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2020年3月28日00時11分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナ対策批判され「辞めたるわ」大阪・守口市長が暴言（日刊ゲンダイ）



コロナ対策批判され「辞めたるわ」大阪・守口市長が暴言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271040
2020/03/27　日刊ゲンダイ


2011年の初当選時（Ｃ）共同通信社

　コロナウイルス感染症の対応でたとえ疲れていたとしても、首長が言っちゃいけない言葉だろう。

　大阪府守口市の西端勝樹市長が、同市のコロナ対策について意見した４０代の男性市民Ａ氏と口論になり「辞めたるわ」と辞職を示唆する暴言を吐いていたことが、日刊ゲンダイの調べで分かった。

　今月１４日、守口市の福祉施設で感染者が見つかり、同日午後１０時半ごろから市長が市庁舎で記者会見を行った。

　大阪では３月４日以降、ライブハウスでの集団感染が確認されていたが、守口市では１４日の会見直前になって「ライブハウスへ行ったことがあるか」という調査が各施設で行われたという。

　集団感染が分かってからかなり時間が経っていた。「対応が遅く、危機意識が足りない」と思ったＡ氏は、記者会見後、市長に意見。そこで口論になった。

市長「なんでおまえに言われないかん」

Ａ氏「そんな気持ちなら辞めてまえ」

市長「辞めたるわ」

Ａ氏「ホンマに辞めるねんな」

市長「すぐ辞めたるわ」

　関係者がこう言う。

「小学校のＰＴＡ会長を務めるＡ氏は、“正義感の人”として守口市役所でも有名。実際にＡ氏の意見で政策が改善されたこともある」

　西端市長は市議を経て２０１１年に初当選。大阪維新の会のメンバー（顧問）で現在３期目だ。市民に対し「辞める」とたんかを切るとは、一体どんな人物なのか。

「高圧的なパワハラ体質がエスカレートし、耐えられなくなった職員の早期退職が増えている」（前出の関係者）というので調べてみると、昨年度１３人だった早期退職は今年度は２６人に倍増。通常の定年退職２８人に並ぶ人数になっていた。

「辞めたるわ」発言について問い合わせると、市長は文書で次のように回答した。

「お互いに非正常な感情、環境の下で、そうした趣旨の発言があったかもしれませんが、その趣旨は『私はいつでも何かあれば責任をとる覚悟で、市政を担わせて頂いています。その意味で市民から支持・信頼をなくせば、いつでもやめる覚悟でやっています』という趣旨で申し上げたものです」

　その言葉、肝に銘じてほしいものだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森友事件で自死　財務局職員の妻がネットで再調査求める署名活動開始　　相澤冬樹（大阪日日新聞編集局長・記者）



森友事件で自死　財務局職員の妻がネットで再調査求める署名活動開始
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200327-00170032/
3/27(金) 19:45　 相澤冬樹 　大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）


大好きな書道の墨を手にご満悦の赤木俊夫さん（妻提供）

　性暴力被害者への支援など様々なキャンペーンについてインターネット上で賛同の署名を募るサイトとして有名なChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）。そこにきょう27日、新たな署名活動への賛同を求める呼びかけが登録された。その題は「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」

　そう、これは、森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされて命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻、昌子さん（仮名）が代理人の弁護士とともに立ち上げたものだ。昌子さんはこの活動で何を訴えているのか？全文を掲載する。


右が改ざん前、左が改ざん後。あまりに表情が違う（撮影・相澤冬樹）

赤木俊夫さんの妻が訴える真相解明「二度と夫のような方が現れないように」

　私の夫、赤木俊夫は2018月3月7日に自死しました。

　私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。

　優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。

　財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。

　私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。


赤木俊夫さんが遺したメモ（撮影・相澤冬樹）

　私は、2018年10月以降、佐川宣寿さんに対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。

　夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。

　やむを得ず、私は、2020年3月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。

　しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。

　また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。

　このままでは夫の死が無駄になってしまいます。

　そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。

　地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。


赤木俊夫さんの手記には新事実が多数ある（撮影・相澤冬樹）

　決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。

　夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。

　公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。

　二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。


亡き夫の墓前に供えた週刊文春と大阪日日新聞（撮影・相澤冬樹）

赤木さんの訴えに共感と賛同のメッセージ続々

　この赤木昌子さんの訴えに対し、早くも続々と賛同の署名が寄せられているほか、応援のメッセージも書き込まれている。

●国のために働いた一人の人間の死の真相を知りたいという思いを汲みとれる社会であってほしいと思います。

●事実が闇の中に入り、まったくわからない。政府が全て白日のもとにさらすことを要求します。情けない。

●赤木さんの様な、正直で仕事に真摯に取り組んでいた人が、なぜこんな風に亡くならなくてはならなかったのでしょうか。真実はひとつです。ぜひ、明らかにして欲しいと思っています。また、奥様の勇気には本当に敬服いたします。私も心から応援しております。

代理人弁護士「お金ではなく賛同の署名を」

　赤木昌子さんの代理人で、署名の呼びかけ人にも名を連ねている生越照幸弁護士は次のように話す。

「赤木さんを支援したい、裁判費用を援助したいという申し出が私のところにも多数来ています。ありがたいと思いますが、原告の赤木さんは金銭の支援を望んでいませんので、丁重にお断りしています。お金ではなく、ぜひ真相究明、第三者による再調査をしてほしいというこの署名活動に賛同してください。それが赤木昌子さんも亡くなった俊夫さんも一番喜ぶし励みになると思います」

　署名の募集は以下のサイトで行っている。
　http://chng.it/yBNFhJG97G

週刊文春にもメッセージ多数　先週号は完売御礼

　最初に赤木さんの手記を全文掲載した週刊文春編集部にも、大阪日日新聞にも、応援のメッセージが相次いでいる。手記と妻、昌子さんの思いを掲載した週刊文春の先週号は2年半ぶりに完売御礼となった。


文春編集部前には完売御礼の貼り紙（撮影・相澤冬樹）

　その後も「記事が読みたい」という問い合わせが相次ぎ、編集部は急きょ、先週号の記事「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ　森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」の全文について、文春オンラインでの無料公開を始めた。発売中のメイン記事を無料で全文公開するのは文春史上初めて。

　さらに文春オンラインは急きょ、昌子さんが求める公文書改ざんの再調査に賛成か反対か、アンケート調査を実施したという。その結果、回答総数939票で、再調査に「賛成」が824票（87.8%）、「反対」は115票（12.2%）。昌子さんの願いに共感が広がっているようだ。

　文春オンラインの読者アンケートでここまで結果に偏りが出ることはまずないという。何もかも超異例の事態が続いている。その記事は以下の通り。
https://bunshun.jp/articles/-/36896

　週刊文春の今週26日発売号では、森友事件の本丸と言える国有地の8億円値引き売却について、当時の売却担当者が「算出に問題がある」「撤去費用が8億になるという確証がない」と述べていたという新事実を紹介している。

「新事実はない」と言う安倍首相と麻生財務大臣は、これらの新事実を前にどう語るのだろうか？

＃赤木さんを忘れない

【執筆・相澤冬樹】


安倍首相と麻生財務大臣は遺族の訴えにどう応えるか（Getty Images））



相澤冬樹　
大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）

1962年宮崎県生まれ。1987年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめた。現在、大阪日日新聞に務めながらYahoo!ニュースをはじめ日刊ゲンダイや週刊文春など様々な媒体で記事を書いている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 辺野古関与取り消し訴訟の敗訴に県民は？「判決おかしい」「移設進めて」（コロナ騒動の裏で進むスラップ裁判？！）
コロナ騒動が毎日大きく取り上げられる中、国が県を住民の権利を悪用して訴える異常な裁判のニュースは芸能人の浮気以下の扱いだ。誰が何の為にそうした情報を流しているのか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古関与取り消し訴訟の敗訴に県民は？　「判決おかしい」「移設進めて」
2020年3月27日 12:32
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1097101.html

関与取り消し訴訟 辺野古訴訟 辺野古新基地建設

*名護市辺野古の新基地建設の現場。仕切りの護岸を境に、写真手前は埋め立て区域2―1、奥は区域2＝25日午前（沖縄ドローンプロジェクト提供）https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202003/df37d303e71fb82941886459cb7219a6.jpg

　辺野古新基地建設を巡って県が国を相手に提起した「関与取り消し訴訟」の最高裁判決で県敗訴が確定した26日、県民の間では賛否の声が交錯した。「移設を前に進めるべきだ」「判決はおかしい」。判決への評価が分かれる一方、法廷を舞台に国と県の対立が続くことに「いつまで続くのか」との困惑もみられた。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古で飲食店を経営する玉利朝輝さん（61）は、移設について「辺野古区民は条件付き容認の人が多い」と強調する。今回の判決を受けて「司法判断が示された以上、普天間飛行場の危険除去のために辺野古移設を前に進めるべきだ」と訴えた。

　県の敗訴確定を受け、豊見城市の狩俣稔さん（73）は「絶対におかしい。国は法律を曲げ、役人同士で互いの立場を守り合っている」と怒りをあらわにし、「国に負けず県民は頑張らないといけない」と力を込めた。

　普天間飛行場に近い宜野湾市普天間のスーパーマーケットで夕食の買い物をしていた主婦・仲宗根いずみさん（32）は「辺野古移設には反対だが、国と県の裁判が続く限り、普天間飛行場はなくならない」と複雑な心境を吐露。「子どもたちの将来を考えたら、県には司法判断を受け入れてもらいたい」と述べた。

「民主主義でない」　シュワブゲート前

　【辺野古問題取材班】名護市辺野古の埋め立てを巡る「関与取り消し訴訟」で最高裁が県の上告を棄却したことを受け、同市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に抗議した市民からは「悔しい」「小さい声を拾い上げるのが民主主義ではないのか」など落胆や批判の声が漏れた。

　「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」の浦島悦子さん（72）は「日本の司法は役割を果たしていない。大きな権力に従えというのは民主主義ではない」と指摘した。

　名護市からゲート前の抗議行動に参加した70代男性は「悔しい。これからは知事だけでなく県民が行動していかなければならない」と話した。

　沖縄防衛局はこの日も、埋め立て区域への土砂投入を続けた。シュワブのゲート前では、工事関係車両195台が3回にわたって資材を搬入した。午後3時にはゲート前に市民約45人が座り込み、「市民弾圧をやめろ」と声を上げた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
□相次ぐスラップ訴訟　行政などの告訴乱用　許されるのか（東京新聞：こちら特報部）
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/475.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 2 月 28 日 08:21:51: UcrUjejUJLEik

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] （記者解説）辺野古関与取り消し訴訟をどう読み解く？　地方自治理念を損ねる恐れ（素人裁判許さぬ行政訴訟？！）
　新型肺炎騒ぎの報道一色で、まるで無かったかのように流される辺野古献米基地埋め立て問題。死刑につながる刑事訴訟以外は「素人裁判員」参加を認めぬ司法の元、行政が地方を住民の権利を利用して訴える意味について誰も理解しないまま異常な工事が進んでいる。
さすがに地元紙はまともな解説を加えているが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

【記者解説】辺野古関与取り消し訴訟をどう読み解く？　地方自治理念を損ねる恐れ
2020年3月27日 12:42
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1096954.html
関与取り消し訴訟 辺野古訴訟 辺野古新基地建設

　辺野古新基地建設に伴う県の「埋め立て承認撤回」を取り消すよう、沖縄防衛局が行政不服審査法（行審法）に基づいて国土交通相に請求したことを最高裁は適法と判断した。私人の権利権益を救済することを目的とした行審法を利用した国側の主張を追認した形だ。憲法で保障された地方自治の理念を「憲法の番人」である最高裁が損ねることになりかねない。

　一方で、辺野古新基地を巡る訴訟という側面で見ると、今回の判決が工事そのものに与える影響は限定的とみられる。辺野古新基地阻止を掲げる玉城デニー県政が「本丸」と位置付け、埋め立て承認撤回の適法性そのものを争っている抗告訴訟は現在も那覇地裁で係争中だ。

　抗告訴訟では沖縄防衛局の行審法利用について争った関与取り消し訴訟の争点と一部重なるものの、主な争点は軟弱地盤の存在を理由に県が承認を撤回したことの適法性と、適法な撤回を取り消した国交相裁決の違法性だ。承認撤回の本質的な議論は抗告訴訟で深まる見通しだ。

　仮に抗告訴訟で県が主張する本質的な議論にまで至り勝訴すれば新基地建設工事は止まる。逆に敗訴すれば工事は継続する。

　これまで県民が示してきた辺野古新基地建設に反対する選挙結果や県民投票の結果について司法はどのように判断するのか、注目が集まる。
　（梅田正覚）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
□政府の理屈は総崩れ 狂気の域に入ってきた辺野古埋め立て　杭打ちは永遠に終わらない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/522.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 28 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
□辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 09 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 政府 判決受け辺野古移設工事の設計変更を申請へ（コロナ騒動に隠れて？！）
　コロナ騒動で利益を得ているのは誰だろう。公金で花見に選挙民を招待する選挙違反、身内を司法の頭に上げる為異常な任期延長、さらにマヨネーズ土壌と言う無理な土地への外国軍施設献上工事を巡る数多くの問題。まともなマスコミの状態なら取り上げるべきネタは幾らでもあった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
政府 判決受け辺野古移設工事の設計変更を申請へ
2020年3月27日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012352591000.html

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判で、県の敗訴が確定したことを受け、政府は、工事を進めるために必要な設計変更を来月、沖縄県に申請することにしています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた埋め立てをめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判で、最高裁判所は、26日、訴えを退ける判決を言い渡し、沖縄県の埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消したのは、違法な関与ではないという判断が確定しました。

これを受けて政府内では、「国の正当性が認められたもので、移設を進めやすくなる」といった意見が出ているほか、河野防衛大臣も、「日米同盟の抑止力を維持しながら、普天間飛行場の危険性を除去するためには、辺野古への移設が唯一の選択肢だ」と述べました。

政府は、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良工事を進めるために必要な設計変更について、専門家から技術的な助言を得る検討会の最終的な意見を聞いたうえで、来月、沖縄県に申請することにしています。

ただ、沖縄県は、移設阻止に向けて変更を認めない方針で、国と沖縄県の対立は、今後も続くことが予想されます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 東京都内のスーパーがパニック状態…小池知事の「落ち着いて」の呼びかけで事態悪化　：経済板リンク
東京都内のスーパーがパニック状態…小池知事の「落ち着いて」の呼びかけで事態悪化（Business Journal）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/312.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 政治・選挙・ＮＨＫ271を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ271を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 政治・選挙・ＮＨＫ271を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ271を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/902.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相曰く、昭恵はレストラン敷地内での花見だから問題無い（まるこ姫の独り言）
安倍首相曰く、昭恵はレストラン敷地内での花見だから問題無い
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-25a53a.html
2020.03.27　まるこ姫の独り言


安倍首相も大変だ。

自分の事でも追及されているのに、嫁が何かと世間を騒がせるからその弁明にも立たなければならず。

森友問題だって、元はと言えばなんの権限もない総理の嫁が勘違いして森友学園に肩入れしたことから、ここまで長期に大問題になっているのに。

そして森友問題は、改ざんを指示された財務省職員が、呵責に耐えかねて亡くなっている。

安倍嫁は、いろんな人に非難されてきたのに堪えることなく、遊びまわってきた。

その神経がわからない。

普通、自分が関与したことで人が亡くなっていると言う事なら、その後は、息を潜めて生きていくのではと考えるが。。。

私たちの常識は安倍昭恵氏には通用しないようだ。

それにしても、安倍首相や嫁は「総理夫人」がこれだけ奔放だと多くの国民に反感を買うとは思わないのか。

今回も、コロナウイルスで世界中が規制をかけてゴーストタウン化し、日本もいろんな自粛をするように首相自ら求めてきたのに、その嫁はと言うと、3月下旬に妻の昭恵氏が都内で花見をしていたと週刊ポストに報じられている。

安倍嫁は、凄いつわものだな。

国として、会食や集会を自粛するように国民に呼びかけているのに、その時期に安倍嫁は１３人で花見だと。

当の安倍首相も全国一斉休校を要請した翌日の２月２８日には、百田尚樹や有本香と会食。

どちらも機を見ないと言うか、割れ鍋に綴じ蓋でつける薬なし。

＞昭恵氏花見、問題なし　「レストラン敷地内」、報道に反論　安倍首相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/27(金) 11:05配信 　時事通信

＞安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ていた3月下旬に妻の昭恵氏が都内で花見をしていたと週刊ポストが電子版で報じていることに対し、「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていた事実はない」と述べ、問題はないとの認識を示した。

私、ちょうどその時参議院予算委員会で杉尾の質疑を見ていたが、安倍首相は屁理屈を総動員して問題ないと言っていた。

公園ではないと言い、レストラン内の敷地での花見だと言い張っていたが、国民には外出や集会の自粛を求めているのに、どうして総理大臣夫人は自粛しないのか。

国民に模範を示すべき立場の夫人がこれだけ野放図に何をやっているのかと言う話だ。

それが多くの人のそもそもの疑問じゃないのか。

それにしても毎回・毎回、安倍は自分の事だって手一杯なのに、国会で嫁の不行状まで問いただされなければならない。

安倍は嫁に対して何も言えないのかしらん。

きちんと安倍首相が嫁に、あなたは一般人と違うからと言動に注意するように諭せばいいのに。

大体が嫁だって、自分は総理夫人と思えば、国民に反感を買うような行状に出ないし、そこまで羽目を外さないと思うが。

安倍も人の情が通じないし、常識が通じないが、この嫁も天下一品のハッチャケ者だ。

と言うか、知能が足りないのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新コロナ　和牛券＆お魚券　レジ＆自動支払機どうすんだ　
新コロナ　和牛券＆お魚券　レジ＆自動支払機どうすんだ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982522.html
2020年03月28日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


社会がどうなってんのか　見えてない　
パソコンもスマホも扱えない　女房任せの　嫁任せの

じいさんたちが
むつかしい顔して会議して

***

実態はヨーカ堂もイオンもコンビニもジョイフルホンダも
百貨店地下も

支払いもレジも「超高速化」＆「自動化」されている
どんな商品券だろうと　現金同一と認識できなければ
取り扱えない

百貨店地下の肉　魚専門店以外
いったいどうすんだ！
更に　商品券だと　現金の釣りは「金銭管理上不可能」だ

そうでなくても
新コロナを移されそうでイライラしてるのに

喋りが多くなって感染するじゃないか

***

時代遅れの　７０〜８０の爺さんたちが
料理も買い物もいばるだけで　反応できないで

新コロナウイルス対策もとんちんかん
新コロナ経済対策もとんちんかんなのに

官僚宦官もマスコミ宦官も
なんでもいいから「ハイ」しかいえない　
出世動物に成り下がる

これが日本の実態です


関連記事
旅行に和牛商品券…安倍自民“支援者優遇”経済対策で30兆円（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/875.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 英ジョンソン首相が新型コロナウイルス感染　症状軽く自宅で公務継続（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
英ジョンソン首相が新型コロナウイルス感染　症状軽く自宅で公務継続（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/517.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍政権はアメとムチ使う“天下り”守護神 役人利権は安泰　あれから5年 今こそ I am not ABE（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権はアメとムチ使う“天下り”守護神 役人利権は安泰　あれから5年 今こそ I am not ABE
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270863
2020/03/25　日刊ゲンダイ


前川元文科次官は辞職に追い込まれた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民、民主問わず歴代政権は、本気度はともかく、常に「行政改革」「公務員改革」というスローガンを掲げた。これは、官僚から見ると、自らの利権が常に危険にさらされていることを意味する。

　◇　　◇　　◇

　ところが、第２次安倍政権になると、行革や公務員改革という言葉は「死語」と化した。ある独立行政法人に理事として出向する中堅官僚はこう話す。

「先輩たちは、常に行革対応で大変でしたが、今は全く凪状態ですね。『改革してます』というリポートを出すと、本省の第三者委員会がお手盛り評価をしてくれて、『問題なし』で終わり。公務員利権は安泰です。安倍さんのおかげですね」

　実は、安倍政権が、かくも公務員に甘い裏には、はっきりした戦略がある。それは、アメとムチだ。

　例えば、加計学園の獣医学部新設に抵抗した文科省に対しては、天下り規制違反を理由に、前川喜平事務次官（当時）らを辞職にまで追い込んだ。しかし、それ以外の省庁では、天下りはやりたい放題。文科省でも、今はまた普通に天下りが行われている。これが、安倍政権による官僚へのメッセージだ。「安倍政権にたてつくとただじゃ済まないが、そうでない限り君たちの利権はしっかり守ってやるよ」

役人に一番大事なのは「国民生活」ではない

　最近もまた官僚に与えられたアメがある。今国会に提出された国家公務員法改正案だ。その内容は、「公務員の定年を６５歳まで延長。６０歳まで役職定年なしで昇給継続。能力、やる気に関係なく６５歳までは、６０歳ピーク時給与の７割を保証する」。民間から見れば天国のような内容だ。おそらく、年収１０００万円でぶらぶらする６０代官僚が続出するだろう。

　さらに、経産省などは、民間企業のガバナンス強化のためと称して、社外取締役増員を強いる政策を強力に進めているが、安倍政権はこれもサポートする。実は、そのせいで、社外取人材が不足し、官僚ＯＢはその候補として需要が急拡大している。安倍総理を嘘の国会答弁で守って退職した元官邸官僚も、「引く手あまたで困ってるよ」と豪語しているそうだ。

　役人にとって、一番大事なのは「国民生活」だと思ったら大間違い。「天下りこそ命」である。そこに目配りしてくれる安倍政権は、官僚にとっての守護神なのだ。　＝つづく



古賀茂明　元経産官僚
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の共謀」（角川新書）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜熱血！与良政談＞赤木さんを忘れない＝与良正男（毎日新聞）


熱血！与良政談
赤木さんを忘れない＝与良正男
毎日新聞　2020年3月25日　東京夕刊

　「そこまで断言して大丈夫なのか」と驚いたのを今も思い出す。

　２０１７年２月、「森友学園」に国有地が大幅に値引きされて売却された問題で、安倍晋三首相が「私や妻が払い下げに関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁した時のことだ。

　財務省の決裁文書改ざんはこの答弁後に始まり、首相の妻昭恵氏らが出てくる記述が消された。そして翌年、改ざんを上司から強要され、苦しみ続けた近畿財務局職員、赤木俊夫さんは自殺した。

　あの時、国会で首相が「妻も私も軽率だった」と一言謝っていたら、全く別の展開になったのではないか。私はその後もずっとそんな思いを抱いてきた。

　先週公表された赤木さんの遺書や手記を読んで、私も涙した一人だ。改ざんは当時、同省理財局長だった佐川宣寿氏の指示だったと明記しているだけではない。生々しい経緯が、違法行為に手を染める葛藤とともに記されている。

　ところが麻生太郎副総理兼財務相は早々に「新事実はない」と再調査を拒んだ。首相も「財務省で事実を徹底的に明らかにした」と決着済みとの姿勢を変えない。週明けの国会では「改ざんは私の答弁がきっかけとは手記に書いてない」と相変わらずムキになって反論したが、疑問に答えていない。

　そもそもなぜ値引きされたのか。改ざんを指示した佐川氏の動機は何だったのか。核心部分は財務省の報告書では明確になっていないのだ。

　手記を公表した赤木さんの妻は麻生氏と首相の発言について「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います」とコメントを寄せている。その通りだと思う。

　振り返れば、この問題に関し、自らの責任を取らずに済んだことで首相はますます増長したと思う。首相は権力を私物化する。人事を握られた官僚は首相を守るために、うそやごまかしを重ね、平気で公文書を捨てる。「桜を見る会」の疑惑も同じ構図だ。

　森友をめぐる文書改ざんは結局、立件されなかった。官邸に都合のいい人物を検察上層部に据えれば事件になることもない。そんなおごりが今の検察人事問題につながっているようにも思える。

　森友問題は今につながっている。真実を求める遺族の思いに応えたい。私は赤木さんの悲劇を決して忘れない。（専門編集委員）


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「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻　　相澤冬樹（大阪日日新聞編集局長・記者）
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「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯＜森友スクープ全文公開＞（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/850.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 対米従属であるはずの世界最大の金融債権国家日本の安倍政権が図らずも結果としてその部分的勢力に叛いているという不可思議


Covid-19コロナウイルスが物質の表面で最長９日間生存するのは既に確認されており、エアロゾル感染するなどというほぼ空気感染あまりと変わらないような複数の研究結果などもあるのに、未だにそれがメインストリームメディアや政府などからアナウンスされない理由は、一旦それを認めてしまうと、欧州各国で感染急拡大が見られた後の外出禁止や食品・医療関係以外の商業施設の閉鎖などを伴う、都市や国家での封鎖政策が意味を成さなくなるのがバレてしまい、ディープステートの一角である国際金融資本家グループ自らが引き起こした現代金融制度の破壊を、コロナウイルス禍勃発によって余儀なく実行中である世界的国家封鎖へとその原因を責任転嫁できなくなり、それによって必然的にもたらされるグローバルな経済停止からくる世界経済の崩壊後の、新たな金融制度再構築という彼等のシナリオの妨げとなるからであると考えられるでしょう。


まだ続いている欧州各国の国家封鎖の非論理性は、現在も一向に減少しないそれら諸国の感染増をみれば確認できるし、大量感染のきっかけとなったデグ市の封鎖以外、国を上げての商業施設の閉鎖や国民の不要不急な外出を強制していない韓国の感染者数推移をみれば対策の論点が国家封鎖などにないのは一目瞭然ではないでしょうか。


アベノミクスの正体は、その国際金融資本の司令塔の一つであるBISからの指令を受けた日銀がリーマン・ショック後続けてきた金融緩和策そのものであり、政権自体もその無策の上にある株価リンク内閣に他ならないでしょう。　よって日本経済の死に直結する上記のような国家封鎖や、小池都知事がそそのかしているであろうと考えられる都の封鎖などにも応じないのではないのだろうかとみています。


本来国際金融資本家グループを含む米国ディープ・ステート勢力に従属していたはずの安倍政権が、そういった事情で国家封鎖などの全く無意味な似非ウイルス対策を今の所採用していないという、図らずも結果的に国際金融資本家グループの思惑に対する防波堤の一つになっているというのも、日本という国家が現在も世界最大の債権国である由縁であるのか、何か因縁めいたものを感じずにはいられません。






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《元英首相が世界政府を提案　新型コロナ、医療・経済危機に対応》緊急事態条項より一千倍危険！？ホラね、自分達でしでかした世界金融経済崩壊をCovid-19防疫対策に１００％責任転嫁するどころか世界政府樹立なんて《厳しくなる感染拡大の防止対策》⬅コロナ以後の一端暗黒世界
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《イタリアのロンバルディア、武漢のように昨年11月に原因不明の肺炎流行》Covid-19が複数ヶ所から拡散？人為的テロの証拠と部分的米国インフルがコロナウイルス禍だった可能性と高まる大阪での七千件原因不明肺炎の信憑性とそれらから予測できるシナリオとそれでも対米従属をやめない日本の官僚制度
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《コロナウイルスの真実：デーヴィッドアイク》空気感染する著しく感染力の強いウイルスの真の対策は防疫を捨て感染被害者保護に徹底するのが最も効果的でコストレスなのではないか？
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オリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/107.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 政府・与党は「政治ゴッコ」で「ままごとゴッコ」を演じている場合ではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_82.html
3月 28, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染者は、２６日深夜から２７日午後９時半までに新たに１０９人が確認された。１日の感染者が１００人を超えたのは初めて。東京都では４０人が確認され、３日連続で４０人台、合計は２９９人となった。大阪府でも２０人増えた。

　神奈川県では９０代女性が亡くなり、県内の死者は５人に。埼玉県でもエジプトのナイル川クルーズ船に４泊していた６０代女性が死亡した。海外からの帰国者では、欧州に留学していた千葉県の２０代男性やフィリピンにいた岡山県の５０代男性が陽性と判明した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　これほど「検査遅延」措置を講じている日本でも一日当たり新規感染患者が100人を超えた、というのは深刻な状況だ。武漢肺炎の感染実態はいかなることになっているのか、政府・厚労省の「検査遅延の指針」では感染実態の把握は出来ない。

　実態が把握出来ないで、いかなる感染拡大阻止の対策が打てるというのか。少なくとも科学的な対応は出来ないで、単に「場当たり的」なその日暮らしの対策しか出来ない。まさに安倍自公政権の「その日暮らし」の場当たり政治そのものだ。

　政治家が業界団体の御用聞きになるのを決して否定するわけではないが、和牛商品券やお魚商品券やホテル・旅館商品券などが「緊急支援対策」として政府・与党から「案」が浮上して来るのは何だろうかと政治家としての見識を疑わざるを得ない。

　政治は「ままごとゴッコ」ではない。「お肉屋さん、お肉下さい」「はい、お肉券を出してください」といったやり取りはまさに「ままごとゴッコ」だ。各業界団体から与党政治家に悲鳴が上がって、アタフタとしているのだろうが、「業界」を形成していない多数の国民は無視されている。

　無視されている業界として「キャパ」や「カラオケ」などがあるのではないか。武漢肺炎の感染拡大阻止の一環として「外出自粛」を政府が要請すれば、すべてのサービス業に深刻な影響が出る。繁華街の灯が消えればキャバ嬢が「お茶を挽く」のは古今東西変わらない。

　あるいはフリーランスの専門業者も業界団体を形成していないし、非正規の派遣労働者も「労働組合」を形成していない。しかし、そうした人たちこそ武漢肺炎により深刻な影響を受けている。お肉券やお魚券や宿泊券などの議論の俎上に上がるだけでも良いが、対策議論に取り上げられもせず、切り捨てられている国民の方が圧倒的に多数だ。

　「緊急対策」はまさに緊急に行うべきで、国会で「政治ゴッコ」を繰り広げてマスメディアを使って「やっている感」だけを出しても国民は少しも救われない。なぜ緊急対策として「現金支給」をすべての国民に配布し、デフレ下に落ち込みつつある日本経済を救うために消費税廃止を併せて実施すべきだ。

　商店街やホテル・旅館の困窮は「マッタなし」の状態だ。そして各界のフリーランスは所得補償もなく仕事を切られて明日のコメ代すらない状態だ。いつまでも「ままごとゴッコ」や「政治ゴッコ」を続けられるほど国民に余裕はない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] いま一番大事なことはスピード感だが、安倍晋三政権のコロナ対策は、何も実行が伴っておらず、東京オリンピックも一年程度後に延期提案しただけで何も確定していない、文字どおりメチャクチャだ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bcf2c12840f4a4a1769dcfec3318c184
2020年03月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　いまの安倍晋三政権のコロナ対策は、メチャクチャだ。一番大事なことは、スピード感だが、何も実行が伴っていない。東京オリンピックも、一年程度後に延期の提案ということで、何ひとつ確定していない。すべて言っていることは、曖昧だ。緊急に「やる、やる」と言っても、実際に一円も出ない。完全に忙しい蕎麦屋の出前状態だ。マスコミもＩＯＣと全面合意してすべて解決したかのような報道の仕方だが、何も解決したわけではない。

　また、麻生太郎副総理兼財務相は5万円だ10万円だといっていた現金給付を突然中止にした。現金ではなくて商品券を配るとした。ニコニコ笑みを浮かべて「現金給付しちゃうと貯金されちゃうんだよな。期限付きのクーポン券だと貯金できねーだろ」ものすごく偉そうにニコニコ笑いながら話していた。

　これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の話である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍、あきれ夫人の私的花見会の質問に子供じみた反論。＋森友で自殺職員の妻、署名活動開始（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28911606/
2020年 03月 28日

　東京では、小池首相が、今月４日から都立公園でのお花見自粛を要請。イベントや密接な会合は避けるべきだという話もあって、都内では、都立の公園か否かにかかわらず、全体的にお花見の宴会、花の下で集まっての飲食を控えている人が多い。;

　東京の桜は今週が満開ピークで、この土日の風雨で散ってしまう可能性が大きい。それゆえ、ここ何日かは桜の木が連なる上野、代々木、井の頭公園などに行って、せめて下を歩いて写真でも撮ろうとする人がかなりいたようなのだが。この週末、東京では外出自粛要請が出ていることもあり、桜の下は立ち入り禁止にされた公園もあるという。(･o･)

　そんな中、安倍首相の妻・昭恵夫人が、３月下旬に都内レストランで会食した後、参加者１３人でお花見写真を撮っていたことが判明。＜詳しい記事は、３０日発売の週刊ポストに掲載されるらしい。＞

　参加者の中には、NEWSの手越祐也やモデルの藤井リナの姿もあったという。＜手越はこんなとこまで、顔を出しているのか・・・。^^;＞

『満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。

　3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。

「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」（ニュースポストセブン２０年３月２６日）』

　ＴＶでコメンテーターが「さきほど“あきれ夫人”ってありましたけど、アキレス腱なんじゃないかなって」と言っていたのだが。「まさに！」と思った。(･･)b

＊　＊　＊　＊　＊

　実は昨日２７日、（知らないうちに？）参院本会議で、一般会計総額では過去最大の102兆6580億円の予算が可決され、成立してしまったのだけど・・・。＜安倍政権になってから、予算（特に防衛費）は増えるばかり。でも、国民の生活は全然楽にならない感じ。＞

　２７日の参院予算委員会で、早速、昭恵夫人のことが取り上げられたのだが。安倍首相の反論はあまりにも稚拙で、ヒドイものだった。_(。。)_

「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていたという事実はない」
「レストランに行ってはいけないのか？」
「（質問者に対して）大きな声出しちゃいけないんだって今」（つばが飛ぶから）

　う〜ん、せめて一言、「妻の写真が、国民に不快を与えたていたとしたら申し訳ない」と軽く謝罪した後、「ただ、あれは・・・」と釈明すればよかったのに。

　でも、近時、昭恵夫人の名や行動が、改めて森友問題で色々と取り沙汰されているし。安倍首相自身も、コロナ対策で国民に一斉休校やイベント自粛などを求めながら、自分は日々、あちこちで会食していたことを批判されたこともあってか、ちょっとムキになって防御に走った感じがした。＜もともと首相として器が小さいのであるが。かなり余裕を失っているのかも。(>_<)＞　

『昭恵夫人3連休に花見「自粛要請の公園でない」総理

　安倍総理大臣の昭恵夫人が、東京都が花見の自粛を呼び掛けているなか都内で花見をしていた疑いが指摘されています。

　立憲民主党・杉尾秀哉議員：「花見自粛要請のなか、奥様の昭恵夫人が都内でグループで花見をしている写真がネットにアップされて出回っております」

　その写真は、一部、週刊誌が報じた満開の桜の前で撮られた記念写真で、ほぼ中央に笑顔の安倍昭恵総理夫人の姿がありました。

　立憲民主党・杉尾秀哉議員：「今月の下旬、場所は都内の公園。メンバーは13人。ライトアップされた桜をバックに某人気アイドルグループのTさん、人気モデルのFさんらその中心に奥様が写ってらっしゃいます」

　私的な桜を見る会をしていたと報じられた写真について安倍総理は…。

　安倍総理大臣：「都内のプライベートなスペース。これはレストランであったということでございますが、知人と会合をもった際に皆で記念写真を撮る際にですね、そういう桜を背景に記念の撮影を行ったということでございまして、いわゆる公の場で花見を行っていた。また、東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていたという事実はないということでございます」

　自粛を要請された公園での花見ではなく、レストランの敷地内にある桜の前で撮った写真だと説明。問題はないとの認識を示しました。

　立憲民主党・杉尾秀哉議員：「ファーストレディーの行動として、そして、森友疑惑のなかにある人物としてこうした行動は適切なんですか？」

　安倍総理大臣：「レストランに行ってはいけないのか？その時点ではですねということではないんだろうと思います。その時、自粛を何が求められていたのかということをですね、杉尾委員も正確に把握したうえでご意見を述べられたらと思います」

　立憲民主党・杉尾秀哉議員：「こういう写真が出回って総理は国民に花見自粛の要請ができますか？」

　安倍総理大臣：「都内における公園における花見は…ということで自粛を要請したのでございます。それにはあたらないということを申し上げているところでございます」

　立憲民主党・杉尾秀哉議員：「奥様はこうしたセレブな花見宴会をできます。だけど大多数の国民はできないんですよ」

　さらに、大きな声で森友問題を追及する杉尾議員に対し…。

　安倍総理大臣：「大きな声出しちゃいけないんだって今」

　感染防止に配慮したのか、大声を出してつばが出るようなことは避けなければいけないと牽制（けんせい）する場面も見られました。（ＡＮＮ２０年３月２７日）』

　昭恵夫人の行動に対しては、こんな声が出ている。

『この話題に、放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏は「常識がなくて“あきれ夫人”と呼びたいくらい」と、得意のダジャレを交えてバッサリ。宮崎氏は「国会議員の中でも昭恵さん問題ってすごくこう、みんな頭を抱えているんですよね」とコメントした。
　続けて、安倍首相の「ファン」の声として、「何で昭恵夫人のことを総理はそこまでかばうんだ、かばいきれないじゃないか、最も外出しちゃいけないのは昭恵夫人だとみんな言っているくらい」と紹介。「さきほど“あきれ夫人”ってありましたけど、（致命的な弱点を意味する）アキレス腱なんじゃないかなって」と厳しい言葉を並べていた。（スポニチ２０年３月２７日）』

『この報道にＭＣの坂上忍は「すごいというか。さすが安倍昭恵さんですね」とコメントした。コメンテーターの元宮崎県知事の東国原英夫氏は「終わってますね。終わってるわ、これ」と指摘した。

　さらに東国原氏は「掘り返すようですけど森友なんかでもこの方が震源地だったわけじゃないですか。その辺の反省とか何もない。我が道を行くはいいですけど総理夫人ですから、どういうお手本の行動を示すかは自ずと分かるはずです。あきれてモノが言えない」と憤慨していた。（スポーツ報知２０年３月２７日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　話は変わって・・・。＜先ほどこの記事を見つけたので、紹介が最後になってしまったのだけど、急遽、差し替えで。＞

　森友問題で自殺した近畿財務局職員の手記が公開され、遺族や野党が再調査を要求したにもかかわらず、安倍首相や麻生財務大臣は、問題の再調査を拒んでいる。

　そこで、政府の態度に怒った職員の妻が、有識者によって構成される第三者委員会による公正中立な調査の実施を求めて、電子署名運動を始めたという。

『首相に森友調査求めネット署名　自殺した近畿財務局職員の妻

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻は27日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。

　妻はこれまで自筆メモなどを公表し、調査を要望し続けてきたが、安倍首相と麻生氏は拒否する意向を示している。

　電子署名サイトで妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか。弁護士、大学教授、精神科産業医らによる第三者委を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください！」と要望。
　URLはhttp://chng.it/yBNFhJG97G　（共同通信２０年３月２７日）』　
　
　関心のある方は、是非、サイトを訪れて、妻の訴えを読んでいただきたい。(･･)

　何か森友学園の籠池理事長が、４月２６日の衆院補選（静岡４区）にＮ国党から出馬するという記事も出ていたのだけど。本気なんだろうか？(~_~;)

　森友学園の小学校建設（土地購入含む）に、安倍首相や昭恵夫人、首相の超保守仲間が様々な形で関わって来たことを、公の場で訴えること自体、いいとは思うのだけど。

　よりによって、Ｎ国党から出馬するのはいかがなものかと。＜何か話の信憑性がダウンしそうじゃありません？＞

　ただ、いずれにせよ、たとえコロナの問題が大きくなったとしても、真相を解明せずに中途半端なままで森友問題を終わらせてはいけないと、日々、強く思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 森友問題 自殺職員の父「麻生さん、息子の苦悩無視しないで」（女性自身）

※女性自身　2020年4月7日号　画像クリック拡大


森友問題 自殺職員の父「麻生さん、息子の苦悩無視しないで」
https://jisin.jp/domestic/1844542/
2020/03/26 15:50　女性自身　「女性自身」2020年4月7日号 掲載


多趣味で明るい性格だった赤木さん（撮影：時事通信）


未だ他人事な様子が拭えない安倍晋三首相（撮影：時事通信）


提訴されることになる佐川氏は何を思うのか（撮影：時事通信）


「新聞に載っていたのは間違いなく俊夫の字でした。でも覚悟を決めたときだったのか走り書きで、ようわからんような文字になっていて……」

そう語るのは、財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（享年54）の実父（85）。’18年3月7日に兵庫県神戸市の自宅マンションで赤木さんが自ら命を絶ってから2年がたつ。実父が続ける。

「俊夫の三回忌法要は3月上旬にこちら（※実父が住む岡山県）でやりました。私と俊夫の嫁、そして俊夫の弟の3人だけで……。それから2週間ほどたって、嫁から電話があって、『国を訴えようと思っています』と、決意を聞かされたときは驚きましたよ」

赤木俊夫さんの妻が、国と当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求める訴えを起こしたのは今年3月18日。

訴状によれば、国有地売買の担当部署に所属していた赤木さんは’17年2月に上司に呼び出され、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんを指示されたという。赤木さんは抵抗したものの、その後も数回にわたって改ざんを強要されたのだ。

「俊夫は成績優秀でしたが、わが家の経済事情で大学に行かせてあげられませんでした。学歴をつけてやれなかったから、上役の命令に従わざるをえない立場にいたのです。父親としても無念です……」（実父）

弁護団は提訴に合わせて、赤木さんの遺言や手記を報道陣に公開した。手書きの遺言には震えるような字がつづられている。

《森友問題　佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNO、を誰れもいわない（中略）最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる　恐い》

同様に手記でも《（文書の修正などは）すべて、佐川理財局長の指示です》と、告発している。それらの文言からは、不正行為を強要され、公務員としてのプライドを砕かれてしまった無念がヒシヒシと伝わってくる。赤木さんは亡くなる1カ月ほど前に、故郷・岡山県を訪ねていたという。実父が続ける。

「（’18年）2月の半ばに実家に帰ってきました。そのときは顔色もそんなに悪いとは思わず、ふつうに親子で話すことができましたが、腹の中では、もう覚悟を決めていたのかもしれません。最後に父親の顔を見にきたんだな……、振り返ってみると、そうとしか思えません。いまも俊夫の月命日の7日には墓参りに行っています。あの子の母親も、もう亡くなってお墓に入っていますからね。いつも墓にこう語りかけているんです。『母親と仲ようせいよ、いずれ俺もそっちにいくからな』って」

赤木さんの妻が遺言や手記を公開したことにより、森友問題の再調査を求める声も高まっている。だが安倍首相は「行政府の長として大きな責任を痛感している」と語りながらも、再調査はしない考えを示した。また同様に麻生太郎財務相も「再調査は、いま考えていない」と、述べている。こうした政権トップたちの言葉に対して、妻は直筆コメントを公開した。

《安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言できる立場ではないと思います。》

また実父も、本誌のインタビューの最後にこう語った。

「世間の皆さんにもわかっていただきたいのは、息子は昔から馬鹿正直な人間だったこと、そして最後まで正義を貫きたいと思っていたことです。正義を貫こうとした揚げ句に最後はあんなふうになってしまったということを皆さんに、特に佐川さんや麻生さんには忘れないでほしい。息子の苦悩を無視しないでほしい。それが私の願いです」





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 東京五輪冷静に考えるべき 引き返せないだけのお祭り騒ぎ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


東京五輪冷静に考えるべき 引き返せないだけのお祭り騒ぎ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271046
2020/03/28　日刊ゲンダイ


東京での開催が決定し喜ぶ安倍首相ら（2013年9月）／（Ｃ）共同通信社

　東京オリンピックの中止がいよいよ現実味を帯びてきた。

　選手がオリンピック参加資格を得るためには、各種国際大会で予選を通過したり一定の順位に上がる必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの大会が相次いで中止に。だから開幕までに新型コロナウイルスが終息すればなんとかなるという話ではない。予選ができなければ、出場選手も決まらないからだ。

　東京オリンピックの聖火は、３月１２日にギリシャのアテネで採火されたが、ギリシャ国内のリレーはわずか１日で中止になった。

　その後、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、東京オリンピック・パラリンピックを１年程度延期することを決定（３月２４日）。

　延期論はすでに浮上していた。カナダのオリンピック委員会は、東京オリンピックが今年開催される場合、選手団を派遣しないと明言。アメリカのトランプも「１年間延期したほうがいいかもしれない」と言っていたが、安倍は予定通り開催すると断言。これまでトランプがどんなにムチャクチャなことを言っても、完全ケツなめ路線で追従してきたが、珍しくまともなことを言うと、反発する。

　安倍はＩＯＣのバッハ会長と電話協議し、延期を受け入れたが、「中止は選択肢にない」との態度は崩していないようだ。要するに引き返せないのだろう。莫大な利権も絡んでいるし、安倍を担いできた財界も黙ってはいない。

　しかし、原点に戻って冷静に考えるべきだ。一部の連中の利益のために、なぜ国を挙げてバカ騒ぎしなければならないのか？

　安倍は感染拡大について「私たちは必ず乗り越えることができる」と言っていたが、根拠のない精神論では先の大戦と同じ結末を迎える。

　そこで対案を考えた。オリンピックを開催する代わりに、柔道やレスリングなど濃厚接触を伴う競技は中止にする。卓球やバレーボールなどもやめたほうがいい。ここは思い切って砲丸投げだけにしたらどうか？

　会場も縮小し、小学校の校庭でやればいい。

　あるいは、各国で競技を行い、それをテレビ中継して優勝を決めてもいい。このご時世、飛行機に乗って同じ場所に集まる必要はない。金メダルは後日郵送すればいい。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。





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剥き出しになった偽善の醜悪 五輪はもう廃止した方がいい　理念を捨て、４年に１度の形式まで崩す断末魔（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 今や国民は広島地検の捜査をじっと見ている。そこに日本の正義があることを。（かっちの言い分）
今や国民は広島地検の捜査をじっと見ている。そこに日本の正義があることを。

森友事件のとき、大阪地検特捜部は、職員が自殺した程酷い改ざんであったにも関わらず、誰一人起訴せず無罪放免とした。赤木氏の奥さんが赤木氏の遺書も地検特捜部は入手していたことを暴露している。つまり、当時の佐川理財局長が全て指示したと書かれていたのに特捜部は抹殺した。これは当時の山本特捜部長が捜査を終了させた。検察は上意下達である。特捜部長の上位である次席検事正の指示かもしれない。

同じ地検であり広島地検が河井夫婦の立件に向けて急ピッチで捜査を進めている。それも安倍首相が1億5千万円も特別に支給して、自身も応援演説を熱心に行った夫婦である。安倍首相の息の掛かった議員は検察はアンタッチャブルな存在であるはずであった。広島地検が秘書たちを逮捕して、河井夫婦も数回任意の事情聴取を受けているという。これは、ある意味驚異的な捜査である。これは広島地検の検事正の指示である。またその上の検事総長の稲田氏である。このラインが安倍の圧力に抗しているのでないかと思っている。
広島地検の検事正は以下の片山氏で、WEBの経歴は以下である。


広島地方検察庁検事正　片山　　 巌　（かたやま　いわお）
〈略歴〉　
昭和６３年検事任官
青森地方検察庁検事正，仙台高等検察庁次席検事，
前橋地方検察庁検事正を経て，平成３１年４月から現職
　この度，広島地方検察庁検事正に就任しました片山です。
　広島での勤務は初めてですが，なるべく早く管内情勢を把握し，当地になじみたいと考えております。
　検察庁は，警察等の第一次捜査機関から送致された事件や，検察庁が独自に着手した事件を捜査し，起訴・不起訴を決定した上，起訴した事件については公判活動を行って適切な判決を求め，刑の執行を指揮するという職務を担っております。
　県民の皆様に信頼していただけるような，公正な職務執行に努めてまいりたいと考えておりますので，引き続き当庁への御理解と御協力をよろしくお願いします。　


今や政治絡みの不正に対する検察は全く存在していないようだ。東京地検のカジノ不正の捜査はパタリと止まった。それは東京地検の上位の東京高検の黒川検事長が抑えていると思っている。

今や広島地検の正義が日本の検察に広がることをじっと見ている。そこに日本の正義があることを。

「県議らに現金」河井夫妻の立件視野に捜査着手 買収などの疑惑で広島地検
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e3%82%89%e3%81%ab%e7%8f%be%e9%87%91%e3%80%8d%e6%b2%b3%e4%ba%95%e5%a4%ab%e5%a6%bb%e3%81%ae%e7%ab%8b%e4%bb%b6%e8%a6%96%e9%87%8e%e3%81%ab%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e7%9d%80%e6%89%8b-%e8%b2%b7%e5%8f%8e%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%ae%e7%96%91%e6%83%91%e3%81%a7%e5%ba%83%e5%b3%b6%e5%9c%b0%e6%a4%9c/ar-BB11NO0L?ocid=LENOVODHP17
中国新聞社
　自民党の河井克行前法相（衆院広島３区）の妻案里氏が初当選した昨年７月の参院選を巡り、河井夫妻が公示前、広島県内の同党所属の県議や広島市議、元地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した可能性があるとして、広島地検が本格的な捜査に乗り出したことが２７日、分かった。地検は、各地域に支持基盤を持つ地方議員らに現金を配って支援の拡大を図ったとの見方を強め、公選法違反（買収）容疑での夫妻の立件も視野に慎重に裏付けを進めているとみられる。
　地検は今月３日、案里氏陣営の車上運動員に法定を超える報酬を払ったとして案里氏の公設第２秘書らを公選法違反容疑で逮捕。夫妻の事務所や自宅など関係先から資料を押収するなど捜査を進めた。２４日に２人を起訴しており、今後は、より悪質な選挙違反と指摘される、票固め目的の買収行為があったかどうかの捜査に力を入れるとみられる。
　県内の幅広いエリアの複数の現職議員や元議員が中国新聞の取材に対し、地検の任意聴取に応じていると認めた。いずれも、参院選を巡り河井夫妻から現金を受け取ったかどうかを聴かれており、「受け取っていない」などと答えた議員がいる一方、複数の現職議員は数十万円を受け取ったことを認めた。
　これまでの中国新聞の取材で、複数の県議が参院選に先立つ県議選（昨年３月２９日告示、４月７日投開票）の期間中、案里氏が「当選祝い」「激励」などの名目で事務所などに現金を持ってきたと証言。案里氏は同３月中旬、参院選広島選挙区の候補者として党の公認を得ており、現金が入ったとみられる封筒を示された県議の一人は参院選での支援を期待した行為だったと受け止める。案里氏のこうした行為は公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たる可能性がある。
　案里氏陣営を巡っては、克行氏が参院選の公示前、自身の選挙区である衆院広島３区内の後援会幹部に現金を直接渡した疑いも浮上。幹部には元地方議員も含まれ、複数人が地検の任意聴取に現金の受け取りを認めている。地検は票のとりまとめを意図していた疑いがあるとみて、捜査を進めているもようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 人一人が死んだのに、やじで返すのか（しんぶん赤旗）　何回も質問議員に侮辱的言動を繰り返し、「謝罪」しながらまた繰り返す。やはり安倍晋三氏を懲罰にかけるべきです！


＜国会発＞
人一人が死んだのに、やじで返すのか
しんぶん赤旗　2020年3月28日【２面】


　安倍晋三首相が２７日の参院予算委員会で、森友学園問題を追及した日本共産党の田村智子議員の発言中に自らの腕時計を指して「時間、時間」と述べて、質問をさえぎろうとする場面がありました。


　田村氏は、森友問題をめぐる決裁文書改ざんを招いた責任から逃れ続ける首相を追及。最後に、改ざん作業を強いられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員を念頭に、「反省もなく、責任も取らず、自分と妻を正当化することが、どれだけ国家公務員の仕事を壊しているか」と語気を強めた時でした。安倍首相は、残り時間の表示が「０」になったとたん、自身の腕時計をこれ見よがしに指しながら「時間がきてる、時間」とやじを飛ばしました。


　改ざんをめぐっては、自死した職員の妻が真相解明を求めて国を提訴したばかり。職員の手記・遺書には、長年誠実に職務を果たしてきた国家公務員の苦悩がつづられています。


　「重大性を自覚して苦しみ抜いて職員が命を断っても反省しない」と力を込め、「政府をどこまで壊すのか」という言葉で締めくくった田村氏。記者には声を震わせているように聞こえました。責任逃れとおとなげない振る舞いに終始する首相の姿が浮き立つ光景でした。(咲)

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 実態把握しない小池氏の「ぎりぎりのところ」という認識こそがギリギリだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_70.html
3月 28, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京都周辺の各県は26日、都との往来を自粛するよう県民に呼び掛けた。埼玉、神奈川両県は都に続き、今週末の外出を控えるよう要請。危機感を強める政府は「緊急事態宣言」に備え、対策本部を設置した。都ではこの日、新たに47人の感染が確認され1日の最多発表人数を更新。国内では94人増えて2110人。鹿児島県で初めて確認された。

　小池百合子都知事が訴えた外出自粛要請は、一夜明けて各県に広がった。東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨の5都県は26日夜、テレビ会議を行い不要不急の外出自粛を呼び掛ける共同メッセージを出した。さらに栃木、群馬、静岡、長野、新潟を加えた9県は都内への移動を自粛するよう県民に呼びかけた。

　都の発表では、関東6県からの流入人口は1日約290万6000人。小池氏は取材に「東京のさまざまなイベントを目指して来る人も多いが、今は重大局面」と全国からの来訪者に理解を求めた。安倍晋三首相とも会談し「国の大きな力強い協力が必要」と強調した。

　都では新たに47人の感染が判明した。都道府県による1日の発表人数を2日連続で更新。都の感染者は合計259人となった。

　国内では今月中旬以降、海外からの帰国者を中心とした“感染第2波”が広がる一方で、経路不明の感染拡大に歯止めが掛かっていない。危機感を強めた政府は26日、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部の設置に踏み切った。国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす事態になれば、対策本部長を務める安倍首相が緊急事態宣言を発令できる。

　これによって小池氏の言う「ロックダウン（都市封鎖）」も現実味を帯びてきた。首相が期間や区域を決めて緊急事態宣言を発令すれば、知事は外出自粛のほか、学校や映画館などの使用停止を要請できる。「民家の庭を承諾なく使って医療用テントを張る」（政府高官）ことも可能で、一部規定には罰則もある。必要なら、医薬品や食品などを強制収用することもできる。

　ただ、海外のように外出自粛要請に罰金を科すことはできず、都市の周りに検問所を設けて流入を制限するような措置も取れない。

　日本は感染者の激増にあえぐ欧米に比べれば拡大は緩やかだが、商業施設の営業が続く街を若者らが行き交う風景に、海外から「真剣にコロナ対策しているのか」との批判もある。大規模な自粛要請は出たが、感染拡大を封じ込められるかは不透明だ＞(以上「スポニチ」より引用)


　小池都知事は「ギリギリの段階だ」と悲壮感を漲らしているが、その言葉が空疎なのは少なくとも小池都知事が武漢肺炎の感染実態を何も把握していないことだ。なぜ武漢肺炎の感染実態を把握していないのか、それはすべての人たちを検査していないからだ。実態把握しないで、いかなる有効的な対策が打てるのか。

　安倍政府と厚労省の「検査遅延の指針」は間違っている。検査しなければ武漢肺炎は感染拡大しないでパンデミックを起こさないのか。それがいかにトンチンカンなことか、お解りだろう。

　日本の武漢肺炎の感染拡大が欧米のそれと異なっている、と感染患者の累計折れ線グラフを見て解釈している人がいるとすれば能天気だ。検査しないから統計数字に出ていないだけで、実際は武漢肺炎で死亡している高齢者が何人もいるかも知れない。

　実態把握しないで、いかなる有効的な対策が打てるというのか。小池氏は「ロックダウン」すれば感染拡大が防げる、とカン違いしているようだ。ニューヨークの現状を見れば武漢肺炎の感染拡大が東京で本当はどうなっているのか解るはずだ。日本人と米国人とで肉体の抗原抗体反応が特異な点は何もない。武漢肺炎ウィルスの感染力は日本人も米国人も選ばない。同じだと思うのが常識だ。

　感染症に対して何よりも大切なのは「早期検査、早期隔離」だ。そして実態を把握しなければいかなる対策も手探りでしか出来ない。政府・与党の緊急対策議論が「船頭多くして舟山を登る」状態なのも彼ら政治家が国民の困窮実態を知らないからだ。

　まず急がれるのは特効薬とワクチンの開発だ。それらなくしては武器を持たないで素手で戦うのと同じだ。しかし素手で戦うにしても手立てが全くないでもない。それが感染患者を速やかに隔離して、日本全国を社会を武漢肺炎ウィルスのないクリーンな状態に保つことだ。

　東京都知事がブロックダウンしても、人の出入りを完全にシャットアウトすることは出来ない。そうすると日本全国がクリーンにならなければ東京もクリーンにならないことになる。バカな評論家が中国は都市や地域をロックダウンしたから終息できた、と評しているようだが、中共政府の発表を信じるとはお目出度い人たちだ。

　習近平氏が「武漢肺炎を中国政府は制圧した」と言えば、地方政府の高官たちはこぞって「新規感染患者はゼロです」と報告しなければ粛正されるから「武漢肺炎患者は今日もゼロです」と北京へ報告しているだけだ。たとえWHOのポンコツ事務局長が北京を訪れて「視察」した上で「中国は武漢肺炎を制圧した」と発表しても信用できない。

　都知事なら千人規模の隔離病棟を何ヶ所か確保する方が先決だ。そして政府・厚労省の指針に反して、希望する者を全員検査して「陽性」だった者を速やかに隔離することだ。

　一時は爆発的な感染患者でごった返すかも知れない。しかしそうした混乱を経ずして、地域や社会を武漢肺炎ウィルスのないクリーンな状態にすることは出来ない。安倍氏は「完全」という言葉が好きなようだが、完全に日本がクリーンでなければ来年に延ばしたオリンピックに海外から競技者も観客も誰も来ないだろう。クリーン宣言が出来るのは速やかな検査を実施して、武漢肺炎ウィルス感染者をすべて隔離するしかない。そのための国や東京都の「緊急事態」でなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 大阪・吉村知事が支離滅裂すぎる！ コロナの弱点見えたから自粛解除→兵庫県との間だけ自粛→今週末は自粛要請しない→外出全般自粛（リテラ）
大阪・吉村知事が支離滅裂すぎる！ コロナの弱点見えたから自粛解除→兵庫県との間だけ自粛→今週末は自粛要請しない→外出全般自粛
https://lite-ra.com/2020/03/post-5336.html
2020.03.28　大阪・吉村知事が支離滅裂！ 大阪の感染者数が急増した途端兵庫県と合算　リテラ

　　　　
　　　　吉村洋文公式サイトより


「大阪府・兵庫県間の往来自粛」で大混乱を引き起こした大阪府の吉村洋文知事だが、今週末、さらなる支離滅裂ぶりが露わになった。

　昨日27日、大阪で20人の感染者が判明したことを受け、吉村知事は「この週末はできるだけ不要不急の外出を控えていただきたい」と求めた。

　またぞろ「俺は決断力がある」風なドヤ顔でこの呼びかけをおこなった吉村知事だが、しかし、実はその3日前、24日には「今週末は（兵庫県との間の往来自粛を要請した21〜23日とは違って）、改めて外出自粛を要請しない」という方針を打ち出していた。

　さらに、26日、東京都の小池百合子都知事が週末の外出自粛を呼びかけたあとでも、「東京と大阪は、経済圏域という意味で共通しているわけではなく、必ずしもリンクしていない。大阪府内での今の感染者数の推移では、今週末に外出の自粛をお願いすることはない」と、大阪は外出自粛を要請しないことを明言していた。

　それが翌日、20人感染者が出て、慌てて「外出自粛呼びかけ」に方針転換するドタバタぶり。だったら最初から「自粛要請しない」などと拙速に言うな、という話だろう。

　しかし、これは今回に始まった話ではない。吉村知事はこの2週間ほどの間に、猫の目のようにころころ方針を変えているのに、それをごまかし続けてきたのだ。

　そもそも、吉村知事は3月13日の時点で、「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。花見ついても、自粛を求めないとしていた。これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、大勢が花見に繰り出す事態を招いたのは間違いない。

　ところが、吉村知事は19日になって突如、21〜23日の3日間にわたる「大阪府・兵庫県間の往来自粛」を呼びかける。すでに本サイトで2度にわたって批判したように、この呼びかけはなんの根拠もない、でっち上げと言ってもいい代物だった。吉村知事は「厚労省の提案を受けて」（松井一郎・大阪市長は「通知」と言っていた）と言っていたが、提案文書はそもそも一人の専門家の見解をメモしただけのもので、しかも、文書の記述は〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける〉というもの。大阪と兵庫の間の往来を自粛しろ、とはひと言も書かれていなかったのである。

　当初は頭の悪い維新政治家らしい「誤読」かと思っていたが、実はこれ、吉村知事や松井市長が兵庫県をスケープゴートにして、自分たちが13日に打ち出していた自粛解除からの方針転換をごまかすためのものだった。

「吉村知事はライブハウスのクラスターを制圧できたなどとアピールに必死ですが、大阪では水面下で感染が拡大している可能性が高く、いつ感染爆発が起きてもおかしくない。そこに、厚労省から感染爆発の可能性を指摘されて、何かやっておかないとまずいとなったんでしょう。しかし、吉村氏や松井氏は3月13日に、逆に自粛解除をする方針を打ち出していた。花見も自粛をする必要はないとしていた。それなのに、いきなりすべての外出自粛を呼びかけると、矛盾が生じる。そこで、同じように感染爆発の危険性を指摘された兵庫県をスケープゴートにしたんでしょう」(大手紙府政担当記者)

■26日、小池知事が自粛要請しても、吉村知事は「自粛要請しない」と明言していたのに

　しかも、兵庫県をターゲットにした背景には、兵庫県の井戸敏三知事との敵対関係もあったとみられている。

　井戸知事は、橋下時代から、維新の政策や政治手法に反対してきた。都構想について「膨張主義だ。ムードだけで制度を変えるのが一番いけないこと」と発言し、2013年には、堺市長選で維新の対立候補の支援を表明。当時、大阪市長だった橋下徹が「越権だ」と反発する一幕もあった。

　維新が進めるカジノについても「地域振興のために手段を選ばないという姿勢そのものが、基本的に間違っている。人が集まって金さえ使えばいいのか」「日本はすでに相当のギャンブル国家。それを助長するカジノをなぜ解禁するのか」「依存症が兵庫県内にも出てくる。行政的な取り締まりが必要になり、裏社会の活動も予想される」と、当時の橋下市長や松井知事のカジノ誘致を厳しく批判してきた。

「兵庫との往来自粛をぶちあげたのは、天敵だった井戸知事への嫌がらせという側面もあるんじゃないか。兵庫の実効再生産数が大阪より悪いことに目をつけ、兵庫との往来に絞って自粛を呼びかけ。大阪より兵庫のほうが感染がひどいと印象付けようとしたんだろう。そうすれば、自分たちの自粛解除方針の失敗をごまかせるしね」（在阪ジャーナリスト）

　まさに政治目的の情報操作というしかないが、この作戦に、大阪府民は当初、まんまと騙された。兵庫県は厚労省の提案文書通り全般的な往来自粛をきちんと呼びかけており、兵庫との間だけに歪曲した大阪府の方針は逆に、「兵庫以外には外出してもいい」というミスリードを生み出していたのだが、多くの大阪府民はそのことにまったく気付かず、「兵庫は何もやっていないが、大阪はきちんとやっている」「さすが吉村さん、決断力がある」などと称賛の声をあげる始末だった。

　しかし、誰が見てもおかしいこの方針については、本サイトをはじめネットで矛盾を指摘する声が噴出、連休の最終日頃からは朝日新聞や毎日新聞、神戸新聞など、一部の新聞も「大阪府・兵庫県間の往来自粛」決定プロセスに疑問を投げかけ始めた。

　すると、吉村知事は前述したように、連休が明けた24日、一転して、今週末は大阪・兵庫間だけでなく、全般的に自粛要請をしないことを明言。兵庫県の井戸知事はその時点で県内外の往来自粛要請を継続する考えを表明していたのに、吉村知事は自信満々で“その必要はない”という姿勢を示した。

　さらに26日、小池知事がロックダウンの可能性を口にし、週末の自粛を呼びかけた日の夜も、吉村知事は、前述したように「大阪府内での今の感染者数の推移では、今週末に外出の自粛をお願いすることはない」と明言した。

　それが、27日になって20人の感染者が発表されると、「これまでとは状況が違う」などと称して、急にすべての外出を自粛要請したのである。

■兵庫との合計感染者数を持ち出した吉村知事　大阪20人、兵庫3人なのに「合計23人」の報道

　言っておくが、これは後出しジャンケンなどでない。大阪は保健所の検査拒否が全国ワースト１位になるなど他県以上に検査数を抑え込んできた。一方で、感染経路が不明な市中感染が急増しており、ある時点で爆発的に感染者が増えることはわかりきっていた。

　ところが、吉村知事や松井市長は、の感染拡大自治体をあげつらうことで、大阪で感染拡大している事実を覆い隠してきたのだ。今の状況は、20人の感染者判明でごまかしきれなくなったというだけだろう。

それを訂正も謝罪もせず、「今までとは状況が違う」などと開き直るのだから、その厚顔無恥ぶりには返す言葉もない。

　しかも、信じられないのが、吉村知事がこの期に及んでまだ、兵庫県を使って、大阪の感染拡大ごまかしを図っていることだ。

　大阪で感染者20人が判明した27日、吉村は夕方の会見で、こんなことを言い出した。

「大阪府と兵庫県を合わせた人口は1100万人、東京都とほぼ一緒です。（大阪と兵庫で）一挙に感染者が40人になったら、東京はそうなっていますが、同じようになってきたとすれば、僕なら緊急事態宣言に基づく特定区域の知事としての行動に移すと思う」

　そう、“大阪と兵庫を合わせた新たな感染者数が１日で40人を超えたら「緊急事態宣言」”すると宣言したのである。しかし、吉村知事はついこの間まで、兵庫と大阪は実効再生産数が全然違うなどといって、“一緒にするな”と言わんばかりに、大阪と兵庫の間の往来自粛を呼びかけていたのではなかったのか。それが、大阪の感染者数が急増した途端、感染者数を“大阪と兵庫との合算”で計算し始めるとは……。

　しかも、このやり口にまんまと乗っかるメディアも現れた。27日、テレビ朝日が感染者数と自粛要請を伝えるニュースで、「大阪、兵庫で計23人感染」と打ったのだ。実際は大阪20人、兵庫3人だったのに、まさに吉村知事の思惑通り、合計することで大阪だけ感染拡大しているという事実をごまかしてしまったのである。

　しかし、情報操作、イメージ操作で、実態を隠蔽し、自分たちのやってる感アピールばかり演出するこの吉村・松井の手法を、大阪のメディアはまったく批判しようとしない。それどころか、大阪ローカルのワイドショーなどは東京の小池知事の対応と比べて、いかに吉村知事ががんばっているかを賞賛する始末だ。

　だが、この先、大阪の感染者はさらに増え続けるだろう。これまで、検査を低く抑え込んできた吉村・松井体制のツケがこれから回ってくる。そのときになって後悔しないためにも、在阪メディアと大阪府民はもっと情報操作をチェックする目を持つべきではないのか。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか。赤川次郎「居心地のいい場所は『崖っぷち』という現実」



次はあなたが
被害を受ける番かも


　それにしても、自民党の議員に、「これはいくら何でもまずい」と思う人はいないのだろうか？


　今直面するコロナウイルスについての報道が主になるのは仕方がないとして、新聞もTVも、この日本の未来を左右する問題を忘れてはならない。それにしてもこれだけ次々に失点を重ねながら、相変わらず40％近い支持を与えているのは、どういう人たちだろう？まず安倍首相を支持する人は、政治に公正や誠実を求めていないように思えてならない。女性の地位の向上にも関心がないだろう。税金が首相の私的会合に流用されても少しも腹を立てない。


　日本の財政が、一歩間違えば破綻する状況なのに、アメリカの言いなりになって莫大（ばくだい）な金額の兵器を買わされても、その人たちの「愛国心」は少しも痛まないらしい。これはどういう心理状態なのだろうか。


　彼らが、安倍政権を支持する理由はただ一つ、「支持率を下げないため」なのではないか。安倍政権に批判的な立場の人々が、何があっても支持率が下がらないことに失望し、批判することに疲れるのを見たがっているのだと思う。


　ゲームやイベントに熱中する世代が、多く安倍政権を支持しているのは、歴史を学んだり、世界の悲惨な現実を見る「しんどさ」から目をそむけても、何の後ろめたさも感じないですむから。たとえば「報道の自由」について、国連から問題を指摘されても、政府が「気にしなくていい」と言ってくれるのだから。


　もちろん原発事故や大型台風、そして今のコロナウイルスなど、自分が被害を受ける立場になつている人も少なくないはずだ。しかし、「怖いからといって、目かくしをして崖っぷちの道を歩く」ように、自分が崖から落ちるかもしれないという想像力のない人にとって、今の日本はそれなりに居心地のいい場所なのかもしれない。もし足下の深い淵（ふち）を覗（のぞ）く少しの勇気さえあれば、全たく違う風景が目に入るだろうが……。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜ヤバイ！＞東京で６０人以上の感染確認　一日過去最多　












東京で６０人以上の感染確認　一日過去最多
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200328-00000215-nnn-soci
3/28(土) 16:11配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200328-00000215-nnn-soci

東京都で２８日も新たに６０人以上が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。

東京都では２７日までの３日間、４０人台の感染者が確認されていたが、これまで一日で感染が確認された人数としては２８日が最も多くなった。



都内で60人以上感染確認 １日の確認数として最多 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355481000.html
2020年3月28日 17時01分　NHK



東京都の関係者によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大している都内で、28日、新たに60人以上の感染が確認されたということです。このうち、およそ半数は、院内感染の疑いがある東京 台東区の病院の関係者だということです。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、都の関係者によりますと、28日都内で新たに60人以上の感染が確認されたということです。

都内で１日に確認された数としてはこれまでで最も多く、およそ半数は、27日までに患者や医療従事者合わせて40人の感染が確認され院内感染の疑いがある台東区の永寿総合病院の関係者だということです。

都内では、27日までの３日連続で40人以上の感染が確認され、都は感染の拡大を防ぐため、この週末、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。












http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 私たちの老後年金資金があぶない！（植草一秀の『知られざる真実』）　
私たちの老後年金資金があぶない！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-bcc47e.html
2020年3月28日　植草一秀の『知られざる真実』


３月２６日の月例経済報告で安倍内閣がようやく景気回復の文言を削除した。

太平洋戦争の分岐点は１９４２年６月のミッドウェー海戦。

空母４隻を失う大敗だった。

敵方の損失は空母１隻の喪失だった。

大本営はこの海戦結果を

日本軍の損失＝空母１隻喪失、１隻大破、巡洋艦１隻大破

敵方の損失＝空母２隻の喪失

に改竄して発表した。

太平洋戦争は開戦から半年しか経過していないこの時点で形成が完全に逆転していた。

『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』
https://amzn.to/3dEl4ay



の著者・辻田真佐憲著氏の集計によると、

大本営発表では太平洋戦争中に敵の空母８４隻、戦艦４３隻が撃沈されているが、実際は空母１１隻、戦艦４隻しか沈んでいなかったという。

でたらめな戦果は昭和天皇にも奏上され、天皇は戦争末期に「（米空母）サラトガが沈んだのは、今度で確か４回目だったと思うが」と苦言を呈したといわれている。

１９４２年から４３年にかけてのガダルカナル島での戦闘。

日本軍は２万名もの隊員を死亡させて大敗北した。

大本営はこれを「転進」と発表した。

辻田氏の著書タイトルは、そのまま

「犬ＨＫ発表　改竄・隠蔽・捏造の安倍内閣」

にして使えそうだ。

日本経済は２０１８年１０月から景気後退期に移行している。

昨年１０−１２月期のＧＤＰ成長率は−７．１％だった。

７−９月期は＋０．１％で、消費税増税前の景気浮揚はなかった。

景気浮揚がないのに、消費税増税後に日本経済は急落した。

年が明けても消費回復の兆しは見られなかった。

そこにコロナショックの影響が加わった。

みぞうゆうの大不況に移行しつつある。

遂に安倍内閣も白旗を揚げた。

日本経済は２０１４年３月から２０１６年５月まで２年強の景気後退を通過した。

前回の消費税増税不況だ。

しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽して、景気回復が続いているとの虚偽発表を続けてきた。

これが安倍内閣下の「いかさま景気」だ。



私たちの老後資金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１９年末の運用資産残高は１６９兆円だ。

ＧＰＩＦは資金配分の詳細を公表しなくなった。

したがって、正確な推計はできないが、基本ポートフォリオに基づいて仮定計算すると、この３ヵ月間に２５兆円程度の資金を失った可能性がある。

たった３ヵ月で運用資金の１５％を失った可能性があるのだ。

重大な問題だ。

１．３億人の国民全員に１人１０万円を支給しても１３兆円だ。

ＧＰＩＦが損失を生まない資金運用を行っていれば、その差額で１人２０万円の現金支給をすべての国民に給付できた。

アベノミクスで国民生活はボロボロだ。

アベノミクス下で潤ったのは大企業だけ。

企業利益だけは２倍以上に拡大したが、それは労働者に対する分配所得を圧縮した裏返しの現象である。

雇用の数だけは増えたが、その４分の３は非正規雇用で、一人当たり実質賃金は５％も減った。

こうした時代に私たちは生活防衛を図らなければならない。

拙著『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』
（コスミック出版）
https://amzn.to/38toyZC



は、暴政の下で我が身を守るための方策について記述したもの。

コロナショックでの株価暴落局面でも損失を蒙らない方策がある。

月に２度、金融市場動向についてコラム記事を執筆しているので、こちらもご高覧賜りたい。

植草一秀の「金融変動水先案内」
第３１回　「波乱相場に打ち克つ方策」
https://bit.ly/2xu7cyY

市場分析レポート
『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

も併せてご参照賜りたい。


関連記事
政府、景気判断を下方修正　6年9カ月ぶり「回復」消える　戦後最長の景気拡大終了か　月例経済報告（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/309.html

142億→2004億円へ 日銀ETF爆買いがなければ株価1万5000円　プロはこう見る 経済ニュースの核心 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/313.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] またまた、安倍氏の足を思い切り引っ張ったのは野党ではなく、昭恵夫人だった：安倍氏が辞任するまで、「受動的攻撃」を続けて欲しい！（新ベンチャー革命）
またまた、安倍氏の足を思い切り引っ張ったのは野党ではなく、昭恵夫人だった：安倍氏が辞任するまで、「受動的攻撃」を続けて欲しい！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6066674.html
新ベンチャー革命2020年3月28日　No.2627


１．森友事件の再調査に向けて、故・赤木氏夫人が起ち上がったのを見計らったかのように、安倍昭恵夫人がまたまた、安倍氏の足を強く引っ張った

　あの安倍昭恵夫人がまたまた、夫である安倍氏の足を引っ張る騒動を起こしたようです、それは、新型コロナウイルス禍にて、日本国民が桜見などの宴会の自粛を要請されている最中、あろうことか、昭恵夫人は、遊び仲間10数人を呼んで、桜見パーティをやらかしたのです(注１)。

　問題のこの日は先週の三連休(3月20日〜22日)の頃だったようですが、今年は桜の開花が早かったので、このパーティは、前々から予定されていたのではなく、新型コロナ禍が始まってから、故意に、急遽、決められたと思われます。

　さて、その昭恵夫人は森友事件にも関与していて、その犠牲者・赤木氏の妻がこの事件の再調査要求に起ち上がったタイミングを見計らったかのように、昭恵夫人はまたまた、安倍氏の足を引っ張る行動に出たわけです。

２．安倍氏の足を引っ張る昭恵夫人の奔放な行動は精神医学的には「受動的攻撃」とみなせるそうだ

　上記、昭恵夫人に行動について、ネットで興味深い記事を発見しました。

　それによれば、昭恵氏の一連の行動は精神医学的に「受動的攻撃」とみなせるそうです(注２)。

　昭恵夫人は、理性的に、かつ計画的に安倍氏の足を引っ張っているのではなく、天衣無縫に振る舞っていたら、結果的に安倍氏を無意識に攻撃しているということです。

　さて、本ブログでは、前々から、安倍氏にとってのアキレス腱こそ、昭恵夫人なのではないかと観ていました(注３)。

３．安倍氏は、昭恵夫人と実母の板挟みになっている可能性がある

　安倍氏は今、祖父・岸信介元首相が所有していた家に住んでいますが、この家には、安倍氏の母(岸信介の娘)も同居しています。

　そして、昭恵夫人には子供がいません。政治家の家系でもっとも重要なのが後継者の育成です。このような環境にて、安倍氏の母、すなわち、昭恵夫人にとっての姑との間がどのようになるか、だいたい想像がつきます。

　岸家は山口県の出自であり、この地では、男子を生むことが、嫁の務めなのです。ちなみに、筆者個人も山口県生まれですから、よくわかります。

　この環境にて、昭恵夫人(東京生まれ)は、姑から深く傷つけられたと想像されます。

　この延長線上に、昭恵夫人の奔放な行動があり、それは、精神医学的に「受動的攻撃」となって、安倍氏を頻繁に襲っているとみなせます。

　昭恵夫人は、今後とも、是非、安倍氏の足を思い切り引っ張って欲しいと願って已みません。

注１：阿修羅“昭恵夫人「NEWS手越らと花見」報道に安倍首相が逆ギレ反論も説得力なし…近畿財務局職員の自殺報道の日も神田うのらとパーティ（リテラ）”2020年3月27日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/891.html

注２：ビジネスジャーナル“片田珠美（精神科医）：花見騒動の安倍昭恵夫人、能天気の精神医学的原因・・・夫・安倍首相への「受動的攻撃」”2020年3月27日
https://biz-journal.jp/2020/03/post_148955.html

注３：本ブログNo.1908『やりたい放題の安倍氏にとってのアキレスけんが昭恵夫人：安倍官邸に生殺与奪権を握られた霞ヶ関の官僚も昭恵夫人に脱帽！』2018年1月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2018-01-18.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜首都封鎖前夜 16万人感染恐怖＞緊迫の1週間 これから何が起こるのか 「緊急事態宣言」はいつでも可能に（日刊ゲンダイ）








緊迫の一週間で何が起こるのか「首都封鎖」冷静な見通し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271041
2020/03/27　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


対策本部を前倒しで設置（Ｃ）共同通信社

　コロナ禍を弄んでいるとしか思えない自己都合の政治家たちに、この国難が克服できるのか。

　東京都は２６日、４７人の新型コロナウイルス感染者が新たに判明したと発表。都ではおとといも４１人の感染が確認されていて、４日連続で最多を更新した。東京五輪の延期が決まった途端、都内の感染者が急増したのだ。

「今までの数字は何だったのかと思いますよ。諸外国に比べて、日本では感染拡大が抑えられているという話だったのに、小池都知事がいきなり会見して首都のロックダウン（封鎖）にまで言及し、今週末の外出自粛を求めたことで、国民心理は一気に緊迫した。スーパーで食料品が買い占められるなどのパニックも起きてしまいました。東京都も政府も冷静に有効な対策を打ち出すことなく、不安をあおっているだけではないのか。患者の数は最初から正確な数字を出して欲しいし、外出自粛というなら、春分の３連休前に言うべきでした。“自粛疲れ”などといって、連休中にお花見に興じたり、繁華街に出かけた人は多かった。いま発表されているのは１０日から２週間前に感染した人の数ですから、連休中の感染者数が顕在化する来週半ば以降が非常に心配です」（山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏＝感染症学）

　３連休前に小池知事がダンマリを決め込んでいたのは、五輪がどうなるか分からない状態だったからで、「アンダーコントロール」を装う日本政府と足並みをそろえていたのだろう。学校の一斉休校も解除されることになり、国民の間に安心感が広がっていたところへ、寝耳に水のような「ロックダウン」の脅しである。

都内で１６万人の感染を想定か

　小池は現状を「感染爆発の重大局面」と警告するが、感染拡大はずっと前から予想できたことだ。自粛ムードの緩みに加え、海外からの帰国者の感染判明も相次いでいる。これでオーバーシュートが起きれば、五輪開催に執着して、都合の悪いことは見えぬフリをし、場当たり対応を続けてきた政治の責任に他ならない。

　すでに世界の感染者数は累計５０万人を超えた。これまで日本の感染者の少なさは不自然で、ＣＮＮなど海外メディアには「日本は五輪開催のために感染者数を隠蔽しようとしている疑念がある」と報じられていた。

　ロックダウンにいたった海外の感染爆発を見ても、日本時間けさの時点でイタリアの感染者は約８万１０００人、スペインは５万６０００人超。スイスも見る見るうちに感染者が１万人を超えた。人口１０００万人未満の国で１万人を超えたのは初めてだ。

　欧米を中心に、感染者の増加が止まらない。米国では８万人超が感染しているが、その半数近くを占めるのが、人口約２０００万人のニューヨーク州だ。ニューヨーク市を中心に３万人以上の症例が確認されている。クオモ州知事によると、陽性反応が出た患者のうち１２％が入院し、そのうち３％が集中治療を受けているという。

　小池知事は都民に外出自粛を訴えた、おとといの緊急会見で、「感染爆発のピーク時には１日に２万人の入院患者が見込まれる」との試算を明らかにした。

　東京都の人口は約１４００万人。ニューヨーク州と同等の確率で試算すると、感染者の１２％が入院して、その数が２万人ということは、都内の感染者は約１６万人相当に達していることになる。

　それどころか、ニューヨーク市のデブラシオ市長は２５日、「感染大流行が終わるまでには８００万人以上の市民のうち半数以上が感染する」との見通しを示した。最悪の場合、都内で７００万人が感染する可能性もあるということではないのか。


いつの間にか主役気取り（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やってる感」と危機便乗で国民の不安は置き去り

　２月２４日に政府が「この１〜２週間が瀬戸際」と宣言してから１カ月経って出てきたのが、「感染爆発の重大局面」という小池の発言だ。初動の水際対策で失敗し、瀬戸際でも食い止められず、ついに重大局面になってしまった。

「ほとんどオオカミ少年と化しています。科学的な知見に基づかず、政治的な思惑でコロナ対策を利用しようという姿勢が見えるのが罪深い。こうなったら、１万人くらいをサンプリングして検査を行い、疫学調査をした方がいいのではないか。政府の場当たり対応に任せていたら、どうにもならない。政治がダメなら、手洗いの徹底などで国民が自分の身を守るしかありません」（中原英臣氏＝前出）

　都が公表した厚生労働省クラスター対策班の２１日時点の分析では、３月２５日までに５１人が感染、１週間後には３倍の１５９人が感染し、その翌週は３２０人が感染して４月８日までに計５３０人が感染するという試算だった。

　ところが実際は２１日から２５日までに８３人が感染。４月８日までの感染者数は、試算の５３０人で済みそうにない。

　ＷＨＯによれば、感染者が初めて確認されてから１０万人に増えるまで６７日間、２０万人に増えるまで１１日間かかったが、その後、わずか４日で３０万人に達したという。これが感染病の怖いところで、１人が数人に感染させるとネズミ算的に感染者数が増えていく。

「緊急事態宣言」はいつでも可能に

　この先１週間、何が起こるか分からない。東京都の感染者急増を受け、政府は２８日の設置予定を前倒しして、改正新型インフル特措法に基づく対策本部を２６日設置、初会合が開かれた。これで「緊急事態宣言」を発令できる環境は整った。その場合、都道府県知事らが住民に要請することができる外出自粛期間は「２１日程度」という。首都封鎖もあり得る。問題は、それが本当に有効なのかということだ。

「これほどの深刻な事態なのに、東京都も政府も“やってる感”の演出に腐心するばかりで、国民はマスクも手に入らない状況が続いている。コロナ対策で顔が見えなかった小池知事が五輪延期で急に表に出てきて、テレビに出まくっているのは夏の都知事選のための選挙運動にしか見えないし、政府もコロナを政権維持に利用しているだけなのです。国民の命や安全より五輪を優先してきたのがその証拠です。急にリーダーシップをアピールしているのも、危機に便乗して権限を強化しようと、コロナを政治利用しているに過ぎない。その一方で、私権制限に伴う休業などの補償については後回し。経済的に困窮して一刻を争う国民が多いのに、諸外国に比べて緊急経済対策の策定も遅すぎます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　生活に困窮している人にはまず現金、そして減税措置が常識だ。ところが自民党から出てくる経済対策といったら、旅行代金の助成や「和牛商品券」「お魚商品券」などトンチンカンなものばかり。“生活費が足りないなら和牛をお食べ”とは、どこのマリー・アントワネットだ。家賃が払えないなら旅行に出かけろとでもいうのか。結局、この期に及んで業界向けの利益誘導なのである。そんなに商品券が好きなら、今後は議員の歳費を商品券で支給すればいいのだ。

「海外には何十兆円もバラまいて、米国から武器を爆買いするためには惜しみなく血税を使うのに、本当に国民が困っている時には出し渋る。仲間内で利権を分け合う安倍政権には、庶民の生活など眼中にないのでしょう。緊急事態宣言で人やモノの流れが止まれば、経済は大打撃を受けます。体力のない中小零細企業から潰れていく。首都封鎖で、中国・武漢のような医療崩壊が起きる可能性だってある。コロナではなく、政治のせいで人が死ぬことになりかねません」（本澤二郎氏＝前出）

　政治的な思惑でコロナも利用する政府や都の言い分はうのみにできない。政治に期待できない以上、われわれ個人が冷静さを保ち、感染を避けて他人にうつさないよう留意するしかないのだろう。いまの政府がやっていることは結局、すべて自己責任に押し付けているのと同じだ。


関連記事
＜ヤバイ！＞東京で６０人以上の感染確認　一日過去最多　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/118.html



　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 宗教無力証明＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３８）＜公明党創価学会の信濃町はゴーストタウン＞
宗教無力証明＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24130339.html
2020年03月28日　jlj0011のblog


＜イタリアのローマ・カトリック炎上＞

　新型コロナウイルスが地球で猛威を振るっている。こんな時の「神だのみ」のはずだが、現実は宗教の無力さを、ことごとく証明して余りある。外国通の指摘に、当方もハッとしてしまった。

　「人間の弱みに付け込む宗教であることを、改めて露呈・証明している」というのだ。先にローマ・カトリックの本山から、確か法王が日本にも訪問してたようだが、コロナ禍はイタリアでも大炎上、聖職者と言われているカトリック関係者も、たくさん死んでいる。これはどういうことなのか。

　「こんな時こそ宗教の出番ではないのか」という人々の願望は、むなしく空中を舞うばかりである。

＜プロテスタントのアメリカ社会も＞

　欧州での宗教戦争から逃れて建国された新大陸・アメリカは、プロテスタントの国であるが、ここでもコロナが爆発炎上している。

　トランプの強力な支援団体は、アメリカ最大の福音派だ。内実を知らないが、もはやトランプの再選は、起こりえない奇跡でも起きないと厳しい。

　アメリカ政治最大の影響力行使のグループは、ユダヤ・イスラエルである。トランプの中東政策を操っているが、コロナだけではなく、インフルエンザでさえも、おそらく２万人近い人々が無念の生涯を終えている。

＜イスラム教社会も打つ手なし＞

　目を転じて、イスラム教の国々もまた、同様にコロナの悲劇を受けている。中でもイランは深刻である。

　大事なイスラムの宗教儀式も取りやめて、コロナ嵐が通過するのを、じっとこらえている有様である。

＜安倍の伊勢参り・枝野の出雲大社参拝も効果なし＞

　2020年1月の天皇や安倍晋三は、神風信仰のメッカ・伊勢神宮を参拝した。安倍はここでサミットまで強行、世界のリーダーたちを伊勢参りまでさせていた。さぞや神風が吹くはずだったが、安倍の政権延命戦略である7月東京五輪さえも、コロナに押しつぶされてしまった。

　安倍の神社信仰の本山である神社本庁では、聖職者の不倫事件などでコロナ退治ごころではないらしい。

　他方、野党第一党の枝野は、昨年は伊勢、今年は出雲大社で政権獲得を祈願したようだが、一向にその芽は出てくれない。犯罪内閣を目の前にして、１０２兆円の超大型・軍拡予算をスイスイと成立させてしまった。

＜公明党創価学会の信濃町はゴーストタウン＞

　安倍・犯罪内閣の一翼を担っている公明党創価学会もまた、コロナには無力さを露呈している。

　この特異な宗教政党の本陣は、新宿区の信濃町である。一帯を買い占めた資金力に圧倒するばかりだが、それでいて海外に秘密の口座を保有し、莫大な資金を隠している、として国税庁も注目しているようだ。

　この信濃町がゴーストタウンだと、一部の週刊誌が報道した。事情通が確認して、わざわざ連絡してきた。

　祈りで退治するどころではない、というのだ。

　日本の仏教界はどうか？なにも報道されていないようだ。要は、民族・人類の悲劇を救済するはずの宗教は、沈黙して無力であることを、天下にさらけ出していることになる。

＜信教の自由と人間幸福とは何なのか＞

　それでも、人間は宗教にこだわりを見せる。人々がなにがしかの救いを求めて、人工の紙や像の前に集い、両手を合わせる。原始の時代から、人間精神は変わっていない。

　先端の科学技術に参画している人間でさえも、中には信仰を支えにして生きているらしい。人間は弱い。弱すぎる。そこから宗教に手を出すのだろうが、宗教に人々を救済する力は絶無？

　北京で偶然、出会った元人民解放軍兵士は、外見、体は大きく頑強そのものである。それでいてクリスチャンを名乗っていた。理由を聞くと、仲間をつくるため、といった。人間は一人では生きられない。仲間が欲しい、と。ただそれだけだった。確かに生きるための知恵として、理屈ではある。

　世界の憲法は、信仰する自由、信仰しない自由を保障している。対して宗教は、人間の幸福を約束しているのだが、現実にその威力はあるのか？ない！

　とはいえ、信仰者同士の交流で、世の中の厳しさに、多少なりともお互い支えあうことで、なにがしかの勇気を与えるかもしれない。

　そういえば、安倍の周囲には、神社信仰の仲間同士で固まっていて、第三者を寄せ付けない。そこから、平気で嘘や違法行為をしているのだろう。

＜戦争の根源に宗教対立は歴史が証明＞

　宗教の恐怖というと、それは歴史が証明してることだが、戦争と関係している点である。人々の幸福を破壊する戦争に、宗教が関与する。国家は、宗教を利用することで、戦争体制を構築する。さらに、宗教的対立を利用して戦争を強行する。

　すべての戦争には、宗教戦争の側面が存在する。感染力の強いコロナウイルスの猛威が、そんな宗教をあぶりだしている！

２０２０年３月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ２月１２日の菅「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」は真っ赤なウソだった（まるこ姫の独り言）
２月１２日の菅「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」は真っ赤なウソだった
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-21197d.html
2020.03.28　まるこ姫の独り言


もうすでに広く知れ渡っていると思いますが、赤木さんの奥様が、安倍首相、麻生財務相に森友再調査を求めてネット署名を始められました。

まだの方は、ぜひともご参加くださるようお願いいたします。

国民を侮り、馬鹿にしている安倍や麻生に目にもの言わせてやろうではありませんか。
私はすでに署名しました。

ＵＲＬはこちらです。→http://chng.it/yBNFhJG97G

本題はこれから。

２月１２日に菅官房長官が記者会見の中で、「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」と言っていたから、てっきりマスク不足はなくなるものと思ってきたが、これは真っ赤なウソだったと言うお話。

＞品薄マスク今後も入手困難か…菅官房長官「改善には一定程度の時間を要する」、２月の「緩和」発言を軌道修正
　 　　　　　　　　　　　　　　　　3/28(土) 7:00配信 　スポーツ報知

＞２月１２日の記者会見で「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」と述べてからも店頭での購入は困難なまま。この日、４月は供給量が約１億枚増となる見通しを明かしたが、入手が極めて難しい状況は今後も当面は続くことになりそうだ。

＞２月には「来週には緩和」、３月１７日の会見では「月約６億枚」を目標に挙げ、品薄不安の解消をアピールしていた。

＞２６日・安倍首相　企業に増産を依頼すると同時に「もし余った場合は備蓄として国が責任を持つ」と明言。

安倍も菅もどこまで無能なのか。。

官房長官が「マスク不足が緩和される見通し」なんて言えば、だれでも期待する。

安倍首相に至っては、増産して余ったら・・・・となんとも甘い認識だった。

余るどころか、３月末になってもほとんどマスクは買えない状態だ。

毎日、マスクを求めて長い行列になるなんてまるで戦時中じゃないか。

安易に、すぐにでもマスク解消となるような発表をした菅官房長官は、国民に詫びるべきだ。

自分の言葉に責任を持ったらどうか。

それがこの期に及んで「一定程度の時間を要する」は何なのか。

謝罪が先だろうに。

安倍も菅も、その場限りの嘘ばかり吐くから信用性を無くしてしまっている。

だから国民は信用せず買い占めに走るのではなかろうか。

政府が信用されていない証拠のようなものだ。

「先手・先手」と口だけは勇ましいがやっていることは、後手後手の「やってる感」だけ。

それにしてもどれだけ見通しが甘いんだろう。

早急に中小零細や国民に手当てが必要なのに、いつまでたっても検討中。

その検討の中身が、おさかな券やお肉券、外出自粛を要請しているのに、ホテルや外食の補助金だと。

ものすごい浮世離れした感覚の持ち主が会議をやっている。

とにかく、今、困っている人の為に一刻も早く現金を出せばいいのに。

マスクもどうして中国に生産・輸出してくれるように頼まないのだろう。

今は何としても中国にお願いしてマスクを手に入れるのが先決なのではないか。

今までがほとんどのマスクが中国頼みなのに、今から国内で手当てをしようとしても、なかなか国民にまで行き渡らないのは明らかだ。

だとしたら、今は中国に頼み、これからは日本だけでもある程度の規模のマスクを確保できるようにする。

それが政府のあり方だろうに。

いざとなると、なんにも役に立たないな。。。安倍も菅も。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 選挙対策？小池知事がネットCMで「やってる感」猛アピール（日刊ゲンダイ）



選挙対策？小池知事がネットCMで「やってる感」猛アピール
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271093
2020/03/28　日刊ゲンダイ


ＣＭを通じて露出度アップの小池都知事（東京都公式動画チャンネルから）

「感染爆発、重要局面」――東京五輪の延期が決まった途端、新型コロナウイルスの感染者が急増。小池都知事は頻繁に記者会見を開き、コロナ危機をあおる政治ショーに躍起である。新型コロナ特措法の緊急事態宣言に相当するかどうかについて２７日、「ギリギリの段階ではないか」とし、「ここをどう踏ん張るか対策を考えたい」と指導力をアピール。最近はネット上でも小池知事出演のＣＭ動画がやたらに出現。内容はやはりコロナ対策だ。

　コールセンター設置のお知らせや、手洗いに咳エチケットの徹底を呼びかけ。自慢の英語力を生かし、欧米の人向けに感染防止への協力を願い出るバージョンまである。

　ＣＭ制作の担当は都の生活文化局と、知事直轄の政策企画局。今年度２６億２２０４万円に上る生活文化局の「広報広聴費」や、新型コロナ対策の補正予算６４億円の一部が充てられた。

「重要案件なので、デジタルメディアへの情報発信も重要視しています。対策内容の周知のため、訴求力のある知事の起用を制作会社のクリエーターと最終判断。最初から知事出演ありきのＣＭではありません」（政策企画局戦略広報担当）

　とはいえ、都知事選の告示（６月１８日）まで３カ月を切り、ＣＭを通じた小池知事の露出度アップは選挙の事前運動の要素もはらむ。都の来年度予算案で、生活文化局の広報広聴費は１億円増。政策企画局は戦略的広報の充実強化に関する費用を今年度の１０億円から２１億円に倍増させる。

　都知事選が近づくほど、都民の税金を使ったＣＭなどで小池知事の「やってる感」を見せつけられる機会がますます増えそうだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/124.html

　 　

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