記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策（植草一秀の『知られざる真実』）
国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-db510f.html
2020年4月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍政治では国民は救われない。 経済対策が決定されたが、立案しているのは官僚機構である。 官僚機構は国民のことなど何も考えていない。 ただひとつ。 それぞれの省庁の利益だけを考える。 政治屋はどうか。 政治屋は金と票のことしか考えていない。 いま必要な施策対応は国民生活を支える財政支出である。 １．国庫から国民に直接、財政資金を給付する。 ２．減税を実施する。 コロナ対策はこれだけでいい。 広く、公平、透明に財政支出を実施する。 間に何も介在させない。 これが正しい政策対応だ。 すべての国民に一律一人１０万円の給付を行う。 消費税の税率をゼロに引き下げる。 必要な資金は３５兆円である。 真水３５兆円は大きな財政支出でないが、まずはこれを実施する。 安倍内閣は１０８兆円の経済対策だとするが、この数値に何の意味もない。 納税を繰り延べる金額まで含んでいる。 算数の勉強から始めた方が良い。 １０８兆円は、 １．昨年１２月の総合経済対策　１９．８兆円 ２．緊急対応策　２．１兆円 ３．今回の緊急経済対策　８６．４兆円 を足し合わせたもの。 事業規模というのは、単なる数字の積み上げで、このなかに納税額の延納とうものまで含まれる。 安倍内閣の専売特許と言えるペテンそのものだ。 財政支出はこのなかの一部に過ぎない。 合計金額は３９．５兆円とされるが、これは １．昨年１２月の総合経済対策　９．８兆円 ２．緊急対応策　０．５兆円 ３．今回の緊急経済対策　２９．２兆円 を足し合わせたもの。 しかも、この３９．５兆円のなかの１２．５兆円は財政投融資で財政支出でない。 投融資を受けても苦しみは除去できない。 財政支出は昨年１２月からの三つの対策合計で２７．０兆円に過ぎない。 その目的別内訳は １．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 　　２．５兆円 ２．雇用の維持と事業の継続 　　１２．２兆円 ３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 　　２．８兆円 ４．強靱な経済構造の構築 　　８．０兆円 ５．今後への備え 　　１．５兆円 いま必要な施策は１と２だけである。 これを、公平、透明、直接の方法で国民に給付すればよい。 消費税率ゼロ、１人１０万円の給付金だけをまず実施するべきなのだ。 ３５兆円の施策だ。 この二つを実行するだけで安倍内閣の対策の１００倍以上の効果がある。 経済対策で新たにどれだけの純粋な財政支出があるのかを知るには、補正予算の規模を見ればよい。 補正予算の規模は一般会計で１６．７兆円、特別会計で１．９兆円の合計１８．６兆円しかない。 １０８兆円は完全な詐欺。 真水１８．６兆円のごく一部だけが困窮者の生活を支える支出になる。 まったく意味のない利権まみれの財政支出が大宗を占める。 危機に直面して国民は分断される。 国民全員に一律の施策を実施することが危機意識の共有を生むことをあまりにも軽視している。 危機に直面してなお、利権まみれの財政運営というのが安倍内閣の実態だ。 感染拡大を防ぐことができないだけでなく、国民生活を支えることもできない。 このような政権を存続させることが日本国民の不幸の主因になる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 米国が日本のコロナ対応に抱く疑念と対米盲従のギャップ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



米国が日本のコロナ対応に抱く疑念と対米盲従のギャップ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271594
2020/04/09　日刊ゲンダイ


検査を増やさないのは米大使館のいう日本政府の「決定」なのか（コロナ禍のなか、ステルス戦闘機F35A視察でコックピットで説明を受ける河野防衛相＝左）／（Ｃ）共同通信社

　在日米国大使館が４月３日にホームページを通じて、在日米国人に早期帰国を促したことは、日刊ゲンダイでも既報のとおりだが、その原文を読むと、米側が日本のコロナ禍対応に対して抱いている疑念の深さが改めて感じられる。

　第１に、米大使館は「アトランタのＣＤＣ（米疾病対策センター）と連携して、東京のみならず大阪、名古屋、福岡、札幌、那覇の医療システムの能力を注意深く監視を続けており、今のところそれに信頼を寄せてはいるものの、今後数週間内にコロナ禍感染者が急増した場合にそれが機能するかどうかを予測することは困難で、その場合に、既往症を持つ米国人が従来通りの医療を受けられないだろう」と判断し、そのような米市民に帰国を促している。つまり、一言でいえば、日本の「医療崩壊」が近いと予測しているということである。

　第２に、その原因として、「米欧に比べて日本の感染者数は少ないが、それは日本政府が検査を広く行わないと決定したからで、そのため感染者の割合を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。日本の検査数が韓国やドイツと比べても１０分の１とか２０分の１という桁違いの少なさであることは、２月段階からさんざん指摘されていることで、安倍晋三首相は国会で「検査数を抑えていることはない」と抗弁しているけれども、米大使館は検査を増やさないのは日本政府の「決定」だと言っている。日本国民は、政府がそう決定したとは聞いていない。もし米大使館がそう聞いていたのだとしたら、政府は米国には本当のことを言って自国民には嘘をついていたことになる。逆に、米大使館が間違っているのなら、安倍は抗議し訂正させなければならない。

　第３に、やや次元が別だが、米国との関係で安倍にしっかりしてもらいたいことがある。田岡俊次が「アエラ」最新号で書いているように、在日米軍に関する地位協定によって米軍人・軍属とその家族はパスポート、ビザ、検疫などのチェックなしに自由に日本に出入り出来る。そのため各基地で感染者が出ていても日本側は把握できない。このとんでもない「抜け穴」について、河野太郎防衛相は「在日米軍としっかりやっているので問題ない」と逃げ、対米盲従ぶりを示している



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

【永田町の裏を読む／高野孟】米国が日本のコロナ対応に抱く疑念と対米盲従のギャップ https://t.co/q6mgIwbVH5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 8, 2020

米国が日本のコロナ対応に抱いている疑念の深さと対米盲従のギャップ
安倍晋三首相は国会で「検査数を抑えていることはない」と抗弁しているけれども、米大使館は検査を増やさないのは日本政府の決定だと言っている。日本国民は、政府がそう決定したとは...

永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ML8clIoBdV

— KK (@Trapelus) April 8, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 自粛要請に応えたら残ったのは損害だけ 　ホリプロ社長　堀義貴さん（しんぶん赤旗・日曜版）／私のような自民党に近い人間に赤旗からオファーとは！

なんと！#赤旗 にホリプロ社長！

私のような自民党に近い人間に赤旗からオファーとは。でも文化・芸能の営みを絶対絶やしてはいけないと思って引き受けた。

感染防止で国に協力したのに補償どころか労いの言葉さえない。収束したら支援？それまでにみんな倒れてしまう。#自粛と補償はセットだろ pic.twitter.com/psCTGEACdN

— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) April 8, 2020

しんぶん赤旗・日曜版　2020年04月12日号

　自粛要請に応えたら残ったのは損害だけ

　ホリプロ社長　堀義貴さん

新型コロナの影響が広がるなか、エンターテインメント界の団体が、政府や国会議員に「自粛要請には適切な補償を」と要請をしています。日本音楽事業者協会会長の堀義貴・ホリプロ社長に思いを聞きました。（１、６面）

8日夜のNHK「ニュースウオッチ9」に出演の尾身茂基本的対策方針等諮問会議会長が示したボード。コロナ感染を精神論で乗り越えるの？戦前の「一億火の玉だ」「一億一心」「ほしがりません、勝つまでは」最後は「撃ちてしやまん」と同じだな(￣□||||！！ pic.twitter.com/Ys0iLYLWTw

— 川上芳明 (@Only1Yori) April 8, 2020

しんぶん赤旗以外は、朝日、毎日、読売とも戦前の大本営発表を思わせるような政府広報紙みたいな紙面。こういうのが一番危険なんだよね。マスコミのみなさん、今こそジャーナリズムが死んだ(殺された)戦前の教訓を思い起こしてくださいね！#緊急事態宣言 pic.twitter.com/yWunqFDw9I

— 川上芳明 (@Only1Yori) April 9, 2020

7割の国民が間違っていると言ってるんですがね。それが根拠でしょ。 https://t.co/DbiMG1AR4s

— AKIRA HIRAISHI (@orientis312) April 8, 2020

梶原みずほ氏「他国への批判めいた声が今あちこちで渦巻いてる。（コロナ対策の影響で）国際的な協調が大事なのに、自分の国さえよければいいという、グローバリズムの反動が起きている。日本はアビガンを無償で他国に提供すると表明したが、こうした協調が正しい」だって。これで朝日新聞の記者だと言うから恐れ入る。

とにかく朝日関係はひどいね、テレビ朝日などはスシロー田崎を重用してやまないのだから。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 感染が疑われる全員を検査すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_12.html
4月 09, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都は８日、１日当たりでは最多の１４４人が感染したと発表した。都内などではこの日、７人の死亡が確認され、クルーズ船を除く死者は１００人を超えた。

　都内では、警視庁渋谷署に留置されている５０歳代の男の感染が判明した。警察で留置人の感染が判明するのは初めてとみられる。一方、都は、すでに感染していた男女４人が死亡したと発表した。このうち３人は、集団感染が発生している永寿総合病院（台東区）の入院患者だった。また、都は７日に判明した感染者を８０人から７９人に訂正した。集計を誤っていたという。

　神奈川県内でも、１日当たりの感染者数では最も多い６６人の感染が判明。この中には、神奈川県警藤沢北署に勤める６０歳代の男性警部補が含まれている。県警などによると、男性は集中治療室で治療を受けているという。大阪府では新たに４３人の感染を確認。北海道では約１か月ぶりに１０人以上の感染が明らかになった＞(以上「読売新聞」より引用)

　東京都は８日１日当たりでは最多の１４４人が感染したと発表した、という。しかし何を以て最多というのだろうか。ただ検査して「陽性」と出た検体が最多だった、というのなら話は分かる。

　最多の武漢肺炎の感染者が東京都で最多だったとはいえない。なぜなら比較する前日までの検査数が示されていないからだ。「何人検査して何人が「陽性」と判断されたか」が分からなければ比較することは出来ない。

　しかし東京で一日に144人が「陽性」と判定されたのは武漢肺炎が感染拡大していると見るべきなのだろうか。それとも未だNYの一日当たり感染患者数とはケタ違いだから「安心」だと見るべきなのか。

　それも米国NYで一日当たり何人の検体を検査しているのかが分からなければ比較の対象にはならない。それならNYの一日当たりの検査数を日本のそれと合わせた場合の「陽性」数に換算しなければ一日当たり感染患者数が多いのか少ないのかは判定できない。

　日本の検査数は未だに欧米のそれと比較して数分の一から数十分の一に過ぎない。安倍氏は日本の検査能力は一日当たり一万件を超えると発表しているが、実際の検査数が発表されないから安倍氏の「コレ見たか」と自信満面の表情は無意味だ。

　また都は７日に判明した感染者を８０人から７９人に訂正した。集計を誤っていたという。単純な足し算すら誤るとは何事だろうか。すべてに於いて科学的な対応が出来ない政府・厚労省の武漢肺炎対策本部はいつになったら感染拡大の実態を国民に提示できるのだろうか。

　安倍自公政権は武漢肺炎の感染拡大に対処する作戦本部として当事者能力を著しく欠いている。日本国民の最大の武漢肺炎の感染拡大に対する脅威は、対策本部を仕切る政権が安倍自公政権だということだ。「アベノマスク」や「見せ金30万円」はもとより、毎日の感染者数すら実態を反映しているとは言い難いお粗末さだ。

　なぜ意味不明な検査遅延を指針とする「専門家会議」をいつまでも安倍氏は有難がっているのか、理解できない。オリンピックは当初から日本だけの問題ではないから、日本の感染患者数を少なく見せる必要はなかった。日本国民の健康と命を守るためなら、当初から感染が疑われる全員を検査すべきだった。そうしてこそ武漢肺炎の感染拡大の実態が把握できる。実態把握なくして、いかなる対策が立てられるというのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍晋三首相は、「単なる人気取り」なのか、小池百合子都知事は「県知事選挙の事前運動」なのか、「緊急事態宣言」をしてそれぞれ「一人芝居」をして踊っている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/de270103e8aeec281cf20af081ebfd42
2020年04月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　上皇陛下の側近である吉備太秦曰く、「私の好きな言葉で、『愚者は経験から学ぶ』という言葉がある。ドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉だが、要は歴史から学ぶということだ。」それを考えたときに、日露戦争で203高地を落として、日本海の大海戦で勝って、最後はバルチック艦隊を全滅させて、国民は完全に勝ったと思った。しかし実際は、そのとき日本はもう、お金もないし、軍事的にも実際には力尽きていた。小村寿太郎が桂太郎以下みんなに言われて、米国のセオドア・ルーズベルトが講和条約の仲介役に立ってくれて、講和条約を結んだけれど、賠償金をとれなかったという理由で、日比谷公園に軍人も国民も集まって、小村寿太郎の家を焼き払った。そのとき伊藤博文ただ一人は、「どんな結果になろうとも、あなたを必ず出迎えに行きますよ」言って、実際にそうなった。ポーツマスの講和条約を結んで帰ってきたときに出迎えたのは、伊藤博文ただ一人だった。あとは桂太郎含めて、閣僚も元老も誰ひとりで向かえに行かなかった。民主主義というのは、国民の熱狂によって破壊される。実際に、日露戦争の後、破壊されてしまった。軍部の人間も、陸軍も海軍も、いわゆる海軍兵学校と、陸軍士官学校の人間が力を持って、机上の空論ばかりやって大鑑巨砲主義に陥った。要するに、成功体験を捨てられなかったため、新しい時代に乗れなかった。その後、日本は、世界恐慌がきて、第一次世界大戦に連合国のお陰で勝った。世界恐慌がきたときは、とにかく国民を助けなければいけないということで、高橋是清が、お札の表だけ印刷して、裏は印刷されていないお札を、大量に国民に配って、国際的にもそのお金を使って、なんとか世界恐慌を乗り切った。1930年くらいの話だが。その後、日本はどんどん中国に侵出したりして、そのしわ寄せがどんどん国民にいってしまった。それで結局、226事件で高橋是清以下、そうした本当に国民のことを考えていた政治家は殺されてしまった。安倍晋三政権下の日本は、あの時代によく似ている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相「責任を取ればいいわけではない」発言に非難殺到（女性自身）
安倍首相「責任を取ればいいわけではない」発言に非難殺到
https://jisin.jp/domestic/1848853/
2020/04/08 15:50 最終更新日：2020/04/08 15:50　女性自身



安倍晋三首相（65）が4月7日、会見で「私が責任を取ればいいというわけではない」と発言。非難の声が殺到している。

同日、緊急事態宣言の発令にちなんで会見を開いた安倍首相。日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか？」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。

「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」

続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。


《責任はちゃんと取ってほしいし、それくらいの覚悟で新型コロナ対策に臨むべきだと思う》

《責任とる位の意志を持ってリーダーポジションに立てよ！って言いたくなりますね》

《今の日本を背負う覚悟がないのはちょっと》

《国のトップが胸を張って責任を取らないって言うのか》

伊人記者「世界は殆どロックダウンしてるが日本だけ違う、危険な賭けに見えるが失敗だったらどう責任を取りますか？」

安倍ぴょん「（伊人の下手な日本語を鼻で笑い）最悪の事態となった場合は責任を取れば良いというものではありません」続け様に「あなたの国とは死者の数も違う」とマウンティング pic.twitter.com/Ue36X21e3I

— 吉井 (@chocofuc) April 7, 2020

新型コロナウイルス感染症への対策、失敗しても「私が責任を取ればいいというものではない」

安倍晋三首相の発言に批判が集まっています。

アメリカ・NY州知事の「私以外に責任のある者はいない」という発言と比較する人も。https://t.co/rx7N4WZKZs

— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア / 世界各国に広がるニュースサイト (@HuffPostJapan) April 8, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部(REUTERS)(日本人のためには金使わんの？)
https://jp.reuters.com/article/japan-imf-idJPKBN21Q0PZ

ワールド2020年4月8日 / 16:08 /

［東京　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるＩＭＦ総会、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。
拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される。
大災害抑制・救済基金（Catastrophe Containment and Relief Trust:ＣＣＲＴ）は、大規模自然災害やパンデミックといった外生ショックに起因する資金ニーズに迅速に対応するために設立された。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍のコロナ対策に海外から疑問、批判＋安倍は休業補償も拒否。東京の休業要請も阻止か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28930203/
2020年 04月 09日

　安倍首相は７日、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大防止のため、インフル等特措法に基づいて、緊急事態宣言を発出した。

　期限は５月６日まで。対象地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県である。(@@)

　この安倍首相が発表した緊急事態宣言の中身は、あまりに緩いものだったので、後述するように、海外からは大きな批判や疑問を浴びているのだけど・・・。

　何と安倍内閣は、どうにか感染拡大を防ごうと独自の休業要請などを予定していた東京都に「待った」をかけて、ある意味で自治体の権限＆本気の感染防止策を妨げようとしている。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

　これは前記事の続きになるが。インフル等特措法は、対象となった自治体の首長に「外出の自粛、施設の使用制限、イベント等の催し物の制限・停止の要請（応じない場合は指示）」を行なえる強い権限を与えている。

　これは、同法が住民に直接選ばれた自治体の首長の活動を尊重。国の恣意的な私権制限を防ぐと共に、各自治体の実情に応じて必要な対策が打てるように配慮したものだと考える。(＊＊）

　そこで、３月下旬からコロナＶ感染者が激増していた東京では、早くから感染防止策を検討。小池知事は、先週３日に、緊急事態宣言が出た場合、都としていかなる対策をとるか、具体的な案を発表。（＊１参照）さらに６日には、休業した中小零細事業者に「感染拡大防止協力金」の支払いを検討しているとの発言も行なっていた。

　そして、安倍首相が宣言を出したら、直後に正式な発表を行い、すぐに休業要請などを実行に移す予定でいたのだ。（＋＋）

　ところが、７日になって、政府が小池知事に「東京の休業要請は、範囲も広く、厳しすぎる」として「待った」をかけたため、小池知事は発表を先送りせざるを得ないことに。

　しかも、８日に７都府県の知事とＴＶ会議を行なった西村経済再生大臣は、今度は東京都に対して、休業要請を２週間程度見送るよう打診（実情は、指示、圧力がけ？）したというのである。(ﾟДﾟ)　

『新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。（共同通信２０年４月８日）』

『西村氏は休業要請について「まずは外出自粛要請に徹底的に取り組む」と述べ、当面は外出自粛の効果を見極め、慎重に検討すべきだとの立場を表明した。要請する場合も食堂、レストラン、理美容、ホームセンターなどは対象にすべきでないと指摘した。（時事通信２０年４月８日）』　

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　ただ、安倍首相は７日の会見で「このペースで感染拡大が続けば、（感染者は）２週間後には１万人、１か月後には８万人を超える。・・・人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と語っていたわけで・・・。

　その考えに従い、人と人との接触機会を８割も減らすためには、できるだけ外出を自粛しないことに加えて、できるだけ他の人と接触する場所や機会（特に３密orそれに近い場所）をなくすことが必要だろう。

　特に東京の場合は、感染経路が不明な人が多い上、人が訪れる施設が様々あるので、ある程度、広い範囲の施設や店舗を休業にしないと、感染拡大を防止することが難しい。(-"-)

　でも、何とか外出自粛要請（＋自主的な営業活動自粛？）だけで済ませたい、休業補償は絶対にしたくない安倍内閣にとっては、東京だけが休業要請を行なったり、休業補償の側面がある協力金を出したりすることは、政府や他の６府県にとって望ましくない（都合が悪い？）のである。(~_~;)
　
　以前から書いているように、安倍首相＆仲間たちは、もともと一般国民の生活の安定や安全には、あまり関心がないし。一般国民には、あまり予算を使いたくない。＜国民の税金なのに！(｀´）＞

　彼らの目標は、「富国強兵策」を進めて、日本をアジア、世界で経済的にも軍事的にも強い国にすることだからだ。(-_-;)

　それゆえ、日本政府はコロナ対策においても、欧米やアジアの先進国の多くが、ゆるやかな条件で一律に１０万前後の現金給付を行なったり、７〜８割の休業補償、給食補償を行なったりしているにもかかわらず、日本は「ケチ」としか言いようもない＆効果の乏しい施策をとっているのである。

　多くの国民が望んだ一律１０万円の給付より、全世帯の１／５に当たる限られた世帯に３０万円を給付する方法を選択。（予算が１／４で済む。）

　また、野党や各団体の要請にかかわらず、頑なまでに、休業要請や休業補償を行なう施策を拒んで来た。(･･)

＜休業補償したくないなら尚更に、一律１０万円を給付すべきだったのに。そうすれば、たとえばお店が実際にor実質的に休業状態になった時に、小難しい証明はせずとも、とりあえず店主も従業員も生活のたしにできるお金は得られるからね。（＋＋）＞

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　安倍首相は、国会答弁でも、繰り返し「休業補償はしない」「一律給付はしない」と繰り返していたのだが。７日の会見でも、このような発言をしている。

『この日の会見で、安倍首相は補償について記者に問われ、まず、以下のように述べた。
「（自粛を）ある特定の業界にお願いをしても、損失はその業界に止まるわけではありません。そこと取引をしている様々な人たちにも影響が出てくる。ということを鑑みれば、個別に補償していくわけではなく、困難な状況にあるみなさんに、現金給付を行いたい」』

『また「世帯への給付金」について、「一律給付を検討した」としたうえで、結果として限定的になった理由について、こう述べた。
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」』（以上、BuzzFeed Japan２０年４月７日）』

＜いや、国会議員や国家公務員のように全く影響を受けないという人は、ごくわずかしかいないと思うんですけど〜。こんな時に、自分を基準にして説明するなんて・・・。てか、東日本大震災の時のように、コロナ災害が終息するまでは、国会議員の歳費を減らすべきではないだろうか。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、そんな中、もし東京が休業要請やプチ補償（協力金）を行なえば、政府や６府県と違いが出てしまうわけだが。

　それに対して、政府が東京の施策を止めるのは、自治体の権限抑制（国の権限、支配の強化）につながるし。「バランスがとれない」「不公平になる」だと言うなら、国民救済の意識や額の低い方にレベルを合わさせるのではなく、政府が支援をアップさせる施策をとることを考えるべきだろう。

　神奈川の黒岩知事が「東京と足並みをそろえたいが、予算がない。休業要請は休業補償とセットで行う必要があり、国が仕組み作りを進めるべきだ」と主張していたのだが。政府は知事たちの声にも、耳を傾けるべきだろう。（＋＋）

　そして、日本政府が（かなり遅れて）「緊急事態宣言」と言いながらも、いわゆる都市封鎖はせず。主に外出自粛を求めるだけで、企業や施設や、店舗などの休業も要請や指示もせずに、感染者の数を減らせると考えていることに、海外のメディアは（日本国民以上に？）す〜っかり呆れてしまったようで。中には、かなり厳しい言葉を使って報じていたところもあったという。(~_~;)

『日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア

　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。

　■ロイター「他の国の厳格さとは異なる」

　７日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。

　ロイター通信も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。

　ＡＰ通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。

　■中国紙は日本の「恥の文化」に着目

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７日、日本政府による緊急事態宣言について「新型コロナウイルスの拡散抑止に一定の役割を果たすことは間違いないが、その効果と“後遺症”については不明点も多い」と論じた。

　政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究員は同紙に「日本政府にとって、感染症の抑制と経済損失の回避のどちらが失敗しても日本に深刻な打撃を与える。安倍（晋三）政権は二者のバランスをいかにとるかを考慮してきた」と指摘。大量の国民が命を失うことになれば政府が「永遠の罪人」として批判されるため、宣言の実行を決断したと分析した。

　また宣言を受けて実施される休業要請などに強制力がないことについては「日本の『恥の文化』が役割を発揮する。違反行為があれば巨大な世論の圧力を受けることになる」とした。

　■韓国・聯合「拡散防止に『赤信号』」

　韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。新型コロナウイルス拡散防止に「赤信号」がともったとし、現時点での宣言は「相当遅い感がある」と指弾した。

　台湾メディアも大きく報じ、中央通信社は「ほかの国と比べて、日本の緊急事態宣言は、都市閉鎖もなければ罰則もない」と説明。ニュースサイト「今日新聞」は「強制力のない宣言の効果は限られるのではないか」との見方を示した。一方、インターネットの書き込み欄には「この宣言でコロナ騒ぎを終息させてほしい。１カ月後、日本に遊びに行きたい」といった書き込みも寄せられた。（パリ　三井美奈、ニューヨーク　上塚真由、北京　西見由章、ソウル　名村隆寛、台北　矢板明夫）（産経新聞２０年４月７日）』＜中国のいう「恥の文化」はもうすたれつつあるかも。(ﾉ_-｡)＞

　安倍政権の売り物は経済と外交だったはずなのだが。安倍内閣のコロナ対策が遅い＆イマイチなせいで、経済も国民生活もボロボロ、世界からの評価や信用もボロボロになって来たかもと憂うｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html
2020年4月8日8時28分　日刊スポーツ

★政府の経済対策は総額108兆円という枠だけに7日のマーケットは反応した。日経平均株価は一時500円以上値上がったのは大規模な経済のテコ入れに見えたからだ。しかし実態は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固め国債発行で賄うもの。いわゆる真水の金額はこれだけで、現金給付分は6兆円。ほかは予算の付け替えだ。またこの給付に該当する人は「年金受給者」「生活保護」「働けなくなったパート」の人たち程度で一般の労働者には、何の恩恵もない。 ★国民に対しての給付は極めて厳しい要件のもとに30万円給付するというものだが、東京23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。月収10万円を超えるようなサラリーマンや派遣労働者などは全て対象外となるわけだ。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外と、だれが使えるのかという声が多い。 ★「結局、質の悪い失対事業（失業対策）で、この事態の緊急性や、中長期にわたる国民の不安を解消するどころか、不安をあおる事態を招いている。政府は当てにできないというぼんやりしたイメージが、明確にあてにできないに変わってしまった。政府は第二第三の政策給付を考えているのかもしれないがこれでは逆効果。今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」（野党幹部）。首相は会見で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」「経済を確かな成長軌道に戻し、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。政府・与党の総力を挙げて取り組む」「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 理髪店めぐり混乱…小池知事「国と調整中」見切り発車の罪（日刊ゲンダイ）
　

　


理髪店めぐり混乱…小池知事「国と調整中」見切り発車の罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271588
2020/04/08　日刊ゲンダイ


拙速すぎる（小池都知事）、休業するの？しないの？不安は募るばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「髪が切れなくなるんじゃないか」――。心配になった人もいるだろう。東京都が緊急事態宣言の発令に伴って休業を要請する施設として、理髪店をリストに入れたからだ。これが政府の答弁と食い違い、混乱に拍車をかけている。

　西村康稔経済再生担当相は７日の衆議院議院運営委員会で、緊急事態宣言に伴う休業要請の対象に理美容室が含まれるのかと問われ、「理容については、政令で（床面積）１０００平方メートル以上のものについては対象になりうるということで指定されているが、通常（１０００平方メートル以上の理容室）はあまりない」と説明。「街で小規模で身近なところでやっている理美容室、散髪屋は利用制限の対象とすることは考えていない」と強調した。

　一方、都はすでに６日、床面積１００平方メートル以下の小規模店舗を除く理髪店などに休業を求める方針を打ち出している。ところが一転、小池百合子都知事は７日夜の会見で、どの業種が休業要請の対象となるのかについて「国と調整中」の一点張り。「できるだけ早く成案を出したい」と繰り返した。８日午前０時に緊急事態宣言は発効したのに、これから調整ってどういうことか。

　要するに、政府と都は具体的な対応をナ〜ンも詰めていなかったということ。そのしわ寄せを受けたのが、理髪店なのだ。

緊急事態宣言ありき

　全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連）の広報担当者がため息交じりにこう言う。

「組合員から営業自粛について『どうなるんですか？』との問い合わせが相次いでいます。理髪店が休業要請の対象という報道が出たことも、理髪店が休業するという誤解を生んだと思います」

　実際、ＳＮＳ上では休業になるかもしれない不安から〈髪を切りに行った〉〈散髪屋が混んでる〉――といった声も散見された。

　都は７日に休業を求める業種を公表する予定だったが、先送り。１１日からの要請実施を目指すが、政府と都のグダグダ対応に振り回される事業者はたまったものじゃない。

「都の発表がどうなるか注視しています。理髪店が休業要請の対象となるとの誤解が広まったことで、『休業しろと言われているのにやっている』との風評被害が生まれないか懸念しています」（全理連広報担当者）

　政府も都も、緊急事態宣言ありきで後手後手。「見切り発車」とのそしりは免れない。

【政治】理髪店めぐり混乱…小池知事「国と調整中」見切り発車の罪 https://t.co/AzqFlXIjqp #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 8, 2020

【理髪店混乱の元凶】小池都知事「国と調整中」の見切り発車　休業するの？しないの？　緊急事態宣言ありき　都はきのう休業を求める業種を公表する予定だったが、先送り。11日からの要請実施を目指すが、政府と都のグダグダ対応に振り回される事業者はたまったものじゃない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/mkDCeJPNdB

— KK (@Trapelus) April 8, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 《コロナ「名古屋とばし」と官民癒着》《コロナ緊急事態宣言は憲法違反》仕組まれた世界似非COVID-19パンデミック事象の背後で蠢く様々な思惑


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 野党は「消費税廃止」と「小沢一郎首班指名」でまとまれ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_92.html
4月 09, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　ついに武漢肺炎ウィルス・大恐慌は確実になった。なぜなら安倍氏が表明した「緊急支援経済対策」が余りにショボイからだ。支援総額108兆円と安倍氏は胸を張ったが、まったくのハリボテ対策でしかない。

　まず「真水」は10兆円強でしかなく、しかも「緊急対策」として国民に等しく行き渡る「一時金」でも、武漢肺炎恐慌を阻止するための中・長期的な経済対策としての「消費税廃止」もない。これでは「焼け石に水」でチュンともいわない。

　リーマンショック時は米国のサブプライムローンという「詐欺・金融工学」理論の破綻で起きたもので、金融バブル崩壊でしかなかった。他の製造業や料飲小売りなどのサービス業は健在だった。

　だから金融崩壊で失業した者は他の産業の雇用に吸収された。しかし今回の武漢肺炎・恐慌はリーマンショックの比ではない。なぜなら既にサービス業全般が大打撃を受け、次にサプライチェーンを分断された製造業が打撃を受け、世界的な武漢肺炎の蔓延で消費が停滞ないしマイナスとなり、デフレ経済が世界中を不況の渦に巻き込むだろう。

　もちろん金融も投資すべき企業が消えてなくなり、政府の経済支援策により貸付先も奪われて収益確保どころの騒ぎではない。株式ももちろん下落し、一部の武漢肺炎バブルの企業を除いて全面安になっている。

　今回の武漢肺炎恐慌がいかに凄まじいか、安倍自公政権は全く予想していないかのようだ。自民党と公明党が能天気な政治家ばかりの集団なのか、それとも財務省の「財政規律」呪詛に惑わされているのか。いずれにせよ、野党は日本と日本国民を武漢肺炎恐慌から救うために「消費税廃止」を高く掲げ、当事者能力を欠く安倍氏に代わる政治家として、過去に二度も政権交代を果たした小沢一郎氏を担いで総選挙に臨むべきだ。

　近く予想される総選挙は「構造改革」と「グローバル化」で日本を破壊し切り売りしてきた自公政権から「日本を国民の手に取り戻す」戦いだ。もちろん外国労働者移民策も廃止し、中国などからの企業Uターン投資減税を断行し、富裕層と法人税に適切な応能負担をして頂く税制に改正すべきだ。

　何も超過累進税率を復活させろ、というのではない。20％源泉分離課税になっている配当等の特別税を廃止して、総合課税にするだけで良い。法人税を減税すれば外国企業投資がふえる、という法人減税の根拠が全くデタラメだったことは安倍治世下の七年有余で明らかになっている。

　総選挙の対立軸は「保守」対「革新」ではない。安倍自公政権は安倍氏の施政方針演説で「改革」という言葉を30回近くも叫んだ「革新政党」ではないか。実際にやって来たことは郵政を破壊し農協を破壊し主要穀物保護を撤廃し水道事業までも外資に売り渡す算段をしているではないか。さらに安倍自公政権は混合医療の導入して、国民皆保険制度の破壊を目論んでいる。

　総選挙の対立軸は「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。「反・グローバル化」とは端的に言えば「国民の生活が第一」の政治だ。それこそが小沢一郎氏が取り纏めた2009民主党マニフェストだ。ただ惜しむらくは小沢氏が総理大臣になる直前に「政治とカネ」プロパガンダで失脚させられたことだ。陸山会事件がいかに酷い「国策捜査」だったかはネットで少しでも調べれば解ることだ。

　米国の大統領が今年11月でトランプ氏に決まろうとバイデン氏であろうと、日本にとってタフな交渉相手になることは想像に難くない。もちろん権謀術数の巣窟のような中共政府相手の外交も安倍氏のような経団連の小僧外交では日本と日本国民の利益は守れない。

　やはり小沢氏以外に日本を内政・外交の両面で立て直せる政治家は見当たらない。小沢氏を代表に押し立てて、「消費税廃止」を旗印にして野党国会議員諸氏は結束しなければならない。チマチマと政党ゴッコを楽しんでいる暇はない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] NHKショック＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４８）＜政府に操られていたNHKを特措法が明示していた！＞
NHKショック＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24296587.html
2020年04月09日　jlj0011のblog

＜政府に操られていたNHKを特措法が明示していた！＞

　昨晩、意外なネット情報をみて、我が無知に衝撃を受けてしまった。朝日新聞が、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、政府寄りのNHK報道に疑念を抱く中で、安倍首相に対して「報道の自由」を守るよう警告を発していた、と報じた。

　なんと新型インフルエンザ等特別措置法に、NHKの地位と役割を明記してある、というのである。知らぬは主権者である日本国民だけだった！国際社会は、日本の民主主義の基礎である報道の自由が、この７年有余の間に奪われてしまったことを知っている。歴史認識の危うさは、国粋・国家主義の右翼政権のもとで常態化していることは、国連でも有名である。

　国民のための公共放送が、実は政府の犬のような機関であるというのである。それが法律に明記されていた！

＜「国境なき記者団」が安倍に「報道の自由」を守れと警告＞

　権力に屈しない言論が存在しない限り、日本の民主主義は、正常に機能することはできない。恩師・宇都宮徳馬さんが、口を酸っぱくして叫んでいた言葉である。

　主権者である国民が、健全に生活するための基盤である。そうしてこそ、日本は多少、貧困化しても外国人の人気が落ちない。

　先日も、日本に帰化して、娘をスイスに留学させた中国人の働き者の事務所に出かけた。そこには、１０数人の東北や山東省出身の若者たちがいた。「もう２か月も仕事がない」とぼやいていたが、彼は決して、祖国に戻りたいと悲鳴を上げようとはしなかった。

　彼は東京の恵まれた住宅から、千葉県内の事業所兼出稼ぎ労働者のための古民家で、一緒に暮らしていた。「時間を持て余した若者が、近所の店で飲み食いして、コロナに感染することを警戒しての対応なので」という責任ある説明に納得した。

　純朴な人間を、NHKがコロナ戦争について、戦前の大本営発表報道に徹していることへの、国境なき記者団の安倍警告に日本人として感謝したい。

＜NHKは政府の「公共機関」だった！＞

　筆者だけではあるまい。NHKが政府のための「公共機関」として、言論の自由を放棄して、大本営報道に徹している！

　この恐ろしい事実、法律に明記された現実に、NHKの不正を指摘してきたジャーナリストも、愕然として天を仰ぐ心境である。

　このことを、何人の日本国民が理解しているのであろうか。朝日新聞は、事実を知っていて、沈黙していたのか。

＜マスコミ・共産党など言論・議会もグルか？＞

　「議会と言論が健全でないと、日本の民主主義は崩壊してしまう」という宇都宮さんの至言は、戦前の軍国主義下、軍国政策を批判して培った、史的な大原則であって、学者の机上論ではない。

　安倍がすでに存在する特措法を、あえて改正した理由を暴露した「国境なき記者団」の指摘に、改めて敬意を表したい。

　新聞テレビが問題にしなかったのか、はたまた共産党を含めた議会が、瞬時に成立させたのか？いま責任が問われている。

＜電波は公共の電波・国民のものである＞

　電波は国民、主権者に存在するもので、特定の政党や、一時的な政府のものではない。

　まともな官僚・公僕がいれば、ブレーキをかけなければならならなかった。清和会OBのいう「小僧」ごときに、なぜ屈したのか。理解できない。議会も言論も死んでしまっている。

　検査をしないで、コロナの暴走を許してきた政府・言論・議会のもとで、見えない敵とどう戦っていくのか？民意を代表していない宗教カルト勢力のもとで、これからどう推移してゆくのか。国民は覚悟を求められている。

２０２０年４月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

　以下は、朝日デジタルの記事である。

国境なき記者団（本部パリ）は7日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したことについて、首相によるNHKへの指示が可能になるのではないかとの懸念を表明し、安倍首相に報道の自由を守るよう求めた。

　同法では、首相が必要な指示を出せる「指定公共機関」としてNHKが明示されている。同記者団は声明で、「公衆衛生の危機に際しては、市民は政府がとる対策について、独立した情報を大いに必要としている」と指摘。日本国憲法に規定されている報道の自由が保障されるよう、ただちに指定公共機関からNHKを除外するよう安倍首相に求めた。（パリ=疋田多揚）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] （決定稿）新型コロナ禍の現在　掴めぬ全容と見えて来た事（アゴラ 2020年04月09日 06:00）

■新型コロナ禍の現在　掴めぬ全容と見えて来た事（アゴラ 2020年04月09日 06:00）
http://agora-web.jp/archives/2045331.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 緊急経済対策 中小企業向け特別融資「貸し渋り」の実態（日刊ゲンダイ）
　

　


緊急経済対策 中小企業向け特別融資「貸し渋り」の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/271589
2020/04/08　日刊ゲンダイ


東京・新宿の歌舞伎町でも会見を中継（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナ感染拡大を受け、政府は７日、緊急経済対策を閣議決定。事業規模は１０８兆円に上り、「世界的にも最大級」と胸を張るが、看板倒れも甚だしい。資金繰りに苦しむ事業者からは怨嗟の声が聞こえてくる。

　　◇　　◇　　◇

「緊急事態宣言」を発令した安倍首相は７日夜、記者会見を行い、中小企業向けの経済対策についても説明した。

「中小・小規模事業者の皆さんの今一番何が大変か。手元の資金がないということなんだろうと思います」

「実質、無利子無担保、最大５年間元本返済据え置きの融資が受けられるようにします」

　融資について「なかなか時間がかかっているという例があれば、どんどん政府に声をお寄せいただきたい」とも安倍首相は言った。ならば、さっそくお寄せしよう。

　“受験アドバイザー”としても知られる精神科医の和田秀樹氏が言う。

「経営している学習塾の業績が３割ほど落ち込んで立ち行かなくなり、日本政策金融公庫が新型コロナ対策で始めた無利子・無担保融資を知って申請しましたが、１カ月近く審査で待たされた揚げ句、融資を断られました。『コロナの影響の前から業績が悪いから対象外』というのです。医者としての収入もつぎ込んだりして、ギリギリの経営で３３年にわたって存続させてきた塾なのに、スタッフの給料も払えなくなれば、廃業するほかない。一方で、知り合いの大金持ちは不動産収入が減ったという理由で１億円の融資を受け、『有利子負債を無利子に借り換えられた』と喜んでいた。儲かっている会社だけを助け、本当に困っている会社は潰して淘汰するつもりだとしか思えません」

　緊急融資の実態について、政策金融公庫に問い合わせると、３月２３日時点で４万６３９９件の申し込みがあり、すでに２万２９１５件の融資を決定したという。

「決定が約半分にとどまっているのは、申請の約７割が３月１６日以降に殺到し、順次、審査中だからです。貸し渋っているわけではありません。状況に応じて極力、融資を実行していく方向です」（報道課）

やっぱり金持ち優遇

　今すぐ手元資金が必要なのに、審査に時間がかかる上に断られたら、何のための緊急融資か分からない。

「東日本大震災の時、民主党政権は倒産防止のためのモラトリアム法などで、被災地や中小企業に手を差し伸べた。現政権よりずっと国民に寄り添う姿勢がありました。安倍政権の経済対策は結局、金持ち優遇でしかありません。このままでは中小企業の倒産が相次ぎ、自殺者が続出するでしょう。その数はコロナ感染による死者より、はるかに多くなりかねません」（和田秀樹氏）

　現金給付も厳しい条件をつけて出し渋り、弱者に冷たい政府は、悪夢どころか悪魔的だ。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、事業規模108兆円に上る経済対策を閣議決定し「世界的にも最大級」と胸を張る安倍首相ですが、今すぐ手元資金が必要な中小企業向け特別融資では、審査に約1カ月と時間がかかった挙句、融資を断られることも https://t.co/T4KYjcwZva #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 8, 2020

緊急経済対策【中小企業向け特別融資の貸し渋り実態】やっぱり金持ち優遇　事業規模は108兆円に上り、「世界的にも最大級」と胸を張るが、看板倒れも甚だしい。資金繰りに苦しむ事業者からは怨嗟の声が聞こえてくる　弱者に冷たい政府は、悪夢どころか悪魔的だ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/X2z8qMqkod

— KK (@Trapelus) April 8, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界

ご無沙汰しております。
新型コロナウイルス感染症問題について思うところを少し投稿させていただきます。

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:11:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:16:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 令和版インパール作戦の安倍コロナ対策（植草一秀の『知られざる真実』）
令和版インパール作戦の安倍コロナ対策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-9319a2.html
2020年4月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

１９８４年に刊行された『失敗の本質』 https://amzn.to/2y3GnSd 野中郁次郎氏らによる旧日本軍の戦史研究書である。 ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦を素材に、第二次世界大戦前後の「大日本帝国の主要な失敗策」を通じ、日本軍が敗戦した原因を追究すると同時に、歴史研究（軍事史）と組織論を組み合わせた学際的研究書である。 同書を解説した『「超」入門 失敗の本質』の著者である鈴木博毅氏が旧日本軍の５つの弱点を挙げている。 １．あいまいな目的、さらに失敗を方向転換できず破綻する組織 ２．上から下へと「一方通行」の権威主義 ３．リスク管理ができず、人災として被害を拡大させる ４．現実を直視せず、正しい情報が組織全体に伝達されず悲劇を拡大する ５．問題の枠組みを新しい視点から理解できない インパール作戦は第２次世界大戦のビルマ戦線において､日本陸軍がイギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦のこと。 １９４４年３月８日から７月３日にかけて行われた。 ９万人以上の兵力が投入され、７万２０００人が死亡し、その大半が戦病死であったされる。 兵站（へいたん）を無視し精神論を重視した杜撰（ずさん）な作戦によって多くの犠牲を出して歴史的敗北を喫したために「無謀な作戦」の代名詞となっている。 牟田口廉也中将の強硬な主張によって作戦は決行されたが、上官の河辺正一、東条英機の責任も重大だ。 安倍内閣のコロナウイルス対応は現代版のインパール作戦だ。 ３月から７月にかけて､どれだけの犠牲が生まれるか。 東条−河辺−牟田口ラインに相当するのが安倍−加藤−尾身ラインだ。 目的が揺れ動く。 ＩＯＣが東京五輪の１年延期を正式に決めるまで､安倍晋三首相も小池百合子都知事も本年７月の五輪開催強行を主張していた。 そもそもの誤りがここにある。 ３月２０日にはすべての小中高校の学校再開を宣言した。 ３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンも強行された。 ３月２６日からの聖火リレーも直前まで強行の予定だった。 東京五輪延期が決定されて対応が急変したのだ。 １月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。 安倍内閣の非常事態宣言は遅れに遅れ、発令後も優柔不断な対応が続いている。 安倍内閣が中心に据えているのが「クラスター対策」。 検査を抑制して発生するクラスターを個別に撃破する。 しかし、すでに感染は拡大し、圧倒的多数が「感染経路不明」に転じている。 つまり、「クラスター対策」はすでに破綻しているのだ。 感染が拡大した理由は明白だ。 検査を妨害してきたことにある。 感染拡大を防止するには「検査と隔離」しかない。 検査を拡充して感染者を漏らさずに把握すること。 その上で、感染者を隔離する。 このことによって感染の爆発的拡大を防ぐ。 発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば､対応のしようがない。 市中感染が院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が現実化している。 まずは、検査を一気に拡大することが最優先課題だ。 イタリアでは家庭で実施できるＰＣＲ検査キットも存在する。 検査を広範に実施しなければ現況を把握できない。 これを阻止する加藤勝信氏は「失敗を方向転換できず破綻する」典型事例だ。 感染者数は公表数値の数十倍程度に拡大している可能性が高い。 経済対策では国民に直接届く現金が何よりも重要だ。 インパール作戦では兵站が決定的に不足して前線の兵士が野垂れ死に追い込まれた。 安倍内閣は国民に財政資金を投下しない。 インパール作戦では前線の兵士が飢餓と疫病で生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。 国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜緊急事態宣言＞何がどう変わるのか これで終息に向かうのか　経済対策108兆円は見せかけ（日刊ゲンダイ）

緊急事態宣言【何がどう変わるのか これで終息に向かうのか】経済対策108兆円は見せかけ　行動自粛は国民丸投げ 休業要請だけ監視　この期に及んで「お願い」と「やっているふり」の政府にコロナを退治できるのか　真面目な国民が翻弄されている　安倍政権は政治の責任を放棄（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/H8KisMpp5Y

— KK (@Trapelus) April 8, 2020

経済対策は見せかけ 緊急事態で何が変わる 終息できるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271586
2020/04/08　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


108兆円の数字に惑わされてはいけない（7日、「緊急事態宣言」後に会見する安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

「時間の猶予はないとの結論に至った。国民生活に甚大な影響を及ぼすと判断した」「人と人の接触を８割削減できれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」

　新型コロナウイルスの感染者急増を受け、安倍首相は７日夜、東京や神奈川、埼玉、千葉、大阪など７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令した。宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、発令は２０１２年の同法成立後初めて。７都府県知事の権限が強化され、外出自粛要請などに加え、医療機関開設のための土地の強制使用など一定の私権制限が可能になる。期間は５月６日までの１カ月間だ。

　宣言は�@国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れ�A全国的かつ急速な蔓延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の２つが要件で、７日午前中に開かれた感染症の専門家らでつくる「基本的対処方針等諮問委員会」がこの要件を満たすと判断。これを受け、安倍は、改正特措法採決時に付帯決議で求めた衆参両院の議運委で宣言について事前報告し、質疑を行った。衆院議運委で安倍は「国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」「国民に社会機能維持のための事業継続をお願いしつつ、可能な限りの外出自粛などに全面的に協力いただきたい」と説明。立憲民主党の枝野代表や国民民主党の玉木代表らは、宣言に至った理由や自粛対象の事業者、会社員らの休業補償に対する政府の考え方をただした。

真面目な国民が翻弄されている

　特措法で首相の「必要な指示」を受ける「指定公共機関」に明記されたＮＨＫは、昼過ぎに衆参両院の議運委で行われた質疑や夜の会見を生中継。他の民放番組も特番で「緊急事態宣言を発令」などと大騒ぎ。明日から世界が変わるような報じ方をしていたが、休業要請の対象はあくまでクラスター（感染集団）の発生が疑われるナイトクラブ、百貨店や大学、劇場など。病院やスーパーマーケット、公共交通機関、金融機関など生活に必要な施設やインフラは通常通りの営業だから、今の生活風景と大きく異なることは何もない。

　それなのに安倍政権が仰々しく「緊急事態宣言」を“演出”した背景にあるのは、いつもの「やっているフリ」だろう。目的は決まっている。これまでの後手後手の対応を覆い隠すためだ。

　中国・武漢を感染源とする新型コロナウイルスの存在が日本で大きく報じられ始めたのは今年１月初め。その後、都内の屋形船でも感染者が見つかり、横浜港に着岸した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では乗員乗客の集団感染が問題となった。それなのに安倍政権は「水際対策は万全」と繰り返し、年間を通じて訪日中国人観光客が最も多くなる春節でも入国制限しなかったのだ。もっと早い段階で、感染症の専門医らが求めていたＰＣＲ検査の体制を拡充するなどの感染防止策に取り組んでいれば、少なくとも今のような状況は避けられた可能性は高い。

　不手際の連続で感染を拡大させた張本人のクセに「政策を総動員してこの戦後最大の危機を乗り越えていく決意」（安倍）なんてよくぞ言えたものだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「この２、３カ月間を振り返ると、新型コロナの感染防止に向けて政府ができる対策はいくつもありました。病床確保などはその例でしょう。しかし、安倍政権は国民の命よりも経済を優先させ、何もしてこなかったのです。初動の遅れ、無為無策が今の状況を招いたのに、政権側からは謝罪の言葉も何もない。それでいて真面目な国民が翻弄されているだけなんて冗談ではありませんよ」


補償は当然だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民に負担を強いるなら補償は当たり前

「甚大な影響のマグニチュードに見合った力強い政策パッケージをとりまとめた。前例にとらわれることなく財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員する」「世界的に見ても最大級の経済対策となった」

　安倍がこう胸を張っている緊急経済対策も「やっているフリ」だ。

　事業規模こそ、ＧＤＰ（名目国内総生産）の約２割に当たる１０８兆円と巨額だが、中身をよくみると、中小企業向けに実施する納税や社会保険料の支払い猶予（２６兆円）や、１９年１２月に閣議決定された２６兆円の経済対策の未執行分も含まれているのだ。つまり、リーマン・ショック後の０９年４月に実施された対策（５６・８兆円）を上回る規模という数字ありき、見せかけは明らかだ。

　それに支払い猶予はあくまで猶予だから、中小企業にとっては借金の先延ばしみたいなもの。対策の目玉である家計支援でも、出し渋りの姿勢がありあり。２〜６月のいずれかの月間収入が半分以下になった世帯や、住民税非課税世帯などの低所得世帯を対象に１世帯当たり３０万円を給付するというのだが、収入減を示す書類をそろえて申し込む自己申告制だから、どこまで効果があるか分からない。児童手当受給世帯を対象に子ども１人当たり１万円を給付するのも、支払いは６月の１回限りだ。

　こんな雀の涙のようなショボイ対策のどこが世界最大級なのか。新型コロナウイルスの感染拡大で動揺が広がる国民の心理につけ込んだ陽動作戦としか思えないだろう。

安倍政権は政治の責任を放棄

　日本と同様に欧米各国も巨額の財政出動に乗り出しているが、内容はまったく異なる。多くは新型コロナウイルスで打撃を受けた企業の従業員らに対する休業補償が中心で、イギリスは影響を受けた企業の従業員の給与８割について最大月２５００ポンド（約３３万円）を３カ月間にわたって補償。フランスも、イベントや観光業の従業員給与を最大７割補償し、売上高が７割減少した中小企業には１５００ユーロ（約１７万円）の支援金を支払う。ドイツやイタリアも観光業の労働者や自営業者らに給付金を支払う対策をまとめたほか、米国は大人１人当たり１２００ドル（約１３万円）、１７歳未満の子ども１人５００ドルを４月に支給する方針だ。

　いずれの国も厳しい外出制限が伴うとはいえ、これだけ手厚い補償策があれば国民も感染封じ込めの協力に理解を示すのは間違いない。それに比べて行動自粛は国民に丸投げ、ロクな補償もせず、「警察に（取り締まりの）ご協力は要請させていただくことはあるかも」（安倍）なんて言って休業要請だけ監視するような安倍政権は、政治の責任放棄も甚だしいだろう。これじゃあ、新型コロナウイルスの感染拡大は止められないし、自粛、自粛で追い込まれた中小零細企業が倒れるのは時間の問題だ。「世界的に見ても最大級の経済対策」どころか、破綻の連鎖という最悪の事態になるかもしれない。

　安倍を「内乱予備罪」で最高検に刑事告発した元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。　

「新型コロナ対策をめぐって混乱を招いたのも、事態を把握、収拾できないのも安倍政権であり、揚げ句、実効性を期待できないワケの分からない数字ありきの経済対策を出してきて威張っている。全く理解できません。各国の対応をみれば分かる通り、要請であろうが強制だろうが、国民に負担を強いるのであれば補償するのが当たり前。それが政治の責任、常識ですよ。国民１人につき１０万円を振り込み、高額所得者は来年の所得税から差し引けばいい。後でどうにでもなるのです。文明の危機ともいえる状況に対して何をトンチンカンなことをやっているのか」

　この期に及んで「お願い」と「やっているフリ」。この男では新型コロナを退治できるはずがない。


関連記事
緊急経済対策 中小企業向け特別融資「貸し渋り」の実態（日刊ゲンダイ）
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日刊ゲンダイ
【中小企業 切り捨て実態】

『何がどう変わるのか、これで終息に向かうのか』

「経済対策108兆円は見せかけ」

「行動自粛は国民丸投げ、休業要請だけ監視」

「現金給付を出し渋り、経済対策も雀の涙。この期に及んで『お願い』『やってるふり』の政府にコロナを退治できるのか」 pic.twitter.com/jKV2DCMeIE

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 8, 2020

経済対策は見せかけ 緊急事態で何が変わる 終息できるか https://t.co/ESMJV3dqku #日刊ゲンダイDIGITAL

— ここかな？？これかな？？？ (@OdY5fQ55GHmRgpK) April 8, 2020

　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘（ダイヤモンドオンライン）
https://diamond.jp/articles/-/234205

「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘

渋谷健司　英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO事務局長上級顧問インタビュー

ダイヤモンド編集部 片田江康男：記者
ライフ・社会 ＤＯＬ特別レポート
2020.4.9 5:25

新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻すことはできるのか。公衆衛生の専門家で、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO（世界保健機関）事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　片田江康男）

■緊急事態宣言は効果薄い
■対策強化なしでは死者は数十万人にも

――7都府県に緊急事態宣言が出されました。日本政府のこの措置によって、新型コロナウイルスの感染拡大の終息は期待できるのでしょうか。

　東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。それは先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果がありませんでした。欧米ほど在宅勤務は増えていないし、飲食店には依然として人が集まっています。

　これまで日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。

　日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。

　英国のボリス・ジョンソン首相は短いテレビ演説で、「とにかく家にいてください」と訴えました。NHS（国営医療制度）を守り、国民の命を守るために、危機感の共有とシンプルで強いメッセージが必要だったのです。

　それを意識したかどうかは分かりませんが、8日夜の安倍晋三首相の記者会見は、今までになく素晴らしかったと思います。明確なメッセージを伝えることができたのではないでしょうか。

──都市封鎖（ロックダウン）は必要ないという政府の方針は間違っているのでしょうか。

　どうもロックダウンは、「絶対に外出禁止」というイメージがあるようですが、必ずしもそうではありません。国によってさまざまなロックダウンのやり方がありますが、基本は外出の禁止です。

　日本は法的に強制的な外出禁止にはできませんが、ロックダウン中の英国も同様に外出禁止を強制することは困難です。罰則といってもそれほど大したことはなく、騒いでいる人がいたら警官が注意をする、それでもひどかったら30ポンドの罰金です。その程度なんです。それでも人々は外に出てはいけないと認識していて、それを守っている。なぜか。みんな危機感を共有しているからです。

　重要なのは「社会的隔離をいかに効果的にやるか」ということです。

　ロックダウンは経済・社会に大きな影響を与えるものです。そういうことを考えて、ロックダウン的な手法を取ることが難しかったのだと思います。

　欧米の例では、最初は社会的隔離をやったが、結局うまくいかずロックダウンせざるを得ないというケースが多いです。

■大都市でのクラスター対策は破綻
■「3密」のメッセージは妥当性に疑問

──政府は2週間後に感染者数をピークアウトさせて、引き続きクラスター対策を強化する方針を掲げています。

　現在のような「外出の自粛」をベースとした緊急事態宣言によって、2週間で感染者数がピークアウトするとはとても思えません。2週間後でも感染者数が増え続けている可能性さえあります。

　既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。

　国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。

　そもそも、クラスター対策の中で出てきた「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針についても、これだけに固執するのは危険です。3密は一つの仮説です。クラスター対策の限界を認め、方針を転換しない限り、感染拡大は止まりません。

──今までの日本政府の対応は失敗なのでしょうか。

　これまでのクラスター対策については、感染が広がっていない初期段階では非常に有効でした。感染者が少ないときは検査数を多くする必要はないし、北海道などでは感染経路の特定（コンタクトトレース）も比較的容易だったからです。

　しかし、東京のような大都市ではそれは非常に困難です。「3密」だけではなくドアノブや荷物など、何が経路となって感染が拡大しているか分からないこともあります。

　韓国や台湾、シンガポールでは、検査をどんどん実施し、アプリを使って感染者とその周辺の人々を追跡しています。一方で、日本では検査数は増やさず、保健所からのファクスのやりとりで、コンタクトトレースも前時代的な手法です。疫学の手法が昔ながらのやり方、つまり人海戦術が基本になっています。

　世界で「3密」と言っている国はありません。もちろんその条件がそろうと感染のリスクが高いというのは正しいと思います。ただそれ以外にも感染の可能性があることは考える必要があります。

　海外では、基本は社会的隔離で全ての感染経路の可能性を含めたメッセージを継続しています。「若者クラスター」「夜のクラスター」「3密」などという事象にばかりフォーカスする日本のメッセージは、その妥当性に懸念が残ります。

■ロックダウンは不可避
■医療崩壊は既に始まっている

──緊急事態宣言の効果に疑問が残り、ロックダウンもしない日本では、感染拡大を止められないということでしょうか。

　このままでは止められないでしょう。ロックダウンのような社会的隔離政策を取らなければ、感染拡大は止まりません。その先にあるのは、医療崩壊です。

──医療崩壊というのは、具体的にはどういう状態なのでしょうか。

　定義はいろいろありますが、二つのことがいえます。一つは患者の急増で医療のキャパシティーを超えることです。検査反対派は検査をすることで患者が病院に殺到することを懸念していました。今後は検査をするかどうかを議論する前に、感染者が急激に増えて軽症も含めた患者が殺到し、重症患者を救えなくなるでしょう。

　もう一つは、院内感染などで医療提供側が医療を行えなくなることです。院内感染で病院が閉鎖されると、救急も閉鎖され、新型コロナウイルス感染症以外での死亡者数が増えていきます。

　実際には、後者の医療崩壊が多発していくでしょう。今、医療の現場からは悲鳴が上がっています。これは検査をしてこなかったことの弊害です。

──検査に関しては、おっしゃるように検査数を増やすことに対して疑問の声があります。

　WHO（世界保健機関）は一貫して「検査と隔離」を徹底するように言い続けています。日本はその原則を徹底しませんでした。もう今からそれをやるしかありません。他にチョイスはない。「検査と隔離」をきちんとやった国であっても第2波、第3波が懸念されています。

　結局、社会的隔離やロックダウンを繰り返しながら、「検査と隔離」を徹底して、感染拡大を抑えるしか方法はないのです。ワクチンができるまで、かなりの時間がかかります。もうそれ以外に方法はないのです。

　日本では「検査と隔離」を徹底せずに感染が爆発的に増加して、医療と社会が崩壊する危機的な状況です。緊急事態宣言の対象外の地域でも、対岸の火事と考えていてはいけません。交通を遮断しないということは人の移動が可能で、人の移動とともにウイルスは広がります。ロックダウンしないということは、それはもう、どこに行ってもいいというメッセージです。人とウイルスの動きを止めることは非常に難しい。それを想定して対策を立てるべきです。

　もちろん、医療と社会の崩壊を目の当たりにして、ロックダウンに踏み切ったら経済はより甚大な被害を被ります。それでも多くの国ではロックダウンをやっています。それは、ロックダウンを後にすればするほど、被害は甚大になることが分かっているからです。だから、早期のタイミングでやると決意したわけです。

──米国では死者10万人という試算もあります。

　米国では何もしないと死者が100万人を超えるという推計が出たために、ロックダウン的施策に至りました。社会的隔離を2カ月続けてようやく10万人規模に抑えられると予想されています。

　先ほど言いましたように、日本の緊急事態宣言では、自粛ベースであまり効果はないでしょう。いずれロックダウン的な施策をせざるを得なくなります。その際には休業補償などもしっかりとやらなければなりません。

　ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかないということです。本来であれば4月初めにロックダウンすべきでした。今からやっても遅過ぎますが、やるしかない段階です。

　スウェーデンなどの一部の国はロックダウンせずにうまくやっていると評価するメディアがありますが、欧州はもともと在宅勤務がすごく進んでいます。ロックダウンしなくても家にいるわけです。日本はどうでしょうか。あれだけ自粛しろと言われていても、在宅勤務は9％しか増えていないといわれています。欧米各国とは働き方などが比較になりません。

■指揮系統をはっきりとさせ
■検査を増やし、医療従事者を守れ

──今から日本はどうするべきなのでしょうか。

　日本はクラスター対策にこだわってしまいました。水際対策とクラスター対策で国内まん延を防ぐことができるという考えがその根本にあったのでしょう。

　しかし、市中感染と院内感染がこれだけ広がってしまえば、水際対策をやっていてもほとんど意味はありません。空港でPCR検査を大量にやっていますが、リソースの無駄です。市中にどれだけ感染者がいるか、院内感染をどうやって防ぐかが今は最も重要です。

　このパンデミック（世界的流行）はすぐには終わりません。数週間、数カ月間で終わるはずはなく、終息には年単位の時間が必要でしょう。人々はウイルスと共生する新しい生活に慣れていくしかありません。

　今は戦争や大災害並みの国難です。想定内で準備をしていてはダメ。英知を集めてやり直すしかない。そうでなければ、このウイルスとの戦いに敗退するしかありません。

　ただ、核戦争後の世界とも違います。全く外に出られないというものではありません。今までの常識が通用しないということです。新しい生活に適応するしかありません。

　まずやることは三つです。一つ目は政府の指揮系統をはっきりとさせる。今は官邸や危機管理室、専門家会合、厚生労働省などバラバラです。二つ目は、検査数をしっかりと増やす。三つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して、彼らを守ること。医療が崩壊したら日本社会は持たない。

──個人としてできることはあるのでしょうか。

　今はとにかく外出をしないこと。そして、よく手を洗うことです。いわゆる「3密」を避けることも有効です。運動は距離を保てれば1日1回程度なら全く構わない。よく寝てよく食べて運動する。やれることはそれぐらいでしょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ドヤ顔小池を不安視する五輪組織委／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ドヤ顔小池を不安視する五輪組織委／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004090000112.html
2020年4月9日10時2分　日刊スポーツ

★緊急事態宣言を発令した首相・安倍晋三も、発令を受けた大都市部の住民と国民も、困惑と不安を感じながら固唾（かたず）をのむという様相だろう。ひとり気を吐き鼻息荒いのは都知事・小池百合子だ。ついこの間まで東京オリンピック（五輪）の行方ファーストだったが、今は「あたしの言う通りにしていればいいのよ」と顔に書いてあるようなドヤ顔で、7月の都知事選挙まで駆け抜けようとの腹積もりだろう。ところが、その五輪を忘れて緊急事態措置に懸けている小池を不安視する五輪組織委員会がある。 ★6日、東京オリ・パラ組織委員会事務総長・武藤敏郎は「多少の遅れならば取り戻せるが、間に合わなくなることがないとも限らない。注意したい」と緊急事態宣言による五輪の準備への影響に懸念を示した。「必須の業務は許可を得て出勤できるようにしたい」としているが「社会がこの状態では身動きができなくなるし、都庁内も政府も対策に追われる。今まで通りの準備が進められるか」との声も出ている。政府の経済補填（ほてん）が絶望的な今、国民は自分にとって何が優先順位かを考えることを強いられる。 ★つい3月下旬まで、小池も政府も組織委員会も東京五輪の予定通り開催を進めていた。ところが海外の競技団体や各国組織委員会から延期や中止を求める声が相次ぎ、IOCと日本の組織委員会は追い込まれていく。なぜ首相がIOCのバッハ会長と会談して延期を決めたのかはいまだに謎だが、政府の債務保証という意味合いならば、中止という選択肢も残すべきだった。緊急事態宣言を目前に高校野球、大相撲、プロ野球、Jリーグなどの国民的スポーツやプロリーグが中止や無観客試合になるなど、ここでも初動の判断ミスが響いているが、野球やサッカーはいまだ今後のめどが立たない。無論、五輪の成功に越したことはないが、アマスポーツの祭典にこだわりすぎてプロスポーツが経営的に成り立たなくなる懸念が、五輪中止などの批判につながりかねない。緊急事態宣言が国民の心理にどんなものを植え付けるか、注視したい。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜１日の最多記録 更新！＞東京都 新たに181人感染確認 新型コロナウイルス　

【速報】#東京 で新たに181人の感染確認

1日で確認された感染者の数としては最多#新型コロナ #新型コロナウイルス

東京都での感染者...推移は？▼https://t.co/syROdPM0IO#感染者数　#東京感染者数 pic.twitter.com/pUN6Mxpeb2

— 日テレNEWS (@news24ntv) April 9, 2020

🇯🇵東京都「新たに181人以上が感染」2日連続過去最多⚠️

4/9 Nスタ pic.twitter.com/8GG5gseGQc

— にこそく (@nicosokufx) April 9, 2020

う😳「東京都で新たに180人以上感染」。安倍晋三のこだわってる「2週間まって休業要請」なんて絶対駄目だ。満員電車も早急になんとかしないと。東京はニューヨークになってしまう👿 pic.twitter.com/POsBCIJBTR

— 加藤郁美 (@katoikumi) April 9, 2020

【過去最多】東京都で１８０人以上の新型コロナウイルスの感染を確認。１日の感染者としては最多。

この感染者の数字は約２週間前の感染した数字を反映したもの。今から２週間後の感染者数を減らすためにも一人一人の努力が必要です。 pic.twitter.com/qA6IA0G7yO

— Mi2 (@mi2_yes) April 9, 2020

東京都 新たに181人感染確認 １日で最多 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377701000.html
2020年4月9日 16時59分　NHK



東京都の関係者によりますと９日、都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で１日に確認された人数としては８日の144人を超えて最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは合わせて1519人となります。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をうけて、東京都は８日から徹底した外出自粛などを要請する措置をとっていますが、8日は144人、9日は181人と２日続けて最多の人数を更新しています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相、絶対絶命。遺書の中に「改ざんは自分の発言が基になった」と書かれていませんよね。（かっちの言い分）
安倍首相、絶対絶命。遺書の中に「改ざんは自分の発言が基になった」と書かれていませんよね。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_9.html?1586426651

近畿財務局の赤木氏が自殺したメモを野党が取り上げ、安倍首相を追及した。そのとき、安倍首相は、遺書のメモの中に、安倍首相が改ざんに私が関わっていたとしたら首相も議員も辞職しますということことが書かれていませんよね？と答弁した。つまり、自分の発言と改ざんとを結びつける記述はないので、私は赤木氏の自殺に関係しないと述べたかったのだろう。

ところが確かにメモには書かれていなかったが、財務省の調査報告書を取りまとめた秘書課長が赤木氏の奥さんに「安倍首相の答弁と改ざんは関係あった」と説明していた話を録音したという。この録音を元NHK記者の相澤氏に渡し、文春が明らかにした。安倍首相は敢えて、因果関係を示す内容が書かれていないから自分とは関係ないと述べた。しかし、これを言ったことで、書かれていたら暗に自分でやったと認めざるを得なくなる。自ら墓穴を掘った。赤木氏の死と安倍発言が関係あったということを本省の改ざんの中心人物が言っているのだ。本省から指示を受けた近畿財務局ではなく、指示を出した本省の秘書課長の発言は決定的に重い。

もう安倍はOUTである。これを提示されても安倍は白を切るだろう。同じ首相のドイツのメルケル氏と安倍の出来の違いは歴然としている。恵まれない日本に失望する。マスク2枚を送るのに400億円程度かかるという。ここもまで来ればバカというしかない。すぐに補償手当てを出すドイツとほとんど支給されないのは日本である。命の危険まで伴う日本の政治レベルの低さに国民は気づき出している。

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「首相答弁と改ざんは関係ある」　森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開
https://bunshun.jp/articles/-/37103
「週刊文春」編集部
2020/04/08
source : 週刊文春 2020年4月16日号
　森友学園問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その妻の昌子さん（仮名）に対し、財務省で当時、調査報告書を取りまとめた秘書課長が「安倍首相の答弁と改ざんは関係あった」と説明していたことが新たに判明した。昌子さんから音声の提供を受けたのは、相澤冬樹氏（大阪日日新聞記者）。音声は、財務省が調査報告書を公表した約4カ月後の2018年10月28日に録音されたもので、調査のとりまとめ役だった伊藤豊秘書課長（現・金融庁監督局審議官）と昌子さんの会話がおさめられている。</span>
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「首相答弁と改ざんは関係ある」　森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開（文春オンライン


「首相答弁と改ざんは関係ある」　森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開
https://bunshun.jp/articles/-/37103
「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年4月16日号

　森友学園問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その妻の昌子さん（仮名）に対し、財務省で当時、調査報告書を取りまとめた秘書課長が「安倍首相の答弁と改ざんは関係あった」と説明していたことが新たに判明した。昌子さんから音声の提供を受けたのは、相澤冬樹氏（大阪日日新聞記者）。音声は、財務省が調査報告書を公表した約4カ月後の2018年10月28日に録音されたもので、調査のとりまとめ役だった伊藤豊秘書課長（現・金融庁監督局審議官）と昌子さんの会話がおさめられている。


「再調査しない」と国会で答弁している安倍首相　©共同通信社

　これまで改ざんが始まるターニングポイントと指摘されてきたのが、安倍首相の次の国会答弁だ。

「（認可あるいは国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」（2017年2月17日、衆議院予算委員会）

　これについて、安倍首相は赤木俊夫さんの「手記」が公表された直後の今年3月下旬にも国会で、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と、起点となったとされる自身の答弁には触れずに、再調査を否定した。


麻生財務大臣　©文藝春秋

　だが、伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。

「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃったのが2月17日なんですけれど、あれでまぁ炎上してしまって。で、その〜まぁ理財局に対する色んな野党の『アレ出せコレ出せ』っていうのもですね、ワーって増えているので、そういう意味では関係があったとは思います」


昭恵夫人　©JMPA

　安倍首相は、これまで国会でも「それ（2017年2月17日発言）が起点であるということでは私は全くないんだろうと、このように思います」（2018年5月28日の参院予算委員会）などと繰り返してきた。麻生太郎財務相も「ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません」（2018年3月16日の参院本会議）とかばってきた。だが、調査報告書のとりまとめ役を務めた財務省幹部自身が、首相答弁と改ざんとの関連性を認めていることが明るみに出たことで、改めて安倍首相や麻生財務相の認識が問われることになりそうだ。


昌子さん（仮名、左）と俊夫さん

　4月9日（木）発売の「週刊文春」では、相澤氏が5ページにわたって伊藤氏が赤木昌子さんに語った「真相」について詳報、相澤記者と伊藤氏の一問一答、読者からの反響の紹介も含め、7ページにわたって森友問題を伝えている。


【動画】「安倍首相答弁と改ざんは関係ある」　財務省幹部音声入手

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相肝いり「布マスク2枚」の予算は報道の2倍「466億円」！ 一方、30万円給付や中小企業支援は申請方法や窓口も未定（リテラ）
安倍首相肝いり「布マスク2枚」の予算は報道の2倍「466億円」！ 一方、30万円給付や中小企業支援は申請方法や窓口も未定
https://lite-ra.com/2020/04/post-5361.html
2020.04.09　安倍首相が「布マスク2枚」につぎ込む予算は報道の2倍「466億円」！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　エイプリルフールの4月1日、安倍首相が突如ぶち上げた「アベノマスク」をめぐって、驚きの情報が出てきた。すべての世帯に1住所あたり2枚ずつ布マスクを配布するという「アベノマスク」に、なんと、政府は466億円もかけるというのである。

　2日におこなわれた会見で菅義偉官房長官は、配布する布マスクについて「1枚200円程度」と述べていた。安倍首相は「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象」と語っていたことから、布マスク代だけで5000世帯×2枚400円で約200億円かかると見られていた。

　だが、問題は配送などにかかる経費。菅官房長官は会見で「総額200億円程度を見込んでいるのか。配送料はどう考えているのか」と問われた際も、「いまわかっているのは1枚200円程度ということだ」と配送料などの経費については答えようとしなかった。

　ところが、昨晩、立憲民主党の大串博志衆院議員がこんなツイートをおこない、衝撃の事実が判明したのだ。

〈昨日政府が決定した、新型コロナウイルスへの緊急経済対策の詳しい部分が今日次第に分かってきました。安倍総理肝いりの5000万世帯への「布マスク2枚支給」、報道では200億円かかると言われていましたが、よくよく確認すると、その2倍以上の466億円‼︎ ますます本当にこれでいいのかと思います。〉

　さらに、時事通信も本日午後、〈政府が７日に閣議決定した2020年度補正予算案では、布マスクを全世帯に２枚配布するためにかかる経費を233億円計上した。20年度当初予算の予備費からもマスク配布に233億円を充てると決定。合わせて466億円かかる計算だ〉と報道した。

　ようするに、安倍政権は「アベノマスク」に、布マスク代の約200億円にくわえ、布マスク代と同等、あるいは200億円を上回る経費を注ぎ込んで、総額466億円も投じるというのである。はっきり言って、正気の沙汰ではない。

　本サイトの既報のとおり、この「布マスク2枚配布」には安倍応援団から擁護の声も出ているが、4・5日におこなわれたJNN世論調査では75％が「布マスク2枚配布」を「評価しない」と回答しているとおり、圧倒的に不評を買っている。しかも、これに466億円も投じるとは、完全に金の無駄遣いだ。

　実際、布マスクに感染防止効果がほとんどないというのは自明の話だ。朝日新聞デジタル2日付の記事では、九州大学大学院の矢原徹一教授が、繊維の隙間が大きく飛沫感染を防ぐ効果が小さい、洗って繰り返し使うのがかえって不衛生になる可能性があるなどの理由を挙げ、「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘。日本医師会の横倉義武会長も３日、安倍首相と会談した直後、布マスクについて記者団に聞かれ、「ウイルス防止の役割はあまりない」と断言していた。

　国民からも批判が続出、効果に疑問符まで出ているのに、撤回することもなく466億円もの巨額を計上する──。そもそも、感染拡大真っ只中のいま、ほんとうに国民が必要としているのは、素早い生活支援や休業補償だ。これらは国民の生活を守るだけではなく、経済活動のために外に出なくてもよくするという最大の感染防止策でもある。だが、安倍首相は休業補償を「現実的ではない」「バランスに欠く」などと意味不明ないちゃもんをつけて拒絶しつづけ、そういう部分にこそ投入すべき税金を、布マスクに注ぎ込むというのである。

■国民を支援する財政支出＝“真水”は菅官房長官が発表した金額の「3分の1」の報道

　しかも、今回の緊急経済対策を、安倍首相は「GDPの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策」などと言っているが、本サイトでは繰り返し指摘しているように、108兆円にはたんに支払うのを延期してもいいというだけの納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円、さらに新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策まで含めている始末で、「世界的にも最大級」とは言い難いハリボテだ。

　その上、直接の財政支出する、いわゆる“真水”について、菅官房長官は「確たる定義はない」とした上で「39兆円」と述べていたが、ゴールドマン・サックス証券は〈GDPに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている〉というのである（ブルームバーグ8日付）。

　この期に及んで水増しした108兆円という数字で国民の目を欺こうとする安倍政権──。さらに、“緊急経済対策の目玉”だという現金給付についても、大串議員はこう言及している。

〈新型コロナウイルス緊急経済対策の中の中小小規模・個人事業者への最大200、100万円支給、収入減世帯への30万円支給については、役所からヒアリングしましたが、どのような書類をもって申請すれば良いのか、という肝心なところが詰まっていない。5月には支給（安倍総理）とはかなり難しいのでは。〉
〈特に、中小小規模・個人事業者への200、100万円支給については申請窓口さえ、「これから検討」と。かなり生煮え感があります。〉

　すでに「どうやって暮らしていけばいいのか先が見えない」と窮状を訴える声があがりはじめているのに、申請の手続きや窓口さえいまだ決まっていない状況……。安倍首相は7日の会見で「スピードを重視した」と言い、一律に現金給付するより早く給付できると豪語したが、これでは破産や困窮によって首をくくる人が出てくるような最悪の事態になるのではないか。

　布マスクを2枚配布する「アベノマスク」に466億円をかける一方で、多くの国民を切り捨てようとする安倍政権。布マスク配布を「ポピュリズムだ」と批判する声もあるが、はっきり言って、安倍首相は大衆や世論に迎合しようとさえしていない。国民は徹底的に見下され、バカにされ、見捨てられようとしているのだ。

　SNS上では、いつもの糸井重里だけではなく、スガシカオなどの著名人からも「誰かを責めるな」「いまは批判や怒りではなく一致団結しよう」などという声があがっているが、そうやって批判の声を抑え込んでいれば、早晩、多くの国民はこの国の棄民政策によって見殺しにされてしまう。「布マスクに466億円」という愚策にも、休業補償の拒絶にも、黙っていてはいけない。声をあげるべきは、いまだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 医療板リンク ・新型コロナ感染症：マスク「過信」に要注意という新研究（布マスクでどれだけ防げる？）

医療板に投稿しました。
■新型コロナ感染症：マスク「過信」に要注意という新研究（布マスクでどれだけ防げる？）
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/853.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 4 月 09 日 22:46:38: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新コロナ　餓死＆自滅学生を防ぐ　最優先です　
新コロナ　餓死＆自滅学生を防ぐ　最優先です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982970.html
2020年04月09日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

もう漫画対策はやめてほしい
緊急事態宣言で　死ぬぞ！

バラマキは政治遊び話だ
命の話が先だろ

子持ち分かれて女一人子育て　どうすんだ！
パート臨時雇いどうすんだ

苦学生どうすんだ

****

カネなしで引きこもれば　餓死しかないじゃないか！

政治も景気もその前に「命が火事」だ
助けろよ！

簡単だ　解雇無職ひと月１０マン　*　家族
マイカード造れば一発だ
国税庁とつながって

課税対象刎ねればいい
重複支給もすぐわかる

マイカードはＡＩ時代必須だから　嫌がるがカネなら別だ　
今なら喜んで貧乏人がつくる

****

日本人は　貧乏人は　マジメだから　いい人間だから
マイカード造ったら　無職よ　苦学生よ死ぬな　１０マンやるから

このぐらいやってみろ　
仏教徒なら　そのぐらいしろよ！

そのあとだ
飢え死ぬ　退学　をとめたあとだ
日本の景気はそのあとだ

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 今日も田崎がヒートアップ、玉川を短絡的だと決めるつける感情的な田崎（まるこ姫の独り言）
今日も田崎がヒートアップ、玉川を短絡的だと決めるつける感情的な田崎
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-ba06d1.html
2020.04.09　まるこ姫の独り言

私はワイドショーの中ではモーニングショーしか見ないが、最近、田崎が毎日出てくる。 田崎の顔がアップされると、ゲッだ。うんざりする。 どうして官邸の方から見た一方的な考えしか披露しない人を出すのだろう。 政治ジャーナリストの肩書らしいが、どう見てもジャーナリストとしての公平中立な立場がないし、一方的に安倍政権を擁護する官邸の犬か、代理人か、安倍大好きお爺ちゃんにしか見えない。 今日も、番組内で玉川ＶＳ田崎でヒートアップしていた。 面白いと言ったら面白いが、田崎は「見てきたような嘘を吐く」から信用ならない。 今日は、なんと玉川に対して、「玉川さんほど短絡的に行けるものではない」と言っていたが、私は今まで随分この番組を見てきたが、玉川が短絡的だと感じたことは一度もない。 玉川は正論を言うにしても、きちんと論拠を示し工程まで考えて発言をしてきた。 ＞玉川徹氏と田崎史郎氏が連日激論…政府と東京都の休業要請の隔たりに「政治家はいろいろなことを考える。玉川さんほど短絡的にいけるものじゃない」と田崎氏に玉川氏は「短絡じゃなく正論を言っている」 　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　4/9(木) 9:24配信 　スポーツ報知 ＞休業補償についての議論で田崎氏は「政治家はいろいろなことを考える。玉川さんほど短絡的にこれでバッといけるものじゃないんです」と指摘すると玉川氏は「短絡を言っているんじゃなくて、正論を言っているつもりなんです」と反論していた。 政治家は、いろんなことを考えるのは当然だが、その集大成が、「一世帯に布マスク２枚」やものすごい高いハードルの「一世帯に３０万給付」じゃないはずだ。 緊急事態宣言を出した後、自粛要請はバンバン出すのに、それについてのきちんとした補償が提示されないため、多くの人が不安になった筈だ。 やはり自粛要請と休業補償はセットだと思うが、安倍首相の会見では、小売業やサービス業の人への不安が増加したのではなかろうか。 田崎は、玉川を短絡的だと決めつけていたが、自粛をしたら即、おまんまの食い上げになる飲食業や小売業の人達の不安を考えたら、目の前の困窮者をすぐにでも救い出すような強い言葉も必要だ。 例えば、イギリスのジョンソン首相のように、 ＞あなたやあなたのご家族に対する経済的な影響を深く心配されているだろう方が多くいらっしゃることは承知しています。政府はあなたが家計のやりくりをし、食卓に食べ物を並べるのを助けるために必要なことはなんでもするでしょう。 こういう言葉を聞けば安心もするだろうし、辛い自粛もしようと言う気にもなってくる。 安倍首相はポエムの発表はするがそれどまり。 ご飯の足しにならないポエムは良いから、誰にでも分かるように具体的に数字を挙げて行ってくれ。 国がほとんどの人の補償をすると言わない限り、不安が増すばかりだ。 それにしても、ここまで後手後手の安倍政権の対応を間違っていなかったと言い切る田崎は権力者目線しかない。 官邸御用達の「政治ジャーナリスト」は、西村大臣と電話で話したとか、ある政治家の話を、いかにも自分しか知り得ない話として紹介するが、大臣が田崎にだけ電話をして話すのはどうなのか。 そして官邸にとって都合の良い話をする政治家は誰なのか。 私は政治ゴロにしか見えないが、テレ朝は田崎を出すことでガス抜きをしているのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/422.html