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2020年3月29日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相のコロナ対策はなぜこんなに遅い？ 28日会見でも具体的支援策提示なし、イベント自粛の補償も「難しい」…海外とは雲泥の差（リテラ）
安倍首相のコロナ対策はなぜこんなに遅い？ 28日会見でも具体的支援策提示なし、イベント自粛の補償も「難しい」…海外とは雲泥の差
https://lite-ra.com/2020/03/post-5337.html
2020.03.28　安倍首相のコロナ対応はなぜこんなに遅い？ 28日の会見でもまだ具体的提示なし　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　これで国民が納得したり安心したりできると、ほんとうにこの男は思っているのだろうか。本日18時から安倍首相が新型コロナ対策にかんして3回目となる記者会見を2週間ぶりにおこなったが、その中身はスカスカどころか、具体的な話はまるでゼロだったからだ。

　その最たるものが、国民の不安が募りに募っている生活補償についてだ。

「仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来す恐れがあるご家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払いの猶予などをすでに進めてきましたが、これに加え、思い切った生活のための給付を実施してまいります」

　2週間ぶりの会見だというのに、生活補償にかんして自ら言及したのは「思い切った生活のための給付を実施する」、たったこれだけ。一体どれくらいのレベルの給付金になるのかといった具体的な数字は、最後まで挙げなかったのだ。

　自民党からは生活補償策そっちのけで「お肉券」だの「お魚券」だのといった虚構新聞かと見紛うような噴飯ものの経済対策案が飛び出す有様だが、それを受けて不安を募らせる国民に対し、不安を払拭する具体的な補償案を具体的に提示するはず。会見前はそう思っていた。ところがどうだ。2週間前の会見で「一気呵成に、これまでにない発想で思い切った措置を講じていく」と言っていたのに、今回も「思い切ったことをやる」と言うだけだったのだ。

　なかには「国会での今年度補正予算案の審議がこれからだから安倍首相は言及できないだけ」と擁護する者もいるかもしれないが、これまで審議前でも安倍首相は勝手な構想をぶち上げてきた。しかも、海外に目を向ければ、議会で承認される前から各国の政府は国民に安心をもたらすための大規模な対策を早急かつ次々に打ち出している。

　たとえばアメリカでは、17日にムニューシン財務長官が50兆円規模の国民への現金給付を2週間以内に実施したいという考えを公表し、実際に27日には年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人あたり最大1200ドル（約13万円）、子どもに500ドルを支給する家計支援策を含む経済支援策が連邦議会下院で可決、成立した。「一気呵成に」とは、こういうことを言うのではないか。

　しかも、これだけ経済・生活補償策を打ち出すのに時間をかけまくっているというのに、安倍首相はこんなことまで言い出した。イベント自粛にともなう補償策をおこなう気はない、と言及したのだ。

　安倍首相は「人びとの心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても文化の灯は絶対に絶やしてはなりません」などと美辞麗句を並べていたのだが、質疑応答で「イベントの自粛要請に応えているところには必ず補償すべきでは」と問われると、「損失を税金で補填することはなかなか難しい」「そうではない補償の仕方がないかということをいま考えているところ。給付金も考えていきたい」と発言したのである。

　政府が本当にイベントで感染の危険があると感じているならば、「自粛」などと言って主催者の自己責任に委ねるのではなく、政府が責任をもって補償するべきだ。こんなことは2月の基本方針のころからずっと指摘されてきたことだが、政府は一切対策を取らず、放置してきた。さらに、24日には政府はイベント業界の関係者からヒアリングをおこない、そこでも参加者から「イベントの自粛要請によって生じた損失を補償してほしい」という声があがっていた。だが、そうした生の声を無視し、「税金での補填は難しい」と言う……。結局、いまおこなわれている業界ヒアリングというのは「声も一応聞きました」という既成事実づくりでしかないのではないか。

■会見を打ち切るために、19時から対策本部の会合を入れた安倍首相

　いや、この2週間おきの実施がデフォルトのようになってきた総理会見自体が、「やってる感」演出のセレモニーでしかないのだ。

　実際、これまでの会見では、記者の質問に最後まで答えないまま強引に打ち切ってきたくせに、会見が終わると安倍首相が自宅に帰宅していたことに非難が殺到。それを受けて、なんときょうの会見のあと、19時からは対策本部会合の日程を入れてきたのだ。

　普通、対策本部をおこなってから総理会見を開催するのが順序というものだが、ようするに、「また質問を打ち切って私邸に帰った」と批判されるのを封じ込めるためだけに、対策本部の日程をセットしたのだ。姑息にも程があるだろう。

　しかも今回、記者からの質疑応答では、2月29日の総理会見で「まだ質問があります！」と声をあげていたのに無視したフリージャーナリストの江川紹子氏や、これまで安倍首相の会見で一度も指名を受けてこなかった「ビデオニュース・ドットコム」の神保哲生氏を指名。江川氏や神保氏の鋭い質問に安倍首相が答えざるを得ない状況になったこと自体は進展と言うべきだが（前述したイベント業者への補償の質問も江川氏によるものだった）、江川氏や神保氏を指名したのはじつのところ、会見打ち切りの際に「まだ質問がある」「最後まで答えるべき」という批判の声が両氏からあがるのを抑え込むためだったのではないか。

　現に、質疑応答に移る際には、会見の進行役である長谷川栄一・内閣広報官が露骨にも「現下の状況をご賢察いただきまして、ご質問希望の意思表示は声ではなくて挙手でお願いしたい」などとアナウンス。会見場での感染を用心するなら安倍首相もマスクを着用するとか記者にマスクを配布するとか対策もとるべきだが、それもせずに「声をあげるな」と釘を刺したのだ。

　会見直後にこれみよがしに予定を入れ、感染防止を盾にして「意思表示は声ではなく挙手しろ」と要求する官邸に、まともに記者の質問に答えようという意志はまったく見られない。事実、会見が打ち切られたとき、挙手していた記者はいたのに、会見は強制終了されてしまった。

　結局、安倍首相の「やってる感」アピールの場だという本質は変わらないままの総理会見──。だが、こんな独断を許していていいわけがない。実際、総理会見をめぐって、ついには国民の生命にもかかわる問題を生んでしまったからだ。

■自殺した赤木さんのことを質問されたくなくて、学校再開に伴う会見を拒否した安倍首相

　先週19日、政府の専門家会議が、感染が確認されていない地域での学校での活動をおこなってよいとする新たな見解を打ち出したことにより解禁ムードを生み出し、その後の3連休は花見をはじめとして人出が多くなってしまった。本来なら、根拠もないまま場当たり的に一斉休校を打ち出した張本人である安倍首相が専門家会議の方針を受けて会見をおこない、なぜ感染が拡大するいまのタイミングで学校再開を決めたのかをしっかり納得のゆく説明をし（そんな説明ができるのかは甚だ疑問だし、解除方針の打ち出し自体拙速だと思うが）、その上であらためて気の引き締めを訴えておくべきだったのは言うまでもない。

　しかも、内閣記者会はこの19日に新型コロナ対策の新たな方針を打ち出す場合は総理会見を開くよう求めていた。だが、安倍首相は結局、20日の対策本部での表明にとどめたのだった。

　なぜ安倍首相は重大局面で会見を開かなかったのか。それは驚くべき「自己保身」が原因だった。

　21日付の東京新聞によると、当初は政府高官も、19日の専門家会議の見解を受けて〈「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた〉という。しかし、18日に大きな問題が起こる。そう、「週刊文春」（文藝春秋）に森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺書と手記が発表され、これに世間が大きく反応したからだ。実際、政権幹部は東京新聞の取材に「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、総理会見を見送った要因が赤木さんの存在があることを匂わせている。

　つまり、本来ならば会見をおこなうべきタイミングであることを承知しながら、森友問題の質問を受けることを避けるために、安倍首相は会見をおこなわなかった、というのである。

　安倍首相はきょうの会見で「私たちが毎日見ている感染者の数は、潜伏期間などを踏まえれば２週間ほど前の新規感染の状況を捉えたものに過ぎない」などとしたり顔で語ったが、先週、自分が会見をおこなわなかったことの弊害は、過剰な検査の抑え込みなどがおこなわれないかぎり、来週には数字になってあらわれる。その数字がどんなものになるのか、そしてそれは、安倍首相が総理大臣としての責任を自己保身で放棄したことの結果であることを忘れてはならない。

（編集部）


感染拡大のなか経済対策は・・・安倍総理会見ノーカット(20/03/28)











http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜サンデー毎日＞乱世の男・小沢一郎　コロナ政局に挑む　安倍退陣の足音が聞こえてきた　いよいよ出番だ　倉重篤郎のニュース最前線　

※サンデー毎日　2020年4月5日号　各紙面、クリック拡大





倉重篤郎のニュース最前線
乱世の男・小沢一郎　コロナ政局に挑む　安倍退陣の足音が聞こえてきた　いよいよ出番だ
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200325/org/00m/010/001000d
2020年3月26日 05時00分(最終更新 3月26日 05時00分)　サンデー毎日


新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（左から2人目）。左端は加藤勝信厚生労働相、右端は西村康稔経済再生担当相＝首相官邸で2020年3月20日午後4時36分、宮間俊樹撮影

　近畿財務局職員の遺書が報じられ、政権の強圧によって一人の人間が死に追いやられた構造が明らかになった。時あたかも、桜問題、検察人事介入、そして不実のコロナ対応など、政権崩落の様相を呈する情勢。乱世を見極め、動かす男、小沢一郎氏が、事態の本質と変革への手ごたえを語り尽くす。

　国会を歩く。新型コロナウイルスの永田町への感染度をチェックするためだ。まだ、国会議員の発症者はゼロである。だが、これも時間の問題ではないか。選挙区との間を金帰火来、国会議員ほど不特定多数と濃厚接触をする仕事はない。握手もあれば膝を合わせての内緒話も多い。日本全国から集まった雑菌が一堂に会するところでもある。

　参院予算委員会を覗(のぞ)く。異例の光景が展開されていた。金子原二郎予算委員長が森雅子法相を「事実と異なる答弁を行ったことは、極めて遺憾」と厳重注意したのである（３月16日）。当方政治記者は長いが、委員長が閣僚をこういった形で叱責するのは見たことがない。だが、さもあらん。法相の「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」発言がひどすぎた。黒川弘務・東京高検検事長の無理くり定年延長問題での答弁に窮したか、脈絡なく飛び出した錯乱答弁だった。国権の最高機関（憲法41条）に虚言を弄(ろう)したわけだから本来は更迭すべきを委員長注意でお茶濁しだ。筋が通らない。この国会、コロナならぬ政権党の一強菌、野党の弱腰菌の汚染度は高しだ。

　首相官邸を（ＨＰから）覗く。安倍晋三首相の２度にわたる（しかない）記者会見、覇気がない。異様に「首相の決断」を繰り返し、やってる感を演出するが、国家を憂える権力者としての誠実さやオーラが伝わってこない。自分の言葉であらゆる国民の不安、疑問に答えよう、という気迫も準備も感じられない。内閣広報官なる人物の質問打ち切りが不信に輪をかけているのがわかっていない。これまた未曽有の危機における最高司令官の機能不全という、死に至る病といえる。

　某自民党議員（閣僚経験者）の部屋を覗く。彼曰(いわ)く、「『桜を見る会』はひどい。（安倍氏も）よく強気の答弁ができますね。謝ると政治資金規正法違反になる。微罪だから訂正すればいいのにどんどん自分で傷口を広げている。桜、検察、これに加えてコロナ不況で経済の収縮だ。国民から怨嗟(えんさ)の声が上がる。サプライチェーンが切れ、株価が落ち、年金基金運用も負けが込み、日銀も含み損を抱え、外資は売り逃げ、気付いたら個人投資家と基金と日銀が二階に上がったまま降りられない。経済の安倍が持ちこたえられなくなる。五輪があってもなくてもこの９月に終わりでしょう」。

器でない人が首相だからこうなる

　となると、自民党内でもそろそろ安倍批判が出てくる？　「出ませんね。安倍さんが疲れ果てて自分から辞める、と言わない限り出てこない。自民党はもう10年安倍印でやってきた。それしか経験がない。特に若い人たちはね」との答えだった。若い人たちほど、かつては改革の先兵だった。党内の自浄能力喪失という点でもまた〝病膏肓(こうこう)に入る〟である。

　永田町におけるコロナを含めたもろもろの菌、病への感染度、かくの如(ごと)しだった。桜、検察、コロナの３大病巣が政権の終焉(しゅうえん)を前倒ししているのは間違いない。だが、一体いつ？　どうやって？　ここからの政局診断は、小沢一郎氏にお願いした。議員歴50年、希代の政局仕掛け人であった氏にしか見えないものがある。

　政権の危機管理、うまくいっていない。

「器ではない人が（首相の座に）座り続けているからこうなる。初動が間違いだというが、それよりも問題はこの政権の隠蔽(いんぺい)体質だ。モリ・カケ（森友・加計(かけ)事件）でも桜でも都合の悪いことは皆隠してしまう。ＰＣＲ検査をなぜ各国並みにしないのか。日本の医療水準からすればできないわけがない。東京五輪を予定通り開催したい、という思惑が働いたのではないか。検査で感染者が急増すると、外国選手団が来なくなる。五輪が実現できなくなる。だがこれが逆目に出た。日本はまた隠していると疑われ、実態がわからないから正しい対策も取れない」

　挽回を図り２度会見した。

「ボロが出ないよう会見を必死で打ち切ろうとする広報官の姿はまるで茶番劇だ。国民の生命、生活が危うくなっている、という政治の根本に関わる問題だという認識が薄い。モリ・カケ、桜以上に個々の国民が関心を持つのは自分の生活に直接関係してくるからだ。例えば、正規採用の内定取り消しが始まった。ましてや４割を占める非正規がどうなるか。生活困窮者が増え、消費はますます減退、回り回って経済が縮小するのは目に見えている」

　貿易も縮小サイクルだ。

「円安で輸出大企業を太らせ、景気よさそうに見せかけてきたが、それができなくなる。こういう時こそ、国民一人一人の消費力、底堅い内需が重要だが、企業優先のアベノミクスが格差を広げ、国民生活を壊してきた。肝心な時にパワー不足だ。内部留保を貯(た)め込んだ企業はまだ辛抱できるだろうが、改革の名のもとに生活の安定性を奪われてきた一般国民は違う。本当に深刻になりつつある」

　日銀は３月16日、ＥＴＦ（上場投資信託）購入を12兆円に倍増させる、と発表。

「それでも株価は下落した（同日の日経平均終値は前週末比４２９円安）。世界のマネー相手に日銀だけでは支えきれない。国内経済の見通しが立てば株は上がるが、このままでは安倍政権、日銀含めて手の施しようがなくなりそうだとの市場の判断がある。日本の株式市場の時価総額の１割以上は年金と日銀の金だ。政権は選挙目当てで株価をつり上げるため、国民のお金を躊躇(ちゅうちょ)なく突っ込んできた。コロナがそれを弾(はじ)けさせた。実力以上に嵩(かさ)上げされた株価の谷底はその分だけ深くなる」

　日銀に政策余力がない。

「株式も国債もここまで買い込んでいる。破綻するまで買えば買えるだろうが、金融政策ではこの局面を打開できない。米国でもゼロ金利と言っても全然響かない。やはり１００兆円規模の財政出動策を打ち出した。米国の公共インフラがちょうど耐久年数が来ている」

　日本も大規模補正論だ。

「コロナに対処するためだけの財政出動という発想ではダメだ。旧民主党政権時代の子ども手当や農業者戸別所得補償的なもの、国民の懐に直接お金が届くような仕組みが必要だ。年金、介護、医療、教育も含め、さまざまな分野で10年くらいの長期財政ビジョンを打ち立てないと、国民の安心感が出てこない。当面の対策であると同時に恒久的な青写真を描き、それに基づいた政策を打ち出すべきだ。財源の多くは赤字国債に頼らざるを得ない。現行の財政健全化路線、財政法の縛り（赤字国債発行の原則禁止）を見直す必要がある」

　健全化路線一時棚上げ？

「考え方の根本的転換だ。財政法の考え方は、戦前の戦時国債乱発の反省から出てきた。一方で、最近ＭＭＴ（現代貨幣理論）に象徴されるように、国債必ずしも悪ならず、インフレをチェックできる機能を財政法で担保しておく、という議論もある。僕もまだ勉強中で、突き詰めて納得したわけではないが、そうする以外に今の日本の現状を打開する方法がないのではないか、とも感じている」

　大きな政府、再びだ。

「そう。ただ、僕は統治機構改革も唱えている。地方に関わることはお金も権限も中央政府には要らないと言っている。一方においてはスリム化していく。だからそれほど肥大化した政府にはならないと思う」

五輪中止、安倍退陣、その次は？

　さて、政局だ。自民党内に不満が溜(た)まっている。

「蠢(うごめ)いているね。さすがに、桜、検察、コロナで求心力が落ちている。消費税をゼロにすべきだと言うグループも出てきた。もともと安倍１強には、自民党内、霞が関内で矛盾と不満が堆積(たいせき)していたが、人事権に封じ込まれ言えなかった。総裁任期ももう見えてきた。ジワジワと出てくる」

　政権内部でも安倍首相、菅義偉官房長官間の隙間(すきま)風論がある。

「僕は知らんが、その話は聞くね」

　二階俊博幹事長が鍵だ。

「この人もいろいろ考えているだろう。『安倍、安倍、安倍』からはちょっと離れつつあるんじゃないか。敏感な人だ。その動向で権力の行く末がわかる」

　公明党は？

「いい方につく。こっちが政権取れば来るだろう。公明党も低所得者層に支持者が多く、もろに経済が響く。今のままの無策だと創価学会がもたなくなる」

　解散・総選挙は？

「できない。桜、検察、コロナで何もいいことない。実際の生活苦が国民を襲うと、自民党はいくら頑張っても負ける。そんなことより生活どうしてくれる、という話だ。こんなにだらしなくても野党に政権が来てしまう。安倍氏でも次の人でも解散は打てない。（衆院議員任期満了）ぎりぎりになる。いずれにせよ、まずは東京五輪がどうなるかだ。なしとなったら政権はもたない。だから今巻き返しに必死になっている」

　３月16日夜のＧ７電話会談でも、安倍氏は「完全な形での五輪実施」の支持を得た、とこだわった。

「延期に持ち込みたいのだろう。米国にも言わせている。だけどＩＯＣとの契約は１回きりだ。延期に関する規定はないという」

　中止確定となると？

「安倍退陣ということにならざるを得ないのではないか」

　総裁任期満了の21年９月までやらせてほしいと？

「五輪延期ならまだそうかもしれないが、その前に経済がひどいことになる。アベノミクスが危機を増幅させている。早めに辞めた方がいい。追い詰められて仕方なく辞めるのはあまりに無様(ぶざま)だ」

　安倍退陣の後は？

「総裁選で岸田文雄、石破茂両氏の戦いになる。今は数では岸田・安倍連合が多いと言っているが、こうなるとわからない。安倍氏からの禅譲という岸田プランは狂ってくる。次の総選挙を誰の顔でやるのかということになる。自民党が亀裂を深める。（首相交代となると）首班指名選挙というのも一つの関門となる」

　それに野党が乗る？

「さあ。いろいろな局面、展開があると思う。与党も野党もバラバラでゴチャゴチャだが、誰かが国民を救わなければならない」

　その野党。この間、なかなか一本化できなかった。

「政権奪取の最大の好機なのに、政治家として根本的なものが欠落している。政権を取って自分たちの思いを実現しようという強い意志だ。好きだの嫌いだの議論になってしまう。万年野党的体質が出てきた」

　野党の方が居心地いい？

「昔の社会党と言われるが、厳しく言うともっと悪い。昔の社会党は表向きは喧嘩(けんか)していたが、今は裏表共にダメだ」

　民主党政権のトラウマ？

「そうではない。本質的に志の問題だ。『薩摩と長州は殺し合いの戦争までしたが、それでも近代国家と文明開化実現のためには手を握って薩長同盟をやった』と言ってもわからない」

　小沢氏も打つ手なしか？

「あきらめるなら僕は政治家を辞める」

死を賭した政権告発を無駄にするな

　今後どう動く？

「コロナ問題で自分たちの生活が脅かされた国民が動き出すのではないか。安倍支持が高いと言われる若い層も、内定取り消しと非正規の解雇でさすがに覚醒するのではないか。そう期待する。そういう世論を背景に新しい動きが出てくる可能性がある。国民に人気の高い人が新ビジョンを掲げる新党かもしれない。政権与党内にも亀裂、野党もバラバラな中でのガラガラポン、政界再編もあるかもしれない。次の総選挙は、新政策を打ち出し、国民に信を問う形になるだろう。その時は先述した思い切った長期財政ビジョンを出したい。その時が勝負どころだ」

　ＭＭＴを掲げて反貧困を訴える山本太郎氏とは？

「山本太郎君もいる。だが太郎君を担いで全員でやるかどうかはまだわからない」

　政局の達人との会話はそこまでだ。二つ気になることがあった。一つは、安倍退陣になった場合の首班指名である。自民党内の総裁選結果に対し、野党が積極的に絡んでいくといった奇手はないのかどうか。もう一つは、ＭＭＴと言われる理論に対する小沢氏の評価である。永田町にはこれに賛同する議員が急速に増えていることは確かである。ただ、この理論に私が賛同できないのは19年11月17日号に書いた通りである。インフレにならない、という前提自体がおかしいのではないか、という疑問だ。小沢氏とはこの問題についていずれ再論の機を得たい。

　それにしても安倍政治崩落の闇は深い。森友事件では、公文書改ざんで自殺した近畿財務局職員の手記が出てきた。そこには自殺に至った動機について、改ざんという不正を強要され、強圧的な組織原理の中で自らの死によってしかそれを表現できなかった無念と経過が明晰(めいせき)に綴(つづ)られていた。

　天網恢々疎にして漏らさず。政権と財務省が隠し続けた暗部が暴かれ、改ざんを指示した財務省内の指揮命令系統が固有名詞付きで判明した。だが、誰が財務省をしてそうさせたのか。巨悪の炙(あぶ)り出しはこれからだ。コロナウイルスは怖い。そして日本には社会正義を侵すウイルスも同時に蔓延(まんえん)している。死を賭した告発を無駄にすべきでない。

おざわ・いちろう
　1942年生まれ。衆院議員。国民民主党。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年政界のキーマンであり続けている

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] オリンピックのため国民が犠牲：コロナ感染者検査を抑えているのは確かだ。（かっちの言い分）
オリンピックのため国民が犠牲：コロナ感染者検査を抑えているのは確かだ。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_25.html

昨日の安倍首相の記者会見で、日本は感染者数を隠していないのではないかと聞かれた。首相はそれに答えず、専門家の説明に納得と答えた。この意味は、専門家は軽症感染者が病院に行くとオーバーシュートしてしまうという理由だろう。この話はNHKの担当解説者がしたり顔で話していた。この話と、検査をしないこととはリンクしていない。オーバーシュートしないように、この際を利用して政府がお金を援助して設備を更新したりすべきなのだ。そういうところに金を使わず、学校を休みにして休業補償などを出すより、余程健全な措置と思う。

国内で確認された感染者：1680人、死者：55人、死亡率：3.3％である。
ドイツは感染者48,582人、死者：325、死亡率：0.67％である（WHO報告）。日本の29倍も感染者がいるのに、死者は1/5である。韓国は感染者9,478人、死者：144人、死亡率：1.5％である。感染者は日本の56倍なのに死者数は1/2である。

韓国が、日本より圧倒的に病院体制がいいとは思わない。それなのに、逆に韓国より死亡率は高い。この理由は、日本は37.5℃以上が4日以上経たないとPCR検査をしないからだと思っている。高齢者が4日間も病院で治療をしなければ死ぬは当たり前である。これはある意味、殺人と思っている。実際に、かなり重篤になっているのに保健所から検査を拒否されるなんであり得ない話である。

あきらかにオリンピックをやりたいばかりに、感染者数を出したくないからというのは本当だろう。なぜなら、小池都知事もオリンピックが延期が決まった途端、まるでダムが決壊したかののように、ノックダウンだとか言い出し、TVに出て来るわ、出て来るわである。もう笑ってしまう。こんな政治はもう御免だ。書くのも嫌になる。
森友、加計、さくらを見ていて、安倍を信じるものはいない。

首相「感染者数隠しているのとは違う」　検査数「専門家の説明に納得」
https://mainichi.jp/articles/20200328/k00/00m/040/199000c
　毎日新聞2020年3月28日

　安倍晋三首相は28日に首相官邸で行った記者会見で、日本国内の新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査の件数や感染者数が内外で「少なすぎる」と指摘されていることについて、「専門家の先生たちに私も確認しましたが、説明を受けて私は納得したところであります」と述べた。また、「果たして日本は、それ（検査件数や感染者数）を隠しているのかという議論がありますよね。それは私は違うと思います」とも語り、「隠蔽（いんぺい）」との指摘を否定した。
　世界の感染者数（日本時間27日夜現在）は、米国8万5996人▽中国本土8万1897人▽イタリア8万589人▽スペイン6万4059人――などとなっている。一方、日本は2226人（クルーズ船の乗客含む）で、3月以降に爆発的に感染が広がった欧米などと比べて、緩やかな増加にとどまる。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 一日も早く日本の厄災(安倍自公政権)を倒さなければ、厄災の根は絶たれない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_71.html
3月 29, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相は記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることを踏まえ、現金給付など追加の経済対策を盛り込んだ来年度補正予算案を編成する考えを表明した。

安倍首相「事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています」

現金給付について安倍首相は、国民全員ではなくターゲットを絞った上で「思い切った額を考えていきたい」と述べた。また、追加の経済対策は事業規模にして５６兆８０００億円だったリーマンショック後の対策を上回る規模とする考えを示した。

補正予算案は今後１０日程度で取りまとめ、国会に提出する方針。

一方、感染拡大の現状について安倍首相は、「緊急事態宣言を出す状況ではないが、ギリギリ持ちこたえている瀬戸際の状況が続いている」と述べた。

また、政府は２８日の対策本部で、蔓延防止策などを盛り込んだ「基本的対処方針」を正式に決定した＞(以上「日テレニュース24」より引用)


　政府はいつまで「四方山会議」を楽しんでいるつもりだろうか。「危機だ」「危機だ」と騒ぐのは安倍氏のいつもの通りだ。そして実際は「危機対応」に関しては無策だった、というのが安倍氏の通例でもあった。

　彼が先の総選挙で「危機」と上げたのは「北朝鮮のミサイル」と「少子化」だったが、北朝鮮は花火でも打ち上げるかのように今日も未明に「弾道ミサイル」発射を愉しんでいる。少子化は報道でご承知のように、前年日本の新生児数は初の90万人を割った。つまり安倍氏が掲げた「危機」に対して、いずれも無能・無策だったことが明らかになっている。

　それでも武漢肺炎対策を無能・無策の安倍自公政権に一任したままの日本国民もまた無能・無策の国民というしかない。なぜこれほど明らかな無能・無策政権を支持する者が支持しない者を上回っているのか、理解できない。日本国民はいつから正常者から異常なマゾヒスト体質に成り下がったのだろうか。

　安倍首相は記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることを踏まえ、現金給付など追加の経済対策を盛り込んだ来年度補正予算案を編成する考えを表明したという。いつの話かと思ったら、昨夜だという。国民は既に二月から二ヶ月間も逼塞している。政治家たちは一体何をしていたのか。「四方山会議」を延々と楽しんでいたとしか思えない。

　そして緊急事態を出す環境は整った、とマスメディアが伝えるに当たっては怒りしか覚えない。緊急事態宣言とは誰が誰に対して発するのか。その強制力の裏には万全の対策が用意されていなければならない。

　なにも準備しないで、国民に「自粛」の窮乏生活に耐えよ、と命じるだけなのか。生活支援策の現金給付は額も対象国民も具体的にはまだ何も決まっていない。「四方山会議」は延々と続くことになる。それでも政治家や公務員は何も心配ない、給料の遅配や会社倒産とは無縁だからだ。チンタラやってもペナルティーはゼロだ。

　そして感染拡大の現状について安倍首相は「緊急事態宣言を出す状況ではないが、ギリギリ持ちこたえている瀬戸際の状況が続いている」と述べたというから驚きだ。実態を把握せずして、よくもそんな「感想」が公の場で言えるものだ。

　検査遅延を国民に強制していて、なにが「感染拡大の現状」だ。東京では病院が新規感染患者の「巣」になっているが、それは検査を必要とする環境にあるから、検査を実施して「陽性」感染患者が発覚しただけではないのか。他にも検査をすればゴマンと感染患者が出るのではないだろうか。そうした危機感を持たない政府・厚労省は検査遅延の指針を出したまま「緊急事態宣言を出す状況ではないが、ギリギリ持ちこたえている瀬戸際の状況が続いている」と深刻そうな顔をして能天気な御託を並べている。

　安倍自公政権に武漢肺炎感染拡大防止と終息へと導く「当事者能力」があるとは到底思えない。それは先の総選挙で挙げた「国難」の二つとも棚ざらしにしたまま無策でいることからも容易に想像できる。北朝鮮は本日も花火でも打ち上げる気安さでミサイルをブッ放しているし、新生児出生者は90万人を割り込んで最小の87万人を昨年に記録した。

　安倍氏は危機意識を国民に喚起することで求心力を常に保とうとしてきた。今度の武漢肺炎は彼が用意して日本国内で感染拡大させたと思えないでもない。なぜなら春節で大量の中国人が入国するのを放置していたからだ。今も検査と隔離を強いているが、対中空路と海路を閉鎖しているわけではない。もちろん欧米からの入国も連鎖と隔離を受ければフリーだ。こんな好い加減な国は少ない。一日も早く日本の厄災(安倍自公政権)を倒さなければ、厄災の根は絶たれない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 不安を募らせる安倍会見～国民給付はターゲットだけ？＆学校再開も変更か＆検査数への疑惑が増大（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28913192/
2020年 03月 29日

　安倍首相が、昨日２８日の夜６時から記者会見を行なった。(･･)

　事前に見た記事では、「２７日に２年度の予算成立を受けて会見する」と記されていたのだが。２年度の本予算の話は、ごくわずかしかなされず。

　大部分は、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に関する話や問答だったのだが。国民が本当に知りたいことには、正面から答えず。話せば話すほど、却って混乱が生じるような感じもあって。一体、何のために会見を開いたのか、ｍｅｗには「？？？」だった。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は冒頭、コロナＶの感染拡大、爆発的な感染者増加の危険性について長々と説明。国民に不要不急の渡航の自粛や、密閉、密集、密接の三つの密を避ける行動を要請。その後、アブガンなど具体的な薬品の名を挙げながら治療例などの説明をグダグダ行なっていたのだけど。正直言って、安倍首相から、わざわざ会見で、そのような説明を受けたいと思う国民はさ、ほとんどいないだろう。^^;

　そして、やっと国民の多くが懸念している経済、生活対策の話にはいったものの、後述するように具体策はほとんど述べず。

　経済対策も、いつになるかわからないコロナ拡大収束後、「社会的な不安が払拭された段階で、一気に日本経済をＶ字回復させていく。全国津々浦々、皆さんの笑顔を取り戻すため、旅行、運輸、外食、イベントなどについて、短期集中で大胆な需要喚起策を講じるなど、力強い再生を支援する」とか。

　五輪延期について語った後、「この聖火こそ、今まさに私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯火（ともしび）だ」とか・・・。
　ｍｅｗは思わず「そんなことはどうでもいいから、もっとしっかりした感染拡大防止策を講じたり、早く具体的な国民救済策を実行に移せよ！」と怒鳴りつけたくなってしまったほどだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　おそらく、国民の多くは「いつまで、この活動自粛状態が続くのか」「困窮している国民や事業の救済策はどうなっているのか」「先週、発表した学校再開の話はどうなるのか」などの点に関心があるのではないかと思うのだが・・・。

　安倍首相は、現状について「今の段階では緊急事態ではないが、瀬戸際の状況」「日本はまだギリギリ持ちこたえているが、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大しても、おかしくない。この戦いは長期戦を覚悟していただく必要がある。そのことを率直に申し上げ、感染拡大の防止にご協力を賜りたい」と要請するのみ。

＜まあ、この点に関しては、いつまで感染拡大が続くかわからないので致し方ない部分もあるけど。今のようにハンパな対策の仕方では、国民に長期戦を強いることになっちゃうよね。＞
　
　また、生活経済対策についても、当初は「政府として、こうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いて行く」「中小・小規模事業者や生活困難な家庭に思い切った給付を実施する」「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめ」などと語るものの、当初は具体的な内容について説明しなかった。^^;

　ただ、首相は記者から「国民に一律の現金給付を行なうのか」ときかれ、急に「ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうな」と発言。(ﾟДﾟ)
　政府与党内では、まだ最終的な結論が出ていなかったことから、これには驚いた人たちが少なからずいたようだ。

＜本人も「まだ与党の方とも深い議論をしているわけではない」と言っていたのだが。安倍首相はまたまた、勝手に自分の考えを発言しちゃって。周囲にそれを忖度、尊重、賛同させて、自分の考えを強引に実現させようとしているのだろうか。(~_~;)尚、ターゲットの件については、改めて書きたい。＞

　また、これも、首相本人の考えのようなのだが。『消費税は、急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税であり、そのために引き上げたところだ」として、消費税率引き下げには否定的な姿勢を示した。

　しかも、欧米諸国の中には、日本より感染拡大が遅かったにもかかわらず、既に活動自粛を要請する見返りに国民や企業に一定額の現金の給付を決めて、予算も成立させているところが少なからずあるのだが。＜もう３月から国民や企業に活動自粛分の給付を実施している国もあるし。米国も４月にはひとりあたり約１０万円を給付することが決まっている。＞

　ところが、日本の場合、「昨日まで７回にわたり、現場の声、地域の声を直接伺ってまいりました」「この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。リーマン・ショック以来の異例なことでありますが、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出いたします」という、今から本格的にアレコレ決めるわけで。何やってんだかと、ぼやきたくなってしまう。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　政府（文科省）は２４日に、一斉休校からの学校再開のガイドラインを作成して、同日付で都道府県教育長などに通知したばかりなのだけど。＜で、それを受けて、多くの小中高が、学校再開の準備、学校施設の対策を行なったり、入学式や始業式の行ない方や新学期の授業の進め方などを協議し始めたりしているのだけど。＞
　
　それから４日しか立っていないのに、安倍首相は昨日の会見で「あくまでも次の専門家の皆さまの判断ですから、当然変わることはありうる」と来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明けからの学校再開の方針を見直すこともあり得ると表明。＜この４日で東京を中心に、全国の感染者がかなり増えちゃったしね。＞
　
　東京の場合、多くの学校は４月６日頃から新学年度が始まるのだが。あと１週間しかないのに、学校側も生徒の方も、どうなるのかわからない状態に戻ってしまうことになった。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　あとｍｅｗは、こんなところにも、引っかかる部分があった。

　安倍首相は、冒頭部分で「さまざまな活動の自粛などに伴って、日本経済全体に渡って極めて甚大な影響が生じています」「音楽業界ではイベントが中止となり、売り上げはゼロどころか、マイナスだという話もありました」と。

　さらに「こういうときだからこそ、人々の心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても、文化の灯は絶対に絶やしてはなりません」とまで、言ったのである。（＋＋）

　これをきいて、「あ、政府は、経済的に大きな損害を被っている文化・スポーツ分野にも、何らかの給付を行なうなど支援してくれるのかな」と期待した人もいたのではないかと思うのだけど。

　でも、質疑応答の段になって、「文化・芸術・スポーツ、冒頭の会見でも申し上げたようにですね、大変重要であるというふうに思っている・・・」「ただ、そのいわば損失を税金で補償するということはなかなか難しい。そうではない補償の仕方がないかということを今考えている」と言うのである。(-_-;)　

＜文化、芸術、スポーツの活動も全てに経営が関わるわけで。そこで働く個人事業、中小企業、フリーランスなどの人たちが、死活問題になっているんですけど～。(｀´）＞

　今、日本が欧米諸国に比べて、感染者数が少ないのは何故なのか。検査をする人の数が少ないからではないかという疑問が、国内だけでなく、海外からも出ている。

＜今月２４日の時点でのＰＣＲ検査数は、人口が約５千万人の韓国が３１万件、人口が約６千万人ののイタリアが２０万件であるのに対して、人口１億人以上の日本では１万５０００件しか行われていない。(^_^;)＞

　安倍首相は、そのことを質問されて、お得意の答えにならない＆わけのわからない説明を展開した。

『では今、欧米諸国と比べて相当日本が感染者の数が少ない。（感染の有無を調べる）ＰＣＲ検査が少ないじゃないかと言われています。確かに、ＰＣＲ検査の数は少ない中において、私もほぼ毎日のように厚生労働省に対して、医師が必要とする、判断すれば、必ずＰＣＲ検査できるようにしてくださいねということは、重々申し上げております。』

『では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論がありますよね。これは私は違うと思います、例えば、死者の数は、ＰＣＲ検査の数が少ないけども死者の数が多いということではありません。』

『死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいる・・・私も、そういう批判があるんだけど、どうなんだろうかと。このＰＣＲ検査少なくて、という話を伺ったんですが・・・間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいＰＣＲをやっておられます。・・・コロナではなくて肺炎で亡くなったっていう方は、コロナではないんだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます』

　と、答えたところで、進行役が「このあと予定がある」として、会見を打ち切った。＜ただし、メディアの批判を気にしてか、昨日は、江川詔子さんを指名していた。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いや、死者の数も重要かも知れないけど。国内外の人々は、死者数以前に「何故、日本は検査数が少ないのか」「だから、発表される感染者の数が少ないのではないか」「本当はもっと感染者がいるのに、検査する数を少なくして、感染者が多くいることを隠そうとしているのではないか」とという疑いを抱いているわけで・・・。

　間質性肺炎で死亡したら、検査をしているとかいう話ではないのである。(ーー)

　しかも、検査人数は増えていない。東京の検査数は２６日までで２２６９人。３月下旬になっても、何十人の単位なのである。（ちなみに、２０～２６日の人数は、１５，４４、１、５６、７４、９５、８７人）

　ｍｅｗ周辺では、コロナＶに関して「中国の発表する数字や情報は信用できない」という人がチョコチョコいるのだが。海外では「日本の発表する数字や情報も信用できない」と思われているわけで。＜ｍｅｗ＆周辺もそう思っている。不都合なものは改ざん、隠蔽する安倍二次政権になって尚更ね。^^;＞何だかチョット哀しくなったりして。(ﾉ_-｡)

　今回は書けなかったけど、マスクの数の件もそうだ。安倍首相は、昨日もマスクを何枚増産するとか、４月中には医療機関や学校などに配布すると言っていたのだが。
　「これから月６億枚に増産するから、マスク不足が解消される」とか言ってなかったっけ？(･･)

　ｍｅｗ宅の近辺の薬局やコンビニでは、いまだにマスクは１枚も買えず。昨日、千葉の障害者施設では、マスク不足も要因になって、入所者と職員が５８人もコロナＶに感染していることがわかったとのこと。

　安倍内閣＆自民党のコロナＶ対策を見ていると、どんどん不安が増して来るｍｅｗなのだった。(@_@。

　　　ＴＨＡＮＫＳ


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 誤魔化すな！止めろ！　病院・デイが　新ウイルス拡散所　
誤魔化すな！止めろ！　病院・デイが　新ウイルス拡散所
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982561.html
2020年03月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


肺がん　肺えん　混ぜ混ぜ作戦は
マラソンでズルして優勝しようとしたようなものだ

感染研とＩＯＣと都と安倍政権と電通黒幕たちが
裏で　隠ぺい工作をしなかったら
こんな歪んだ状況にはならなかった

***

結果　肺えん肺がん系病院だけでなく
よろず科目の　かかりつけ医は
ウイルスを浴び続け今がある

見よ　がん病院で　デイで　あちこち病院で
モグラが大合唱をはじめたじゃないか
叩けば　大オーケストラでは済まない状況だ

次は
死体の糞便処理　死に化粧　最後の別れの花飾り
通夜と　隠ぺいウイルス死者との別れが
ウイルス道の駅となる

***

経済は
①「国家有給直接間接買い上げ制度」と
②「消費税０」
③　兆円超え内部留保税・やればいいだけだ

今ウイルス火焔が媒介人間を大量生産している

病院・老人施設・刑務所・ホテルを　医者を患者を入所者を
検査発掘し　直ちに　いの一番に封鎖せよ
火事は　火元だ　早く消せ！！！！！！！

警告だ　病院へこのまま行けば感染するぞ！！！！！！



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍政権に分断されマスコミが自壊…そして深刻な副作用　あれから5年 今こそ I am not ABE（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権に分断されマスコミが自壊…そして深刻な副作用　あれから5年 今こそ I am not ABE
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270931
2020/03/26　日刊ゲンダイ


強圧で狡猾な支配政策でコントロール（Ｃ）共同通信社

　３月１８日、森友学園事件で、公文書改ざんを強要され、後に自死した近畿財務局元職員の遺書と手記が公表され、改ざんの真相が詳細に明らかになった。安倍政権を揺るがす事態だ。しかし、多くの新聞・テレビの扱いは抑制的で、その後１週間でコロナ騒ぎの陰に埋もれつつある。

　◇　　◇　　◇

　その裏にあるのが、強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術だ。

　安倍総理は、各社トップと頻繁に会食する。「俺は、おまえたちをしっかり監視してるぞ」とトップに警告し、「トップは抑えたぞ」と現場の記者たちに伝えるためだ。だから会合を隠すことはない。現場の記者は、官邸から注文を付けられると、戦っても無駄と考え政権のポチになる。

　一方、戦う記者への仕打ちは冷酷だ。総理秘書官宅に夜討ちをしても、政権批判をする記者を見つけると、「こいつがいるなら何も話さない」と取材拒否。すると、他の記者たちが困って、この記者に、もう来るなと言い渡す。マスコミを分断するのだ。菅官房長官を会見で質問攻めにする東京新聞の望月衣塑子記者にも、官邸が記者クラブと結託して取材妨害を繰り返す。

　この分断政策により、大手新聞では、読売、産経、日経が親安倍で政権批判を抑制し、政権を監視するのは、朝日、毎日、東京の３社という状況だ。

官僚は内部告発を諦め国民の倫理観は崩壊

　その結果、安倍政権の不正に対して、新聞読者の半分は、大した問題ではないという親安倍の報道に洗脳されるから、内閣支持率４割近くを維持できる。一方、不支持率はどう頑張っても４割程度止まりだ。森友、加計などの超特大スキャンダルもこうして乗り切ってきた。

　そうしたことが続くと、国民も諦めて声を上げなくなる。世論が盛り上がらなければ、テレビ局では政権批判自粛モードが広がり、コメンテーターも忖度して、直接の安倍批判を避ける。

　マスコミの分断と自壊には深刻な副作用もある。不正が放置されるのに慣れた国民は、不正を見ても大したことではないと錯覚する。国民の倫理観の崩壊だ。

　さらに心ある官僚たちは内部告発をためらう。告発しても世論は高まらず、最後は返り討ちに遭うだけと考えるのだ。

　日本の官僚機構、そして国民の倫理観まで崩壊させる安倍政権のマスコミ支配術は恐ろしい。（つづく）



古賀茂明　元経産官僚
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の共謀」（角川新書）








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] サタデー６＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３９）
サタデー６＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24143639.html
2020年03月29日　jlj0011のblog


＜NHK特別企画・安倍ワンマンショーの悪しき狙い＞

　昨日の日中は曇っていたが、温度が20度へと跳ね上がった。ところが夕刻になると、突然雨雲と冷たい風が吹き始めた。午後6時のニュースを聞こうとして、ラジオのスイッチをひねると、またまた安倍のワンマンショーとなった。NHKの特別企画を定着させる怪しい狙いを直感。

　案の定、コロナにかこつけた政府の小出しの材料を口走り、企業や生活困窮者救済の発言を繰り返す、ゾンビのための宣伝の場と化した。

　悪党はタダ起きない。7月の東京五輪の喧伝一色から、それがコロナ禍で飛んでしまうと、今度は一転して「爆発的な感染拡大」「今瀬戸際」と合唱して止まない。それを国民の電波を独占して、土曜日の午後6時という黄金の時間帯に。独裁国家そのものであろう。

＜コロナ危機を悪用しての政権延命策略＞

　五輪一色のころは、さんざん感染者？を観光目的に受け入れてきた。これには安倍仲間の右翼までが怒り出した。しかし、五輪優先の日本ゆえに安全を吹聴、PCRという感染の有無を測定する検査をしてこなかった。今も抑制して、日本だけ少ない感染者を内外に宣伝している。

　五輪は日本一国では出来ない。結局のところ、7月五輪はつぶれて、莫大な損失を抱えてしまった。責任問題は政局に発展する。だが、悪党である官邸一家は、次なる作戦を開始した。それがサタデー６である。

　格好の政権延命策である。これはコロナ対策をやめろ、と言っているのではない。お粗末すぎたコロナ対策を、今はそれをテコにして政権の延命を図ろうとしている。素人でも読めるだろう。官邸の御用記者を巻き込んでの、安倍人気作戦である。

＜追及質問なしの官邸一家の電波独占政治ショー＞

　昨日のワマンショーは、生ぬるい野党質問に輪をかける安倍宣伝の場となった。

　幹事社の東京新聞記者が、例の森友事件改ざんで、自殺した赤木俊夫遺書発覚による再調査を取り上げたものの、安倍は逃げてしまった。それをさらに追及しなかったし、ほかの記者も問題にしなかった。

　安倍の大風呂敷には、莫大な金を必要とする。その財源についての質問はゼロである。ツケは国民が負担することになる。

　海外遠征でも６０兆円をばらまいてきた。8年連続の超軍拡・大型予算の借金の返済も、すべては将来を生きる子供や孫たちのツケとなる。天文学的な巨大借金で、金はない。

　そうした中で、アベノミクスとは国民の将来と現在を生きる年金基金が、すでに30兆円、４０兆円の大穴を開けてしまっている。これらについての追及質問はゼロだった。

　御用記者がグルになってサタデー６を演出、無知な国民をだましている！

　安倍桜重大事件や黒川人事についても、記者は黙して質問しなかった。

＜NHK御用記者の悪知恵か＞

　サタデー６を企画したのは、事情通なら皆知っている。NHKの悪女とレッテルを貼られて久しい御用記者という。

　「安倍の女たらしは、親父のカバン持ちの時からだ。最初は札幌のススキノ」と証言する清和会OBではないが、重要な局面で、大活躍するのは不思議と女たちである。忠誠心は、男よりも女である。このことは、事実として受け入れるしかない。

　しかも、彼女らの多くは、無恥と来ている。その点で、近畿財務局の赤木さんは違った。命を絶つことで、安倍一家に鋭い矢を放った。確実に心臓を射抜いている。

　ちなみに、森雅子や稲田朋美、高市早苗は安倍側近で有名だが、同じような人物がNHKにもいるらしい。官邸内では有名である。映画の「新聞記者」を見る機会がないのでわからないが、安倍周辺を取り巻く女性たちを、しっかりと取り上げていれば、申し分のないものであろう。

　そういえば、元米国大統領のクリントンは、女性とのトラブルで弾劾に掛けられたものである。しかしながら、日本社会の人権意識が低すぎる。文科省の人権教育が確立していない。やくざに強姦されても、沈黙する女性ばかりなのだから、この点はもう話にならない。

　閑話休題、次なるサタデー６は、もう見なくても、目に見える？

２０２０年３月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「真実が知りたい」という最低限の望みは叶えられるべきだ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
　　　


「真実が知りたい」という最低限の望みは叶えられるべきだ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271015
2020/03/27　日刊ゲンダイ


2018年に自殺された財務省近畿財務職員・赤木俊夫さんの手書きの遺書（Ｃ）共同通信社

「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。」

　これは２０１８年に自殺された財務省近畿財務局職員の赤木さんの奥さんの言葉。

　まず、文春に「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ　森友自殺財務省職員　遺書全文公開」という相沢冬樹さんのスクープと、赤木さんの遺書が載った。

　国会で安倍首相や麻生財務相がそのことを追及されると、あっさり再調査をしない意向を示した。それに対しての赤木さんの奥さんのコメント。自筆メモとし、代理人弁護士を通じ公表された。

　前出の言葉の前には、

「安倍首相は２０１７年２月１７日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。」

　と書かれていた。

　２０１７年２月１７日の安倍首相の発言とは、国会で森友学園の国有地取引などへの関与を追及され、「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」というものだ。

　麻生大臣も国会で、奥さんは墓参を求めていたのに（しかも、向こうから墓参したいといってきて）、「遺族が来て欲しくないということだったので伺っていない」と嘘をついた。

　奥さんが旦那さんの遺書を公表し、国と佐川元理財局長を訴えたのは、ただただ、夫はなぜ自殺するほど追い込まれたのか、その事実をはっきりさせたいからだろう。

　ここ数日、この話題がテレビで取り上げられたりしてるが、佐川氏の国会での偽証だけにスポットが当てられるように感じる。佐川氏がなぜ嘘をついたのかを考えれば、奥さんのいうように、安倍、麻生ともに調べられる側だろう。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


関連記事
「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯＜森友スクープ全文公開＞（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/850.htm

「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻　　相澤冬樹（大阪日日新聞編集局長・記者）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/763.html








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 米軍内コロナまん延　感染者約650人にも　在日基地でも広まる（しんぶん赤旗）　在日米軍人とその家族を、基地内にロックダウンすべきじゃないのか！！


米軍内コロナまん延
感染者約６５０人にも
しんぶん赤旗　2020年3月29日【２面】


在日基地でも広がる


　新型コロナウイルスをめぐり、ＷＨО（世界保健機関）は、急速に感染が拡大している米国が「流行の中心になる可能性がある」と警告しています。そうした中、在日米軍を含め、米軍にも感染者が急増しています。


　２４日、南シナ海を航行中の原子力空母セオドア・ルーズベルトで乗組員３人が感染。２６日までに、さらに新たな感染者が確認されました。航行中の米艦船で感染者が出たのは初めて。空母には狭い艦内に５０００人以上の乗組員がおり、米海軍は衝撃を受けています。


　２８日までに米海軍横須賀基地（神奈川県）で３人、米空軍嘉手納基地（沖縄県）で１人の感染者がそれぞれ確認されました。


　また、米空軍は感染者数を随時更新。それによれば、２０日に１６人だったのが、２６日には１０５人と急増。同日現在で陸軍１００人、海軍１０４人、海兵隊３１人で、さらに軍属や家族も含めると米軍全体で計６４８人が感染しており、さらに広がる勢いです。


　こうした状況を踏まえ、米国防総省は２５日、海外での米軍部隊の移動を６０日間停止する措置を取りました。一部の例外を除き、海外での演習や部隊の展開、再配置などが禁じられ、約９万人が影響を受けるとしています。


　ただ、「不可欠な任務」とみなされた場合、上級司令部の承認を条件に移動が認められるとしています。現在、日米両国は双方の国への移動を制限する措置を取っていますが、米軍は日米地位協定９条で旅券法の適用が除外されています。米軍は日本政府の規制を一切受けることなく、自由に出入国できる権利を確保しています。


　米インド太平洋軍は、５月に予定していた米比合同軍事演習バリカタンの中止を発表。同演習には在沖縄海兵隊や自衛隊も参加していました。一方、米軍は日本国内では通常どおりの訓練を行っており、２９日以降、東富士演習場（静岡県御殿場市）で、オスプレイ１２機による大規模な訓練を行う計画です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ対策がバラマキに化ける浅知恵／政界地獄耳（日刊スポーツ）
コロナ対策がバラマキに化ける浅知恵／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003280000089.html
2020年3月28日9時30分　日刊スポーツ


★26日夜、主要20カ国・地域（G20）はテレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス対策で、5兆ドル（約525兆円）を投入するとの声明を発表した。世界恐慌を免れようと、各国は必死に足並みをそろえ協力し合う。ところが国内政策になると自民党の新型コロナウイルス対策はどうして和牛商品券だの魚介類商品券、旅行券、高速道路の無料化などゆがんだバラマキに化けてしまうのか。

★本来、コロナ対策費は国民の中にある今そこにある危機を乗り越えるための施策であるべき。収入が激減することで税金が払えない、家賃や携帯代金が払えないといった固定費の支払いへの不安だ。どうも上級国民には、庶民の危機感が伝わらないようだ。自民党のプランはコロナ終息後の消費喚起のプラン。といっても貯蓄に回すものを吐き出さそうとさせる気持ちもわかるが、この不確実性の時代に貯蓄せずに、消費に回せと国民に訴えるにも不安はぬぐえないし、それを和牛や魚介、旅行や高速無料というプランで乗り切ろうというのも浅知恵としか言いようがない。

★自民党税調では家計や企業に対する税制上の支援策として法人税などの納税を猶予する措置の拡充や、住宅ローン減税の優遇策の適用要件緩和について協議されているようだが、今、危機感を持つ企業や国民は現金支給であっても、ほとんどが固定費に回ってしまうのではないか。それならば、自治体へ税収分の肩代わりや補填（ほてん）を政府が行い、個人が固定費に回す分の負担を軽くすることで、現金支給の使い道の自由度を高めたらどうか。すぐ使わせたい期限付きのクーポンは今の政策ではない。もっとSOSの声を聴いてほしい。（K）※敬称略


関連記事
旅行に和牛商品券…安倍自民“支援者優遇”経済対策で30兆円（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/875.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ（日刊ゲンダイ）





3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271094
2020/03/28　日刊ゲンダイ


本予算は成立したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が２７日、永田町を駆けめぐった。安倍首相がいつ「緊急事態宣言」に踏み切るかに大きな関心が集まっている。

　東京都の新型コロナウイルス感染者が２５日から３日連続で４０人を超え、緊張感が高まっているのは確かだ。小池知事は２７日の定例会見で、緊急事態宣言について「まさにギリギリのところ」などと話していた。

　政府は２６日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置。２７日には２０２０年度予算も成立し、いつでも宣言を出せる環境は整った。

　対策本部の初会合では緊急事態宣言を出す際に求められる２要件のうち、「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」の要件は満たされているとの認識が示された。もう１つの「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」に関しては、学識経験者の意見を聞きながら考えていくという。

　緊急事態宣言が出れば都道府県知事は不要不急の外出自粛などを法的根拠に基づいて要請できるが、外出禁止や営業停止などの強制力まではない。小池知事が言う「ロックダウン（都市封鎖）」の権限が生まれるわけではない。では、なぜ緊急事態宣言を急ぐのかというと、「緊急事態を理由に国会を休会にするためではないか」との噂がまことしやかに流れている。

「森友事件で自殺した職員の手記公表で問題が蒸し返されたことに加え、国民に自粛を要請している最中に昭恵夫人が芸能関係者らと花見に興じる写真が報じられた。野党の追及に総理はウンザリしている。休会にして批判をかわしたいのが本音でしょう。２～３週間の休会で、その間に補正予算を政府・与党でまとめ、財務省に組ませればいい。東日本大震災の時も数日間、休会にして被災地対応に当たった前例があります」（官邸関係者）

追及逃れで補正予算は１カ月先

　政府・与党は補正予算案を４月２４日に国会へ提出、同２７日に審議入りして、５月１日に成立させるシナリオを描いているという。

「補正成立が１カ月も先なんて遅すぎます。その間に自殺者が出たらどうするのか。収入減や資金繰りに苦しんでいる人への手当てはスピード感が大切なのです。自粛要請などで私権を制限する以上、セットで生活保障などの安心を明示する必要がある。諸外国が当たり前にやっていることが、なぜ日本ではできないのか。むしろ、通年国会にしてこの国難に対応するべきです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　危機に便乗し、自己保身で国会審議から逃げるようなことは許されない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜もう、止まらない！＞東京都 新たに68人の感染確認 １日で過去最多　






東京都 新たに68人の感染確認 １日で過去最多
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356371000.html
2020年3月29日 16時04分　NHK



東京都の関係者によりますと、29日新たに都内で１日に確認された数としてはこれまでで最も多い68人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都の関係者によりますと、29日都内では新たに68人の感染が確認されたということです。

都内では28日、63人の感染が確認されていましたが、29日はこれを上回り、１日に確認された数としてはこれまでで最も多くなります。

このうち20人以上は、これまでに入院患者や看護師などが相次いで感染し院内感染が疑われている東京 台東区の永寿総合病院の関係者だということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて430人になります。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 後藤謙次の降板で『報ステ』政権批判が完全消滅？ 後任に米国防総省の研究センターや笹川平和財団にも所属していた記者が（リテラ）
後藤謙次の降板で『報ステ』政権批判が完全消滅？ 後任に米国防総省の研究センターや笹川平和財団にも所属していた記者が
https://lite-ra.com/2020/03/post-5338.html
2020.03.29　後藤謙次の降板で『報ステ』政権批判が完全消滅？ 後任に米国より記者　リテラ

　　　　
　　　　『報道ステーション』公式HPより


　安倍政権をまともに批判できるコメンテーターがまたひとり、姿を消した。周知のように、2016年から『報道ステーション』（テレビ朝日）でコメンテーターを務めてきた後藤謙次氏が26日を最後に同番組を降板したのだ。出演最終回となった放送の最後、後藤氏はこんなメッセージを残した。

「私自身はこの4年間、感じたのはですね、やはり、政治と政治家の劣化。政治記者を長くやってきて、それを強く感じますね。特に、日本の民主主義の根幹を揺るがすような、そういう事態が日々起きていたと。たとえば、国会軽視とかですね。当たり前と見られていた公文書が平気で改ざんされてしまうと。そして弱い人たちに対する眼差しがほとんどない、そういう政治が日々おこなわれてきたと。我々の無力感も感じますけれど、さらに場所を変えて取材活動を続けたいと思います」

　安倍政権による民主主義の破壊、弱者切り捨てに対して、強い危機感を表明したこのメッセージは、ネット上でも大きな反響呼んだ。

　しかし、後藤氏の最近の姿勢を考えると、このメッセージは出るべくして出たものといえるだろう。

　後藤氏は、共同通信政治部時代は長く自民党担当記者をつとめ、むしろ自民党に近いことで知られていた。政治部長時代には、社会部が追いかけていた野中広務・元幹事長のスキャンダルをもみ消したこともある。実際、『報道ステーション』コメンテーターに就任したあとも、当初は厳しい政権批判をする姿はあまり見られず、安倍首相との会食も報じられた。

　だが、2017年4月くらいから、後藤氏は安倍政権に対して強い危機感を表明するようになる。共謀罪ゴリ押しや憲法改正強行の姿勢を真正面から徹底的に批判。森友問題や閣僚の不祥事を受けて、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、一刀両断したこともある。

　ようするに、かつて自民党に近い政治記者だった後藤氏から見ても、安倍政権の民主主義破壊や不正横行はあまりにひどく、黙っていられなくなったということだろう。

　もっとも、この後藤氏の政権批判について、安倍官邸は相当カリカリしていたらしく、官邸幹部がテレビ朝日に裏で相当な圧力をかけていたという話もある。

「ある時期から、官邸幹部がテレ朝の担当記者にいちいち『昨日の後藤のコメントはなんだ』とクレームを入れるようになっていましたからね。うちの上層部は官邸と直接のチャンネルがありますから、上層部にもいろいろ言ってきていたと考えて間違いないでしょう」（テレ朝関係者）

　実際、今回の『報道ステーション』降板もこうした安倍官邸の圧力と無関係ではない、との見方が有力だ。表向きは、「70歳を機に卒業したいという本人からの申し入れ」ということになっているが、実際はテレビ朝日側が自ら降板するように仕向けていった可能性が高い。

■後任の朝日記者・梶原みずほ氏は元アメリカ国防総省アジア太平洋安全保障研究センター客員研究員

　周知のように、この数年、安倍首相べったりの早河洋会長らテレビ朝日の上層部は『報道ステーション』の政権批判封じ込め人事をおこなってきた。2018年7月には、早河会長の子飼いである桐永洋氏をチーフプロデューサーとして送り込み、同年9月には小川彩佳アナを番組から追放して早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用。政権批判や原発報道を極端に減らしてスポーツなどをメインにするリニューアルをおこなった。

　その後、桐永CPは昨年8月末、女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題となりCPを解任され、『報道ステーション』の政権批判封じ込めも終わるかと思われたが、そんなことはなかった。昨年12月、「桜を見る会」報道に絡んで自民党の世耕弘成・参院幹事長から抗議を受けたことをきっかけに、後任の鈴木大介チーフプロデューサーをたったの7カ月での更迭を決定。さらに、社員スタッフ5人の1月1日付での異動と、社外スタッフ約10人に対しても3月いっぱいでの契約打ち切りを宣告したのだ。

　この社外スタッフたちはニュース班のディレクターやデスクらで、10年以上も番組を支えてきたベテランたちだ。つまり、テレ朝上層部は政権批判封じのために、世耕氏のクレームに乗じてジャーナリズム路線を守ろうとしていたスタッフたちの排除を強行したのである。

「後藤さんの降板もこの流れの一環でしょう。後藤さんについてはちょうど『桜を見る会』に絡んで、ジャパンライフ会長主催の懇親会に参加していたという問題がもちあがっていた。後藤さん自体は、ジャパンライフと関係があったわけではなく、顧問を務めていた朝日新聞の元政治部長に誘われて、ジャパンライフ主催の二階俊博・自民党幹事長を囲む情報交換会に付き合いで参加しただけなんですが、テレ朝の上層部がその問題を使って、相当、揺さぶりをかけていた。本来なら、後藤さんにきちんと番組で説明させて続投させるべきだったと思いますが、テレビ朝日はそれをさせずにうやむやのまま、降板に追い込んだんです」（前出・テレ朝関係者）

　今回の後藤氏の降板もまた、古舘伊知郎や古賀茂明、岸井成格、国谷裕子などと同じように、安倍政権を批判したことで、番組降板に追い詰められたということだろう。

　しかも、懸念されるのは後藤氏の後任のコメンテーターだ。テレビ朝日は月、火曜が共同通信社編集委員の太田昌克氏、水、木曜は朝日新聞記者の梶原みずほ氏が担当することを発表した。太田氏は『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）などでもコメンテーターを務め、リベラルなスタンスで知られているが、問題は梶原氏だ。

　梶原氏は朝日新聞記者ではあるが、アメリカ国防総省アジア太平洋安全保障研究センター客員研究員を務め、『アメリカ太平洋軍　日米が融合する最強軍団』（講談社）という日米同盟やアメリカ軍を無批判にレポートする著書を出すなど、明らかに、米国に近い人物なのだ。

　米軍がイランのソレイマニ司令官を爆撃・殺害した際も、「朝日新聞GLOBE+」でイスラエルの国際カウンター・テロリズム研究所のボアズ・ガノール所長をインタビュー、爆撃と核合意離脱を肯定する意見を無批判に垂れ流していた。

■安倍首相の“お友だち”笹川陽平が名誉会長「笹川平和財団」のプロジェクトメンバーも

　しかも、もうひとつ気になるのは、梶原氏が公益財団法人「笹川平和財団」の「インド洋地域の安全保障」政策提言プロジェクトメンバーという経歴をもっていることだ。笹川平和財団といえば、安倍首相としょっちゅうゴルフや会食をしている“お友だち”笹川陽平氏が名誉会長を務める団体。しかも、安倍官邸の御用ジャーナリスト・山口敬之氏をめぐる問題でも名前があがっていた。

　山口氏からの性暴力を告発した伊藤詩織さんが昨年末、日本外国特派員協会の記者会見で、安倍首相がアメリカの笹川平和財団で講演、その見返りに官邸が笹川平和財団に対して山口氏をアメリカのシンクタンクに派遣するよう求めていたという内部告発を明らかにしたのだ。「デイリー新潮」もこの事実を報じており、それによると、笹川平和財団は山口氏のシンクタンク就職のために約466万円の経費を捻出したことを認めているという。

「『報ステ』はこの2月、後藤さんが休んでいるときも、代わりに笹川平和財団の上級研究員である渡部恒雄氏を出演させています。渡部氏は2015年の安保法制をめぐって参院地方公聴会で賛成の立場で意見陳述をおこなうなど、安倍政権の安全保障政策をバックアップしてきた人物。そんなところから、上層部が官邸から笹川平和財団の研究員を使えという指令でも出ているんじゃないかという見方まで流れた」（前出・テレ朝関係者）

いずれにしても、梶原氏の経歴を見ていると、きちんと安倍政権を批判できるとはあまり考えられないのである。

　安倍政権の横暴に対してツイッターでしばしば警鐘を鳴らしているラサール石井氏は、後藤氏の降板に際し、こんな投稿をしていた。

〈後藤さんが去られるという事がまた一つメディアの後退にならぬよう。志あるスタッフがまだ残っていますように。〉

　しかし、このままいくと、ラサール氏の祈りも虚しく、『報道ステーション』の政権チェック能力が後退してしまうことは確実だろう。

（編集部）









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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 海外から逆流、水際決壊 感染者は10倍ゲームで増えていく　都内では最悪８００万人が感染（日刊ゲンダイ）



海外から逆流、水際決壊 感染者は10倍ゲームで増えていく
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271096
2020/03/28　日刊ゲンダイ


すでに感染者数は爆発的に増えている可能性は否めない（安倍首相と小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界中が見えない敵に震え上がっている。

　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によると、新型コロナウイルスの感染者数が２７日（日本時間２８日早朝）の時点で、世界で累計５９万人を突破したという。

　米国が、中国（約８万２０００人）を抜いて１０万１０００人超で、世界最多となった。次いで多いのは欧州で、イタリア（約８万６０００人）、スペイン（約６万５０００人）、ドイツ（約５万１０００人）など、欧州だけで全体の約半数（３０万人以上）になる計算だ。

　ＣＳＳＥによると、世界の死者の数は２万７０００人超に達し、イタリア（約９１００人）、スペイン（約５１００人）、中国（約３３００人）、イラン（約２４００人）、フランス（約２０００人）、米国（約１５００人）の順に多い。

「すべての国が積極的な措置を取らなければ、何百万人もが死亡する可能性がある」


「私たちを引き裂く恐れがあるウイルスとの戦争状態にある」

　ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は、２６日に行われたＧ２０（２０カ国・地域）の緊急テレビ電話会議で危機感をあらわにして訴えていたが、感染拡大に歯止めがかかる見通しはまったくない。むしろ、事態は深刻度を増すばかりだ。

都内では最悪８００万人が感染

　日本国内でも感染者数の急増が目立ってきた。とりわけ、緊迫感が増しているのが東京都だ。

　都の発表によると、２７日も新たに４０人の感染が確認され、２６日（４７人）に続いて３日連続で４０人台となった。

　北海道大学の西浦博教授の試算によると、国内の人口１０万人の都市でオーバーシュート（爆発的患者急増）が起きた場合、何も対策が講じられなければ、感染者１人当たり２・５人にうつすといい、流行５０日目には１日当たりの新規感染者が約５４００人に増え、最終的に人口の約８割が感染するという。人口１０００万人都市の首都でオーバーシュートが発生すれば、単純計算で新規感染者数も１００倍になるわけで、最終的に約８００万人が感染する最悪の事態になるだろう。１０倍、１００倍……とネズミ算式に増えていくわけだ。

　こうした状況を受け、小池知事は２７日、新型コロナウイルス対策本部を開き、「感染爆発の重大な岐路だ」と強調。都民に対して来週以降も週末の不要不急な外出を控えるよう要請するとともに、夜間の外出自粛を求める意向を示したのだが、すでに感染者数が爆発的に増えている可能性は否めない。というのも、厚労省クラスター対策班が２１日にまとめた推計では、同日から２５日までに都内で増加する患者数は５１人とみていたが、実際は８０人を超えるなど推計値を大幅に上回る事態となっているからだ。

　対策班は次の１週間で１５９人、翌週に３２０人の感染者が報告されるとみているが、実際はこの推計を大幅に上回る可能性は極めて高いだろう。

　元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。

「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を訴えたりしても何の抑止にもならない。国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」


武漢のように恐れていた事態に…（Ｃ）ロイター＝共同

ウソばかりの安倍政権に新型コロナ対策はムリ

　都の対策本部が強い姿勢で外出自粛の要請に動いた背景には、感染者の中に経路不明なケースが増えているからだ。１８～２４日の感染判明者（６９人）のうち、どこで感染したのかが分からない「経路不明」は３３人と最多。経路不明の感染増加は、政府の専門家会議でも「爆発的な感染拡大につながりかねない」として恐れていた事態だ。

　東京は人口が多いだけではなく、近隣県から通勤・通学で１日約２８０万人の往来がある。しかも、４月以降は入学や入社で上京する人の流れが加速。感染しても症状の出ない「無症状感染者」が増えれば各地にクラスター（感染集団）を発生させるなど、ウイルスを拡散する危険性が出てくるのは間違いない。

　まさに一極集中の巨大都市が抱える恐怖のリスクが表面化しているわけだが、都内の感染者で「経路不明」と同様に増えているのが「海外からの帰国者」だ。２４日までの８日間の感染者約８０人のうち約４分の１は帰国者で、今後、帰国者が感染拡大を引き起こす要因になりかねない。

　政府は入国制限の対象を中国や韓国、イラン、エジプト、欧州へと広げてきたが、今や感染地域は世界中に広がる。しかも、厚労省は２７日、米シカゴから成田空港に到着した全日空機の乗員乗客計９２人について、自宅などでの２週間待機や公共交通機関の利用自粛を要請しないまま入国させたと発表。つまり、“野放し状態”だったわけで、これでは海外からの感染者は流入し放題。水際はとっくに決壊だ。

米国・デトロイトは２週間で感染者１０００人

「五輪が１年延期となった瞬間に、いきなり４０人も増えた。今までちゃんと検査していなかったのかと思うし、違和感がある」

　立憲民主党の安住淳国対委員長は新型コロナウイルスの感染者数が都内で急増したことに対し、こう首をひねっていたが、同様の疑問を抱いている国民は少なくないだろう。安倍首相は２７日の参院予算委で、都の外出自粛要請について「仮にロックダウン（都市封鎖）のような事態を招けば、わが国の経済にさらに甚大な影響を及ぼす」「小池百合子都知事と同じ危機感を持って対応していきたい」と答弁していたが、ロックダウンの危機意識がありながら、小中高の一斉休校を解除したのは何だったのか。

　そもそも、日を追うごとに事態が深刻化している欧州などの感染状況を見ていれば、安倍も小池ももっと早く動くべきだったのは言うまでもない。それなのに予定通りの東京五輪開催に固執し、後手後手の対応をしてきたのは政府や都だろう。そろって「五輪延期」の号砲を聞いて慌てて動き始めたが、韓国のようにＰＣＲ検査の充実を図り、感染患者の受け入れ態勢を整えていれば、少なくとも今のような泥縄状態ではなかったはずだ。

　この日の参院予算委では、都による野外の宴会自粛要請が出ていた今月下旬、安倍の妻・昭恵氏が都内で花見をしていたと週刊誌で報じられたことも取り上げられ、安倍は「レストランで知人と会合を持った」などと説明していたが、総理大臣の妻でさえ、この程度の緩～い認識だったわけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「東京五輪を控えていたことや、さまざまな政治的思惑から、安倍政権は新型コロナウイルスの対策に真正面から取り組んでこなかった。そのツケが今、如実に表れている。そして今まで散々、ウソをついてきた安倍政権は何を言っても国民に信用されないし、対応もできないでしょう」

　米ミシガン州デトロイトは、２週間前にはゼロだった感染者が今や１０００人近くに膨れ上がったが、東京でも同じ状況になりかねない。そうなれば社会・経済への影響は計り知れないだろう。「阿鼻叫喚の地獄」に今から備えたほうがいいかもしれない。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 今回も中身がスカスカ会見、プロンプターを使わず国民に語り掛けろ（まるこ姫の独り言）
今回も中身がスカスカ会見、プロンプターを使わず国民に語り掛けろ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-295a01.html
2020.03.29　まるこ姫の独り言


安倍首相、何かあるとプロンプターや原稿を総動員して会見をしてきた。

テレビの前の人は、安倍首相が言いたいことを暗記して語ってるかのように思っているかもしれないが、内実はプロンプター頼み。

すべて、官僚の書いた原稿を読み上げるだけだ。

最近私は、このプロンプタ－会見に違和感を持つようになった。

多分、安倍首相や周りの人間は、右の人にも左の人にも配慮した語り掛けだと思ってプロンプターを用意したのだろうが、これは講演会用ではなかろうか。

テレビを見ている国民に呼びかけるのなら、プロンプターは必要ない。

どこの世界の首脳の会見を見ていても、ほとんどテレビの中の人を視野に入れて目をそらさず話していた。

あっちを見たりこっちを見たりの語り掛けは、会場にいる人がすべての講演会では効果的だろう。

が、国民に語り掛ける会見は、テレビの前の人に向かって、まっすぐ正面を向いて自分の言葉で語り掛けなければ意味がない。

しかもすべて官僚の書いた原稿を読み上げるだけでは誰の心に響かないのも当然だ。

ようやくプロンプター使用の違和感の正体がわかった。
遅いか。。。（笑）

今回三回目となる会見はほとんど中身がなかった。

私は、その時間ＴＢＳの報道特集を見ていたが、森友学園問題で、改ざんを指示された赤木氏がなぜ自死しなければいけなかったかを深堀していたが、途中で安倍首相会見に切り替わってしまった。

仕方なく見るともなく見ていたが、今まで以上に中身がまったくなかった。
今では「瀬戸際」で辛うじて堪えているそうだが、中国全土が休暇を取る「春節」の時期に渡航制限を掛けていたら、少しは状況が変わったのではなかろうか。

そして、「医師が必要と認めたら四の五の言わずウイルス検査が受けられる」体制を敷いていたら。。。

時すでに遅しだが、もう４月になろうとしているのに、政府の対策がまったくもって遅いし、お粗末だし、チンケだし、これで国民の命を救えるのか。

現金給付にも言及していたが、未だ数字も出さないし、「国民全員ではなくターゲットを絞った上」と言っている。

遅い。本当に遅すぎる。そして出し渋る。

しかもこの期に及んでも、「補正予算案は今後１０日程度で取りまとめ、国会に提出する方針」と言っているが、今まで何をしていたのだろうか。
何一つ数字も出さず具体的な中身が全然ないのに会見をする必要があるのだろうか。

志位和夫‏

イギリス政府は、フリーランス・自営業者の過去３年間の平均所得の８割を当面３カ月間給付するそうだし、米国も米史上最大となる2兆2000億ドル（約237兆円）規模の巨額な経済対策が可決されたそうだが、それでも景気後退を回避するには力不足だそうで、日本政府は話にならない程、国民に出し渋る。

プロンプターを使ってやってる感をアピールする前に、もっと早く労働者の命の補償をしたらどうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-810bf8.html
2020年3月29日　植草一秀の『知られざる真実』


コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは１月１５日のこと。

中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は１月２３日に武漢を封鎖した。

本ブログでは１月２５日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

に

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」

と記述した。

中国の武漢が閉鎖されるまでの１月２０日から２３日までの４日間に武漢からの直行便を利用して日本に入国した外国人（中国人を含む）は約１７００人。

１月２０日から２月１日までに日本に入国した中国国籍の人は全体で約３４万１８００人いた。

２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

日本政府はダイヤモンド・プリンセスに対する検疫と入国手続きを２月１日に沖縄県那覇港で終えていた。

ところが、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客が感染していたことが明らかになり、横浜で再度検疫を実行した。

その際、乗員・乗客３７１１人のうち、２７３人にしかＰＣＲ検査を実施しなかった。

同時に全員を狭い船内に監禁し、船内での爆発的な感染拡大を引き起こした。

船内監禁の根拠は「水際対策」とされたが、上記のように、同じ時期に大量の中国からの人の移動を安倍内閣は容認していた。

支離滅裂なのだ。

武漢の在留邦人の帰国させるためのチャーター機第１便が出発したのが１月２８日。

２月１３日には日本で初のコロナウイルス感染での死者が出た。

しかし、安倍内閣は感染抑止について、ほとんど無策の状態だった。

安倍首相は連日連夜、夜の会食、懇親会にいそしんでいた。

国会では２月３日、国民民主党の渡辺周衆議院議員が夏に予定されていた東京オリパラについて次のように安倍首相に要請した。

「世界的な非常事態の中で、わが国がやるんだということを力強く約束していただけないか」

これに対して安倍首相は

「ＷＨＯなどの関係機関と緊密な連携をはかりながら、東京オリンピック・パラリンピック大会に影響が及ぶことなく、開催準備が着実に進むように適切に対応していく」

と述べた。

安倍首相、小池都知事、森喜朗五輪組織委員会会長は、東京オリパラ開催を強行する姿勢を押し通していた。

国民民主党も同調していたのだ。

ところが、中国での感染が急拡大し、日本におけてもダイヤモンド・プリンセスを中心にコロナウイルス感染拡大が重大な状況に移行した。

情勢変化を受けて安倍内閣の「専門家会議」が２月２４日に、

「今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」

と表明した。

前提にあったのは、感染が拡大していないように見せ続けて五輪開催を強行するとの判断であったと思われる。

安倍内閣は２月２５日に「基本方針」を発表した。

https://bit.ly/2Uo8XXg

「基本方針」では

「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものではない」

「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」

とする一方、ＰＣＲ検査について

「入院 を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための」ものとした。

ところが、北海道が２月２６日に小中学校の一斉休校を要請すると、安倍首相は突然、前言を翻し、２月２７日に

「ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」

とし、イベントについても２月２９日に、

「大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請いたします」

とした。

それにもかかわらず、安倍内閣と小池都知事は、３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソン実施強行を容認した。

五輪聖火到着式、聖火リレーも予定通りに実施する方針を貫いた。

すべてが支離滅裂な安倍首相と小池都知事。

感染抑止を最優先課題としてこなかったツケがいま、くっきりと顕在化し始めている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 昭恵夫人に「３密違反」の指摘殺到　安倍首相反論も逆効果…炎上収まらず（デイリースポーツ）
昭恵夫人に「３密違反」の指摘殺到　安倍首相反論も逆効果…炎上収まらず
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/03/29/0013231206.shtml
2020.03.29　デイリースポーツ


安倍昭恵氏

　新型コロナウイルス感染防止のため、花見自粛や、不要不急の外出自粛が叫ばれる中、安倍昭恵首相夫人が宴席を開き、桜をバックに多人数で集合写真を撮影していた「花見問題」に批判が集まっている問題で、安倍晋三首相がレストランの敷地内だと反論したことで、逆に「３密違反」とのツッコミがネットで起こっている。

　小池百合子東京都知事が呼びかけた、感染拡大防止のため呼びかけた「３つの密」は、「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集する場所」「近距離での密接した会話」を避けることを指す。

　２７日に国会で昭恵夫人の「花見写真」について問われた安倍首相は、昭恵夫人が都内レストランで知人と会合を持った際に、敷地内で撮影した旨を釈明し、都が自粛を求めている公園での花見には当たらないと反論した。

　しかし、この「レストラン」反論によって、ネット上では「花見という追及はかわせたかもしれんが、３密」「花見より、レストランで１０人の方が３密」と、多人数宴席への指摘が続々と投稿されている。

　「都知事が要請した３密を無視して宴会？」「おもいっきり３密」「東京都の自粛、昭恵さんは除外なの？」と、批判が殺到している。



















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