※週刊朝日 2020年4月17日号 画像クリック拡大
安倍政権の対策に「国民を守れない首相ならすぐ辞めるべき」 党内からも批判の声
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00000009-sasahi-pol
4/8(水) 8:00配信 AERA dot. 週刊朝日 2020年4月17日号
国会でマスクをつけて答弁する安倍晋三首相(C)朝日新聞社
「桜を見る会」の安倍晋三首相と昭恵夫人(C)朝日新聞社
4月1日の参院決算委員会。安倍首相は気色ばんだ様子でこう答弁した。
「感染症対策を全力でやっている。ここで私が(職を)放り投げることは毛頭考えていない」
野党議員が、本誌先週号(4月10日号)で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。
小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。
安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。
だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。
「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員(自民党)の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑惑をかけられ、2人とも逮捕されるかもしれないという事態なんですから」
安倍首相は、日本の全世帯に布マスクを2枚配布し、新型コロナで収入が減った世帯に30万円を給付することをぶち上げた。それでも、国民の不満は消えていない。
「対策が『遅い』と批判されるなかで、2人が逮捕されたらどう防戦するか。そのタイミングで、追加の大型経済対策の発表を考えているのでは」(自民党幹部)
河井夫妻の疑惑は、自民党本部が出した計1億5千万円の選挙資金にも及んでいる。森友問題は、安倍首相の妻・昭恵夫人の関与も取り沙汰されてきた。党内ではいずれも安倍首相の関与の疑いがあるために、新型コロナ対策が遅れているのではとの疑念も広がっている。官邸関係者は言う。
「もともと安倍さんは消費増税に消極的で、8%から10%に引き上げるときは2度も延期した。それが、今では与野党の議員から国会で消費減税を迫られても、減税には言及しない。『森友問題で借りがあるから財務省に強く言えないのではないか』と思われている」
自らの疑惑で新型コロナ対策が遅れているのであれば、それが日本にとって最大の“リスク”となる。ある与党議員は、吐き捨てるように言った。
「経済対策が遅れたら、日本ではこれから自殺者が相次ぐ。国民の命を守れない首相なら、今すぐ辞めるべきだ」
(本誌取材班)
タイタニック号は警告無視して激突
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) April 9, 2020
タイタニック号は救命ボートが不足していた
タイタニック号は救難無線の発信も遅れた
タイタニック号は助かる可能性のあった多くの命が失われた
タイタニック号は真っ二つに割れて沈没したhttps://t.co/rw1vRS6CGM
高須院長 タイタニック号を例に「船長に従いましょう」と提言
東スポ 4/8(水) 11:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000010-tospoweb-ent
高須クリニック院長の高須克弥氏(75)が、8日、ツイッターで一致団結を訴えた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する安倍首相の緊急事態宣言に対して批判の声も高まっているが、高須院長は「みんなが助かるように動かないと自分も含めて全滅します。非常時にはてんでバラバラはダメです」と呼びかけた。
その上で、沈没した豪華客船タイタニック号を例に挙げて「タイタニック号では船長に従いました。人間としての暗黙のルールです。(馬)鹿は明文化しないとルールが守れません。悲しいことです」と賛否渦巻く現状を嘆いた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/424.html
森友文書改ざん 「首相の『辞める』答弁と関係」
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200409/20200409019.html
2020年4月9日 大阪日日新聞
森友学園への国有地値引き販売を巡る財務省の公文書改ざん事件で、調査報告書を取りまとめた財務省幹部が「改ざんは安倍首相の『関係していたら辞める』という答弁と関係があった」と語っていたことが8日までに、明らかになった。安倍晋三首相はこの答弁についてこれまで「それが起点であるということではまったくない」と改ざんとの関係を否定しており、改めて説明が求められることになる。(4月9日21、22面に関連記事)
発言をしたのは、財務省で2年前、改ざんに関する調査報告書を取りまとめた伊藤豊秘書課長(当時・現金融庁監督局審議官)。報告書の公表から4カ月余り後の2018年10月28日、改ざんを巡り命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官の妻の自宅を訪れた際に、説明の中で発言した。妻が録音していた音声データで初めて確認された。
安倍首相は森友事件発覚後の同年2月17日、国会で「(認可あるいは国有地払い下げに)私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁。改ざんはその9日後に始まっている。
赤木氏の妻は、安倍首相のこの答弁が改ざんに関係あるのではないかと質問した。
これに対し伊藤氏は「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃったのが2月17日なんですけれど、あれでまぁ炎上してしまって。で、その〜まあ理財局に対するいろんな野党の『あれ出せ、これ出せ』っていうのもですね、ワーって増えているので、そういう意味では関係があったとは思います」と発言した。
端的に言えば「安倍首相の答弁で国会が炎上し、野党が騒ぎ出したから改ざんした」ということで、安倍首相の答弁と改ざんが関係あることを認めたことになる。
また伊藤氏はこの時「関係者全員から話を聞き、誰が誰に指示したか、メールとかも全部取ってます」とも話している。つまり内部調査で誰かが、「安倍首相の答弁があったから改ざんをした」という趣旨の話をしたのではないかとみられる。
だが安倍首相は先月の国会で、「報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と述べただけで、起点となった自身の答弁には触れずに、再調査を否定した。
赤木氏の妻は「夫の死の真相を知りたい、ただそれだけです。これだけおかしな事実が出てきているのだから、国は第三者による再調査を行ってほしい」と話している。
関連記事
「首相答弁と改ざんは関係ある」 森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開(文春オンライン
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/418.html
山本太郎代表が警告 政府の休業要請「手遅れに」「日本がコロナの中心になる」
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/09/0013258394.shtml
2020.04.09 デイリースポーツ
山本太郎氏
れいわ新選組の山本太郎代表が9日、ツイッター投稿で、緊急事態宣言を巡り、政府が対象7都府県に休業要請を2週間程度見送りを打診したとの報道を挙げ、「手遅れになります」と警告した。
山本代表は、緊急事態の中での政府の姿勢に「『様子みましょう』、ってこと?『様子みましょう』で時間を置いた場合は、だいたい手遅れになります」と指摘した。「さっさと政治決断してガッツリ休業補償しなきゃ、超満員電車が満員電車程度にしかならずに、日本がコロナで世界の中心になる日が近づきますよ」と記した。
「様子みましょう」、ってこと?
— 山本太郎 住まいは権利! (@yamamototaro0) April 8, 2020
「様子みましょう」で時間を置いた場合は、
だいたい手遅れになります。
さっさと政治決断してガッツリ休業補償しなきゃ、
超満員電車が満員電車程度にしかならずに、
日本がコロナで世界の中心になる日が近づきますよ。https://t.co/HiE4fOsXOM
休業要請2週間見送り打診 西村担当相、7都府県に
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040801002183.html
2020年4月8日 23時01分 東京新聞
全国知事会が開いたインターネット中継による対策本部会合で発言する東京都の小池百合子知事(中央下)=8日午前、東京都千代田区
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。
(共同)
新コロナ大騒ぎ 国家管理中国 マジック日本 真珠湾米国
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983024.html
2020年04月10日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
米国が武漢爆発前に
a米国は異様な大インフルエンザで死者多数
インフルエンザ死者からも新コロナウイルスらしきがあったという
真毒新コロナここから誕生疑惑
b武漢の「こうもり」からか
何からか発生源は未解明
c武漢スポーツ大会へ米軍人が参加した
悪意なくてかあってか
これが 米中いがみ合いの根源だ
***
新コロナは突如 中国が騒ぎ始めて今がある
中国
@寝耳に水で 医師がSNSで突然発信し
A市が 俺が判断する 黙らせろ!
Bすぐに知らされなかった共産党本部が
C俺の案件だ モタモタ幹部を更迭
D国家管理へ移行 コロナ管理大作戦
マジック日本 5輪優先と本能差別
@感染研 インフルエンザ亜種だとウヤムヤ隠ぺいで事足れり
A隠ぺい戦略 検査印だけで 結果混ぜ混ぜ知らんぷり
B誰も更迭されず グズグズグズグズと 辻褄合わず
C5輪もグズグズ
Dこの期に及んでも 新コロナを台風と勘違い
E家でじ〜と時間稼ぎし隠ぺい継続
真珠湾米国
@中国からの細菌と おお威張り対応
A中国のせいなら大騒ぎしても トランプOK
⓷検査したらビックリ 本当だったの大騒ぎ
C湿度100%の日本と真逆の 全部曝け出し
D陽性追跡不能であり
武漢発かどうかもあやしくなった
騒ぎ始めたのは 武漢だが
もうどこもかも 何がどうしてどうなったか訳わからずだ
***
狂ってる この気分残りが 岸信介DNA=安倍だ
日本には神様がいる
その代理の現人神天皇もいる
神風が吹く 5輪は護られる
真実は 神の裏には悪魔がいる
悪魔は人を喰らう
飢餓兵が同僚を食った ここまで狂気になる
これから
カネモチが狂気になり
貧乏人を喰う 恐怖日本が顔を出す
緊急事態の宣言は米金融資本が1933年から目論むファシズム化政策の一里塚(櫻井ジャーナル)
[CML 058331] Fw:韓国民衆歌手が歌う「アベマスク」(拡散歓迎)
kenju watanabe nrc07479 @ nifty.com
2020年 4月 10日 (金) 07:54:40 JST
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-April/058444.html
日韓ネット@渡辺です。
466億円もの費用をかけた鳴り物入りの安倍政権の布マスク2枚全戸配布。海外からは嘲笑の渦が巻き起こっています。
友人の申嘉美さんから韓国で作られた「アベマスク」を皮肉る歌の紹介が送られてきましたので皆さんにも紹介します。ぜひ拡散してください。
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皆さま
韓国民衆歌手「レペ・ウリナラ」のメンバー、 ??(ペッチャ)が、「????(元気出して)」のメッセージを添えて、こんな歌を送ってくれました。
「アベマスク」を皮肉る歌ですが、朝鮮学校のことを応援している彼は、関連する問題の歌詞も盛り込んでます。
動画はYoutubeアップで公開されたものです。
日本語バージョン
[安倍 マスク] 羞恥を 隠せぬ 安倍 マスク | 無能を 隠せぬ 安倍 マスク
https://youtu.be/PfnclIVdiPQ
韓国語バージョン
https://m.youtube.com/watch?v=UJXuQHkBPBQ&feature=youtu.be
申嘉美
【関連記事】
(しんぶん赤旗・社会面 4月10日付)
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/429.html
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_74.html
4月 10, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<新型コロナウイルスに備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)の緊急事態宣言の対象となっている東京都は9日、同法に基づき、企業や店舗を対象に休業要請することで政府と一致した。小池百合子知事が10日に記者会見で対象の業種や施設を公表する。同法上の休業要請に踏み切るのは初めて。応じた企業向けの協力金の支払いも数十万円を軸に検討する。
都が休業要請の対象に含めようとした百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設については国の見解を受け入れて対象外とし居酒屋も営業時間を午後8時ごろまでとする方向となった。百貨店は食品や生活用品の売り場以外は休業を求める>(以上「共同通信」より引用)
学校のイジメ以上の酷さだ。武漢肺炎による改正特別措置法(新型コロナ特措法)の緊急事態宣言の対象となっている都府県の企業や店舗を対象に休業要請していることだ。
「要請」だから休業補償の対象とはならない、という政府・都府県に対する法的な責任回避を行った上で、企業や店舗に「休業」の責任を押し付けるものだ。つまり企業や商店は「自己責任」で休業をせよ、ということだ。
なぜ休業「命令」を出して、キッチリと休業補償を手当てする、と明快な態度表明を政府や都府県は行わないのだろうか。無利子・無担保で100万円や200万円を貸し付ける、としているが、客商売の日銭で運転資金を回している店舗では借りたとしても「貸付金」を返済する目途は立たない。
しかも、これまでも自主的に多くの客商売の店舗は営業時間を短縮するなどして「要請」に応じて来た。あるいは武漢肺炎の蔓延により客足が遠のき、経営困難に陥っていたところが多い。
武漢肺炎の感染拡大が収まって事態が収束したとしても、企業や店舗が閉鎖や破産していては雇用が元に戻らない。ことに感染拡大している東京都では「休業要請の対象に含めようとした百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設については国の見解を受け入れて対象外とし居酒屋も営業時間を午後8時ごろまでとする方向となった」というが、業界団体の話し合いに「要請」を受け容れる「補償」もセットになっているのだろうか。政府・都府県は「百貨店は食品や生活用品の売り場以外は休業を求める」というが、補償をしっかりと行わなければ、これを機に百貨店も撤退するものが出てくる可能性もある。
自己資金だけで営業している居酒屋や飲食店はごく少数だ。ほとんどの企業や店舗は「借入金」を抱えている。その返済は武漢肺炎の蔓延対策とは関係なく返済期日が定められている。
政府・厚労省は全国に営業自粛している業種を中心に、金融機関に対して返済の猶予指導などの金融支援を迅速に行うべきだ。商工リサーチによると既に武漢肺炎「倒産」が四十数件も起きているという。支援対策はスピードが何よりも大事だ。
政府や都府県は「要請」で責任回避して、万が一にも「要請」した業種の企業や店舗で武漢肺炎がクラスター感染したなら「要請を無視したためだ」という風評被害が起きることを予測しているのだろうか。だから「要請」は「イジメ」以外の何物でもないと書いた。
政府・都府県は企業や店舗に「自己責任」を押し付けて補償責任を回避する「要請」ではなく、「命令」を行って命令に見合う「補償」をきっちりと行うべきだ。武漢肺炎の感染拡大を止めるために国民の協力を仰ぐのなら、そのための緊急支援や休業補償を行うべきだ。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b04679263060f088cc782c00974f2cf5
2020年04月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
自民党の二階俊博幹事長は4月8日午後3時2分から約30分間、安倍首相と首相官邸で会談、新型コロナウイルス感染拡大に対応する「緊急事態宣言」「緊急経済対策」について説明を受けた。安倍首相は「最低7割、極力8割人との接触を減らせば、必ずこの事態を乗り越えることができる」と強調し協力を求めた。会談後、二階俊博幹事長は記者団に囲まれ、「そんなことできるわけない」と冷ややかに答えた。「安倍首相の単独でのコロナ対策が成功するわけがない」との見通しを示した。ここのところ公に発言する機会が減って自民党内での存在感が薄れたかに見えていた二階幹事長が、久々にぶちまけた言葉の真意とは。
役に立たない #アベノマスク2枚 で首相がどや顔の日本とはエライ違いだわ。韓国の方がずっといいや☝️ https://t.co/GG1hVzmXMs
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 10, 2020
「おいこら警察」が復活するんじゃないのかな? https://t.co/snfnhGpK9m
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 10, 2020
「自粛、自粛」で張り切るのが、戦中の国防婦人会や在郷軍人会みたいな同調圧力歓迎推進人間なんだよな。ホントにウザったい。
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 10, 2020
ドイツでできて、なぜ日本はできないのか?!人間の命の重みを理解している政府とそうでない政府の違いか。#自粛と補償はセットだろ https://t.co/P1dZHdOHWn
— 川上芳明 (@Only1Yori) April 10, 2020
外出自粛徹底へ、県が県警に協力依頼 警察官「声掛け」
神奈川新聞 2020年04月09日 22:24
https://www.kanaloco.jp/article/entry-324867.html
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、県は9日、県民の外出自粛を徹底するため、県警本部に協力を依頼し、協力が得られたと発表した。夜間の繁華街などで警察官が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝えるという。
黒岩祐治知事は同日、県警本部に対し「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。パトロールでの声掛けのほか、県警のホームページや交番だよりなどでの周知活動に協力するとしている。
黒岩知事は記者団の取材に、出歩いている人を摘発するようなことはないとした上で、「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」と強調。「市民が恐怖感を抱くのでは」という質問には、「警察官は頼りにされている存在。声の掛け方だと思う」と説明した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/432.html
https://mewrun7.exblog.jp/28931976/
2020年 04月 10日
仕事Aをコロナ自粛休業することになって、日によってはチョット時間やエネルギーの余裕があるので、いつもより短めの記事を1つまたは複数アップする日を設けてみるです。(**)<この記事はちょっと短め。>
【訃報・・・元☆監督の関根潤三さん(93)が、老衰のため他界した。心からご冥福をお祈りしたい。
関根さんは、長〜い間、選手、コーチ、監督、解説など様々な形でプロ野球界で活動され、たくさんの人に親しまれて来たのであるが。あの優しそうな笑顔、柔らかな声や語り口を思い出す人も多いことだろう。<でも、かつては、怒ると怖かったらしい。>
mewは大洋&旧横浜ファンだったのだけど。関根さんが監督をしていた頃の横浜が一番好きだ
ったかも知れない。<1回3位になったのよね〜。関根さんが起用してくれた門田投手のファンでもあった。>ラジオやテレビの解説もわかりやすく、楽しませていただいた。
関根さん、有難う!&おつかれさまでした。m(__)m】
* * * * *
ところで、森友学園の問題に関して、大きな進展があった。(@@)
週刊文春が4月16日号が「首相答弁と改ざんは関係ある」 森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開」という記事を載せているのだ。(全文は*1に)
財務省の幹部が、森友関係の文書改ざんは安倍首相の国会答弁と関係があると語った音声が録音されていたのである。しかも、この幹部は、文書改ざんに関する調査の取りまとめ役だったとのこと。
もしこの音声が本物なら、それこそ、もし本人が国会か公の場(裁判含む)で証言してくれれば、ついに安倍首相を森友問題で辞職に追い込むことができるかも知れない。(・・)
<う〜ん。今、コロナ問題が大変でなければ、マジに国会でこの件をめっちゃ追及できるのにな〜。・・・今、あまりやると、与党+αが批判して、国民の反感を買っちゃうかも知れないので、難しいところ。(-_-;)
でも、この辺りはしっかり調べておいて、絶対に追及しましょうね!(++)>
* * * * *
森友学園は、新設予定だった小学校の建設予定地を近畿財務局から不当に安く購入した疑いが持たれていた。
しかも、同学園の籠池理事長は元日本会議の超保守派で、新設小学校に安倍晋三記念小学校」と名づけようとしたほどの安倍シンパ。昭恵夫人は同学園が運営する(&教育勅語を唱えるような)幼稚園に訪問して賛辞を送ったり、新設小学校の名誉校長の就任を受諾したりしていた。
また、籠池理事長は、以前から安倍氏と関係の深い超保守系議員にも何人か接触していた。
そこで、2017年2月17日、野党が安倍首相に森友学園問題への関与について質問したところ、首相はこのような答弁を行なったのだ。
「(認可あるいは国有地払い下げに)私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」(2017年2月17日、衆議院予算委員会)
しかし、実際には、近畿財務局が保有する土地売買に関する書類には、安倍昭恵夫人や安倍氏の仲間の議員の名がちょこちょこ出ていて、全く関与がないとは言い難い部分があったのだが。菅官房長官が2月22日に、(当時の)佐川宣寿理財局長と太田充官房総括審議官(後に理財局長)を呼んで協議したことがわかっている。
その後、この問題で国会の答弁に立った佐川局長は、売買に関する文書は残っていない、記憶にもないなど、その存在をひたすら否定。そして、佐川局長の指示によって、昭恵夫人や何人かの議員に関する記述を消すべく、文書が改ざんされることに。そして、その改ざんの作業を担当した近畿財務局の職員が、心身への多大な負担から、自殺するに至ったのである。_(。。)_
ところが、安倍首相らは、17.2.17の首相答弁が、文書改ざんと関わっていることを認めようとはしなかった。
『安倍首相は、これまで国会でも「それ(2017年2月17日発言)が起点であるということでは私は全くないんだろうと、このように思います」(2018年5月28日の参院予算委員会)などと繰り返してきた。麻生太郎財務相も「ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません」(2018年3月16日の参院本会議)とかばってきた。(文春4月16日号)』
また、自殺した近畿財務局職員(赤木氏)の妻が、夫の遺書や手記をもとに、安倍発言が改ざんの原因になったと語ったのを受けて・・・
『安倍首相は「総理答弁が決済文書改ざんのターニングポイントとなったとは、赤木さんの手記に書かれているのではないと改めて申し上げておきたい。これは週刊誌の記事において記載されているものと承知している」と主張。
「奥様がそういう発言をされたというのは今初めて承知をしたところでございますが、改めて申し上げますが、これは赤木さんが手記で書かれたことではない」と強調した(huffingtonpost生田綾 20年3月23日)』
また、安倍首相は同日、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と答弁していた。(「 」内、文春4.16)
そして、安倍首相も麻生財務大臣も、財務省内や第三者によって文書改ざん問題の再調査を行なうべきだという要望や主張を、頑なに拒否したのである。(-"-)
* * * * *
しかし、週刊誌によれば、その財務省の調査報告書作成に関わっていた伊藤豊秘書課長(当時)が、赤木氏の妻にこのように語ったというのだ。(・o・)
『伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。
「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃったのが2月17日なんですけれど、あれでまぁ炎上してしまって。で、その〜まぁ理財局に対する色んな野党の『アレ出せコレ出せ』っていうのもですね、ワーって増えているので、そういう意味では関係があったとは思います」(文春4.16)』
<昌子さんから音声の提供を受けたのは、相澤冬樹氏(大阪日日新聞記者)。音声は、財務省が調査報告書を公表した約4カ月後の2018年10月28日に録音されたもので、調査のとりまとめ役だった伊藤豊秘書課長(現・金融庁監督局審議官)と昌子さんの会話がおさめられている。>
* * * * *
まあ、ちょっと伊藤課長とやらの言い方が婉曲的なのが、残念ではあるのだが。これは本当に貴重な証言であることは間違いない。(・・)
赤木氏の妻は、国と財務省の佐川元理財局長に、1億円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしているので、この伊藤氏には是非、裁判でも証言をして欲しいと思う。
また、国民の理解や後押しを得られるタイミングで、できるだけ早く国会でも、この文書改ざん問題を取り上げて、安倍首相を追い込んで欲しいと切に願っているmewなのだった。(@_@。
THANKS
「水ぶくれ」108兆円の緊急経済対策に気を付けよ 山本太郎氏が警告
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2028926.html
2020年04月07日07:43 高橋清隆の文書館
安倍内閣が108兆円の緊急経済対策を7日にも発表すると報じられていることについて、れいわ新選組の山本太郎代表が6日夜、ユーチューブ動画を配信し、同額が政府による財政支出、いわゆる「真水」でなく、民間負担分などを含めた事業規模であると注意喚起するとともに、同日れいわが発表した100兆円の緊急提言を説明した。
【緊急事態宣言前夜】政府対策108兆円のカラクリ れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月6日
動画は「【緊急事態宣言前夜】政府対策108兆円のカラクリ」と題された24分強のもの。冒頭、NHKオンラインが17時台に配信した「緊急経済対策 事業規模は総額108兆円」の見出しの記事を取り上げ、「事業規模」の用語について解説した。
地方を含む一般政府の財政支出を「真水」と呼ぶのに対し、「事業規模」はこれに財政投融資と、政府系金融機関による融資や民負担分を加えたものであり、「水ぶくれ」とやゆされていた経緯を紹介。確実なものとして、「国が出すお金が一番重要」と強調した。
さらに、政府が質問主意書に「経済対策の効果のみを事後的に抽出し、定量的に把握することは困難である」と回答していることを挙げ、「事業規模は調べようがない。言った者勝ち。一番たちが悪い。お気を付け遊ばせ」と注意喚起した。
その上で、同日れいわが政府に提出した100兆円規模の緊急提言を説明。米国が220兆円の財政支出を決め、400兆円まで追加を検討していることを挙げ、「日本にも通貨発行権がある。真水で100兆円規模の財政支出ができない理由はない」とくぎを刺した。
れいわの提言は14項目からなる。「A1人あたり20万円の現金給付」に関して、「政府の30万円支給はかなり数が限られている。18%の住民税非課税世帯。倍にしようとなっても6兆円規模。足りない」と退けた。
「E家賃免除、生活保護の要件撤廃、住宅ストックの活用」は家賃滞納者への立ち退きを防ぐもの。山本氏は「家を出れば、ホームレスにならざるを得ない。失業者が増えれば、結局は国の負担が増える」と述べ、国民経済が破綻する前の現段階で措置する重要性を説いた。
「H医療従事者などへの手当」はコロナ感染症の医療現場で勤務する医療従事者や介護従事者のほか、食料品の販売や輸送、生産などに関わる者に対して給与と別に日額2.4万円の「危険手当」を給付する。後者は生活必需品を滞りなく供給するためであることを説明した。
政府が7日にも発令を予定する緊急事態宣言に言及。都道府県知事が外出自粛や、学校・福祉施設の使用停止、イベント開催制限などを要請・指示できることを挙げ、「休んでください、お金出しますからということが確実に約束されていないことが一番やばい。働かなければ、お金がもらえない」と述べ、要請・指示が補償とセットであるべきとの考えを示した。
従わない場合の罰則が欧米各国と違い、ほとんどないことに触れ、「ちゃんと国がお金を出すから、みんなよろしくねということを納得してもらえれば、一定の効果がある」と重ねた。
官邸と密接なNHKが報じている以上、発表される事業規模は変わらないと思われる。一方、「真水」で100兆円規模のれいわの提言書は、首相も官房長官もコロナ対策所管の経済再生担当相も受け取らなかった。
関連記事
<れいわ新選組のコロナ緊急提言>100兆円で、徹底的にやる! 出歩くな、自粛しろの代償は国が補償しなければなりません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/340.html
30万円給付は7月? 安倍政権「コロナ補償」に悪評ふんぷん
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271641
2020/04/09 日刊ゲンダイ
パフォーマンスばかり(C)日刊ゲンダイ
早くも悪評ふんぷんの臨時給付金。1世帯当たり30万円と一見、金額は大きいが、条件が厳しく、受け取れるのは5300万世帯のうち、わずか2割の1300万世帯。「収入減」を証明する手続きも煩雑ときている。しかも、支給は7月になりそうなのだ。
30万円の給付が盛り込まれている緊急経済対策の補正予算は、4月24日に成立する予定だ。しかし、補正予算が成立しても、臨時給付金がすぐに払われるわけではない。
「臨時給付金は国が100%負担しますが、実施主体は市町村です。定例議会や首長の専決処分などで、市町村が予算を通す必要があります」(総務省自治行政局の給付金担当)
全国で1700超ある市町村でそれぞれ予算を通し、給付体制を整える必要があるのだ。
「実際に支給できるのは、クイック対応の市町村でも7月、申請件数が多ければ8月にずれ込むこともあるでしょう」(自治体関係者)
コロナ禍で収入が激減した人は、明日にでも現金を必要としている。7月支給では困窮世帯は干上がってしまうだろう。
「5割以下」の背景に…
さらに給付金を巡って安倍政権のケチぶりが判明した。30万円が支給されるのは、新型コロナ発生によって、@月収が住民税非課税世帯の水準まで減少した世帯A月収が5割以下となり、住民税非課税水準の2倍以下になった世帯だ。なぜ、「5割以下」とされたのか――。
「雇用を維持するために企業が従業員を休業させる場合、平均賃金の60%が休業手当として支払われます。安倍政権は30万円の臨時給付金の支給条件を『5割以下に減少』とすることで、60%の手当をもらっている休業者に支給せずに済むようにしたようです」(霞が関関係者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「金額を大きく見せるため給付金を30万円に引き上げ、その代わり対象をグッと絞り、2割の世帯だけになってしまった。多くの国民は政治パフォーマンスに翻弄されています。全員が10万円もらえると思っていた国民は落胆しています。それに、時間がかかりすぎです。本当に国民生活を考えているのなら、ガスや電気などの公共料金を半年間タダにすればいい。電力会社に『政府で負担する』と伝えれば、電話一本でできる話です」
政権のパフォーマンスに付き合っている時間はない。
政治は(やってる)フリが大事だ⁉が身上で、ドケチの、わが国のウマシカ・ソウリ、皆であの手この手で、早く引き摺り降ろさないと、国民はコロナと戦えないよ〜https://t.co/kaTETirt0u
— 愛染観音 (@aisen_kannon) April 9, 2020
【悪評プンプン臨時給付金】早くて7月か 遅すぎる30万支給 1世帯当たり30万円と一見、金額は大きいが、条件が厳しく、受け取れるのは5300万世帯のうち、わずか2割の1300万世帯。「収入減」を証明する手続きも煩雑ときている。しかも、支給は7月になりそうなのだ(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/3f6l4V7mcD
— KK (@Trapelus) April 9, 2020
安倍1・5億円の核心<本澤二郎の「日本の風景」(3650)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24310663.html
2020年04月10日 jlj0011のblog
<国民の血税である政党助成金による大掛かりな買収金権選挙>
新聞テレビの報道には、悲しいかな河井案里に投入された安倍投入選挙資金の1・5億円の原資についての言及が全くない。自民党関係者が腰を抜かして驚いている核心は、それが国民の血税である点である。稲田検察が重視する理由でもあろう。血税すなわち、政党助成金だという一点に、選挙関係者はうろたえている点である。
血税を使っての、大掛かりな買収金権選挙に、もはや弁解の余地はない。国会議員であれば、誰でも知っている。野党がいつ追及するのか。安倍はコロナ禍を口実に逃げているが、これは逃げられない。
NHKの岩田という女性記者のなじみの安倍邸をネットで見たが、驚いてしまった。実に頑丈なつくりである。やくざの親分が住んでいるような、一見して牢獄のような堅固な造りなのだ。外部からの銃弾を想定しているのか、本当にびっくりしてしまった。昨年は、千葉県知事の別荘のような豪邸に仰天したばかりだが、安倍邸のそれは、御殿というか21世紀の城である。
金庫がいくつあるのか。
<4人の安倍秘書によるテコ入れと河井夫妻の巨額謝礼>
やくざまがいの視線からだと、アビガンや笹川競艇の日本財団が登場する理由も理解できる。昭和の妖怪・岸信介や平成の妖怪・中曽根康弘も、こと邸宅の造りにおいては、形無しである。
安倍首相兼自民党総裁による河井選挙テコ入れ事件は、それが宏池会の本陣ともいえる岸田文雄の広島で、大胆不敵に敢行されたことである。自民党広島県連の頭ごなしに、安倍―二階ルートによって強行したものである。
土台を破壊する安倍工作を、全く気づかなかった岸田のノーテンキにあきれるばかりだが、それも表向き岸田に対して「次は岸田さんに任せたい」といって油断をさせておいて、他方で、河井夫妻を刺客に送り込んで、宏池会現職の溝手のみならず、岸田と宏池会を永田町と平河町から墜落させるという強行作戦に舌を巻く。
安倍は1・5億円の投入でも安心できずに、4人の秘書を河井選挙のテコ入れに送り込んだ。これもすごい安倍流なのか。
自民党選挙を経験した清和会OBに解説してもらうと、これもすさまじいやり口で、これでは現職の防戦不可能である。
「総理の名代でお邪魔しました、といって、各種の団体、組織のみならず、大手の企業回りを徹底して、現職の地盤を根こそぎひっくり返してしまう。それは実に効果的な戦術で、団体も企業も逃げることが出来ない。これを水面下で演じるため、表面ではわからない。隠密作戦だ。それを4人で手分けすれば、大半を河井票にすることが出来る」「当然、河井夫妻は、4人に大金を払った。公選法違反事件となる」
「もう一つは、公明党創価学会工作だ。これには、官房長官の菅も動員していることも分かっている。公明党創価学会の河井一本化だ。当然、莫大な謝礼金が出ている。稲田検察は、ここにも注目しているはずだ。金の原資は政党助成金だけではなく、官房機密費も出ているだろう。ともに国民の血税である」
<公明党創価学会への多額の謝礼金疑惑も>
かつての公明党創価学会は、金について清潔さを売り込んで、一部の国民を味方につけてきた。創価学会員の献身的な戸別訪問と、電話・手紙などによる、執拗な選挙運動に屈する人たちもいたらしい。
公明党の候補は、金がなくても当選出来たため、概して不正と腐敗にまみれることなどなかったというのだが、自民党候補を応援した一部の選挙区では、当然のことながら支援を受けた自民党から、相応の金が流れた。その金の処理について、いまだに当事者の証言がないので不明である。
今日、自公連立体制下、自民党からの金が大掛かりに流れ込んでいる、という事実は、自民党関係者が証言している。したがって、そのためか近年、公明党は「清潔」という看板を外してしまっている。
「腐敗と不正まみれが、常態化している」と清和会OBも指摘している。
それが広島でも起きたのか。
<壮大なる河井事件は即安倍晋三首相・総裁事件>
「河井夫妻の大胆すぎる買収事件は、いかにもすさまじい。前法務大臣が直接、県議や首長に金を渡している。なぜこんな大それた買収をしたかというと、それは背後に安倍と菅がついているので、たとえばれても事件にならないという考えが、夫妻にあったのではないか。通常ではありえない」
自民党の元ベテラン秘書の鋭い分析である。
前代未聞の1・5億円巨額買収事件は、即安倍首相総裁事件ということになる。自民党を瓦解させる起爆力がある。自公とも崩壊の淵に立たされている、といってもいい。
極右の長期政権のなれの果てか。
消費税10%の庶民いじめの大増税に、新たにコロナ禍が急襲し、悲願の五輪開催が消し飛んでしまった、同時に経済は株と不動産がバブルにまみれている現在、沈下する実体経済下、デフレの進行深化が押し寄せている。
検査をしないコロナウイルス対策も、もはや許されなくなって、感染者が急増しているが、心臓を直撃している真犯人は、むしろ河井事件捜査のゆくえであろう。
<稲田検察と500万円賄賂疑惑の黒川弘務の攻防戦>
永田町から伝えられる情報では、河井事件の徹底追及の稲田検察に、世論の支持は拡大している。「稲田頑張れ」の合唱は、列島から燎原の火のようになって高まり、聞こえてきている。
対して、500万円賄賂疑惑の東京高検・黒川検事長の定年延長問題に対して、日本弁護士連合会も、会長名で「撤回せよ」と声明を出した。これも稲田検察への支持の表れだ。日本の法曹界が、あげて黒川の検事総長人事にNOを突き付けたことになる。
黒川の辞任必至の流れである。軍配は、稲田検察に上がると見るのが、国民的常識というものであろう。すでに自民党内では、ポスト安倍の動きも浮上しつつある。「五輪中止は政局に発展する」と公言した総務会長・鈴木俊一の、予見通りの展開になるかもしれない。
2020年4月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
コロナウイルス感染に対する日本の医療は危機的状況にある 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271658
2020/04/10 日刊ゲンダイ
ニューヨークの医療現場で使用されている人工呼吸器(C)ゲッティ=共同
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米国大使館は3日、日本滞在中の米国人に直ちに帰国の準備をするよう促した。大使館がホームページ上に3日付で公表した文書はこう警告した。
「検査を広範に実施しないとする日本政府の決定で、コロナウイルス有病率を正確に評価することは困難である」
「数週間後に日本の医療体制が機能しているか予想するのは難しい」
「その際、持病のある米国人の感染者が通常の治療を受けられないかもしれない」
米国のインターネットサイト「リアル・クリア・ポリティクス」は新型コロナウイルスの感染者数に対する死者の比率を紹介している。これを低い国の群、高い国の群で見ると次の通りだ。
低い国の群:ロシア(0・84%)、ノルウェー(1・25%)、マレーシア(1・46%)、ドイツ(1・58%)、韓国(1・79%)、カナダ(1・81%)
高い国の群:イタリア(12・32%)、英国(10・32%)、オランダ(9・89%)、スペイン(9・60%)
3000人を超す死者を出し、世界的に注目されたイランは6・19%。米国は2・86%、日本は2・33%である。国際的に見て、これまでのところ、日本の状況は悪くないにもかかわらず、在日米国大使館はなぜ、日本の状況に強い危機感を持っているのであろうか。
まず、公表されている感染者数が、検査を広範に行わないという政府の方針があったがゆえに低く抑えられ、実態を反映していないという認識がある。その上、現状の医療体制では、この病人の急増に対応できない可能性があるとみていることだ。
厚労省の試算によると、東京都はピーク時の入院患者数が約2万人とみている。しかし、現在、確保されている病床数は約700床。うち、すでに入院患者数は1日時点で531人となっていた。今後、さまざまな手段を模索するのだろうが、病床が不足する可能性は極めて高い。
さらに重症化すると、人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」などを使った集中治療が必要になる。
集中治療室のベッド数はドイツでは人口10万人当たり29〜30床、イタリアでは同12床あるのに対し、日本は同5床にとどまっている。設備を使いこなせる医師や看護師が必要となるが、ここに人員不足が生じている。重症患者を受け入れられるのは全国で1000床にも満たない可能性すらある中で、今、最も問われるべき課題は医療体制の整備だ。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
コロナウイルス感染に対する日本の医療は危機的状況にある https://t.co/RSGpJuQMHx #日刊ゲンダイDIGITAL
— hirohiro辺野古戦争新基地阻止! (@hirocomhiro) April 10, 2020
コロナウイルス感染に対する日本の医療は危機的状況にある
— KK (@Trapelus) April 9, 2020
厚労省の試算によると、東京都はピーク時の入院患者数が約2万人とみている。しかし、現在、確保されている病床数は約700床。うち、すでに入院患者数は1日時点で531人となっていた。今後...
日本外交と政治の正体 孫崎享(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/IO5BdMNMIF
財務省幹部に直撃!「安倍首相答弁が改ざんに関係」との発言巡る一問一答
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200410-00172453/
4/10(金) 11:04 相澤冬樹 大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者)
財務省幹部に帰宅路で直撃(提供・週刊文春)
森友学園への国有地8億円値引き売却を巡る、安倍首相の「私や妻が(学校の認可や国有地取引に)関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」という答弁。これがその後の公文書の改ざんに関係があったと、内部調査の取りまとめ役だった当時の財務省秘書課長が発言し、答弁が改ざんを引き起こしたと事実上認めていたことが、9日発売の週刊文春と大阪日日新聞で明らかになった。
安倍首相答弁と改ざんの関係を報じる週刊文春(撮影・相澤冬樹)
安倍首相の答弁はやはり改ざんの引き金になったのだ。改ざんに関わった誰かが内部調査の過程でそのように話したに違いない。それは誰か?
真っ先に思い浮かぶのは、改ざんを強要され命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官 赤木俊夫さんの手記で「すべては佐川氏の指示」と名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長。さらに佐川氏の指示で現場に改ざんを押しつけたとされる中村稔理財局総務課長(当時)や田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の名前も浮かぶ。
私はこのことを調査の責任者だった伊藤豊 財務省秘書課長(当時・今は金融庁監督局審議官)に聞くため、自宅のそばで待ち構えた。
春爛漫、菜の花咲き誇る江戸川の川縁(撮影・相澤冬樹)
春爛漫の4月3日(金)朝、そして6日(月)の朝。菜の花が咲き誇る江戸川の川縁からほど近い住宅街。伊藤氏の自宅のそばで、出てくるのを待ったが出てこなかった。もっと早く出たのだろうか? 2度続けて空振りした私は、その夜、最寄り駅で帰宅を待ち受けることにした。
財務省幹部に直撃取材 一問一答詳細
6日夜11時54分。伊藤氏が駅の改札を出てきた。ついに姿を捉えた。直撃取材だ。駅から少し離れた路上で近づき声をかけた。その一問一答をここにご紹介する。
相澤)伊藤さん、すみません、夜遅くまで。はじめまして。私、相澤と申します。大阪日日新聞の記者で、この前、週刊文春で赤木俊夫さんの手記を…
伊藤氏)ええっ、こんなとこまで?私のとこまで来られたんですか?
相澤)調査報告書をまとめた責任者の方ですから、ぜひお会いしたいと思いまして。
伊藤氏)いやいや、役目も離れてますから。
相澤)当然、2年前に調査された時に、俊夫さんの手記はお読みになっていると思いますけども、今、赤木昌子さん(俊夫さんの妻・仮名)があの手記を公表されて、そのことをどういう風に受けとめていらっしゃいますか?
幸せな結婚生活が23年間続いたが…(妻提供)
伊藤氏)いやもうちょっと、今、財務省の人に迷惑かかるといかんので。
相澤)当時、佐川さんにですね、当然調査をされてると思うんですけどね。
伊藤氏)いやちょっと、勘弁してください。
相澤)いやいや、佐川さんに調査をしないっていうことはありえないじゃないですか?
伊藤氏)いやいや、私に対するインタビューは勘弁してください。答えなくてもいいですか?
相澤)もちろん、取材をお断りする自由はありますので。
伊藤氏)じゃあ、そうさせてください。
相澤)ええ。ただ私もお聞きする自由はありますので。
伊藤氏)だからもう答えないので。
相澤)佐川さんのような立場の方になると、おそらく伊藤さんご自身がお話をお聞きになったんじゃないかなと思うんですけども。
伊藤氏)…答えなくていいですか?
相澤)答えないのはもちろんご自由です。
伊藤氏)聞かれるのも困るので。ずっと一方的にしゃべってるのも困るでしょ?
相澤)いやいやいや、取材に答えない自由はもちろんあるんです。
伊藤氏)それじゃずっと一方的に話すんですか、私に?
相澤)そうです。
伊藤氏)(立ち止まってこちらを振り向きながら)やめてくださいよ、そんなの〜。
路上で立ち止まって話す(提供・週刊文春)
相澤)それでね、あの年の10月28日に赤木さんの所にお伺いして…
伊藤氏)どうやって断ればいいんですか?
相澤)だから、取材を受けませんと言うのはもちろん権利ですから自由なんです。ただ私には逆に取材をする権利はあるわけです。
伊藤氏)でも、受けないって言ってるところに一方的に話すというのはどうして?
相澤)ですからどう振る舞うかはもちろん伊藤さんのご自由ですけども。
伊藤氏)じゃあ、一応私も立場を離れているので、今家に帰ろうとしてるので、家までついてきてくれるのやめてくれますか?
相澤)ここで全部お話しして頂けるんだったらやめます。
伊藤氏)ああ〜。だから僕も相澤さんにとっては取材対象でしょうから断る自由があるでしょ?
相澤)だから断ることは自由です。
伊藤氏)断ってるのにずっと話しかけるのはおかしくないですか?
相澤)いや、おかしくありません。私も取材する自由があるから。
伊藤氏)じゃあ、無言でずっと家まで入ったらどうするんですか?
相澤)いや、家の中まで押しかけるなんてしませんから。
伊藤氏)わかりました。
(足早に家へ向かい始めた伊藤氏に、横を歩きながら話しかける)
相澤)10月28日に赤木昌子さんの家に訪れた時に、伊藤さんは「安倍首相の、私や妻が関与していたら辞めるという答弁が改ざんと関係あった」とおっしゃっていますけれども、それは当然、佐川さんなり、改ざんに深く関わった方が話をしているからそういう風に言うわけですよね?
伊藤氏)(無言で歩く)
相澤)答えないということは、否定をしないということです。否定をしないということは、この場面では、認めたということになるんですよ。これは認めたということで解釈してよろしいですね?
伊藤氏)いやいや、こんなとこでけんかする必要まったくないんで、僕は紳士的に振る舞いたいと思ってるんです。だけど僕が相澤さんの取材に答えると、後輩に、今一生懸命対応しようとしている財務省の人間に迷惑がかかるといけないので、イエスもノーも言いたくないし、認めたくもないし、何もしたくないので。
幸せだった夫婦を一変させたものは?(妻提供)
相澤)今、伊藤さんがおっしゃった気持ちはわかります。財務省の後輩に迷惑をかけてはいけないと。でも赤木昌子さんには迷惑かけてもいいんですか?赤木昌子さんはそれを知りたいとおっしゃってます。わたしはこれを赤木昌子さんに成り代わって聞きに来ています。
伊藤氏)それは相澤さんが今ここでおっしゃってるだけで、僕はそれを確かめるすべがない。
相澤)ありますよ。赤木昌子さんのとこに行けばいいじゃないですか。行って「あなた本当にこれ知りたいんですか?」って聞いたらすぐわかります。
伊藤氏)ナンセンスでしょう。
相澤)ナンセンスじゃない。だって実際行ってるじゃないですか。
幸せだったころの赤木俊夫さん(妻提供)
ここからしばし、答えたくない、否定しないのをもって認めたと捉えるのは変だ、あなたの勝手な質問に答える気はない、という応酬があって…
相澤)じゃああなたは赤木昌子さんの質問を拒否するということですね?
伊藤氏)そんなことも言ってなくて、僕はあなたの質問に答えたくないので。
相澤)でも赤木さんのところに行って確認する気はないと。
伊藤氏)あなた勝手に私が答えないことについて勝手な解釈をするのもやめてください。
相澤)勝手な解釈じゃなくて、さっき赤木昌子さんのところに行けばわかりますと言ったら「ナンセンス」と言いましたよね。
伊藤氏)失言です。あなたの質問に答えたくないので言ってるだけで、言葉尻を捉えるのもやめてください。
相澤)じゃあ行く気があるんですか?赤木さんのところに行って説明するんですか?もう一度。
伊藤氏)あなたに対して答えないと言ってるだけなので。
改ざん後、俊夫さんの表情は一変(妻提供)
相澤)あなたは赤木さんのところに行ったときに報告書を持っていかなかったそうですね。報告書を持っていかずに報告書の説明に行ったそうですね。
伊藤氏)(足を止めてこちらに向き直って)警察を呼びますよ。
相澤)どうぞ、呼んで下さい。
伊藤氏)(携帯電話を取り出しながら)呼びましょう。
相澤)何の違法行為があるんですか?
伊藤氏)つきまとわれてるので。
相澤)これはつきまといじゃない。取材です。
伊藤氏)(しばし黙り込む)
相澤)警察呼んでもいいですよ。警察署で話しましょうか?警察の人の目の前で。
伊藤氏)(警察を呼ぶことなく、黙って自宅へと歩み始める)
相澤)(背後から)伊藤さん、あなたは不沈空母に乗っていると思ってらっしゃるようですけど、その空母は沈みかけていませんか?それに気づいた人は逃げ始めてますよ。
伊藤氏)(自宅の前で)家には来ないんでしょ?
相澤)家の中には行きません。では、おやすみなさい。
伊藤氏)どうも。
相澤)どうもお疲れ様でした。夜遅くまで。
伊藤氏)(自宅に入る)
翌朝 再び接触
翌朝、私は始発電車が出る5時前から伊藤氏の自宅のそばで待った。昨夜はいきなりの直撃でとげとげしい雰囲気のまま終わり、初対面なのに名刺もお渡ししていなかった。改めてきちんとあいさつするためだ。
朝6時20分ごろ、伊藤氏が自宅から出てきた。家のすぐ前では接触せず、少し離れた路上で近づいた。
翌朝も再び会った(提供・週刊文春)
相澤)おはようございます。
伊藤氏)え〜、泊まったんですか?
相澤)いえいえいえ。早いですねえ、でも。いつもこんなに早いんですか?
伊藤氏)いや、いろいろです。
相澤)まあ、きょうは緊急事態宣言の日ですから、特別だと思いますけど。
伊藤氏)いろいろ、早かったり遅かったり。え、泊まったんじゃなくて?
相澤)え〜東京から、戻ってきてますけど。あのですね、財務省の方、ほかにも何人か知ってますけども、大体の方は、割と都心の近くに住んでらっしゃっる方が多くてですね。
伊藤氏)ええ。
相澤)ご出身は●●高校ですよね。てことは、このあたりがご実家だったんですか?
伊藤氏)まあ、実家も…
以下、個人的な話になるので割愛するが、こういう形でプライベートな話を重ねることで相手との距離感は縮まる。改めてお互いに名刺を交換し、駅から電車に一緒に乗って、隣り合って座りながらさらに話を続けた。途中、乗換駅で別れたが、この朝は終始、和やかな会話が続いた。私も昨夜のようにネタの話を突っ込んだりはしなかった。
伊藤氏も現状に不本意な思いを抱えているのだろう。それが赤木さんの前ではからずも示されたということではないかと思う。
白黒だった桜の色がよみがえった
赤木俊夫さんの「手記」を妻の昌子さんが公表し、国と佐川氏を提訴してから、昌子さんへの共感が大きな広がりを見せている。改ざんについて再調査を求めるキャンペーンサイトでの賛同者は29万人を突破し、30万人に迫る勢いだ。サイトの運営者によると、日本での最多最速の記録だという。
公正中立な再調査を求めるキャンペーンサイトの賛同者が30万人に迫る(撮影・相澤冬樹)
賛同者の募集は引き続き、以下のサイトで行っている。
http://chng.it/yBNFhJG97G
励ましのメッセージも相次いでいる。
「多くの国民が権力と不正に対する昌子さんの勇気に注目しています」
「絶対に許せない!お辛いでしょうが、とことん頑張っていきましょう。国民の大半が応援しています」
そんなある日、昌子さんからLINEが届いた。
「住民票が必要なので区役所に行ってきました。2年前の3月30日、区役所に手続きに行き、横にある公園の桜が満開でしたが、不思議なことに桜が白黒に見えたんですよ!何回見直しても。花見をしている小さい子供もみんな白黒で。そうとう弱ってました。
今日は同じ桜見てきましたが、雨空だけどちゃんと桜色に見えました。プレッシャーは大きいけど援護射撃もあって強くなりました」
白黒だった桜の色がよみがえった(撮影・相澤冬樹)
夫が亡くなった真相を知りたい。昌子さんの思いに大勢の人が共感している。それが今の昌子さんを支え、強くしている。
安倍首相、麻生大臣。それでも「再調査しない」という考えは変わりませんか?
#赤木さんを忘れない
【執筆・相澤冬樹】
安倍さん麻生さん、考えは変わりませんか? Getty Images
相澤冬樹
大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者)
1962年宮崎県生まれ。1987年NHK記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文藝春秋刊)という本にまとめた。現在、大阪日日新聞に務めながらYahoo!ニュースをはじめ日刊ゲンダイや週刊文春など様々な媒体で記事を書いている。
関連記事
「首相答弁と改ざんは関係ある」 森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開(文春オンライン
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/418.html
森友文書改ざん 「首相の『辞める』答弁と関係」(大阪日日新聞)
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/425.html
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 10, 2020
【アベノマスク 欠陥品配布】
【国民不在、醜悪バトル】
【生煮え「緊急事態宣言」で未曾有の混乱】
『このままじゃ、罹患しなくても殺される』
「この政権に危機対応は無理だ」
「マスクだけ急ぎ、休業補償は出し渋り、現金給付は3ヶ月先、雇用調整補助金には膨大な書類…」 pic.twitter.com/oExNY7xub3
アベノマスク配布に466億円ムダ遣い “欠陥品”混入も発覚!
日刊ゲンダイ 公開日:2020/04/10 14:50 更新日:2020/04/10 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271699
来週から全世帯に配布される布マスク2枚をめぐり、問題続出だ。
安倍首相がブチ上げた、いわゆる“アベノマスク”の配布にかかる経費が9日、明らかになった。2020年度補正予算案に計上した233億円に加え、20年度当初予算の予備費からも233億円を充てると決定。布マスク2枚の配布に計466億円も税金がつぎ込まれることになる。
〈国民を舐めるのも大概にしとけ〉〈無駄遣い過ぎてイライラする〉――。SNS上ではこんな声が続出しているが、問題はそれだけじゃない。ナント、アベノマスクに“欠陥品”が混ざっている可能性があるのだ。
アベノマスク配布に先立ち、すでに政府は介護施設や障害者施設、保育所などに布マスクを配布している。ところが、国が一括購入して配布した2000万枚の布マスクをめぐり、受け取った施設では困惑が広がっているという。
■「耳にかけられない」と悲鳴
国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、自身のツイッターにマスクの写真と一緒に、〈地元の介護職員の方から写真とともに悲鳴が〉と投稿。〈国(厚労省)から届いたこのマスク、耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています〉と暴露した。
写真をよーく見ると、確かにゴム部分がヒモでできている。これでは耳にかけられないばかりか、かけられたとしても顔にぴったりとフィットしないだろう。現場職員が「使い物にならない」と困惑するのも無理はない。
厚労省に事実関係を確認すると、「(耳の部分がヒモ製の)布マスクが配布されていることは事実です」(マスク等物資対策班)と回答。来週から全世帯に配布されるアベノマスクも同じ製品なのか尋ねると、次のようにお茶を濁した。
「介護施設等に配布しているマスクは、複数のメーカーに発注しています。各世帯には他のメーカーのものも配る可能性があります」(マスク等物資対策班)
裏を返せば、介護施設などに配られているマスクも、アベノマスクも、製造元が一緒である可能性があるということ。つまり、どこかの家庭に、耳にかけられない布マスクが届くかもしれないのだ。
466億円ものムダな出費に加え、欠陥品をつかませる――。この国の政府は国民を舐め切っている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/439.html
政権は誰のために何をお願いしているのか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004100000039.html
2020年4月10日9時10分 日刊スポーツ
★緊急事態宣言が出た後の政治家の発言から見えるもの。政治家自身は初の緊急事態宣言をどう受け止めたのか。自民党幹事長・二階俊博は取材に「人の接触を7〜8割減らしていくという総理の発言があったが、自民党内でもそういった動きが今あるか」の問いに「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」との受け止めを示した。 ★副総理兼財務相・麻生太郎は、来週テレビ電話会議で行われるIMF(国際通貨基金)総会、G20財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議で低所得国債務救済のため、日本がIMFの大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備していて、その原資は緊急経済対策の108兆円から拠出される。 ★コロナ対策担当の経済再生相・西村康稔は、緊急事態宣言発令の対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診していた。また首相・安倍晋三は、外出自粛要請に関連して、職務質問を活発化することなどを警察に要請することはありうるかと問われ「取り締まりの対象には、罰則ありませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まることはありません。ただご協力は要請させていただくということはあるかもしれません」とした。また、7日の会見では「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」と答えた。これは責任を取ったことのある人が言っていい言葉だろう。 ★国民に一体何をお願いしているのか、緊急事態ではないのか、経済対策は誰のためか、そして宣言の拡大解釈や恣意(しい)的な運用はないか。安倍政権の政府対応は、でたらめでめちゃくちゃだ。(K)※敬称略 |
【気をつけろNHKの大本営報道】緊急事態宣言で指定公共機関 コロナ対応では何から何まで後手後手、場当たりで、経済活動を完全にストップさせた戦犯政権が、私権を制限、国民に協力を呼び掛ける以上、これまでの総括、懺悔、そして、十分な補填が大前提だが、おくびにも出さないNHK(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/j3DmvXkiuG
— KK (@Trapelus) April 9, 2020
緊急宣言の肝はここ 指定機関となったNHKの“大本営発表”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271652
2020/04/09 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
ひたすら“大将”の言い分をタレ流し(C)日刊ゲンダイ
「最悪の事態になった場合、責任を取ればいいというものではない」――。安倍首相はきっぱりと、そう言い切った。
緊急事態宣言を出した、7日夜の緊急会見。冒頭の耳を疑う発言は「次の予定がある」と打ち切ろうとした間際、「外国プレスの質問も1つ当ててください」と手を挙げたイタリア人記者に答えたもの。記者はこう質問した。
「これまで対策を講じた中で、イチかバチかの賭けが見られます。失敗だったら、どういうふうに責任を取りますか」
1カ月ちょっと前、2月29日の新型コロナに関する初会見で、NHK記者の質問に安倍は何を語っていたか。
「私はこれまでも、政治は結果責任であると、こう申し上げてきました。私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません。内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を先頭に立って果たしていく。その決意に変わりはありません」
勇ましい発言である。ところが、コロナ対応では何から何まで後手後手の場当たり。感染者は5600人を突破し、死者は110人を超えた。感染拡大を封じ込められず、とうとう史上初の緊急事態宣言に至った途端、いきなり「責任逃れ」とは恐れ入る。
しかも緊急事態宣言で、経済活動は完全ストップ。
これだけ「国民の命と暮らし」に最悪の事態をもたらした“戦犯政権”のトップが懺悔もせず、「責任を取ればいいというものではない」とはよくぞ言えたものだ。
スタジオは責任逃れ首相の安全地帯
安倍が会見を打ち切った足で向かったのは東京・渋谷区神南のNHK。何てことはない、「次の予定」とはNHK「ニュースウオッチ9」のスタジオ生出演だった。一応、キャスターとのQ&A形式で進行したが、安倍は言いたい放題。「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減」「皆さまの行動変容、つまり行動を変えることが大切」と会見の内容を繰り返してばかり。
休業要請と補償をワンセットで講じない点も、「ある特定の業界にお願いをしても、損失は、その業界にとどまるものではありません」と安倍の屁理屈を垂れ流す。
現金の一律給付も「リーマン・ショックの際は預金に回った」と言い訳させ、国民総スカンの布マスク2枚配布についても「何回も洗える」と正当性を主張させていた。
スタジオには当然、「責任を取ればいいものではない」という仰天発言を追及するムードは一切なし。なるほど、安倍が会見場から逃げ出し、NHKに急いだわけだ。
つまり、安倍にとってNHKは完全な「安全地帯」。驚くのは、これだけではない。午後8時台のニュースでは緊急経済対策について、これまでアベノミクスの恩恵を受けてきた某証券会社のエコノミストに、次のように語らせていた。
「経済活動が止まっている間の収入を何らかの形でサポートする。今、一番求められている政策」「日本の経済規模を考えれば全体としては今のところ必要な規模」――。NHKはタイミングも規模も「適切」と視聴者に伝えたいようだが、現実を直視すべきだ。
補償なしには7割削減はムリ(緊急事態宣言後も通勤する人々=品川駅)/(C)日刊ゲンダイ
国民に我慢を押しつけるキャンペーン媒体 |
安倍が「GDPの2割という規模」と胸を張る事業規模108・9兆円のうち、今年度補正予算案で賄う「真水」と呼ばれるのは16・8兆円。あとは、4分の1を占める26兆円規模の法人税や消費税の納付猶予などの帳尻合わせで、規模を水増ししたに過ぎない。
目玉とされる家計や中小企業・個人事業主に対し、6兆円超の現金給付にしても8割の世帯は対象外。仕事を休んでも補償がなければ、大半の会社員は出社せざるを得ず、最低7割の接触削減なんて夢のまた夢だ。
30万円を受け取れる数少ない世帯も@住民税が課されない所得まで減収、A収入が半分以下に減り、住民税非課税水準の2倍以下――と厳しい条件付き。都内の単身会社員の場合は月収8・3万円までダウン、あるいは半減の上で月収16・6万円まで食い詰めなければ、ビタ一文もらえない。
条件を満たしても減収を証明する書類を市町村に示し、自己申告も必要で手間はかかる。まるで給付を求める人が窓口に殺到し、クラスター化するのを避ける狙いでもあるかのような煩雑さ。中小・個人への給付も売り上げ半減の事業者限定。そんな状況で中小企業が200万円を受け取っても焼け石に水だ。
その上、いずれの給付金も行き渡るのは、国会で補正成立後、各市区町村の執行に向けた補正予算案の成立を待たなければならない。準備が整うのは早くても7月ごろ。申請の審査に時間がかかれば、さらに待たされる。これでは緊急事態宣言下の1カ月を乗り切れるわけがない。一体どこが、タイミングも規模も「適切」なのか。
「NHK出演のエコノミストは『収まった後の景気刺激策を盛り込んでいる。先を見据えた政策という点では評価できる』とも語っていましたが、笑止千万です」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。
「『緊急』をうたう以上、真剣にコロナ対策と向き合うべき。ところが、約1・7兆円の観光振興策をはじめ、現在休校中の小中学校への生徒1人1台のパソコン導入の前倒し、レアメタルの備蓄対策など、およそコロナ対策とは無関係な不要不急のメニューが紛れ込んでいます。
一方、本当に困難な状況にある企業や人々へのケアはないがしろ。既に実施中の無利子・無担保の融資制度も『コロナの影響の前から業績が悪い』と見なされたら、融資をはねられてしまう。コロナでダメ押しを食らった企業に救いの手を差し伸べなければ倒産か、廃業を選ぶしかない。このままだと、感染終息の前に、失業者があふれ返りかねません」
海外の反応を借りて改憲ムードの音頭取り
NHKに批判精神を望むべくもないのはとうに知れたことだが、緊急事態宣言を機に、ますます「大本営」化が進む恐れがある。
この宣言の最大の肝は、特措法に基づき、NHKが政府の「指定公共機関」になったこと。法律上は、安倍が「生出演させろ」と指示することさえ、可能だ。
「特措法の付帯決議で『放送の自立』『言論、表現の自由』への特段の配慮が盛り込まれましたが、予算・人事・制度を牛耳り、『NHK支配』を強めてきた政権に、そんな自制心があるとは思えません。特措法によると、NHKは政府との『相互調整』の下、視聴者に気付かれることなく、権力に取り込まれてしまう。行動変容だけを求め、補償はスズメの涙にもならない政権には無批判で、国民にひたすら我慢を強いる。そんなキャンペーン媒体に成り下がるのは目に見えています」(法大名誉教授・須藤春夫氏=メディア論)
国難を理由に一致団結を呼びかけ、弱いやつはただ耐えろ。
こんな政権がコロナを奇貨として、息を吹き返していることも、また悪夢だ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「宣言直後から、NHKが海外メディアを引用し、強制力も罰則もないことを強調。実行力を疑うような報道姿勢は、まるで『これが今の憲法の限界』と言いたげ。『だから改憲が必要』と、さらなる私権制限を強いる『緊急事態条項』を盛り込んだ安倍自民党の改憲案を求める世論づくりに手を貸す気なのか。欧米の民主国はあくまで人権尊重で、都市封鎖も手厚い補償とワンセットです。とにかく、緊急事態宣言は追い込まれた末の切り札。私権を制限、国民に協力を呼びかける以上、これまでのコロナ対策の総括と、十分な補償が大前提なのに、おくびにも出さないNHKの報道姿勢は本末転倒です」
ばかな大将、ウイルスより怖い――そんな政権に揉み手で協力するNHKの大本営報道には、気を付けた方がいい。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 9, 2020
【気をつけろ NHKの大本営報道】
『緊急事態宣言で指定公共機関』
「最大の肝はNHKが政府の指定機関になったことだ。コロナ対応では何から何まで後手後手、場当たりで経済をストップさせた戦犯政権が私権を制限、国民に協力を呼びかける以上、これまでの総括が大前提だが…」 pic.twitter.com/r4r5miSrI0
緊急宣言の肝はここ 指定機関となったNHKの“大本営発表” https://t.co/iSo9piISLL #日刊ゲンダイDIGITAL
— 真田清秋 (@4kzDimlPtD0FHqB) April 9, 2020
「2週間の休業要請見送り」で田崎史郎と西村大臣がデマ!根拠にされた西浦教授が「田崎=西村ラインの嘘話」「休業はすぐに」
https://lite-ra.com/2020/04/post-5362.html
2020.04.10 田崎史郎と西村大臣が「2週間の休業要請見送り」を専門家のせいに リテラ
左・『モーニングショー』に出演する田崎氏/左・西村大臣(内閣府HPより)
この政権が大事なのはやっぱり自分たちの金だけ、国民を守る気なんてさらさらないらしい。7日、遅まきながら緊急事態宣言を出した安倍首相だが、その裏で、西村康稔コロナ担当相が対象の7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していたことが明らかになったのだ。
東京都だけはこれに反発し、独自に休業要請を打ち出す予定だが、それも国に押される形でどんどんなし崩しに範囲が縮小されている。こんなことで本当に感染を抑えこめるのか。感染拡大を止めることに効果があると考えたからこそ、私権を制限する緊急事態宣言を出許容したのに、肝心の店舗や企業に休業を要請しないなら、ほとんど意味がなくなってしまう。いや、それどころか感染拡大を放置するようなものだろう。
安倍政権はなぜ、こんな支離滅裂なことをしているのか。理由はもちろん、補償の問題が出てくるからだ。各自治体は休業要請と同時に自粛事業者に営業損失補償することを国に強く求めており、全国知事会も国に要望を出すことを決めている。しかし、安倍首相が緊急事態宣言の際の記者会見で明らかにしたように、政府は補償は絶対にしない方針だ。
「そもそも、安倍政権がなかなか緊急事態宣言を出そうとしなかったのも、経済への影響とこの休業要請にともなう補償を嫌がったからです。しかし、自治体やメディア、国民からプレッシャーをかけられ、緊急事態宣言は出さざるをえなくなった。そこで、あらかじめ2週間の休業要請先延ばしをセットにして、政府が補償しろという流れになるのを止めたというわけです」(全国紙政治部記者)
信じがたい国民切り捨てだが、安倍首相が緊急事態宣言の発出の際に「8割の接触を避ければ、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べたのも、まさにこの布石だった。
「そのときに気が付いた人は少なかったですが、この安倍首相の発言も、2週間、外出自粛を続ければ、感染はピークアウトするから、すぐに休業要請する必要がないという意味だった。そして、この安倍首相の発言を受けて、西村大臣が2週間、様子を見ることを自治体に求めたというわけです。シナリオを書いたのは今回も今井尚哉首相補佐官のようですね」(全国紙政治部記者)
しかし、安倍首相が口にした「2週間後のピークアウト」も、西村大臣が求めた「2週間の様子見」も、ここにきてなんの科学的根拠もなかったことがバレてしまった。なんと安倍政権の御用ジャーナリスト・田崎史郎氏がこの「2週間の様子見」を“専門家の意見に従っただけ”として全面擁護、専門家の名前も口にしたのだが、逆に当の専門家に完全否定されてしまったのだ。
それは昨日、9日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でのこと。政府が休業要請の2週間先延ばしを自治体に要請したことを扱ったなかで、玉川徹氏や岡田晴恵・白鴎大学教授がこの措置を批判、田崎氏が擁護するという展開になった。そのなかで、田崎氏はこう語ったのだ。
「一部で西村康稔担当大臣が『2週間待ってほしい、見てみよう』と言ったと伝えられているんですけども、先程、西村康稔さんに電話して、『一体どういうことを言われたんですか?』というふうに確認しましたら、これ、ご本人が話していいって言うんで話しますと、ひとつは『専門家の意見として2週間やめたら効果が出る可能性があります』、専門家の意見として伝えたと」
田崎氏は西村担当相から直接、電話で聞いたとして、「西村大臣は専門家の意見を伝えただけだ」と証言したのだ。
司会の羽鳥から「それは政治判断じゃないということですね」と確認を受けたが、田崎氏は「そうそう。(西村大臣は)『専門家の意見としてそう言いました』と」と断言した。
そこで、羽鳥が「専門家のほうから『2週間やめたら効果が出る可能性がある』という答えが出たという」と岡田教授に話をふったのだが、岡田教授は「その専門家の方のお名前を私、わかりませんけども……」と困惑。すると、田崎氏が話に割り込んできて「それ、西浦さんがおっしゃっていますよね」と、自らその専門家の名前を出したのだ。
驚いた岡田教授が「西浦さんですか? 北大のですか」と聞き返すと、田崎氏は「データ、先週の金曜日に出しましたでしょ? 彼の予測で」と自信満々に返した。
■西浦教授が“そんな提案はしていない”と反論 「田崎さんのソースは官◯ですね」とも
つまり、田崎氏の言う専門家というのは、厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授のことで、「2週間の様子見」は、その西浦教授の意見を、西村大臣が自治体に伝えたものと明言したのだ。
ところが、それから数時間後、当の北大・西浦教授がこんなツイートをして、田崎氏の発言を真っ向から否定した。
〈Explicitに言わないほうですが休業補償2週待つっていうニュース、耳を疑いました。都知事のようにガンガン閉めて伝播が止まるのですが。。それで自分がSuggestしたことのようにされている旨を連絡受けました。(後略)〉(9日15時43分)
さらに、その少し後には、田崎氏を名指しするかたちで、こうつぶやいたのである。
〈良かった。否定ニュースが上がっていた。ということは田崎さんのソースは官◯ですね。ぷんぷん。休業は補償つきで今すぐやらないといけません。東京は重症患者が増えていて。。〉
西浦教授は、そのあともこう連続ツイートしていた。
〈少し怒りつつミーティングしましたが知事会での勘違いと説明受けました。放置すると単体専門家が言ったことになる危険な構造ですね。朝の某ニュースの方々は面識ございません。困るなあ〉
〈一切待たずに閉めるべきを閉めていただけるように伝達してきました。うーん。〉
つまり、西浦教授は「2週間の様子見」を自分のSuggest(提案)だとした田崎氏の解説を完全否定しただけでなく、「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から批判。逆に小池知事の即刻休業要請という方針を評価し、休業要請は補償つきでいますぐやらないといけないと断言したのだ。
実際、西浦教授は感染拡大の予測シミュレーションを発表し、NHKの取材などでも「接触を8割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」(NHKニュース8日付)と呼びかけていたが、外出自粛だけで2週間で効果が出る、休業要請をしなくていい、などと一言も言っていない。
むしろ、「夜の接待飲食の店や飲み会で使う居酒屋、ライブハウスやスポーツジムなどでの接触は、100%に近い形で減らしてもらいたい」という説明をしている。
効果が出てくる期間についても、“接触を8割減らすことができれば、2週間ほどで1日の感染者数の数が落ち着きはじめ、さらに2週間たった1か月後には効果が出てくることが期待できる”、つまり1カ月後に効果が出てくる可能性があると説明しているだけ。にもかかわらず「2週間の様子見を西村担当大臣が自治体に西浦教授の意見として伝えた」などと言い張るとは。完全にデマではないか。
■安倍政権のためにデマを振りまき続ける田崎史郎 「肺炎での死亡者全員にCT検査」も
実は、田崎氏はこの間、安倍首相や政権の迷走するコロナ対策を擁護するために、デマを振りまき続けている。
たとえば、PCR検査を抑えてきたことで感染の実態が把握できていない問題でも、安倍首相の「PCR検査の数は少ないが死者の数は多くない」という主張を補強するため、6日の『モーニングショー』で「肺炎での死亡者全員にCT検査をおこなっている」と言い張り、「ありえない」と集中砲火を浴びたばかりだ(しかも、翌日の『モーニングショー』では、肺炎の死亡患者へのPCR検査を実施できていない実態が取材で明らかになった)。
「2週間様子見」についても、前日8日の『モーニングショー』ではまったく違うことを言っていた。
岡田教授から「田崎先生、『8割がたをまず抑えましょう』と、『じゃあ2週間様子を見て、その行動制限、変容を見て、その数値を見て、じゃあ次にしましょう』というのは、専門家会議からのアドバイスなんですか?」と質問されると、田崎氏は「8割がたというのは専門家会議の見解ですよね。いや、専門家会議の、正確に言うと北海道大学の西浦先生……」と答えたのだが、そのあと、岡田教授からさらに「『様子を見ていい』『様子を見ましょう』っていうのは、どこから出てきたんですか?」とつっこまれると、こう答えたのだ。
「それはおそらくね、西村担当大臣と尾身先生の話し合いのなかで出てきたことだと思います」
そう、このときは、専門家会議の副座長で諮問委員会の会長である尾身茂氏との話し合いで決まっていたと言っていたのである。それが、翌日には、西浦教授の意見ということになっていたのだ。
しかし、今回の「“2週間の様子見”は西浦教授の意見を伝えただけ」という嘘は、田崎氏一人の問題ではない。前述したように、これは田崎氏が「西村康稔大臣に電話して、『一体どういうことを言われたんですか?』というふうに確認しましたら、これ、ご本人が話していいって言うんで話します」と明言したうえで語ったことであり、西村担当相が発信源なのだ。
実際、被害者の西浦教授も先に紹介したツイッターで「田崎さんのソースは官◯ですね」と、官邸の手で責任を押し付けられたことを示唆していた。
「“2週間の休業要請見送り”は完全に官邸の政治判断で、専門家会議の意見なんて聞いている形跡はまったくない。ところが、田崎氏が前日、西村大臣と専門家会議の尾身副座長が話し合って決めたと適当なことを言ったため、西村大臣が慌てて訂正、すべてを北大の西浦教授のシミュレーションのせいにしたんじゃないか。たしかに、西村大臣は休業要請延期を求めた際に、知事会には西浦教授の分析を伝えていたようだが、完全に趣旨を歪曲していた。ようするに、最初から最後まで、西浦教授の分析を悪用したんですよ」(政治評論家)
■安倍首相の「2週間後にピークアウト」発言も西浦教授の分析を歪曲・悪用したデマだった
いや、西浦教授の分析の悪用は、安倍首相も同じだ。前述したように、2週間の様子見の発端になったのは、緊急事態宣言の記者会見で安倍首相が「8割の接触を避ければ、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」という発言だった。
この発言はやはり、西浦教授の分析をベースにしているが、しかし、前述したように西浦教授は「2週間後にピークアウトさせられる」などとは言っておらず、1カ月後に効果が出てくる可能性があると説明しているだけだ。それを安倍首相は微妙にごまかして、休業要請見送りの口実に使ったのである。
自分たちが補償を払いたくないがために、独断で“2週間の様子見”を決めたばかりか、まったく逆の主張をしている専門家の意見を歪曲して、悪用する。これはほとんど犯罪行為だろう。
しかも、安倍政権はこの「専門家の意見を悪用した嘘」をまったくなかったことにするつもりらしい。西浦教授が、休業要請の2週間延期は自分の提案ではないと否定し、すぐに休業要請すべきだと主張した一連のツイートを、すべて削除してしまったのだ。そして、田崎氏も西村大臣も安倍首相も、自分たちがついた嘘を未だ訂正していない。
ただ、西浦教授はよほど腹に据えかねているのか、きょうも再びこんなツイートをした。
〈仕事なので前を向きますが。昨日の「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎=西村ラインの嘘話(さて誰が本当の謀略者でしょう)、本日の「厳密には6割だけど」という決した自分が発していないタイトル、など罠だらけの中で僕たちは生きています。(後略)〉(原文ママ)
安倍政権のインチキは重々承知しているつもりだったが、国民の命が危機にさらされている状況でまだこんな手法を使うとは……。改めて未曾有のウイルス感染がとんでもない政権のときに起きたことを呪わずにはいられない。
(編集部)
安倍を守るためなら平気でデマを流す田崎。テレビ局は田崎を政府の代弁者のような扱いで出演させるな。間違った情報で社会が混乱するだけだ😡
— 俵 才記 (@nogutiya) April 10, 2020
「「2週間の休業要請見送り」で田崎史郎と西村大臣がデマ!根拠にされた西浦教授が「田崎=西村ラインの嘘話」「休業はすぐに」」 https://t.co/CtG5q7WEIR
【名前を出して西浦さんが言っていないことをテレビで放送する名誉毀損】「2週間の休業要請見送り」で田崎史郎と西村大臣がデマ!根拠にされた西浦教授が「田崎=西村ラインの嘘話」「休業はすぐに」|LITERA/リテラ https://t.co/mZu50bniR0 「放置すると単体専門家が言ったことになる危険な構造」
— TOCHINAI Shin (@5goukan) April 10, 2020
こんな危機の時に嘘八百の政権というのは悲劇だが、やっていることは喜劇だ。 https://t.co/lgxb1Vgcsa
— 祐川尚素 (@Naosukegawa) April 10, 2020
「収束後は」って何?くだらないことに税金使うって話だろ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271678
2020/04/10 日刊ゲンダイ
2兆円規模の「旅行券」よりすぐに役立つ現金給付を(自民党の二階俊博幹事長)/(C)日刊ゲンダイ
「収束後は大キャンペーンをやっていきたい」(西村康稔・コロナ大臣) |
これは4月5日のNHK日曜討論での言葉。
7日付の日刊ゲンダイで知って、ほんとにそんな呑気なことを、この時期にいったんかいな、と思って番組の録画を観たら、マジでいってたわ。
……おま、それ、いまいう? てか、「収束後は」って、それはいつじゃ? わかってるなら教えてくれよ。知らないなら、黙ってな。どうせ、くだらないことに税金使うって話だろ。
記事によれば、コロナによる緊急経済対策、「あまりに不評だった『お肉券』『お魚券』は消えたが、『旅行券』はしぶとく残った。」んだそうだ。
「その額はナント、2兆円規模。うち1兆円あまりは1泊2万円を上限に、国内旅行の宿泊代や現地の食事代、土産代などの補助に充てるというから、全国旅行業協会の会長を務める二階幹事長サマサマである。」
ふーん、ああ、そういうこと。力の強い政治家の利権先から、税金の分配を配慮する。するってーと、「あの先生はお金をもってきてくれる」ということでまたまたその政治家の力が大きくなり、利権先も増えることになる。
もうさだったら、面倒くさいことせずに、「1兆の半分、5000億円は二階親分がぶんどりましたので、そのお仲間と勝手に分けました」、にすればいいよ。そのかわり、ほんとうに困っている人たちに、5000億円のすぐに役立つ現金を、とっとと給付してくれないか?
ま、どっちにしろ、税金を好き勝手に使って、って軽蔑するけどね。けど、こんな緊急のときにもちゃっかり税金の自分らのぶんどりぶんを考えるなんて、悪党よの。
あたしが考えた案のほうが、彼らがいかに悪党であるかが、世の中に伝わりやすそう。そうじゃないと、あたしらの血税を悪用し、雪だるま式に、悪いやつが肥えてしまう。
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
「(自粛を)続けていけば終息できる」
— 蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha) April 5, 2020
「終息後は国民を挙げて地方へ行き、名産を買い、商店街で買い物をし、という大キャンペーンをやっていきたい」
自粛でコロナ感染は終息しません。いま税金を投ずる対策は収束後ではなく、自粛で生活困窮しないための徹底支援ですhttps://t.co/LpJkkzexuJ
終息後は国民を挙げて地方へ行き、名産を買い、商店街で買い物をし、という大キャンペーンをやっていきたい
— TAM2@東京Rock'n down (@dragongate99jp) April 6, 2020
とりあえず今どうするか考えろやw
収束するまで国民が生きてりゃいいがな
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」NHK討論番組 https://t.co/rDQnzHTbmd @Sankei_newsさんから
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」NHK討論番組 - 産経ニュース
— YUURI(HL) (@r73srtsrs) April 5, 2020
「終息後は国民を挙げて地方へ行き、名産を買い、商店街で買い物をし、という(観光や消費を喚起する)大キャンペーンをやっていきたい」
この人凄いな何もしないで収束するの待ってるんだ
crazy https://t.co/l0uCjhvgbw
https://t.co/eLXWMM53St
— hetare@ (@meganehetare) April 6, 2020
「終息後は国民を挙げて地方へ行き、名産を買い、商店街で買い物をし、という大キャンペーンをやっていきたい」(西村担当相)
コロナ禍は何時かは収束はするが
暫くは酷い状態が続くでしょうね。
そんな時に旅行や名産品を買う余裕が有るとでも?
【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】「収束後は」って何?くだらないことに税金使うって話だろ https://t.co/KGKyreOycD #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 9, 2020
「収束後は大キャンペーンをやっていきたい」(西村康稔・コロナ大臣)
— KK (@Trapelus) April 9, 2020
どうせ、くだらないことに税金使うって話だろ
おま、それ、いまいう? てか、「収束後は」って、それはいつじゃ? わかってるなら教えてくれよ。知らないなら、黙ってな
嗚呼、仰ってますが。 室井佑月(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/6riqnjgZrw
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000007-ibaraki-l08
茨城全県立高を休校にして 高校生有志がストライキ 新型コロナ、感染拡大懸念 日立一高3年生80人賛同
4/10(金) 9:52配信
新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声が茨城県の高校生にも広まっている。土浦市など10市町に立地する県立高が8日から臨時休校になる中、県立日立一高(日立市)の3年生有志が県内全ての県立高休校などを求め、「ストライキ」(同盟休校)に入っている。9日は同高3年の3分の1に当たる約80人が賛同し、登校しなかった。ストの「通告書」は県教委と日立一高などに送付されている。生徒有志は「学校現場に関わる人すべてを守ることは明らかに緊急性を要している」と訴えている。
ストは8日から10日までの3日間を予定。状況に応じて、期間の延長も視野に入れる。この間、有志代表者は学校や県教委と話し合い、その他の生徒は自宅学習に取り組むという。県教委は感染予防のため登校しない生徒を含めて自宅学習を支援するとし、「生徒たちの意見もしっかり受け止め、連絡があれば話し合いたい」(高校教育課)との考えを示す。
スト通告書は感染拡大への危機感を強調する。同高生が広い範囲から公共交通機関で通学する実態を踏まえ、他高と同時刻の時差登校では十分な予防策にならないと指摘。一部の県立高に限定された臨時休校措置については「事実上の教育格差が県内で生じるべきではない」としている。県には生徒の声にも向き合ってほしいと要望する。
その上で、マスクなどが十分に確保でき、校内で予防できる状況になるまで、全県立高を臨時休校とすることを要求。オンライン授業などの仕組み構築や休校に関する基準の策定も求めている。
有志の生徒たちは、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用して同高3年生に賛同を呼び掛けた。スト通告書は県教委などに7日、ファクスで送付した。8日は30人以上、9日は約80人がストに賛同し登校しなかった。有志代表の生徒は「オンライン授業などとセットでなければ不安があっても登校するしかない。人の命が懸かっており、ストという手段を取らざるを得なかった」と話した。
同高の青木睦人校長は「高校で休校を決めることはできない」としつつ、「通告書の文章からみて、生徒たちはきちんと考えた上で行動していると思っている」と語った。
大井川和彦知事は6日の記者会見で、感染懸念で登校を希望しない生徒も「欠席扱いとしない」と述べている。(川崎勉)
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/444.html
安倍首相が連呼する「アビガン」、開発元は“首相のお友達”古森会長の富士フイルム
https://biz-journal.jp/2020/04/post_151246.html
2020.04.09 19:00 文=編集部 Business Journal
「アビガン錠」(写真:ロイター/アフロ)
安倍晋三首相は4月7日の記者会見で、新型コロナウイルスへの効果が期待できる新型インフルエンザ治療薬「アビガン(ファビピラビル)」について、本人の希望や病院の倫理委員会の了承があれば使えるようにする、との考えを表明した。安倍首相はアビガンの副作用について触れながら、本人が希望する場合、「治験ではなく観察研究というかたちで使ってほしい」「120例に投与。病状が改善したと聞いている」と述べた。
アビガンについては副作用に関する指摘も医療関係者の間では多い。アビガンと同成分の薬を患者に投与して有効性を確かめたとする論文が中国の科学誌に掲載されていたが、3日までに取り下げられたことも報じられている。取り下げられたのは、中国の南方科技大学などのチームの論文。
開発元である富士フイルム富山化学は国内の研究を継続しており、軽症者向けの臨床研究を進める藤田医科大学は「引き続き夏をめどに効果の検証を進める」としている。
富山化学の親会社、富士フイルムホールディングス(HD)の株価は4月6日、上場来高値の6420円を更新。それまでの上場来高値は2月25日の5890円だった。関係者によると、アビガンは第3相臨床試験をすでに開始している。被験者は新型コロナウイルスに感染した非重篤の20〜74歳の患者で、期限は6月末。その後、データを解析し、有効性が確認できればコロナ治療薬として申請する、としている。政府からの要請を受け、富山化学は3月上旬に200万人分の増産に着手した。原材料をはじめとするサプライチェーンを強化している。
アビガンの物質特許は日本では2024年まで有効だが、中国など海外ではすでに失効しており、アビガンの富士フイルムHDの業績への寄与は小さい。海外への輸出については日本政府と協議して決める。
■政治銘柄化した富士フイルムとデンカ
富士フイルムHDの株価は4月7日、急反落。終値は5829円。4月6日の高値6420円から591円安。6日の終値との比較でも337円安。カラ売りした投資家はかなり儲かった。4月8日の終値は5732円(97円安)。9日は一時、5485円まで下げた。6日の上場来高値から935円の下げ。1000円近い下げを記録した。
ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬「イベルメクチン」が新型コロナウイルスの抑制に効果があることが判明した。「イベルメクチン」は米製薬会社メルクと共同研究して開発した、寄生虫の感染によってアフリカやアジアで広がる熱帯病の特効薬の一つである。豪州にあるモナシュ大学の研究チームが「試験管内ウイルスにイベルメクチンを投与したところ、48時間以内にウイルスが増殖しなくなった」と発表した。同大学の研究チームは新型コロナの治療薬として安全であるかどうかを確認するための臨床試験を急ぐ方針だ。
永田町では「政党関係者が富士フイルムHDの株を大量に信用取引で買って儲けた」というの真偽不明な噂が流れている。前出の安倍首相の発言以外にも、菅義偉官房長官は3日の会見で「現時点でおよそ30か国からアビガンの提供要請があり、希望する国に対して所要の量を無償で供与すべく調整している」と発言。メディアが一斉にアビガンの増産を報じているが、「官製株価」に対する疑問からか、株価が上昇する過程でカラ売りが増えた。先々、株価は下がると判断して、4月6日の暴騰局面でカラ売りを仕掛けたとみられる。
たとえば4月6日付日経産業新聞は「コロナ検査2時間短縮 富士フイルム4月15日から試薬を発売」と報じるなど、報道が株価を刺激しているが、「富士フイルムの株価が6500円まで突っ走ったら、断固、カラ売りを仕掛けるべきだ」(証券業界筋)といった声もある。
「富士フイルムの2020年3月決算が想定以上に悪いのかもしれない。マイナス情報を消すためのアビガンだったりしたら目も当てられない」(アナリスト)
コロナの感染者が大きく増えるのは4月後半からゴールデンウイークあたりという見方もあるが、富士フイルムHDの株価もゴールデンウイーク明けまでが勝負となるのか。茂木敏充外相は4月7日の閣議後の記者会見で、アビガンを各国に供与するため計100万ドル(1億円超)の緊急無償資金協力を決めたと発表した。「20カ国と調整済みで、ほかに30カ国と協議を進める」としている。「富士フイルムの古森重隆会長兼CEOは安倍首相の“お友達”として知られているが、アビガンの“空騒ぎ”と関係あるのか、ないのか」という声も聞こえてくる。
政府の要請を受けて、アビガンの原料「マロン酸ジエチル」を新たに生産することになった中堅化学会社デンカの株価も3月6日は大幅高。翌7日は急反落した。17年に生産を休止した新潟県の設備をアビガンの原料生産のために5月に再稼働させることになった。「アビガンが正式に新型コロナの抑止薬として認められない限り、デンカ株価の値上がりは一過性に終わる」(準大手の証券会社)との見方が有力である。
富士フイルム、デンカとも、まるで政治銘柄のような荒い値動きを続けている。
(文=編集部)
【続報】
メリルリンチ日本証券は富士フイルムHDの投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム(売り)」に2段階引き下げ。テレワーク拡大に伴う複合機の需要縮小リスクが見過ごされている、と指摘。6日に6420円の上場来高値に吹っ飛んだ株価は元の木阿弥。3月13日の安値(4150円)に対する上昇率が55%に達していたのだから当然だ。
危機になると本当の政治家の実力が露見する。トップを替えるしかない。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_10.html?1586517859
東京のコロナ感染者は189人と最多となった。今までCPRなどの検査を抑えてきたツケが回ってきている。日刊ゲンダイ記者が小池知事にオリンピック延期が決まるまでコロナ抑制の記者会見もしていなかったのに、延期後急にコロナ会見し出した理由を聞かれて答えに窮していた。これは小池知事だけの責任ではなく、元凶は安倍首相である。来年7月にオリンピック開催を決めたが、その時はアフリカ、南アメリカ等のまだ感染が蔓延していない国では収束していないだろう。世界の全ての国の選手が出られないオリンピックはあり得ない。
今日の恵のひるおびの番組は、安倍友の田崎、八代の政府弁護のオンパレードであった。聞いていてあまりに政府弁護に反吐が出てきた。田崎は小池知事が国に相談しないで勝手に自粛施設を決めたことに随分不快感を示していた。特に東京が自粛してくれた会社、店、施設に対して勝手に協力金を出すことに余程気に食わない発言をした。「気に食わない」と書いたが、政府の代弁者の田崎としては自分の感想ではなく、政府が気に食わないと代弁している。政府が補償金は出さないと言っているのに勝手に出されるのは、面目が潰れるのでまずいと言っているのだろう。東京が出せるなら出せばいいのだ。国は東京都よりはるかに金を持っている。出さないのがおかしい。嘘か本当かわからないが、麻生が出さないと言っているという。ただ麻生ならそう言うだろうと思ってしまう。
田崎は東京が協力金を出すと、東京に自粛した店などに行けなく人が自粛規制をしていない他県にいくから迷惑になるとまで言った。これは屁理屈である。まるでバッタの大移動が始まるというような針小棒大な言い方である。他県にまでわざわざ行きたいものはどんなことをしても阻めない。八代も本当に政府がコロナを抑えるには規制した方がいいと述べたとき、恵が「政府は本当に抑えたいと思っていないのか?」と突っ込まれてあたふたと言い訳をしていた。
望んでもいない布マスク2枚に450億円ちかく掛けるなら、店、会社補償など使ってもらったほうが余程いい。自分のため、友達のためにはきめ細かく金を使うが、国民のためには出し渋る。最悪の政府である。危機になると本当の政治家の実力が露見する。トップを替えるしかない。
コロナ疎開で亀裂生む人間関係 東京脱出民に地方戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/271643
2020/04/09 日刊ゲンダイ
高速バスで東北に帰省する女性(C)共同通信社
「東京脱出」――。新型コロナウイルスが蔓延中の東京から地方に避難する人が増えている。これから1カ月間、自粛要請によって不自由な暮らしを強いられることもあり、さらに脱出組が増えるとみられている。しかし、東京は感染者が多いだけに地方は戦々恐々だ。
◇ ◇ ◇
避難場所としていち早くニュースになったのが長野県軽井沢町だ。3月末から別荘の所有者らが流入し、現地のスーパーは売り上げが5割増。だが感染が心配なため、阿部守一知事は「(別荘などに)滞在している人もそれぞれの地域の要請に従った行動をお願いしたい」と外出自粛を呼びかけている。
現在、感染者が出ていないのは岩手と鳥取、島根の3県。鳥取県を訪れたグループがテレビで、「感染者が出ていないから避難してきた」という趣旨の発言をしたところ、ツイッターに「日本人がこんなにバカばっかりとは思わなかった」と批判コメントが躍った。同県は「たしかに最近、県外から来県する人が増えていると聞いています」(健康政策課)と困惑気味だ。
こうした事態にネット住民は「東京脱出ってバカなのか。日本人を死滅させたいのか」「東京脱出は本当に迷惑なんだよなあ」「田舎の人めっちゃ怒ってるな。怒るのは無理もない。ウイルスばらまかれたら困るもん」と怒り心頭だ。
石垣市は自粛を要請
自治体が地元出身者の帰省を牽制する動きも出ている。代表格が沖縄県石垣市。4月6日、中山義隆市長が出身者に対して「帰省することのないよう、切にお願い申し上げます」と訴えた。
「石垣市の感染病床はわずか3床。他の感染症に使う可能性もあるので帰ってこないようお願いしました。親御さんは子供が帰ってくるのはうれしいけど不安もあるので複雑な心境のようです」(同市企画政策課)
実際、秋田県では帰省者から感染が広がっている。3月28日に東京から戻った10代の女子学生が4月2日にPCR検査で陽性と判明。50代の両親を検査したところ2人とも感染していた。
「現在3人とも入院中。幸い重症ではないようです」(同県福祉政策課)
人の迷惑顧みず、地方に疎開する人。故郷に帰りたくても帰れない人。意図せぬ感染を招いてしまった人と「東京脱出」は悲喜こもごもだ。
「GWに九州の実家での法事に出席する予定でいたら『東京のモンは帰ってこんでよか』と親戚に門前払いされた話や、帰省先の理髪店で東京から戻ったと告げた途端に店主がマスクを着けて窓を全開にしたという話を聞きました。まるでバイキン扱いなので、やられたほうはむかっ腹。コロナ帰省はあちこちで人間関係をぶち壊しています」(あるジャーナリスト)
罪作りなウイルスだ。
人の迷惑顧みず、地方に疎開する人。故郷に帰りたくても帰れない人。意図せぬ感染を招いてしまった人と「東京脱出」は悲喜こもごもです。https://t.co/Xxuaw1n0x9 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 9, 2020
ネットには怒りのコメントが【東京脱出!】「コロナ疎開」が日本の親子関係をぶち壊す 地方は戦々恐々 人の迷惑顧みず、地方に疎開する人。故郷に帰りたくても帰れない人。意図せぬ感染を招いてしまった人と「東京脱出」は悲喜こもごもだ(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/Z6rvfGF2Vy
— KK (@Trapelus) April 9, 2020
布マスク配布を撤回しない理由が「代替手段がない」アホすぎて脱力する
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-bc2aaf.html
2020.04.10 まるこ姫の独り言
安倍政権はどこまでも無能だ。 日頃が日頃だから期待はしていないが、平時の際には支持者へのアピールなのか勇ましい言葉を連発していたから、もう少し有事の際に機敏に動くのかと思っていたが、まるで使い物にならない。 これだけ国民から批判を浴びている「布マスク2枚配布」も撤回する気はさらさらないようだ。 菅は記者会見で「代替手段がない」と言い切る。 >布マスク2枚に経費466億円 菅氏「代替手段はない」 4/9(木) 19:45配信 朝日新聞デジタル >菅義偉官房長官は9日の記者会見で、「布マスク1億枚が洗濯をしながら平均20回使われたとすれば、使い捨てのマスク20億枚分の消費を抑制することになる。これは平常時のマスク需要の4、5カ月分にあたる」と説明。使い捨てマスクの品薄が続く中、費用対効果という観点でも「代替できる手段はないと考えられる」と強調した。 何?この不遜な態度は。 そんなに布マスクの効能を言いきるのなら、まずは自分達閣僚、そして自公の政治家が率先して布マスクの装着をして効能をアピールするべきじゃないか。 国民にばかりマスクの品薄を強調するが、本来なら上に立つ人間ほど、国民の範になるような行動を起こさないと、いくら費用対効果を言われても説得力無いし、だれも納得しない。 しかも国民にだけ20回も洗って使えと言ってみたり、平常時のマスク需要の4〜5カ月分に当たると言ってみたり。 これが1枚200円もするマスク。 自分のお金だったら接待に買わない代物だ。 こんなチンケなマスクを20回も洗って着けろ?はあ? やけに行動を無理強いする。 払うものは徹底的に出し渋り、マスク二枚をありがたく思えと言うその発想。 例えばB29に対して竹槍で戦えと言っているも同然だ。 閣僚の誰一人布マスク姿を見たことがない。 安倍が宣言した手前、当初こそ小さな布マスクを窮屈そうに装着していたが、不燃布マスクに付け替えている姿を見たし、閣僚は思い思いの使い捨てマスク姿だ。 それこそ国難の今こそ、閣僚が一丸となってコロナに立ち向かう姿を見せる時じゃないのか。 菅の言ったように20回は洗って使ってほしい。 それにしても、代替できる手段がないと言い切る政府はどれだけ無能なのか。 しかもコロナが日本に入ってきてから相当月日がたっているのに、考えたあげくが「一世帯に布マスク二枚配布」 あまりにショボすぎて脱力してしまう。 税金の有効的な使い道を知らないのか。 優先順位を知らないのか。。。 インバウンドや五輪の経済効果のために、コロナ対策が後手後手になった日本政府だが、こんなショボいアイデアしか出せない、そして代替手段がないと言い切る安倍政権が日本を動かしている。 8年もの間こんな状態では、日本が世界から何周も遅れてしまったのは当然と言えば当然の結果だ。 そもそも、菅は2月に、マスクを増産をするように指示したから来週には誰もが手に入ると言うような会見をしていたが、あれはどうなったのか。 自分の言葉に責任を持つ意味からも、菅こそ、不燃布マスクではなく布マスクを率先して着ける必要があるのではないか。 |
国会議員たちが“コロナ自粛”で取材拒否&宿舎でテレビ三昧…省庁もマスコミ締め出し
https://biz-journal.jp/2020/04/post_151366.html
2020.04.10 18:00 文=松岡久蔵/ジャーナリスト Business Journal
東京・赤坂の議員宿舎(「Wikipedia」より/Kure)
「国会議員も中央省庁幹部も取材拒否で仕事にならない」――。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響がメディアの取材活動にも及んできたことに、全国紙記者はこう肩を落とした。
「中央省庁幹部に取材しようにも、『感染者になりたくないから来るな』の一点張りで電話取材にもろくに応じようとしない。帰り道を張っててもそそくさと帰る。これは官僚だけではなくて、国会議員もいっしょ。国会審議がない日は直行直帰、仕事がない日は議員宿舎に引きこもり、ひたすらテレビを見て過ごしているようです。高齢者が多いですから身の危険を感じてるのかもしれませんが、ムラ社会で目立ちたくないってことなんでしょうね」
中央省庁では、マスク着用が表面上「任意」であっても、同調圧力で事実上の「強制」になっている。財務省では8日から出入り口で職員の検温を始めたが、当然メディア関係者も対象だ。他の省庁では例がないほどの厳重なチェック体制だが、背景には麻生太郎財務相は安倍首相がコロナウイルスに感染した際の首相臨時代理を務めることがあるという。
「国のトップが2人同時倒れるわけにはいかないので、新型コロナ感染症対策本部でも同時に出席はしません。メディア関係者はマスクを着用してないと建物に入れないほどの徹底ぶりで、まるでバイキン扱いです。腹が立つのはそこまで役所側がいうのに、自分たちからは配らないということ。マスクは入手困難が続いており、急な会見が必要になったらどうするのか。記者の中には『一刻も早く使い減らないアベノマスクが届いてほしい』と切実に願う人もいるくらいです」(先の全国紙記者)
しかし、議員と官僚には自宅に引きこもっても「別の敵」が待ち受けているようだ。それは「夫婦ゲンカ」だ。ある国会議員はいつも21時ごろに帰宅するのが通例だったのに、15時に帰宅するようになったため、妻からいかにも早く外出しろといわんばかりににらまれ、しばしば口論になるという。
国連はコロナの感染拡大による外出制限による心理的、経済的なストレスで、家庭内暴力(DV)が増加するとの懸念を示している。実際、カナダではDV被害者のためのシェルターのために約30億円を投資すると発表するなど切実な問題となっている。
コロナによる自宅待機が、国会議員や中央省庁幹部のスキャンダルの火種になるかもしれない。
(文=松岡久蔵/ジャーナリスト)
●松岡 久蔵(まつおか きゅうぞう)
Kyuzo Matsuoka
ジャーナリスト。マスコミの経営問題や雇用、防衛、農林水産業など幅広い分野をカバー。「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「BLOGOS」などにも寄稿。お仕事のご依頼はTwitterのDMまで。最新ニュースをお届けするLINE@は以下。
https://lin.ee/rgFmGXo
締め出し前夜 4千人ネカフェ難民救うには
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022735
2020年4月10日 08:38 田中龍作ジャーナル
料金を払いネットカフェにチェックインする女の子。=9日午後11時57分、新宿 撮影:田中龍作=
「ここ1〜2ヵ月で(仲間が)増えてるね。ネットカフェが閉まったらドカーンと増えるよ」。
こう話すのは新宿西口で野宿する男性(50代)だ。ホームレス(野宿者)が増えたのは、消費税増税と新型コロナの影響だ。
野宿者の多くはネットカフェ生活を経験しているため、傾向がつかめる。
きょう10日、東京都が休業要請する業種を発表するが、その一つにネットカフェが含まれている。
9日夜、ネカフェ休業前夜の新宿を訪ねた。翌日から店を閉じるなどという雰囲気は みじんも感じられない。
ネオンは煌々と光り、一夜の宿を求める若者らが次々と入店して行った。
東京都の推計では都内のネットカフェ人口は約4千人。休業要請通りに行けば、4千人が路上に弾き出される。住まいを失った人々にとって最後の砦がネカフェなのだ。
漫画喫茶やネットカフェは住まいを失った人々のセーフティーネットだ。=9日午後11時52分、新宿 撮影:田中龍作=
リーマンショックで住まいと職を同時に失った非正規労働者が命からがら辿り着いた日比谷の派遣村(2008年末)を思い出す。
彼らはテントで夜露をしのいでいたのだが、寒さで体調を崩す人も現れた。そこで主催者たちが手立てを講じた。
日比谷公園正面に聳え立つ厚労省の講堂を開けさせたのである。暖房も入った。
非正規労働者たちは凍死を免れたのだった。
公的施設を活用すれば、ネカフェ難民を救うことは可能である。
〜終わり〜
※週刊朝日 2020年4月17日号
ジム・ロジャーズがズバリ予言「安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅 今すぐ辞任すべき」
http://img.asyura2.com/x0/d10/6117.png
週刊朝日 2020年4月17日号 ※タイトルは紙面による
「安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである」
— 俵 才記 (@nogutiya) April 10, 2020
ジム・ロジャーズ「安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅」〈週刊朝日〉(AERA dot.) https://t.co/QjpAkuRG4w
ジム・ロジャーズ「安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00000054-sasahi-bus_all
4/10(金) 8:00配信 AERA dot. 週刊朝日 2020年4月17日号
ジム・ロジャーズ/1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう
「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスによる経済危機で、日本がとるべき政策について。
* * *
新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。
まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いことだ。
政府はできるだけのことをしようとしているはずだ。だが、時には人々を放っておくことも必要だろう。もちろん、経済が停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをすべきだ。しかし、「何をすべきか」を人に押しつける必要はない。政府より一般の人々のほうが何をすべきかわかっているからだ。
政府は情報を与え、何が起きているかを伝えることはできるが、嘘をついているかもしれない。例えばシンガポールでは、病気を発症しない限りマスクをつけるべきではないと言っている。なぜ、こんなことを言うのか? それは、シンガポール国内でマスクが足りないからにほかならない。マスク不足でパニックが起きることを防ぐために、「マスクは必要ない」と言っている。
どんな政府でも、必ず嘘をつく。だから、政府は一般の人々の生活には極力関与すべきではない。
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託(ETF)を大量に買い入れている。黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
世界中でマスクが不足している
日本は、ただひたすら金を燃やし続けているようなものだ。このままでは、米ドルのみならず、いずれ韓国のウォンに対しても円の価値を下げることになるだろう。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。
そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。
日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。
人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
(取材/守真弓・朝日新聞記者、構成/本誌・西岡千史)
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