://t.co/RPfJfNaFIC
《休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました》
— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) April 13, 2020
いや、デマをそのまんま流すなよNHKhttps://t.co/FDWYKzZBJB
自民 役員会 安倍首相 | NHKニュース
— ぬえ (@yosinotennin) April 14, 2020
https://t.co/obl7oZEqGB
「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
今はネットで個人が世界と繋がれるので「皆さんの住んでいる国では政府から補償はありましたか?」と聞けばすぐに答えがわかるんですが…
総理「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
— 安田菜津紀 (@NatsukiYasuda) April 14, 2020
権力を持つ人間が自画自賛する時は、最も置き去りにされがちな人々の声を聴いていないか、聴かないようにしている時だと思う。手続きを簡素化し既に支給を受け取れている国もある。https://t.co/VYxG53qXqp
《また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。》
— 小田嶋隆 (@tako_ashi) April 14, 2020
とか、さらりと言っちゃってるけど、NHKってファクトチェックしないのか?https://t.co/8qsnHUdqDs
健康Mr.K
「わが国の支援は世界で最も手厚い」本気でそう思っているのなら、休業要請出した記者会見で発表しなければなりませんし、安倍氏の性格からして絶対に発表してますよね(人の手柄も奪い取るタイプですから)。全く自信がないから、自民党の役員会で身内にいきってるだけなんですよね。
コロナで目から鱗 安倍暴政に気付いた
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-216d08.html
2020年4月14日 植草一秀の『知られざる真実』
興業・芸能・スポーツは為政者が民衆の関心を逸らすための必須のアイテムだ。 米国=CIAは対日占領政策に3S政策を活用してきたとされる。 スポーツ、スクリーン、セックスである。 民衆の関心を政治に向けさせないための方策だ。 コロナがこの戦術を妨害している。 興業・芸能・スポーツが遮断され、これまで政治に関心を払わなかった人々も政治の失態に目を向け始めている。 諸外国がコロナ対応で民衆に対する手厚い対応を示すなか、安倍内閣はドケチ政策を貫いている。 一世帯にマスク2枚を配布するのに466億円の巨大な国費を投入するという。 マスクの供給者、梱包作業を請け負う事業者には特需が提供される。 具体的にどの事業者がどのような選定プロセスで選定されるのかを精査する必要がある。 安倍晋三氏と小池百合子氏は3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで五輪の7月開催強行を主張していた。 現在の状況が安倍氏と小池氏の判断力欠落を証明している。 コロナウイルスの感染拡大が大問題になったのは1月下旬。 日本は中国からの人の移動をまったく制限しなかった。 安倍内閣が警戒態勢を明確にしたのは3月24日からだ。 2月24日に「瀬戸際の1、2週間」との表現が用いられた。 この表現は五輪7月開催強行を踏まえたものだ。 この時点から上昌弘氏は「長期戦になる」と現実を看破していた。 しかし、五輪を7月に開催するには「長期戦」では都合が悪い。 だから「1、2週間」という時間が提示されたのだ。 安倍内閣は3月19日の専門家会議提言を受けて全国の小中高学校再開を宣言した。 事態改善を演出した。 連動して3月20−22日の3連休の人出が激増した。 ところが、3月24日に五輪延期が正式に決まった。 これを契機に感染拡大が深刻であるとの方向にスタンスが急転回した。 小池百合子氏もまったく同じだ。 コロナウイルスに正面から向き合ってきたのではなく、すべてが五輪を軸に展開されていたのだ。 安倍内閣のコロナ対策の基本は 五輪優先・検査妨害・ドケチ財政 である。 五輪を優先したためにコロナ対応の基本が完全に歪められた。 3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行がこの事実を象徴している。 東京マラソンでは7万人の濃厚接触が創出された。 安倍内閣の最大の誤りはPCR検査を妨害し続けていること。 首謀者は加藤勝信厚労相。 主権者は私たち国民だ。 安倍自公に政権を委ねてしまっているが、主権者が私たち国民であることは厳然とした事実だ。 私たちが声を上げて検査拡大を強制させる必要がある。 野党は国会審議を通じて、検査拡大を安倍内閣に受け入れさせるべきだ。 しかし、加藤勝信氏は検査妨害を貫いている。 こんな暴政を放置してはならない。 すべての国民はこの点について大きな声を上げよう。 テレビメディアでは権力に媚びを売る御用芸人が「政府は一生懸命がんばっているのだから批判するのはやめよう」と叫ぶが、この手の御用発言者が暴政を助長している。 安倍内閣は108兆円の事業規模の緊急経済対策を提示したが、私たちに手を差し伸べる政策をまったく示さない。 一般会計補正予算規模は16.7兆円にすぎない。 その予算の大半は利権官庁と利権政治屋が間に入る利権財政支出だ。 国民にはドケチ財政を貫く。 五輪を推進してきたのも利権が目標なのだ。 この機会にすべての民衆が政治にしっかりと目を向けよう。 すべての主権者が政治に目を向ければ安倍自公暴政の現実をはっきりと認識できる。 その認識を必ず次の衆院総選挙に反映させる。 この災厄を日本政治刷新の原動力として生かすしかない。 |
安倍政権“不要不急のムダ遣い”国内補償ケチり海外バラマキ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271866
2020/04/14 日刊ゲンダイ
夜の街にも救いの手を(C)日刊ゲンダイ
たった1つの銀行救済に2兆円投入の過去
対象をとことん絞り、受け取れるのはごくわずか……。事業規模108兆円の緊急経済対策のうち、1世帯当たり30万円給付の予算は約4兆円。中小企業や個人事業主に最大200万円を渡す給付金の予算は約2兆円だ。
政府がケチったおかげで、30万円給付は8割の世帯が対象外。中小企業向け給付金も約130万社の利用を想定するが、中小企業庁の最新調査によると、全国の中小・小規模企業の数は約358万社だ。64%は対象から外れる計算となる。
政府は過去に、たった1社の救済のために約2兆円もの公的資金を投じたことがある。小泉政権時代の2003年6月、破綻危機にひんしていた、りそなグループに1兆9660億円の予防的公的資金を注入。その後、りそなは一度も赤字に陥ることなく、15年6月には借り入れ公的資金を繰り上げ完済した。
全国の中小・小規模企業の価値はりそな1行分、全5800万世帯の命と暮らしは同2行分に過ぎないのか。今こそ、りそなに対する措置と同様の大胆な大盤振る舞いが必要である。
国難便乗、拠出は新型コロナ緊急経済対策から(安倍首相と麻生財務相)/(C)日刊ゲンダイ
緊急経済対策予算から海外へ資金拠出
ドケチ政権はシレッと海外にはバラマキだ。ロイター通信によると、新型コロナの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、国際通貨基金の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備。今週にも麻生財務相が公表するという。資金を緊急経済対策から拠出するというから驚きだ。
これに、SNS上では〈他国にばらまく前にやることがあるでしょうが〉〈国内には出し渋るのに、海外にはこんなに簡単に出せるのか〉といった声が上がる。
米国製の武器爆買いなど、国難便乗の“海外バラマキ”は安倍政権の常套手段だ。
米国製の武器爆買いなど、国難便乗の“海外バラマキ”は安倍政権の常套手段だ
— 武田 信繁 (@Tnobusige) April 14, 2020
安倍政権“不要不急のムダ遣い”国内補償ケチって海外バラマキ https://t.co/AzpaO1FnmL #スマートニュース
安倍政権“不要不急のムダ遣い”国内補償ケチり海外バラマキ https://t.co/vwZD45MCMy 「低所得国債務救済のため、国際通貨基金の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備。」
— peace_prayer (@peace_prayer) April 14, 2020
安倍首相の強弁と嘘。国民との気持ちの乖離。支持率下落。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_14.html?1586869264
最近、安倍内閣のやることが全て国民の望むことからズレてきている。
その最たるコロナ対策の売りの緊急施策がアベノマスクである。予算が466億円も当初の2倍も膨らんでいる。安倍首相が付けているマスクである。マスク面積が小さい。安倍の顎が見えている。このマスクをどれだけの人が外出時に使うのだろうか?私は恥ずかしくて付ける気はない。まったくありがたくない。
読売新聞の世論調査でもマスクを「評価しない」が73%である。NHKの調査でも71%が「評価しない」である。安全にアウトであるが、今日の国会で安倍首相は「マスク需要に対応する上で非常に有効。理にかなった方策と考えている」と述べた。これは単なる強弁である。
先日の星野源とのコラボ動画も国民の受けを狙ったパフォーマンスであったはずが、全く逆効果になった。これも本人が少し考えれば反発を招くことがわかるはずがやってしまう。もう世間の常識の感覚と乖離しまっている。もう、国民の思いと擦れ捲くっている。
ドイツのメルケル首相は、今回のコロナウイルス感染による休業補償として「予算は青天井だ」と宣言したそうだ。報道1730の番組で、ドイツ在住のピアノ演奏者の日本女性の話が紹介された。ピアノの仕事が無くなり、簡単にネットで確証などの書類も要求されず申請した結果。2日後に60万円が銀行に振り込まれていたという。その後、メールで申請受理とお金を振り込んだという知らせがきたという。彼女はドイツに住む外国人である。なんという違いである。これがドイツの現状である。
安倍首相は、「日本は世界で最も手厚い休業補償をしている」と記者会見をしている。もう安倍は空気を吸うように「ウソ」を平気で言う。こんな嘘つきは日本に要らない。内閣支持率も40%を切り38〜39%になった。自民党支持者も見放している。もう一段下落するだろう。そうすれば、自民の議員もそろそろ動揺し動き出す。日本が亡びる前に退場させなければならない。
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200414-00173263/
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授4/14(火)
安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ
4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_14.html
4月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<新型コロナウイルス対策の最高責任者を務める国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、他人と距離を置く「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)」やその他の感染防止策がアメリカでもっと早く実施されていれば、「明らかに」より多くの命を救うことができていた、と語った。
この発言が飛び出したのは、CNNによる4月12日のインタビュー番組の最中。トランプ政権の保健当局の幹部らが、2月の時点で感染防止対策を実施しようとしていた、というニューヨーク・タイムズ紙の報道について聞かれたファウチは、健康に関する勧告に政権が従う場合もあれば、そうではない場合もあると曖昧に答えた。
「勧告が受け入れられることは多いが、そうでないこともある。それが現実だ」
後になって考えれば、正しい選択がよりはっきりと見えるものだとファウチは指摘し、トランプ政権への批判をかわそうとしたのだが、結果的には初動の遅れを認めることになった。
「明らかに、現在行っているような対策を、もっと早い時期に始めていれば、多くの命を救うことができたとはいえる」と、ファウチは語った。「誰も否定しようがないことだ。だがこうした決断は、簡単に下すことはできない。とはいえ、確かに、最初から、すべてを封鎖していたならば、少しは違う展開になっていたかもしれない」
対応の遅れが批判の的
ファウチはインタビューの後半で、11月の大統領選挙の投票日までに、アメリカ人の暮らしが正常な状態に戻り、有権者が安全に投票に参加できるようになることを望んでいると語った。それでも「次の秋から初冬の初めにかけて、再発が起きる可能性は常にある」と警告した。一方トランプは、4月半ばまでに経済活動を再開すると言い続けている。
新型コロナウイルスへの感染者数と死亡者数はアメリカ全土で急速に増加し、いずれも世界最悪になったことから、トランプとその政権の対応の遅れに批判が集中している。
WHO(世界保健機関)は中国での新型コロナウイルス感染流行を受けて2019年12月31日に警告を発し、アメリカでは韓国と同じ1月19日に初の感染例が報告された。トランプ政権幹部や政策顧問も2月には、感染拡大の可能性と数兆ドルの経済損失の可能性をメモで警告していたが、トランプはウイルスの脅威を繰り返し過小評価した。そのため初動でウイルス感染の本格的な検査が遅れ、ウイルス拡散の追跡調査が困難になっている。医療品の不足も深刻だ。
「私たちはこの危機が教えてくれたことを覚えておく必要がある。トランプ政権は国家的な脅威に対応する計画も準備もなく、脅威を正当に評価し、伝えることもできず、壊滅的な結果をもたらしたのだ」と、4月12日のニューヨーク・タイムズ紙の論説欄で、民主党の最有力大統領候補でトランプのライバルのジョー・バイデン元副大統領は書いた。「私たちはこうした過ちを繰り返すわけにはいかない」
ジョンズ・ホプキンス大学の追跡調査によると、12日の午後の早い段階で、アメリカにおける新型コロナウイルスの感染者数は53万人を超え、そのうち2万人以上が死亡、3万2000人以上が回復した>(以上「NEWS Week」より引用)
上記記事によれば「新型コロナウイルス対策の最高責任者を務める国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、他人と距離を置く「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)」やその他の感染防止策がアメリカでもっと早く実施されていれば、「明らかに」より多くの命を救うことができていた、と語った」という。いかに米国の言論の自由が「健全」かということに目を見張る。
日本の場合はどうだろうか。政府の「専門家会議」が米国の「新型コロナウイルス対策の最高責任者」に相当するのだろうが、「専門家委員」から政府・厚労省の「検査遅延」方針が感染拡大を招いているかも知れない、との懐疑の声がついぞ洩れて来ないのは何故だろうか。それとも感染拡大させることこそが政府・厚労省の狙いなのだろうか。
「トランプはウイルスの脅威を繰り返し過小評価した。そのため初動でウイルス感染の本格的な検査が遅れ、ウイルス拡散の追跡調査が困難になっている。医療品の不足も深刻だ」と上記の記事にある。日本でも全く同じだ。日本ではさらに馬鹿げたことに備蓄していた防護服やマスクなどを勝手に与党幹事長と都知事が決めて一月の時点で中国へプレゼントして、今では不足した事態にアタフタしているのだから世話はない。
国家としての長期的な観点はもとより、国家戦略すら窺い知れない日本の政治家たちの行動には「お前たちは素人か」と呆れ返るしかない。市中の店頭にマスクがあれば国民は自分のカネで購入できる。そうした感染防止グッズを市中に途絶えることなく供給すべく監視するのも「緊急時」の政府の役目ではないか。
米国では「健全」なマスメディアが大統領の武漢肺炎対策の初動段階での遅れを批判している。しかし日本ではネットでは私を始めとしたブロガーが批判しているものの、マスメディアが公然と批判したと寡聞にして知らない。それほど日本のマスメディアは政権に飼い慣らされて腐っているのだ。
そして綽名がスシローなる評論家が連日のようにテレビに登場して「緊急事態措置法に強制力がないから「自粛要請」しか出来ない」と憲法に緊急事態法を盛り込むべき、との論旨を展開している。何というおバカな暴論をテレビ局は看過しているのだろうか。
自粛だけでは生活防衛のために「バッシング」覚悟で従わない者が出ても仕方ないではないか。反対に「休業補償」を明確に提示して迅速に実施すれば「自粛要請」するまでもなく、飲食業者は営業を自粛するだろう。それが政治というものだ。現在の政府や都の「自粛要請」は政治ではなく、政策なき「脅し」と「イジメ」に過ぎない。
そして国民全員に大人一人当たり10万円、新生児から18歳の子供には5万円の現金支給をこの四月末までに迅速に行い、緊急事態宣言が解除されるまで毎月末に支給すると宣言すべきだ。そうすれば委縮した日本経済にもゆとりが出るだろう。そうした国民に迅速に現金を支給するのに大した困難はない。なぜなら国民はすべてマイナンバーという番号を振られているし、金融機関の口座番号の照合は国家権力を以てすれば簡単に出来るはずだ。いまさら「把握は困難だ」とは言わせない、国税庁の「調査」で納税者の銀行口座を丸裸にするのはお手の物ではないか。
パート先の「休業」や派遣切りで明日の食事にすら事欠く国民が多くいる。多くの学生たちもバイト先を失って困窮している。生活は一日として途切れては成り立たない。
武漢肺炎の感染拡大の影響で困窮を強いられ、必死に家庭を維持している社会人も多いことだろう。そうした「マッタ」なしの国民生活に、まずは現金支給というカンフル剤を打たないでどうする。財政均衡を維持して、国民を殺しては本末転倒ではないか。
「私たちはこの危機が教えてくれたことを覚えておく必要がある。トランプ政権は国家的な脅威に対応する計画も準備もなく、脅威を正当に評価し、伝えることもできず、壊滅的な結果をもたらしたのだ」と、4月12日のニューヨーク・タイムズ紙の論説欄で、民主党の最有力大統領候補でトランプのライバルのジョー・バイデン元副大統領は書いた。日本の野党政治家で安倍自公政権に取って代わろうとするほどの政治家がいるなら、バイデン氏のような真っ当な安倍自公政権批判をしてはどうだ。
安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証
https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html
2020.04.14 安倍「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」の嘘 リテラ
首相官邸HPより
「休業要請と補償はセットで」という国民の声を無視し続けている上、星野源の「うちで踊ろう」を使って自宅で優雅に過ごす動画を投稿し、「何様のつもり」「貴族か!」「ルイ16世か!」と大顰蹙を買ったばかりの安倍首相。SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。
NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。
「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
休業補償をおこなっている国は世界に例がない……? おいおい、ちょっと待て。イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84%補償〉(東京新聞12日付)しているという。これにかぎらず、欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えていることだ。しかし、安倍首相は「休業補償している国は世界に例がない」などと言い張っているのである。
だが、こういうことを主張しているのは、安倍首相だけではない。西村康稔コロナ担当相も、12日に出演したNHK『日曜討論』で「事業者に対する損失補填とか休業補償の枠組みは、諸外国、我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取っているところは見当たりません」と発言。翌13日におこなわれた参院決算委員会でも、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と答弁している。
さらに、本日14日放送の『ひるおび!』(TBS)では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が「休業補償をやっていくと際限がなくなる。それがわかっているから世界各国どこも休業補償っていうのはやっていない」と発言。……ようするに、どうやら安倍官邸は「休業補償はどこの国もやっていない。だから日本もしない」ということを主張していく作戦をとりはじめたようなのだ。
しかも、姑息なのは、西村コロナ担当相は安倍首相とは微妙に違い、「事業者に対する」休業補償を実施している例は諸外国にも見当たらない、と主張している点だ。
だが、これもとんだデタラメだ。ドイツでは5人以下の事業所および個人事業主やフリーランスの人たちに約108万円、10人までの事業所で約180万円を一括支給。前述したイギリスの給与補償には個人事業主も含まれ、所得の8割を国が補償している。つまり、「事業者に対する休業補償は諸外国にも例がない」というのは虚偽答弁ではないか。
言うまでもなく、いまは感染拡大によって国民の命が脅かされるという本当の「国難」が到来している。ほんとうに国民の命を守る気があるなら「やれることはすべてやる」というリーダーシップを発揮するときだが、この国の総理大臣はこの期に及んでも「休業補償している国は世界に例がない」などとデタラメな言い訳を並べ立てているのである。
いや、このデタラメな言い訳も醜いものだが、もっと酷いのは、「わが国の支援は世界で最も手厚い」という台詞のほうだ。
この国の支援策は、そのほとんどが融資だの貸付だの猶予であって、「金は貸してやる」「税金の支払いは待ってやる」というもの。いったいこれのどこが手厚いのか。
■30万円給付と雇用調整助成金の酷い実態…それでも40%が安倍首相を支持する異常
さらに、何度も本サイトで言及してきたように「1世帯30万円の現金給付」(生活支援臨時給付金)は支給要件が厳しく、対象となるのはほんの一握りの人たちだけ。しかも、「世帯単位で支給」「世帯主の減収が前提」ということ自体が「個人より家族」という時代錯誤も甚だしいもので、こんなときまで安倍政権は「伝統的家族観」を押し付けてきたのである。14日になってやっと世帯主以外の減収も支給する方向で検討すると発表されたが、それでも世帯単位の支給を改めようとはしていない。
個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」も同様だ。こちらも対象となるのは、新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合で、前提から休業要請にともなう補償という考え方に立っていない。
さらに、いま安倍政権や安倍応援団が必死になって「手厚い支援策」として喧伝している「雇用調整助成金」も、既報に詳しいが(https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html)、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができない上、そもそも事業主が雇用保険の適用事業主でなければ対象外だ。また、「中小企業で国の助成率は最大90%」というが、これにも要件があり、さらには事業者側の負担が生じる。実際、「雇用調整助成金を申請して休業手当を払ってほしい」と労働者が要求しても会社が拒否する事例が発生しており、労働者の誰もが受け取れる仕組みになっていないのだ。
そして、最大の問題は、これらの助成・支援策はいずれも煩雑な申請手続きが必要であり、いますぐ受け取れるようなものになっていない、ということだ。他方、世界に目を向ければ、ドイツではネット上の10分程度の入力作業だけで申請手続きは完了し、早い人の場合は翌日には約60万円が振り込まれていたという。一刻も早い生活支援──これこそが安倍首相もよく口にする「スピード感」というものではないのか。
10〜13日におこなわれた共同通信社の世論調査では、緊急事態宣言を受けて休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とした回答は82%にものぼっている。さらに、布マスクの1住所2枚配布の取り組みに対しては、76.2%が「評価しない」と回答している。なのに、こうした国民の声に向き合うことなく、「わが国の支援は世界で最も手厚い」などと自画自賛する……。ようするに、安倍首相は完全に国民をバカにしきっているのだ。
だが、国民にも責任はある。というのも、この世論調査で内閣支持率は3月26〜28日実施の前回より5.1ポイント減の40.4%。不支持率が43%で支持率を上回ったが、いまだに40%も、この国民を舐めきった内閣を支持するというのである。「バカにつける薬はない」というが、いまこそこのバカ総理に支持率というかたちで薬を突きつけなければ、この国はほんとうに取り返しのつかないところまで行き着いてしまう。感染拡大の重大局面のいま、国民はその危機感をもっと強くもつべきだ。
(編集部)
自民党議員「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」と言うがどこの国も個人に補償している
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-3fccb4.html
2020.04.14 まるこ姫の独り言
自民党議員はまやかしが過ぎる 自民党議員がいろんな番組に出ると必ず「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」と言う。 だから日本も「休業補償は必要ない」という論理なんだろう。 私が見たBSの番組の「報道1930」の中でも、自民党議員の田村が、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」と言って、共産党の小池の口を封じていた。 そして政府の対策は、あれもやりこれもやりと巨額の資金を投じているみたいなことを言っていた。 安倍政権は、総額108兆円規模の経済対策を発表したが、どこに対策をしているのか、末端にはほとんど金が回ってこない。 自民党議員が「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」と言っても、海外は個人に対して一律給付と言う形で多額の支援をしている。 日本のように「世帯にマスク二枚」と言う仰天するような補償ではない。 だから日本のように不満がたまらないのだろう。 イギリスは賃金の8割補償だし、ドイツは雇用維持のための取り組み方が素晴らしいと言われている。 自民党田村は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」と言っているが、実はドイツでは零細企業や個人事業主に対しても、3カ月で最大1万5000ユーロ(約180万円)の助成金が出されていると言うじゃないか。 多分、日本のように規制ばかりかけて、ほとんどの人が受け取れないような制度ではないのだろうし、申請後、2日で振り込まれてビックしたと言う話も聞く。 どこの国も、人を守り雇用を守ることに重点を置いているが、日本の場合は自己責任の世界で本当に嫌になる。 海外の首脳はコロナ終息後の世界を見ている。 日本の与党政治家は、その場しか見ない。 自民党議員は安倍首相の意向通りにしか発言しないが、今、雇用を守らなくてどうするのか。 自粛要請ばかりしても先立つものが無ければ、働かざるを得ない。 大体が、国民が苦しい中から税金を納めているのも、いざとなれば国が助けてくれると思うからこそじゃないか。 いざとなっても出し渋る安倍政権は、国民を何だと思っているのか。 安倍はいみじくも国会で、「税金を国民から吸い上げる」と言ってしまったが、その程度の認識なんだろう。 国民が必死になって納めた税金が、安倍やそのお友達にはどんどん使われ、肝心の国民に使われないとしたら本末転倒だ。 少しは国民への愛を持てよ! |
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