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2020年4月11日00時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権（リテラ）
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
https://lite-ra.com/2020/04/post-5363.html
2020.04.10　安倍政権が海外からのコロナ政策批判チェックに24億円！　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸HPより


　現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
　
　日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。

　これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉

　さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。　

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉

　つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を24億円も投入する、というのである。

　しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。

　たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。

　一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円（厚労省予算）だ。こちらは外国人の命にかかわる問題だが、それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである（ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれている）。

　いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。

　たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、米ニューヨーク・タイムズが2月11日に「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だが、これは「誤った情報」などではない。実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が出ており、船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘したことも間違いではけっしてなかったのだ。

　だが、日本政府はこうした真っ当な批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。

■コロナ対策より、批判封じに血道をあげる安倍政権　標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

　そして、こうした日本政府による「批判潰し」は、すでにはじまっている。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。

〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、１日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

　まったく何を言っているのだか。この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、4月8日の実施数は5597件（8日時点）。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。

　自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。

　本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していた件では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、“西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。〈田崎さんのソースは官◯ですね〉〈「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎＝西村ラインの嘘話（さて誰が本当の謀略者でしょう）〉と投稿し、これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。

『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。

■休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う安倍政権の対応について、海外に発信を！

　安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」だの「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。

　そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。

　だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた（時事通信8日付）。もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。

　その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。

（編集部）













http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜驚きの数字！＞全国で約２万７０００人「４日以上、３７度５分以上の発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査　







全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012381141000.html
2020年4月10日 21時25分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012381141000.html





厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。



この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。

これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。

都道府県別の割合では沖縄県がもっとも高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていました。

発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ、飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは、0.23％と全体の平均の２倍余りに上っていました。

一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは0.05％と全体の平均の半分以下の割合となっていました。

厚生労働省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、人との距離を取ることが難しく防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど感染リスクが高いと見られる。特にそうした職業の人では、人との距離を保つことができるような環境づくりなど、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と話しています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 半月前まで７月五輪開催主張の安倍首相＆小池知事（植草一秀の『知られざる真実』）
半月前まで７月五輪開催主張の安倍首相＆小池知事
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-3b351b.html
2020年4月10日　植草一秀の『知られざる真実』


２月３日にダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港した。

寄港したのではない。

帰港したのだ。

ダイヤモンドプリンセスは１月２０日に横浜港を出港。

２月４日に横浜港に帰港する予定だった。

２月１日には沖縄県那覇港に寄港し、入国手続きと検疫を完了した。

ところが、香港で下船した乗客が感染していた事実が判明して、２月３日、前倒しで横浜港に到着した同船で再度、検疫が行われた。

この検疫に際して３７１１人の乗員・乗客のうち、２７３名にしかＰＣＲ検査を実施しなかった。

そして、３７１１人を２週間、船内に監禁することが決定され、ダイヤモンドプリンセスはコロナウイルスの海上培養皿と化した。

これがダイヤモンドプリンセスの悲劇だ。

私は１月２５日付ブログ記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/2UXnrxB

に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない」と記述した。

安倍内閣は４月７日に緊急事態宣言を発出して、小池百合子東京都知事は「都民の命を守るために営業自粛を要請する」と叫んでいる。

しかし、両名とも、１月以降の対応に重大な問題があった。

安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、森喜朗五輪組織委員会会長、武藤敏郎五輪組織委員会事務局長は３月２３日まで五輪の２０２０年７月開催を優先し続けたのだ。

ダイヤモンドプリンセスへの対応の根本的誤りは乗員乗客全員へのＰＣＲ検査を最後まで渋ったこと。

コロナウイルスへの対応の基本は｢検査と隔離｣だ。

ＷＨＯテドロス事務局長の上級顧問である渋谷健司氏も

「感染症対策の基本原則は「検査と感染者の隔離」だ」

と明言している。

https://bit.ly/3ecXPVh

ところが、日本では政府が徹底的にＰＣＲ検査を妨害してきた。

首謀者は加藤勝信厚労相だ。

「感染者と非感染者が待合室で同室にならないようにするため」

が理由とされた。

しかし、検査を行わないから軽症感染者が町中で感染を拡大する結果が生まれたのだ。

日本には全国で１１万以上の診療機関が存在するが、厚労省は二重、三重のバリアを設けて、全国で８５０しか存在しない帰国者・接触者外来にしかＰＣＲ検査を実施する権限を付与してこなかった。

２月２９日の記者会見で安倍首相は

「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」

と認めた上で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、現在においてもＰＣＲ検査は拡充されていない。

検査を行わないから軽症の感染者が完全に放置されている。

これが感染を拡大させている主因だ。

加藤勝信厚労相の作為は万死に値する。

２月２４日に専門家会議は「これからの１、２週間が、感染が拡大するか収束するかの瀬戸際」だとしたが、安倍首相はいまなお｢瀬戸際｣だと主張している。

３月９日に「瀬戸際の２週間」は満了したが明確な見解は示されなかった。

３月１９日に専門家会議が提言を発表し、安倍内閣はこれを受けて全国の小中高の全面的な再開を宣言した。

安倍内閣は３月１９日時点で、なお五輪７月開催方針を堅持していたのだ。

緊張緩和の方向が示されたために３月２０～２２日の３連休に各地で人手が拡大した。

人々が緩んだのではない。

安倍内閣が緊張緩和の方針を示したのだ。

ところが、３月２４日に五輪延期が正式に決まった。

これを契機に安倍首相、小池都知事の言動が急変した。

３月１日には東京マラソン開催が強行された。

３月８日にはびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン開催が強行された。

ところが、五輪は延期になった。

これを境に、緊張緩和から緊急事態宣言へと振り子が揺り戻された。

安倍首相も小池都知事も感染防止を語る資格がない。

その場その場で基本スタンスが変わっているのだ。

国民・都民ファーストでなく、五輪・自分ファーストに貫かれているだけだ。

厚労省はいまなおＰＣＲ検査妨害を続けている。

国民本位の感染防止を目指すなら、安倍・小池・加藤の三戦犯排除が先決だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] バカな大将、敵より怖い 非常時こそまっとうなリーダーを　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



バカな大将、敵より怖い 非常時こそまっとうなリーダーを　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271711
2020/04/11　日刊ゲンダイ


安倍政権という地獄（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を行った（４月７日）。しかし、そもそも安倍晋三が総理大臣であることが緊急事態なのだ。日報隠蔽、データ捏造、公文書改ざん……。反社やカルトとつながり、事実を直視できないどころか捏造する異常な集団にコロナ対策をやらせようという発想自体がまずおかしい。

「国の危機なのだから政権批判をしている場合ではない」と言い出すやつもいるが、「バカな大将、敵より怖い」という言葉もある。非常時だからこそ、まっとうなリーダーにかじ取りをやらせなければならない。

　国内で新型コロナウイルスの感染１例目が判明してから約３カ月。安倍が打ち出したのは「全世帯に布マスク２枚配布」だった。各家庭に布マスクを送るために、どれだけの人の手間がかかるのか。駆り出される配達員のことも考えていない。

　そもそも布マスクに感染防止効果はほとんどなく、洗って繰り返し使うことでかえって不衛生になる可能性がある。外出自粛を要請しておいて、外出を前提とするマスクを配るのも意味不明。

「何で断るの。私は２枚でも助かる」「いらないなら近所の人に渡すやさしさがほしい」みたいなトンチンカンな意見もあるが、素人の思いつきに２００億円以上もかけるなら、医療体制の充実や使い捨てマスクの量産支援、ワクチン開発に回すべきである。

　コロナウイルスに感染しない方法は簡単だ。人に会わなければいい。ただそれだけ。しかし、外に出て仕事をしないと生活できない人たちがいる。だから自宅待機している間、国がカネを出せという単純な話。

　ところが政府は、大多数の人が給付の対象から外れる意味不明の制限をつけてきた。海外には６０兆円をばらまいておいて、死ぬか生きるかの瀬戸際の国民には出し渋る。受給申請は市区町村への自己申告制というのも、窓口で感染を拡大させるようなものだ。アホにも限度がある。それなら布マスク２枚を受給申請制にして、現金を全世帯に配れっての。

　結局、戦後の平和ボケと思考停止が行き着いた先が、安倍政権という地獄だった。不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、われわれの目の前でそれが発生している。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナウイルス、男性の死亡リスクが高い理由（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
新型コロナウイルス、男性の死亡リスクが高い理由（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/574.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新コロナ　感染給付金がヘソ　変な日本　
新コロナ　感染給付金がヘソ　変な日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983040.html
2020年04月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


新コロナを足して２でわれるか　空気汚染を

感染研の空中論法で　日本はグチャグチャになっていく
辻褄合わせの　へ理屈政治がつづく

根源原因は　感染者をどう扱っていいか　邪魔者を
という　邪心をきれいにみせようとするからだ

***

不景気　負のスパイラルは　貧乏人からカネモチが巻き上げてきた
安倍政治にある

非正規従業員が激増どころか過半数となった日本では
その日給料　その日暮らしが多数だ

生活費は一人月１０万　２人で２０万（教育）
貯金０は半分　借金生活（奨学金）も半分だろう

***

どうすんだ！　感染したら
感染しても隠さなきゃ生きていけない
これが　底辺者の現実だ

これから新コロナ台風がさらに暴れるだろう
感染給付金がヘソだ

貧乏人が感染したら　感染給付金出すしかないだろう
かわいそう過ぎて
賛成してほしい　実現してほしい



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 五輪の巨大なツケ＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５１）＜コロナ医療体制の決定的な不備と検査放棄＞
五輪の巨大なツケ＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24325842.html
2020年04月11日 　jlj0011のblog


＜コロナ医療体制の決定的な不備と検査放棄＞

　日本国民は、新型コロナウイルス対策を、実に３か月も放任してきたような日本政府に、いま改めて驚愕を受けている。東京オリンピック・パラリンピックの７月開催を夢見てきた、アベ自公内閣のツケの大きさに震え上がっている。東京都でさえも、病床が１０００個しか用意できないという。他の府県は推して知るべしだろう。

　肝心のPCR検査をしないで、逃げ隠れしたようなものだから、韓国やドイツのように大掛かりな検査をすると、それこそどうなってしまうのか。いや日本人はコロナ禍に対して、強力な免疫があるので、この程度で終わるだろう、などと甘く受け止めるしかないのだろうか。

　安倍・清和会五輪の石原慎太郎・森喜朗は、いまどうして過ごしているのであろうか。

＜医師・病院・医師会・医療官僚に覚悟はあるのか＞

　パリに本部のある「国境なき記者団」が指摘したように、新型インフルエンザ等特別措置法によって、NHKは政府の「公共機関」として、戦前の大本営発表を演じることが判明した。政府による情報操作で振り回されることが分かった以上、国民が正確な情報を知ることが、相当困難であることが分かってしまった。これは厳しい。

　医師も人の子である。姿を見せない、人間の命を奪うコロナとの対決を好むわけがない。コロナ感染者との対決を逃げようとするのも、これまた人情である。

安倍五輪に便乗した、政府お抱えの御用専門家も、同様であろう。

　しかし、そのツケを、彼らではなく、哀れな弱者の国民が支払わねばならない。これはもう逃げることが出来ない。徹底的に検査をしなければならない。医師・病院・医師会・医療官僚に、命がけの覚悟があるのであろうか。

＜逃げないで対決する善良・勇気の医師はいるだろうか＞

　こうした鋭い酷な指摘は、日本国内の多くの医療事故を受けた遺族や家族の思いでもある。医の倫理が確立していない、日本の医療現場と医療を担当する厚労省への、根強い不信が背後にある。

　間違いなく善良で、勇気ある医師はいる。だが大半は、金と名誉に媚びていて、患者に寄り添える者はいない。これは断定できる。専門家の分析では、日本でも年間、最大で４万人以上が医療事故で亡くなっている。２０１０年４月７日に東京・品川の東芝病院で、入院直後に、タンが喉に詰まって、個室での窒息・孤独死を強いられた次男・正文一人ではない。

　東芝病院の院長・担当医・看護師と東芝経営陣は、１０年経っても反省も謝罪もしない。このような医療関係者ばかり？の日本の医療従事者が、コロナウイルス対策の先頭に立てるだろうか。

　いくつもの犯罪事件から、今も逃げている安倍晋三と５０歩１００歩ではないだろうか。

＜「早い検査と早い治療」がコロナに打ち勝つ唯一の手段＞

　コロナウイルス対策とは、一瞬でも早い検査を実施することである。そして一瞬でも早い治療によって、人間の命を救うことが出来る。これが唯一の方法である。

　安倍内閣は、五輪優先に目がくらんでばかりいて、PCR検査をしようとしなかった。御用専門家も従った。いま緊急事態宣言を出しても、地方自治体の医療体制は確立していない。「患者回避は、すべての開業医で繰り広げられて、感染者は路頭に迷っている」との指摘は、あながちオーバーではないだろう。

　中国では、共産党員の医師団は「人民に命をささげる」との党との約束から、実に４万人の医療関係者が武漢に入って、治療と介護に当たった。未確認だが、武漢では６０人以上の医師が亡くなっている。若い眼科医の李文亮は、今では中国の英雄となっている。

　それ以前の中国の医師人気は最悪だった。お粗末な治療で家族を失った遺族が、医師に対して怒りの鉄槌をくらわす事件が相次いでいた。北京大学医学部試験に合格した北京市の受験生は、親の反対もあって、上海の交通大学に入学したほどである。現在の中国では、人民は医師団を尊敬している。日本人医師は、どうだろうか？

　ワクチン開発は１年では、到底無理である。しかし、正体は大分、分かってきている。防護服に身を固めての治療は可能である。問題は、医の倫理をわきまえた、健全な医師と病院が、感染者に比例することが出来るのか？

　３か月無為に過ごしてきたような安倍の政府責任は、これからも永久に問われていくであろう。

２０２０年４月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍政権vs小池知事 休業要請巡るバトルは不毛な政治闘争（日刊ゲンダイ）





安倍政権vs小池知事 休業要請巡るバトルは不毛な政治闘争
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271700
2020/04/10　日刊ゲンダイ


バトルしている場合じゃない（左から、小池都知事と西村経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う店舗や施設への「休業要請」を巡って繰り広げられた政府と東京都の泥沼バトル。それは国民不在の醜い政治権力闘争でしかなかった。

　　◇　　◇　　◇

　小池都知事と西村経済再生担当相は９日、休業要請の対象となる店舗や施設を巡って協議し、最終的に折り合ったが、ここに至るバトルは激しかった。

　小池知事は「外出自粛」と「施設の使用制限」を同時に行う必要性を主張し、理髪店などを対象に含めることも求めてきた。一方、西村大臣は「まず、外出自粛要請を行い、効果を見極めた上で休業要請をして欲しい」とし、理髪店などは対象に含めない意向を示してきた。安倍政権は、休業要請で巨額補償を求められることや、経済活動が停滞することを懸念したのだ。

　そもそもここまで話がこじれたのは、政府が宣言の直前に、３月２８日付で決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中身を改定したことが原因だ。

　同日時点で〈都道府県は、まん延防止策として、クラスター対策及び接触機会の低減を、地域での感染状況を踏まえて、的確に打ち出す〉だった文言は、今月７日に〈都道府県は、国に協議の上、必要に応じて専門家の意見も聞きつつ、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うものとする〉と変更されている。

醜い主導権争い

「変更されたタイミングは都が６日に休業要請対象業種の案を発表した直後。政府は『国の要請に自治体が従う』という形にしたいのだろう。先行する小池知事を抑え込むため、官邸が文言変更を指示したのでは、との噂も飛んでいる」（都政関係者）

　結局、国に先んじる小池知事が気に入らないからクギを刺したということか。国と自治体間の主導権争いが背景にあることは、感染者が増加する愛知県が宣言の対象地域に含まれなかった件でも見え隠れする。

「対象地域から愛知が外された理由について、西村さんは国会で『感染者倍増のスピードがゆったりしているから』と答えていたが、それだけじゃない。政府との信頼関係が構築できていない知事だから入れられないというのが官邸の判断のようだ」（自民党関係者）

　大村県知事の要請で９日、ようやく愛知県は対象地域に加えられる方向となったが、大村知事と言えば、「あいちトリエンナーレ」の展示の対応で政府とひと悶着あった。コロナ対策で、政府の専門家会議が医療提供態勢が逼迫している都府県のひとつに愛知県を挙げたことに、大村知事が「大変迷惑」とブチ切れたことも、官邸の逆鱗に触れたのは想像に難くない。

　もっとも、妥当な施策を打ち出しているかに見える小池知事も同じ穴のムジナだ。

　東京五輪延期が決まるまでコロナ対策にほとんど“無関心”だったのに、今さら勇ましげにこぶしを振り上げても、しらじらしいだけだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「都と政府はどちらが休業補償するのか、責任のなすりあいをしているように見えます。今はいち早く休業要請と補償をセットで打ち出すべき時です。政治的な駆け引きをしている間に、感染拡大はより危険な状況になってしまう。国民の命を守ることを最優先すべきです」

　こんな連中に任せていたら、事態は悪化するばかりだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 大林宣彦監督が生前、語っていた反戦の思いと安倍政権下の日本への危機感 「みんながしっかり怯えてほしい。大変なことになってきている」（リテラ）
大林宣彦監督が生前、語っていた反戦の思いと安倍政権下の日本への危機感 「みんながしっかり怯えてほしい。大変なことになってきている」
https://lite-ra.com/2020/04/post-5364.html
2020.04.11　大林宣彦監督が生前、語った戦争の記憶と安倍政権下の日本への危機感　リテラ

　　　　
戦争と平和をテーマにすえるようになったのかについて語っていた大林監督（ドキュメンタリー『大林宣彦の遺言』（2017年9月2日放送／NHK Eテレ）


　大林宣彦監督が、肺がんのため4月10日夜に82歳で亡くなった。新型コロナの影響で映画館が公開延期となったが、この日は、病魔と闘いながらつくりあげた最新作『海辺の映画館─キネマの玉手箱』の公開予定日だった。

　大林監督といえば、『時をかける少女』などの“尾道三部作”で知られているが、近年は、反戦と平和への思いを強く訴えるようになった。

　今回の新作『海辺の映画館』も久しぶりに尾道に舞台にしたエンターテインメント作品であり、同時に、戦争の歴史を無声映画、トーキー、アクション、ミュージカルといった様々な映画表現で展開していく、大林監督の反戦と映画への思いがつまった作品となっているという。

　それにしても、大林監督はなぜ、戦争と平和をテーマにすえるようになったのか。それは2017年、前作『花筐／HANAGATAMI』が公開される際に、大林監督自身がその理由を語っていた。

『花筐／HANAGATAMI』は、檀一雄原作の、日米開戦直前を舞台にした青春群像劇で、やはり戦争と平和の問題が深く掘り下げられている作品だ。

　この『花筐／HANAGATAMI』の映画化は42年前に頓挫していた企画を復活させたものなのだが、大林監督はその理由について、ドキュメンタリー『青春は戦争の消耗品ではない 映画作家 大林宣彦の遺言』（2017年9月2日放送／NHK Eテレ）のなかでこのように語っていた。

「40年前はやっぱり僕は文学青年だから、放蕩無頼の檀さんのね、青春文学というものに憧れていた部分もあるし。あれから40年経つと、また日本がね、戦争ができる国になったいまになると、あの痛切な気持ちね、あの放蕩無頼っていうのは、“自分の命ぐらいは自由にさせてくれよ”と、戦争に行って、殺され、消耗品になる、そういう戦争を青春として過ごした人たちの無念の気持ちが、実はこれからまたやって来ると、（そう）いうときにね、ようやく、この『花筐／HANAGATAMI』をいま撮るべしという声が聞こえてきたんでしょうね」

　大林監督は、安倍政権下の日本の状況を見て、『花筐／HANAGATAMI』の時代に近づいているという危機感を強く抱くようになったと語ったのだ。

　なかでも大林監督が危惧していたのが、戦争によって若い人たちの命が奪われることになるのではないか、ということだった。それが、『花筐／HANAGATAMI』という映画のなかでキーフレーズとなっていた「青春は戦争の消耗品ではない」という言葉だった

　大林監督がこの言葉を使うにあたりイメージした人物がいる。それは、大林監督の父・義彦氏だ。義彦氏は医大の外科教室で研究をしていたが、1939年、30歳のときに戦場へ向かうことになる。大林監督は父が復員した後も戦場の思い出を聞くことはなかったというが、軍医として中国、マレー半島からジャワ島へと赴いた先で見たものが何であったかは想像するにあまりある。

　父は晩年、戦場で起きたことを手記に残しており、最近その手記が見つかった。前述ドキュメンタリーでは、1945年10月29日、復員して尾道に帰ってきた日のことがこのように綴られていたと紹介している。

〈やっと戦時生活も終わった。これで自分で考え、自分の意思で生きていける。本当の人生がまた帰って来た〉

　妻と子を日本に残し、研究者としての仕事も中断させられ、6年間もの歳月を軍医としての生活に費やさざるを得なかった父の無念の思いを、ドキュメンタリーのなかで大林監督はこのように語る。

「父のことを考えたら、人生丸ごと消耗品だったんだよね。精神の自由もなかった。なんという人生だろうね。でも、そのなかをきっちり青春があって、生きた。親父たちも自らを納得させていったんだろうと」

■大林監督が語った敗戦時の記憶 母親から「この短刀で僕を殺して自分も死ぬ」と…

　戦争によって人生を消耗させられたのは父だけではない。1938年生まれの大林監督も同様に戦争で人生を大きく狂わされた。もしかしたら、戦後すぐに彼は死んでいたかもしれなかったのだ。

　九死に一生を得たのは、終戦後すぐ、尾道に進駐軍がやってくるという噂が立ったときのこと。ドキュメンタリーでは、その当時住んでいた大林監督の生家を訪れているのだが、寝室に使っていた部屋に入ると大林監督はこんな思い出を語り出した。

「いつもなら布団が敷いてあるんだけれども、それがなくて、ここに座布団があって、こっちに座布団があって、スーツをきちんと着た母親と僕が座って。なぜかここにこれぐらいの短刀が置いてありましたよ。なにか子ども心に、より切実に、夜が明けたらアメリカやイギリスの兵隊さんがやって来て、僕らを取って食べるんだと。だから、その前に母親はこの短刀で僕を殺して自分も死ぬんだと。そう納得してね。父親はまだ戦地から帰ってませんでしたから、『お父さんのお帰りを待てんけどね』と言って母親と話をした」

　結局、この心中は未遂に終わったのだが、その夜のことについて母に話すことはできなかったという。

「戦争中のことはね、親子といえども、というか、親子だからこそ探り合わない。探り合えばきっと傷つき合うんだということを子ども心に真剣に僕たちは承知していましたよ。そりゃだって我が子を殺めて自分も死ぬなんてことを母が決意していたってことをどうして子どもの僕が問い返せますか？」

　ようするに、この日の鮮烈な記憶、そして安倍政権下で進む日本の歩みに憤りを覚えたことが、戦争をテーマにした映画を撮り続けさせたのだ。

　周知のように、『花筐／HANAGATAMI』のクランクイン直前、大林監督は肺がんが発見され「余命3カ月」がと宣告を受ける。だが、大林監督は当時、「文藝春秋」2016年9月号にこんな随筆をよせている。

〈日本は復興・発展。高度経済成長期、僕は大人になった。すると今度は、日本人が自らの手で、日本を壊し始める。僕は町興しならぬ町守り映画を作る事こそが、「敗戦少年」の責務であると。斯くして「3・11」を経て、明治維新以降の日本の「戦争」と「平和」を見直す「古里映画」を作り続けております。敗戦後七十年は「平和〇年」の筈だった。然し今、この日本は!?
　人ヲ殺シテ死ネヨトテ、二十四マデヲソダテシヤ。
　僕は七十八まで生き延びた。まだまだ、死ねぬ〉

　そして、大林監督はがんとつきあいながら、『花筐／HANAGATAMI』を完成させたばかりか、その後も、映画を撮り続けた。それが最新作である『海辺の映画館』だ。

　前掲したNHKのドキュメンタリーのなかで大林監督は「戦争」についてこのように語っている。

「みんながしっかりと怯えてほしい。大変なことになってきている。過剰に怖がらせているように思われるかもしれませんが、過剰に怯えていたほうが間違いないと僕は思う。それが、実際に怯えてきた世代の役割だろうと思うので、敢えて言いますけどね。怯えなきゃいかん。戦争というものに対して。本当に」
　
　戦争の恐ろしさをしっかりと認識し、その凄惨さに怯えること。そして、その恐怖を乗り越えたら、今度は「平和を信じる力」を身につけること。大林監督の残したメッセージを私たちはしっかりかみしめる必要がある。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] いま「ニュース23」の冒頭で、歌舞伎町で外出自粛を要請する警察官の映像が放送されていた。特殊警棒をこれ見よがしに持ちながら複数名で圧力をかけるなんて「おいこら警察」そのものじゃないか！


7日の記者会見で安倍首相は「警察が取り締まりに回ることはない。ただ協力を要請することはあるかもしれない」～3人で警棒振りながら威圧的な態度…これが要請ですか？大体素手の人間を相手にするのにこんなのはどう見てもやり過ぎに決まっているだろう。おいこら警察の復活と言われても仕方あるまい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 病床が無くなってはいけないから検査しなかった、とは主客転倒だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_88.html
4月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。

　さいたま市は2月に検査を開始し、今月9日までに171件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で4倍以上の700件を超えた。

　西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した＞(以上「共同通信」より引用)


　恐怖すべきニュースだ。新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした、というのだ。

　さいたま市では病床が武漢肺炎の感染患者で満杯になることよりも、武漢肺炎感染患者が市内全域に広がる方が良いと判断していたようだ。検査しなければ市が認定する武漢肺炎感染患者はいないことになる、という政府・厚労省の「検査遅延措置」と全く同じ発想だ。

　それがいかに危険か、お解りだろうか。検査を受けさせてもらえないまま、軽症の感染患者が普通に市民生活を送っていたとしたら、感染拡大を市当局が容認していたことになる。

　そうした感染患者が通勤電車に乗って東京へ行き来していたとすれば、いかに東京で武漢肺炎感染拡大策を講じようと、意味のないものになってしまう。首都圏全域で「早期検査、早期隔離」を実施しないと、武漢肺炎の感染拡大を抑え込むことは出来ない。

　さいたま市の保健所長が「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と表明したのは大問題だ。上記記事にある通り「(さいたま市では)今月9日までに171件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で4倍以上の700件」も検査を実施していれば千葉市で4倍以上の感染患者が見つかる可能性がある。

　だから一日当たりの感染患者数の増減だけで感染状況を判断するのは危険だ。検査数を減らせば感染患者数を減らすことが出来るからだ。

　月曜日に武漢肺炎の「陽性」判定が減少するのは日曜日に検査数が減少するからだという。こんなことをやっていて、武漢肺炎の蔓延を抑え込むことなど決して出来ない。残念ながら必ずや首都圏のロックダウンを必要とする事態に到るだろう。

　これも安倍自公政権の「やってる感」政治の結果の一つだ。口先だけで誤魔化して、実態はなにもやっていない。嘘と隠蔽と改竄のオンパレード政治を繰り返して来た安倍自公政権を支持してきた愚かな国民が受け取る「実」ではあるが。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 予算４６６億、欠陥マスクも混入か＆病院に布マスク？＋接触８割減、二階ができっこないと（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28933471/
2020年 04月 11日　

【昨夜、もうひとつ記事を投稿しようとしたのだが。ＰＣのWI-FI通信の調子が悪くて断念した。覗いて下さった方、すみません。m(__)m

　もともと速度が遅いADSLを使ってるのだけど。もしかして、昨夜は多くの人が家からADSLでネットの記事や映画などを含む様々な動画、ゲームで回線を利用していて、遅くなったのかな～？(~_~;)】

　まずは、おそらく多くの人が呆れたであろう二階幹事長の発言の話から・・・。

　自民党の二階幹事長は、与党幹部ＴＯＰとして安倍内閣をサポートしなければならない立場にあるのだが・・・。安倍首相が７日の会見で、コロナ感染防止のため「人との接触を８割減らす」ことを提言したのに対し、「そんなことできるわけない」と語ったという。(>_<)

　まあ、確かに今の政府のやり方では、とても８割減はムリだと思うけどね。^^;＜せいぜいが２～３割減？　東京の休業要請をジャマするようでは、尚更に。(-"-)＞

『「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相）

　安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・

Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？

　「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長）

　二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。（ＪＮＮ２０年４月８日）』

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　ちなみに二階幹事長は、既に多人数での会合やイベント自粛要請が出ていた３月２５日、８０人が参加した政治ジャーナリスト主催の政治勉強会の講師を務めたそうなのだが。そこで、こんな発言をしていたという。

『この日、ホテルで行われていたのは、二階氏と昵懇(じっこん)の政治ジャーナリストが主催する政治勉強会。あろうことか二階氏は、コロナ禍が拡がるこの時期に、ジャーナリストから講師を依頼されて勉強会に参加していたのである。

「会場となったホテルの会議室は、約80人の出席者で満員でした。50～70代の方が多かった印象ですね。有名企業の経営者やリタイアした元官僚の姿もありました。感染対策？　入り口には消毒用のアルコールがありましたよ」（出席者）・・・

「不要不急の外出はいけないとか、集まって何かするのもどうかと言われていますが、私はまあ、あんまり神経質になってもしょうがないと思います。好き嫌いを言わずにご飯を食べて、睡眠さえしておけば少々のことには勝ち抜くように人間の身体はできているんです」

　冒頭、いきなりそう語った二階氏。コロナによって深刻なダメージを受けている観光産業に話が移ると、
「度を過ぎて外出を恐れるということではなしに、みんなが少しずつ協力し合う。みんな引っ込んでしまうのではなくて、良い方向に進むように勇気を出そう」、外出を促す仰天発言まであった。
（ＦＲＹＤＡＹ２０年４月１０日）』

　　安倍首相の認識も甘いと思うけど。もしかしたら自民党の中には、二階氏ぐらいコロナウィルスに無頓着な人、感染防止に不熱心な人が少なからずいるのかも知れず。それじゃあ、ますます安倍自民党にコロナＶ対策を任せておけないと思うｍｅｗなのである。(･･)

　そして、安倍首相が「全世帯に２枚ずつ郵送する」と言っていたアベノマスクの話を・・・。

　菅官房長官がこの布マスクが１枚あたり約２００円だと説明。そこで、先日、約５０００万世帯すべてに２枚ずつ送ったら、マスクだけで（２００ｘ２ｘ５０００万で）最低２００億円かかると。さらに、郵送費や梱包費などを加えたら、もっと費用がかかるという記事を書いたのだけど。

　立民党の蓮舫氏によると、政府はこのマスク郵送に関して、何と４６０億円もの予算を確保する予定なのだという。(･o･)

『立憲民主党の蓮舫参院議員が９日、自身のツイッターを更新した。

　蓮舫氏は、安倍晋三首相が発表した布マスク２枚配布について「布マスク配布費用の内訳がわかりました」とツイートした。

　その上で「菅官房長官は２００円と言っていましたが、１枚２６０円。２６０円×１．３億枚＝３３８億。残り１２８億は、日本郵政配達費・パッケージ代・メーカーから日本郵政運送費・問合せコールセンター費用等。計４６６億円」と示していた。（スポーツ報知２０年４月９日）』

　４６６億円のうち、半分は２０年度の予算の予備費から、もう半分は補正予算案に計上する予定。半分は国民の税金、半分は国民からの借金だ。(~_~;)

　政府は、２６０円のマスクを１億３千万枚、用意。また郵送費や梱包費のほかに、わざわざ厚労省にマスク配布の問い合わせをするためのコールセンターを設置した費用も加わるという。

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　また、安倍首相は国民に配布する予定の布マスクを、いかにもという感じで着用しているのだが。そのマスクのサイズがあまりにも小さいので、「これできちんと感染予防できるのか」と国民から不安の声が出ていたのだが・・・。

　政府は一般国民より先に、布マスクを一部の医療機関や福祉施設に優先的に配布したところ、このマスクの問題点、欠陥が次々とオモテに出ている。

　先日、ＴＶに出演していた呼吸内科の病院の院長（倉持仁氏）は、「残念ながら、私のクリニックに厚労省から送られてきたマスク。布、Ｔシャツみたいなマスク。現場の若い医者たちはこれで闘えと言われている。そんなバカな話が許されるはずがない。安倍首相に言いたいが、いち医師の身分だが、ぜひ本気で取り組んでいただきたい」と怒っていたし。（ｍｅｗが見た）

『４日、岩手県の地元紙「岩手日報」によると、２日に厚生労働省が釜石市にある障害者福祉施設にベトナム製の布マスク３０枚を届けたが、ひもが短く伸縮性がないため一部の成人男性は着用できない』とのこと。

『国民民主党の玉木雄一郎代表はＳＮＳを通じて、地方のある看護師から連絡を受けたマスク写真を掲示した。玉木代表は該当マスクが厚生労働省から受けた製品だと明らかにしながら「耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています」と伝えた。

　これに対し、厚生労働省は配布予定のマスクの品質に関連して「現状ではどのタイプになるか分からない」という立場を明らかにした。』（以上、中央日報２０年４月７日）』

＜昔のマスクは紐のものが多かったかも。自分に合った長さのとこで縛るか、止め具で調節してたんだけど、マスクをぴったり合わせようと思うと耳が痛いし、紐を緩めるとマスクが外れちゃうし、使いやすくはなかったかも。ましてや紐が耳に届かないんじゃ、どうしようもないよね。(-"-)＞

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　ただでさえ、「４６６億円もかけて布マスクを２枚配るぐらいなら、その予算を医療用マスクの購入＆医療施設の配布に回した方がいい」などという批判や提言がかなり出ているのだけど。

　しかも、配布されたマスクの中に、使えないものが少なからず混入しているのだとしたら、アベノマスクはまさに税金の無駄遣い（単なる首相の自己満足）になってしまうと嘆くｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 救急医療の崩壊「すでに実感」　２学会が声明公表　新型コロナ感染拡大、他の急患治療に支障（朝日新聞）

2020年4月11日　朝日新聞　朝刊　画像クリック拡大


救急医療の崩壊「すでに実感」　２学会が声明公表　新型コロナ感染拡大、他の急患治療に支障
https://www.asahi.com/articles/DA3S14437972.html
2020年4月11日 5時00分　朝日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大で、脳卒中などの重症患者を救命救急センターが受け入れられない事態が起きているとの声明を、日本救急医学会と日本臨床救急医学会が９日、公表した。医療従事者が使う感染防護具も圧倒的に不足し、救急医療体制の崩壊を「すでに実感している」と危機感をあらわにしている。

　声明では、発熱やせきの症状がある患者を受け入れる病院が少なくなり、救急搬送先の病院が決まらない事例が増えていると指摘。地域の救急医療の「最後のとりで」となる救命救急センターがこうした患者も引き受けることになり、センターが本来診る重症患者の受け入れができない事態になっているとした。脳卒中や心筋梗塞（こうそく）、重い外傷の患者は、特に処置を急ぐ必要があり、「治療のタイミングを逸することが危惧される」と訴えている。

　また、けがや新型コロナウイルス感染症ではない病気で搬送された患者で、後に感染がわかる事例も増えていると指摘。迅速な検査体制が必要だとした。また、感染を防ぐ医療用マスクやガウンは圧倒的に不足しており、新型コロナ感染症の患者への対応も「極めて困難な段階」に至っている、としている。

　日本救急医学会代表理事の嶋津岳士・大阪大教授は取材に「医療崩壊は医療の入り口にあたる救急部門から始まる」と指摘。肺炎が疑われる高齢患者が、十数件の医療機関に搬送を断られる事例もあったとして、「このままでは１分１秒を争う患者さんの命を救えなくなる」と語った。

　学会が会員に行ったアンケートには、発熱があっても「たらい回し」にされて遠隔地から搬送される患者が相次いでいるという報告や、家族への感染を恐れ「帰るのが怖い」という医療スタッフのメンタルケアを求める声もあったという。学会は、防護装備の充実などの要望と併せ、来週にも国に意見を伝える方針という。（野口憲太）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 休業要請除外は“カネと票” 自民懲りず支援業界優遇のア然（日刊ゲンダイ）
　

　


休業要請除外は“カネと票” 自民懲りず支援業界優遇のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271755
2020/04/11　日刊ゲンダイ


安倍首相夫妻もゴルフ好き（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日は１８９人の新型コロナウイルス感染者が確認され、３日連続で最多人数を更新。感染拡大が止まらない東京都の小池知事が同日、緊急事態宣言を受けた休業要請の対象となる業種や施設を発表したが、百貨店や理髪店などは対象から外れた。

「社会生活を維持する上で必要な施設」として休業要請の対象から除外されたのは、「医療施設」「交通機関等」「食事提供施設」など８カテゴリー。「その他」に分類されたのが「メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係　等」だ。質屋はちょっと唐突感がある。西村コロナ担当相はおととい、「理美容、ホームセンター、質屋、ゴルフ練習場は継続できる形で小池知事と調整している」と話していたが、結局、その４業種はすべて休業要請の対象から外れることになった。

「お肉券」「お魚券」と構図は同じ

「営業継続を求めて、さまざまな業界が自民党の国会議員に陳情し、政府側から都に働きかけていたという話を聞きます。特定の業種に対して政治的な判断があると思われても仕方ない。小池知事は６日の段階で理髪店や百貨店など幅広い業種に休業を求めるつもりでしたが、政府は緊急事態宣言を発令した７日に『基本的対処方針』を改定し、知事による休業要請は『国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行う』という文言を追加。宣言発令後も事業継続が求められる業種として、わざわざ百貨店、ホームセンター、理美容などを書き込みました。小池知事の動きを制限する目的でしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　新型コロナ対策で「お肉券」「お魚券」という業界への利益誘導には批判が殺到して引っ込めたが、票やカネになる業界を優遇する姿勢はちっとも変わっていない。

　理容政治連盟中央会が選挙で支援するなど、理容業界と自民党の関係は近い。自民が圧勝した２０１３年の参院選の翌日には、安倍首相の地元・山口県の理容生活衛生同業組合理事長らが官邸を訪れ、祝意を伝えたものだ。全国２０００店舗以上の質屋が加盟している全国質屋組合連合会も存在し、今年２月１７日に都内のホテルで開かれた「東京質屋協同組合・東京質屋防犯協力会創立７０周年記念祝賀会」では、自民の平沢勝栄衆院議員があいさつしていた。

　水泳場やスポーツクラブなど「運動、遊技施設」の多くが休業要請の対象となったが、ゴルフ練習場はなぜか除外。かつて加計学園問題で“腹心の友”とゴルフや会食を繰り返していたことを批判された安倍首相は「ゴルフがダメで、テニスはいいのか、将棋はいいのか」とキレていたが、水泳場やボウリング場がダメで、なぜゴルフ練習場は営業していいのか。

「屋外施設は、密閉、密集、密接の“３密”リスクが軽減される。業種というより施設の構造が問題で、ゴルフ練習場でも屋内施設は営業を自粛していただければ……。ゴルフ場も屋外なので、休業要請からは除外しています」（東京都総務局総合防災部）

　まさか、ゴルフ好きのセンセイ方の要望ではないと信じたい。






http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 米国はコロナ感染防止の責任者は専門家。日本は経済再生担当大臣。これおかしくない？（かっちの言い分）
米国はコロナ感染防止の責任者は専門家。日本は経済再生担当大臣。これおかしくない？
https://31634308.at.webry.info/202004/article_11.html?1586598544

ソフトバンクＧの孫社長が政府批判をしている。「接触８割減が徹底出来ない」と述べている。 また、コロナ感染の対策に対して、「なぜ日本では経済再生担当大臣に指揮させてるのかなぁ...」と疑問を呈した。さらに「しかも休業補償を渋って接触８割減が徹底出来ないでいる」と指摘した。米国は、米国では国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長に陣頭指揮をしている。言われてみれば、日本はおかしな国だ。それを決めているのは安倍である。命と経済はどちらだ大切なのだ。ここに日本の根本的な間違いがある。経済が大事なら、国がお金を補償すればいいのだ。出したお金は市中に回るのだ。

政治に無関心な層は、誰が首相になっても、政党がどこになっても、世の中は変わらないと思っている。この無関心が逆に世の中の良し悪しを決めている。ほんの少しの自公の得票数が今の安倍の悪政の基になっている。やりきれない。その無関心が自分の命を危機に晒している。
さいたま市のコロナ感染の検査数が極端に少ないという記事が出た。その理由が保健所の所長が「病院あふれるのが嫌」だったからだという。この判断は保健所の役目を逸脱している。この所長は神か？といいたい。人の命に係わることを個人の都合にした不遜な考えである。

なぜこんな考えが出てきたのか？　それは横浜に停泊したクルーズ船の話に通じる。クルーズ船の中で厚生省の職員が感染者の世話をしていた。その職員の言葉を頭に残っている。その職員はコロナの感染者の数を増やしたくないので少なく計数していたと話していた。なぜ、こんなことをするかというと、政府がオリンピックを前に感染者数を増やしたくないという指針があったからだ。他国がドライブスルーを作って、どんどん感染者を見つけるために検査をする方針と真逆の方針が取られているからだ。今回のさいたま市の保健所の検査をしない理由は、政府の方針、指示がまだ残っているからだと思っている。そうだとすると極めて政府の方針に忠実だということだ。

この行動は財務省で改ざんした役人の心理と同じだ。もう安倍の強力な忖度ウイルスが蔓延している。このウイルスは、もう7年以上はびこって日本の政治社会に住み続け蝕んでいる。自分も役人も感染していることもわからなくなっている。このウイルスを殺すには、自民の絶対多数を崩すしかない。国民もやっとそのウイルスの存在と酷さに気が付いてきた。来年のオリンピックも開催出来ないと思っている。それが安倍の命とりである。

保健所長「病院あふれるのが嫌」　さいたま市の検査数少ない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000195-kyodonews-soci
4/10(金)
　新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。

　さいたま市は2月に検査を開始し、今月9日までに171件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で4倍以上の700件を超えた。

　西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 再びすべての者の「早期検査、早期隔離」を主張する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_11.html
4月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜１０日、国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、これまでに６００人となり、一日に感染が確認された人数が初めて６００人に達しました。

１０日は緊急事態宣言が出されている７都府県のうち、東京都で１８９人、埼玉県で５３人、福岡県で３９人の感染が確認され、いずれも一日の感染確認としては、いずれも過去最多を更新しました。

このほかにも大阪府で８０人、神奈川県で３７人などの感染が発表されています。

１０日、国内で感染が確認された人は６００人となり、初めて６００人に達しました＞(以上「日テレ24」より引用)


　一日当たり武漢肺炎の感染患者数が600人で過去最高を更新したようだ。しかしまだまだ欧米の感染者数と比較すると1/10以下だ。

　まだ疑わしい者を全員検査することで実態を把握できる段階だ。そして「要請」患者を直ちに隔離して、武漢肺炎の感染患者がクラスターとなって武漢肺炎の感染拡大を防がなければならない。

　新規感染患者が欧米並みにもう一桁増えたなら、都市をロックダウンするしか対処方法はないだろう。もちろん電車やバスは運営を停止して、移動は許可された車両だけに限定しなければならない。

　政府や都が店舗などの営業制限をしているが、通勤電車やバスを制限しないのは明らかにおかしい。事務所や企業に指導をしないのもおかしいだろう。何処が感染拡大の温床と化してもおかしくない状態に陥っている。

　国民は「漠たる不安」に苛まされている。それはマスメディアが武漢肺炎を危険だと煽るからだ。確かに武漢肺炎患者の死亡率は1％前後と、インフルエンザの0.1％と比較すると10倍も高い。しかも高齢者に限ってはもっと高い。

　武漢肺炎の対策として高齢者の感染の疑わしい者を即座に検査して、軽症の内に対処療法を開始する必要がある。志村けん氏のように重篤化してからでは特効薬がないため手の施しようがない。

　まだ都市をロックダウンする段階ではないが、「早期検査、早期隔離」を要するのは変わりない。そして武漢肺炎の感染実態を当局がいち早く把握して対策を迅速に講じる必要がある。

　まず隔離病棟の確保が必要だ。軽症者は確保した施設に入れて、医療環境の完備した病院へは重篤者だけを入れれば「医療崩壊」は起きにくい。そして医療従事者の手が足りなければ自衛隊の医務官の派遣などを求めるべきだ。

　軍のテントで設営する野戦病院を米国などは設置して武漢肺炎の感染患者を収容しているが、日本はまだその段階ではないが、非常事態であることに変わりない。感染症の蔓延を許したのは政府・厚労省の緩慢な対応にあったし、今もなお検査を遅延させているのは大問題だ。

　このまま遅延措置を講じて検査数が少ないまま推移していると必ずパンデミックが起きる。実際は起きているのかも知れない。いや政府・厚労省は国民の大半が武漢肺炎に罹患して抗体を体内で生成するのを狙っているのではないか、との疑念すら抱く。武漢肺炎に弱い高齢者は死んで頂いて、年金支給額の削減になれば好都合だと考えているのではないか、とすら思ってしまう。だから検査を先延ばしして、症状が重篤化するのを容認しているのではないかと思うのはあながち的外れとは思えない。

　国民の健康と命を守るのなら「早期検査、早期隔離」を実施すべきだ。そうすれば武漢肺炎の蔓延実態が把握できて、万が一パンデミックになった際でも確実な感染拡大を抑え込む対処方が選択できる。傾向と対策は受験勉強と同じだ。傾向を把握しないで対策など出来ない。漫然と国民の危機感を煽るだけだ。そしていつまでも終息のないままダラダラと自粛と自宅待機が続くことになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 国に協力して臨時休業した百貨店を呼びつけてまで非難する国（まるこ姫の独り言）
国に協力して臨時休業した百貨店を呼びつけてまで非難する国
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-9edf01.html
2020.04.11　まるこ姫の独り言


政府の緊急事態宣言のでる１日前に百貨店が臨時休業をしたら、呼びつけられて非難されたそうな。

外出自粛に協力したのに政府は「なんて勝手なことをしてくれたんだ」

酷い話だ。

＞「なんて勝手」国が百貨店を非難　デパ地下休業で板挟み
　　　　　　　　　4/10(金) 21:09配信 　朝日新聞デジタル

＞宣言が出る前の６日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は７日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。

＞これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た７日夜、大手４社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。

勝手なのは政府だろうに。

明確な基準も示さず、決定も遅い。

まだしも東京都の方が対応が早い。

その東京都の対応案で、自粛要請範囲が百貨店も含まれていたと言う事なら、百貨店だって協力すべきだと思っての対応だろうに、なぜ怒られなければいけないのか。

協力して怒られるとは。。。

＞政府は「『デパ地下』は営業を続けてほしい」（経産省幹部）との立場だった。

それこそ、デパ地下はスーパーマーケットのような広々としたところではない。

通路も狭いしお店が密集している。

通りすがりの人もいるだけに混雑状態じゃないか。

地下だし換気も悪い。

デパ地下営業を考えている官僚って、本当にコロナ対策をする気があるのか。

タワマンの心配をしている場合じゃない。

安倍首相は、三密を避けようと、言っていたと思うが。

「密閉空間、密集場所、密接場面」は、すべてデパ地下に該当すると思うが、「都心回帰が進み、デパ地下をスーパーのかわりに使う人も多い」から百貨店は出過ぎた真似をするなと言いたいのだろうか。

せっかく百貨店は国に協力しようとやっているのに、自分たちの都合しか頭にない経産省は奢り高ぶっているのではないか。

協力したのに呼びつけられて怒られたのでは、次から協力する気は失せる。

呼びつけたと言う事は、官僚は自分達が一番と言う頭があるのかも知れないが、あまりに酷すぎないか？

安倍政権はとにかく国民や業者に対してお金を出し渋る。

安倍やそのお友達にはいとも簡単にバラマキまくってきたのに、国民が未曽有の危機にあっているのに、対応は遅いし金は出さない。

税金は権力者が好き勝手に使えるものではないし、いざとなったら国民を助けるための物じゃないのか。

デパ地下も臨時休業にした百貨店に対して呼びつけて怒るのなら、きちんと休業補償をしたらどうか。

あれも自粛、これも自粛と自粛ばかり要請して、行動を業者や国民に甘えているのは、結局、補償をしたくないからだ。

しかも自分達の考えたスケジュール通りにいかないと呼びつけて非難するって、未だに官高民低意識が強いのだろうか。

まったく、嫌な国だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 感染した人を責めてはいけない(読む・考える・書く)

感染した人を責めてはいけない

４月７日、町内で初めて感染者が確認されたことを受けて投稿された、沖縄県西原町公式アカウントのツイートが素晴らしい。

www.okinawatimes.co.jp

　文案を考えたのは町健康支援課。以前から感染者の住む地域や年齢に関する問い合わせが度々あり、町民の不安を感じたと説明。「感染者を特定しても感染症の対策は変わらないと伝えたかった」と説明する。

　個人の特定は感染者の批判にもつながりかねないと懸念。「普通に暮らしているうちに感染し、誰でもなり得る。大切なのは手洗いやマスクなどの対策だ」と冷静な対応を促した。（浦添西原担当・宮里美紀）

西原町役場さんの言うとおりで、感染した人をいくら叩いても問題の解決にはつながらない。その上、個人が特定されれば村八分のような人権侵害も起こりかねない。望んで感染する人などいないし、叩いている側だって無症状なだけで実は感染者かもしれないのだ。

それなのにこんな感染者叩きをしていたら、むしろ疑わしい症状があっても隠す人が増えて、病気の蔓延を助長するだけだろう。

www.sankei.com

　京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の３月３０日～４月４日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。

　このほか、飲食店が京産大生の入店を断る▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる－などの被害が確認された。また、インターネット上でも感染者の特定や無関係の京産大生の名前を書き込み、感染者として非難するケースがあったという。

だいたい、マスコミの意識が低すぎる。テレビで連日のように流している「花見が」「繁華街が」「巣鴨の縁日が」といったフレーズは、民衆の魔女狩りを煽っているようなものだ。

叩いて感染防止に効果があるのは、無能・無責任ぶりをさらし続けている政府・行政だけだ。それを追求することこそがジャーナリズムというものの存在意義だろう。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/469.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を／政界地獄耳（日刊スポーツ）
どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004110000093.html
2020年4月11日9時19分　日刊スポーツ


★新型コロナウイルスでの緊急事態宣言を受け、社会生活も変容し始めている。ネットには保育園の保護者が医療従事者の子どもは来させるなと言い出す。近隣で出た陽性者の名前を教えろと詰め寄る住民など寛容さを失い差別的に対応する人たちの行動が書かれ始めた。もっとも行政が営業自粛を言わずに客に夜の店に行くなというのも差別的で営業妨害のようなもの。今までない特別な緊急性のある事態ならば、その特異性を国民に伝えなくてはならない。

★10日朝、自民党本部で唯一の会合の自民党憲法改正推進本部は緊急事態対応の在り方について議論、より権限の強い法律への移行とその先の憲法改正を視野に議論された。背景には7日、首相・安倍晋三が「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」とテレビで発言したからだ。また首相は「（この緊急事態対応で）警察の介入はない」としながらも「協力を要請する場合もある」とも。発言のベースには厚生行政と警察の関係がある。

★日本は1873年（明6）11月10日に設置され、1947年（昭22）まで続いた地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政を担う内務省があった。内務次官、警保局長、警視総監は「内務三役」と呼ばれ、警保局が警察組織の源流だ。警察行政は内務大臣が掌握し、警視総監・府県知事を監督するが、その実務にあたったのが警保局。一方、内務省にあった社会局・衛生局が厚労省の前身。1938年（昭13）、衛生局と社会局が厚生省として分離独立。改めて考えれば、新型コロナウイルス感染者を追跡調査などコントロールするためには警察、地方自治体、厚労、そして新たにネットを加えた一元化した新内務省のような組織が必要というわけだ。緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる。国会や野党が機能するかが問われる。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜このままじゃ罹患しなくても殺される＞生煮え「緊急宣言」で未曾有の混乱　この政権に危機対応は無理だ（日刊ゲンダイ）






安倍政権に危機管理は無理だ 生煮え「緊急宣言」で大混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271705
2020/04/10　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


調整は難航（Ｃ）共同通信社

「緊急事態宣言」が発令された新型コロナウイルス対策は、未曽有の大混乱に陥っている。

　宣言に伴う休業要請では、どの業種や範囲まで対象にするか、国と東京都がつばぜり合いとなり、調整が難航。要請が国民生活や社会経済に与える影響は計り知れないのに、これまで政府と自治体の間で何の調整もしていなかったとはビックリだ。

　安倍首相は７日夜の会見で「インフルエンザ等対策特別措置法を改正した日から、いつ緊急事態宣言を出すべきか、ずっと緊張感を持って考えてきた」と高揚感たっぷりに話していたが、緊張だけなら誰でもできる。特措法改正案が成立したのは３月１３日だ。それから３週間以上も時間があった。宣言発令にそなえて、もろもろの準備を進めておくのが政治の仕事だろう。いかに生煮えで出された宣言かということでもある。

　東京都の小池知事は１０日、休業要請の詳細を発表。１１日から実行するというが、理髪店や百貨店などを対象に含めるのは「厳しすぎる」と国が「待った」をかけた。西村コロナ担当相は各自治体に「休業要請は２週間程度見送るように」とも打診した。

「幅広い業種に休業を要請すれば、経済的に大打撃です。政府としては、できるだけ経済活動を止めないようにしたいから、２週間待ち、それで奇跡的に感染拡大が止まってくれればいいという神頼みでしょう。休業要請をすれば、補償の問題も出てくる。それも嫌なのだと思う。とにかく国民にはカネを払いたくないという態度です。国内の感染者は１日で５００人を超え、感染経路が分からない人も多発しているのに、経済の方が大事なのです。人命を犠牲にして産業界の要望を優先しているようにしか見えない。経済は焼け野原から復興できても、一度失われた人命は戻ってきません」（経済評論家・斎藤満氏）

他人との接触８割減は“ムリゲー”

　感染拡大で政府の対応に批判が向くのも困るが、経済も回してほしい。休業補償もしなくてすむよう、自己責任で自粛してもらえれば助かる。そういう中途半端な態度が、現場の混乱に拍車をかける。

　例えば、居酒屋については営業は午後８時まで、アルコールの提供は午後６時までとする案が示された。コロナウイルスが夜行性とは聞いたことがないが、昼から飲むのはＯＫということなのか。

　緊急事態宣言では、「他人との接触を８割減らす」という目標も打ち出された。安倍は会見で「８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じていくことができる」と言っていたが、それならなぜ、休業要請を２週間見送るのか。

　接触８割削減の根拠は、英国の専門家チームが３月半ばに発表した論文だという。ただ、急に「８割減らせ」と言われても、自宅にこもる以外にどんな日常生活を送ればいいのかイメージしづらい。毎日、電車に乗って通勤せざるを得ない人もいる。

　自民党の二階幹事長は８日、「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか」と即座に否定していたが、偽らざるホンネだろう。

　他人との接触を８割減らせ、外に出るな、でも経済は回せ、休業補償はしない――。これでは、感染拡大を止めるのは無理だ。補償がなければ、生活のため、外に出て働かざるを得ない。２週間でピークアウトなんて、どう考えても“ムリゲー”である。

　おそらく、封じ込めに失敗して、「緊急事態」は長期化する。２カ月か、半年か。国民はひたすら我慢を強いられることになる。


「8割削減はムリ」とニ階幹事長（Ｃ）共同通信社

アベノマスクに４６６億円で人工呼吸器は２６５億円

　行動制限が長期化すれば、それだけ多くの人の生活が立ち行かなくなる。９日時点ですでに「新型コロナ」関連の経営破綻は計４９件に増加しているのだ。

「長期間になれば、企業の倒産が日増しに増えることは間違いない。多くの国民の生活が破綻の危機にひんしている。ところが、安倍政権は本当に困っている人を救済する気はなく、現金給付もさまざまな条件を付けて出し渋っている。政府が７日に発表した緊急経済対策は“やってる感”だけで、本当に困っている人に届く施策が少ない。その一方で、コロナ終息後の“Ｖ字回復フェーズ”には、かなりの経費が割かれている。そんなものは、収まった後に考えればいい話です。レアメタルの備蓄なども予算計上されていますが、コロナに何の関係があるのか。あまりに不誠実で、本当に国民のために動いてくれる首相に早く代わってほしいと心底思います。こんな政府に命を預けることはできません」（斎藤満氏＝前出）

　各世帯２枚の布マスク配布だけ急ぎ、現金給付は早くて７月の見込み。それも厳しい条件を課し、受け取れるのは約２割の世帯に過ぎない。あまねく多かれ少なかれ国民がコロナの被害に遭っているのに、中小企業向けの無利子無担保融資も看板倒れで、門前払いが相次いでいる。

　従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に支給する「雇用調整助成金」も、通常の助成率が中小企業は３分の２のところ５分の４に引き上げたと政府は胸を張るが、労使協定書はじめ１０種類以上の書類が必要で、青息吐息の中小零細企業には申請の余裕もない。

　８日には、都内のタクシー会社がほぼ全ての従業員にあたる約６００人の解雇を決めた。雇用調整助成金よりも、失業給付の方が従業員にとってメリットが大きいという苦渋の判断だという。

危機対応をこの政権に任せる恐怖

「安倍首相は、緊急経済対策の事業規模が１０８兆円で『世界的にも最大級』とアピールしていますが、その中には税金や社会保険料の支払い猶予分２６兆円、１９年１２月に閣議決定された経済対策でまだ執行されていない分の金額も含まれている。納税猶予なんて、結局は払わなくてはいけないわけで、完全に見せかけの数字ありきです。中小企業・個人事業主などへの２００万円、１００万円の支給については、まだ申請窓口さえ決まっていないというお粗末さ。だいたい、個人事業主やフリーランスの場合、収入減をどうやって証明すればいいのか。痴漢冤罪の無実証明と同じで難しい。こんな時にこそ国民が納めた税金を有意義に使ってほしいのに、これでは何のために納税してきたのかと悲しくなります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　国民に不評な「アベノマスク」には、当初言われていた２００億円の倍以上の４６６億円が投じられ、人工呼吸器の確保に計上したのは２６５億円。国民を殺しにかかっているのか？　あすにも現金が必要な庶民は悲鳴を上げているのに、マスク２枚で満足しろというのか。

　数カ月先まで現金が支給されないのでは、持ちこたえられない。このままでは、新型コロナに罹患しなくても、政治に殺される。

「この危機的な現状で、生活補償は景気対策でも社会保障でもなく、感染拡大防止の経費と考えるべきです。本気で人との接触８割減を目指すなら、国が迅速にカネを払うから、できるだけ自宅にいてくれと言うしかない。それができないのだから、緊急事態は１カ月で終わらないと、世論調査でも多くの国民が感じている。危機対応をこの政権に任せざるを得ないことが恐怖です。感染拡大が止まらず、結局は法改正して、欧米のような都市封鎖を何カ月か遅れでやらざるを得なくなるとすれば、世界の笑いものになるでしょう」（山田厚俊氏＝前出）

　それでも、ネットなどで「政府や都知事への批判をやめよう」というキャンペーンが始まっていることが不気味だ。たとえ支離滅裂な対応でも、政府に黙って従うのが国民の正しい姿だという同調圧力。ついこの間まで、日本は感染者が少ないから「完全な形で五輪」などと言って今夏の開催を強行しようとしていた安倍や小池が、危機だから自粛せよという豹変に何の批判もなく従ってしまう。国民の思考停止もまた恐ろしい。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜小池晃氏「なぜ日本のPCR検査がこんなに少ないのか？」＞「これでもか、これでもかというほどのチェック項目！」

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