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2020年3月25日00時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 小池知事「首都封鎖あり得る」衝撃発言の真意…裏で何が？（日刊ゲンダイ）　
　

　　　


小池知事「首都封鎖あり得る」衝撃発言の真意…裏で何が？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270858
2020/03/24　日刊ゲンダイ


唐突に”ロックダウン”と警告（23日の会見の小池都知事）／（Ｃ）共同通信社

　２３日、小池都知事が記者会見し、「首都の封鎖もあり得る」と警告を発した。首都のトップが「ロックダウン＝都市封鎖」を口にするのは異例のことだ。いったい、なにが起きているのか。

　東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策会議を開き、大規模イベントの自粛を４月１２日までつづけることを確認した。小池知事は会議の終了後、「この３週間がオーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」「事態の推移によっては、ロックダウンなど強力な措置を取らざるを得ない可能性がある」と、大規模な感染拡大が認められた場合は、ロックダウンもあり得ると宣言してみせた。

　小池知事が「首都封鎖」という衝撃的な単語を使ってまでイベント自粛の延期を求めたのは、厚労省クラスター対策班から２１日時点の試算として、４月８日までに都内で５３０人程度の患者増の可能性があると指摘されたからだ。都内の感染者数は、２２日時点で１３８人となっている。

　しかし、感染者の増加は本当に５３０人程度で済むのか。なにしろ、厚労省クラスター班の専門家が、“非公表”を前提に大阪府に提出した「大阪府・兵庫県における緊急対策の提案（案）」は、「大阪・兵庫の両府県の感染者数は４月３日までに３３７４人になる」と試算している。

　東京都の人口は１３９４万人、大阪・兵庫を合わせた人口は１４２８万人である。人口はほぼ同じだ。

　東京都によると、小池知事が発表した「感染者増５３０人」は、公表を前提に厚労省から受け取った試算だという。

　大阪府のように、“非公表”を前提にした試算は、受け取っていないという。しかし、大阪にだけ非公表の数字を渡すということがあるのだろうか。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「小池知事が“首都封鎖”という強い言葉を使った理由は、２つ考えられます。１つは、感染拡大の予測が想像以上に厳しいということです。実際、感染者増が５３０人程度では“首都封鎖”とはならないでしょう。もう１つは、五輪延期が確実になったので、感染者数を小さく見せる必要がなくなり、むしろ危機をあおって、強いリーダーシップを演出した方が得策と考えた可能性があります」

　２週間後、東京はどうなっているのか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 河井案里“衝撃証言”「私は検事の前で自ら裸になりました」（文春オンライン）


河井案里“衝撃証言”「私は検事の前で自ら裸になりました」
https://bunshun.jp/articles/-/36790
3/24(火) 11:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年3月19日号

「深夜、ホテルの部屋のドアをドンドン叩く音がしたので夫が覗き穴から見ると、ジャンパーを着た人たちが十数人いました。チェーン越しにドアを開けると『ここにいるのは分かってるんだ』と押し入ってきて、夫はもみあいで怪我をした。携帯を押収されました」

　こう自民党幹部に訴えたのは、公選法違反（買収）容疑で自身の秘書ら3人が逮捕された河井案里参院議員（46）。広島地検の強引な所業をアピールしたいようだが……。


事務所も最早機能していない案里氏　©共同通信社

スマホを見ては落ち込む案里氏に友人は「そんなの見ちゃダメよ」

　秘書らが逮捕された3月3日、東京・永田町の議員会館でも河井夫妻の事務所の家宅捜索が行われた。11時に始まった捜索は17時半頃まで続いた。

　その後夫妻が身を隠したのはよりによって「桜を見る会」前夜祭の舞台となったホテルニューオータニ東京のガーデンタワー棟。通常よりワンランク上の「ニューオータニクラブフロア」で34階のデラックスルーム（通常価格は1泊9万4000円）の角部屋だった。

「2人が泊まった部屋は、50平米以上あり、リビングと寝室に分かれていて、東京タワーと赤坂御所が見渡せます。そこに、案里氏は女友達を招いて、ウニのクリームパスタやトマトパスタのルームサービスを取った。スマホを見ては落ち込む案里氏を、『そんなの見ちゃダメよ』と友人が慰めていました」（夫妻の知人）


3月11日に57歳になった克行氏　©共同通信社

　その日の深夜に、冒頭の騒動があったという。克行氏と案里氏は、自民党幹部ら複数名にその様子を電話や対面で伝えたのだ。冒頭の報告には続きがある。

「私はその場で自ら裸になりました」

「夫が『弁護士に相談したい』と言っても『裁判所からの（携帯の）差し押さえ令状があるから、その必要はない』『逮捕するわけではないから、弁護士を呼ぶ権利はない。法務大臣だったくせにそんなことも知らないのか』と言われ、呼ばせてもらえなかった」

　さらに案里氏は、こんな衝撃の告白をした。

「検事から『着ているものを調べさせてもらう』と言われたので、『どうぞお調べください』と言って、私はその場で自ら裸になりました。生理用品は何層構造かになっているので、それもめくって中まで見せました」

「検察がこんな強引なことをするのか」

　報告を受けた一人が、案里氏が属する二階派の番頭・林幹雄幹事長代理だ。

「林氏は翌4日のお昼、党本部にいた時に電話で報告を受けたそうです。その日の夜、二階俊博幹事長や稲田朋美幹事長代行らが参加した記者懇があり、林氏はそこでその話を明かしたのです。案里氏が裸になったと林氏が言うと、稲田氏は『どこまで脱いだん？』と聞き返し、『全裸と聞いている』と応じると、稲田氏は『すごいわぁ。案里さんの覚悟やわぁ』と妙に感心していた」（出席者）


案里氏の公設秘書の立道浩容疑者　©共同通信社


克行氏の政策秘書の高谷真介容疑者　©共同通信社

　林氏に確認すると、案里氏の前述の報告内容を認めた上で、こう語った。

「検察がこんな強引なことをするのかと思った。秘書も逮捕されているし、素人が口を出さない方がいいから、『弁護士と相談して対応した方がいい』というと『わかりました』と言っていた」

　だが案里氏の報告内容を聞いた党幹部は首を傾げる。

「2人は何度も『捜査に協力する』と言ってきたし、令状を持って押収に行っているのに、十数人で押し入るなんてありうるのか。裸になった話も含めて、案里氏が被害者面でオーバーに語っているんじゃないの？」


案里氏の陣営幹部の脇雄吾容疑者　©共同通信社

「本当なら検察はひどいけど、まあ案里だからなぁ」

　案里氏の選挙戦に党から1億5000万円を拠出、自身の秘書も派遣した安倍首相もこの話を伝え聞き、「本当なら検察はひどいけど、まあ案里だからなぁ」と軽くスルー。党内でも同情論は広まっていないようだ。夫妻の事務所に質問状を送ったが、案里事務所は、

「今後は一切取材対応をしません。対応する人もいないし、確認もできません」

　克行事務所からも、締め切りまでに回答はなかった。

　夫妻はすでに任意聴取を受けている。克行氏は周囲に「問題ない。辞めずにがんばる」と語っているそうだが、夫婦で裸一貫、出直した方がいいのではないか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 検察官適格審査会の活用＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３４）＜赤木遺言を握りつぶして出世した山本真千子・大阪地検特捜部長＞
検察官適格審査会の活用＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24075492.html
2020年03月24日　jlj0011のblog　※一部誤字修正


＜赤木遺言を握りつぶして出世した山本真千子・大阪地検特捜部長＞

　今朝ほどの情報によると、森友事件の国有地払い下げにからんで、財務省の公文書改ざんを強要させられて、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの遺言手記を、当時の大阪地検特捜部長は、証拠として押収していた。つまりは、佐川理財局長の犯行を承知していて、不起訴にして、佐川と共に出世した女特捜部長を、心ある国民は法務省の「検察官適格審査会」に訴えなければならないだろう。

　安倍の五体の、どこを切り刻んでも犯罪だらけと、国民は理解しているのだから、これ以上の検事の暴走を許してはならない。お金はかからない。誰でもこの審査会に訴えて、山本の正体を暴くべきだろう。山本に指示した人物も見えてくるに違いない。

＜安倍の番犬・黒川弘務・東京高検検事長も＞

　正直なところ、裁判官の適格を審査する機関の存在は承知していたが、検事に対しても、それが法務省内に設置されているということを知らなかった。

　早くから知っていれば、東芝病院医療事故死事件を不起訴にした、東京地検の松本朗を、ここに提訴すればよかったと、今は反省中である。

　山本に次いで、現在、安倍が政府の番犬として、次期検事総長にしようとしている黒川弘務・東京高検検事長も、正義を重視する市民・野党は、この審査会にかけてみるのも一つの手段ではないか。

　５００万円賄賂事件がまとわりついている人物が、日本の検事総長というのは、誰がどう見ても納得できないだろう。

＜今の野党追及は甘すぎて見て居られない＞

　赤木遺言は、森友事件の核心的証拠である。これに対する安倍と麻生の、鼻であしらうような答弁に、野党は押しつぶされている。

　昨日は、テレビでもラジオでも、見たり聞いたりしていた善良な国民を怒り狂わせた。悪党が証拠を出しますなどということは、１００％ありえないわけだから、

言ってみれば野党のアリバイ作りでしかない。

　与野党ともなれ合いの芝居を、主権者に演じているだけであろう。これでは国民は納得しない。野党は、命がけの勝負をするしかない。信念のある政治家集団でないと対応できない。どうするか。

＜第一に安倍夫妻・麻生・佐川の証人喚問＞

　森友事件の主要な当事者を、国会で証人喚問をするに尽きる。議会の約束事でもある。その発言に嘘があれば、偽証の罪に問われて、裁判にかけられる。

　その筆頭が安倍夫妻である。そして国有地払い下げの財務省のトップ、麻生太郎である。もう一人が改ざんを強要した佐川である。

　まずは、この４人の証人喚問を要求する。与党との激突が開始される。国会の審議は、すべて止まることになろう。

　本来であれば、これを衆議院でやれば、予算を人質にして政府を追い詰められるのだが、その覚悟が、今の野党にはまるでない。国会をゲームのように理解している、サラリーマン議員が大半である。

　犯罪首相が、嘘の連発で逃げ切りを図るのは、毎度のことである。

＜第二に野党議員全員の議員辞職＞

　最後の手はなにか。

　野党議員が、全員議員を辞職することである。国会を機能不全に追い込む。「自由と民主主義を確立するため」という大義を掲げて、決起するのである。

　相手はストロング・ナショナリスト、独裁政権である。歴史を逆転させることに専念、ひたすら１％のための、アベノミクスと戦争三法・カジノ法の強行で、本来、国民の生命と財産を守るための善政に、逆行してきている。

　この手を使えば、政府与党を解散に追い込むことが出来る。暴政の張本人である自公議員を、ほとんど落選させることが可能である。

＜時代の大変革期・帆船日本丸の船出へ＞

　右翼の評判は悪いかもしれないが、日本丸は武器弾薬を海中に沈め、太陽や風で航海するのが一番である。世界各国との良好な関係が、最高の強みとなる。財閥１％は、たとえ存在しても主役になることはない。

　日本丸の主役は、善良な国民である。格差のない安定した社会である。消費税はなしだ。ゼロである。適当な価格で消費する、人々は質素だが、心は豊かである。もう、それもまじかに迫ってきている。幻想ではない。確実に、一大変革期の訪れの音を聞くことが出来る。

２０２０年３月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍政権のコロナ経済対策が酷い！ 緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ（リテラ）
安倍政権のコロナ経済対策が酷い！ 緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ
https://lite-ra.com/2020/03/post-5330.html
2020.03.25　安倍のコロナ経済対策が酷い！ 家計支援は観光・外食限定の「商品券」　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸HPより


　安倍政権は本気で国民を殺しにかかっている──。いまだ収束の目処がたたず、経済にも大きな影響を及ぼしている新型コロナの感染拡大だが、安倍首相が進めている追加経済対策では、一律の現金給付を見送る方向で調整に入ったと報じられたからだ。

　なかでも、昨日24日の読売新聞朝刊は複数の政府関係者があきらかにしたとする具体的な対策案を報道。それは驚愕の内容だった。

〈焦点の家計支援策は「商品券」方式とし、現金の一律給付は見送る方向だ。〉
〈与党内では現金給付への待望論も残るが、政府は貯蓄に回る可能性が高いとして否定的で、一律での給付は実施しない方向で調整している。〉
〈与野党内の一部には消費税率の引き下げを求める声があったが、「商品券に比べて即効性がない」（政府関係者）などとして、政府は検討しない方針だ。〉

　そして重要なのは、家計支援策の肝だという「商品券」だ。

〈家計支援策では、外食や観光に使途を限定した期限付きの商品券やクーポン券などを配布して消費を下支えする。額面を大きくする代わりに、配布対象を生活困窮者らに限定することも検討している。〉

　つまり、政府は生活困窮者に対して、米も野菜も買えなければ家賃の支払いもできない外食・観光に限定した「商品券」を配る、というのである。

　これは正気の沙汰ではない。すでに新型コロナの影響で仕事を失った人や給料が減った人が出てきており、きょうの生活がどうなるのかも見通せないような死活問題になっている人もいる。いま緊急に必要なのは、貧困世帯に対する家賃や水道光熱費を国が肩代わりするような生活補償だ。百歩譲って「商品券」を配るというのなら、生活する上で欠かすことのできない食料や医薬品などが幅広く購入できるものでなければならない。

　しかし、安倍政権はこの期に及んで、「もっと外食や旅行に行けよ」と迫るつもりだというのだ。当の政府が不要不急の外出を控えるよう呼びかけているのに、である。

　その上、この「商品券」の配布を、安倍政権は「生活支援」ではなく「景気対策」と考えているらしい。現に、麻生太郎財務相は昨日、一律の現金給付を否定するなかで「商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね」と発言。生活が困窮していれば貯金に回す余裕などないのに、まさか“貯金させないための商品券だ”とは……。生活困窮者の命をどう守るかということは、まったく無視しているのである。

　そもそも「商品券」を配ることを「景気対策」だと考えること自体、どうかしている。事実、バブル崩壊後の1999年にも政府は2万円分の「地域振興券」を配布したが、消費刺激効果は極めて小さかった。その上、今回は使途を外食や観光に限るというのだから、景気回復に効果を発揮するとは到底考えられない。

　さらに、貧困世帯にとっては待ったなしの現金給付は、所得制限を設ける予定だと伝えられているが、その金額はまだ定かではなく、〈事務手続きに時間がかかる可能性〉（共同通信24日付）があるという。実際、西村康稔経済再生担当相は23日、「早くても5月末になる」と述べていた。

「緊急」の経済対策だというのに、感染拡大をつづけている最中に外出や旅行を促す「商品券」を配る一方で、肝心の現金給付も金額はいまだ打ち出されず、さらには「早くても5月末」……。はっきり言って、やっていることがめちゃくちゃではないか。

■トランプやジョンソンすら手厚い現金給付を打ち出しているのに…安倍政権で日本は世界一の自己責任国家に

　そもそも、大前提として、消費増税後の2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）は年率換算でマイナス7.1％となり、東日本大震災の影響を受けた2011年1〜3月期のマイナス6.9％を上回る数字を叩き出している。新型コロナの影響が一切ない時点で、すでに日本経済は消費増税によって大打撃を受けている状態であることを踏まえれば、消費税率の引き下げは必須だ。

　だが、安倍政権は消費税率を見直す気もなく、さらには一律の現金給付も見送り、生活困窮者になんの助けにもならず消費刺激策にもならない外食・観光限定の「商品券」を配ろうというのである。安倍首相は14日に開いた会見で具体的な経済政策を発表せず、「一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる」と威勢のいい言葉だけを発したが、時間を浪費した上に、これのどこが「思い切った措置」だというのだろう。

　しかし、これではっきりとしたのは、安倍政権下のこの国は「世界一の自己責任国家」であるということだ。

　実際、新自由主義の先輩であり、安倍首相と同じように国民の命を軽視していると思われるアメリカのトランプ大統領やイギリスのボリス・ジョンソン首相でさえ、こんな空疎な政策を打ち出してはいない。

　たとえば、アメリカでは現在検討している現金給付案は、ムニューシン財務長官が19日にあきらかにしたところによると、4人家族で3000ドル（約33万円）にもおよぶ。「緊急事態宣言」が長引いた場合、これを4月と5月の２回おこなう予定で、合計で約66万円となる見通し。法案が可決されれば3週間後には小切手を送るという。

　また、イギリスでは、〈国内企業が従業員の雇用を維持した場合、従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が補助する〉とスーナック財務相が発表（BBC NEWS21日付）。これは当然、レストランや劇場などの閉鎖措置にともない仕事ができなくなった人に対しても適用される。スーナック財務相はこのとき、国民にこう呼びかけている。

「職を失うかもしれないと大勢が心配しているのは承知している。家賃や住宅ローンが払えなくなると。食費が払えなくなる、色々な請求が払えなくなると。（中略）いま自宅にいて、将来が不安な皆さんにはこう申し上げます。あなたは決して独りではないと。自分だけで何とかしなくてはならないとは思わないでください」

　かたや日本は、一律の現金給付を「貯金に回る」などと言って見送ろうとし、大規模イベントの自粛を主催者の判断に任せることで責任も補償も回避している上、雇用維持のための賃金や休業手当も雇用調整助成金の枠を広げただけだ。先日のK-1騒動もそうだが、補償の不十分さ、営業やイベント自粛などをしづらくさせ、感染拡大を後押ししている面もある。

■旅行目的の商品券配布に「二階幹事長が全国旅行業協会の会長だからか」の声

　しかも、いま感染が拡大している欧米よりも、日本は一足早く国内感染例が確認されていたのだ。そして、多くの国が大規模な財政措置による緊急対策を早急に発表し、現金給付や休業補償のほか、フランスでは16歳以下の子どもを持ち在宅で仕事ができない保護者に対する給与の50〜100％の補填策なども打ち出されている。にもかかわらず、日本はいまだに「緊急」と言いながら追加経済対策を発表できていないのである。これを「後手後手」と呼ばずして何と言うか。

　挙げ句、遅れに遅れをとっている上に、消費税率引き下げもなく「商品券」を配るという無能ぶり……。ネット上では、この「商品券」の対象に観光が含まれていることに対し、「自民党の二階俊博幹事長が一般社団法人全国旅行業協会の会長だからか」などと訝しむ声が広がっているが、前述したように政府が不要不急の外出を控えるように呼びかけているなかで「旅行に行け」と促すことの矛盾を考えれば、こんなときでも利権優先で動いていると国民に疑われても当然の話だ。

　無論、今回の一律現金給付見送りという報道への反発を見て、安倍政権が方向転換する可能性もゼロではない。だが、事ここに至っても「国民の命を守る」という意識が安倍政権にはまったくないことは、これではっきりした。このままでは、本当に国民はこの国の政治によって殺されてしまう。そのことをもっと強く認識しなくてはいけないだろう。

（編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 東京五輪「延期は不可避」　石破首相で開会式の〝悪夢〟（週刊文春）　
　
　※週刊文春　2020年3月26日号　画像クリック拡大


東京五輪「延期は不可避」　石破首相で開会式の〝悪夢〟
週刊文春　2020年3月26日号

「東京五輪の延期は不可避です。三月二十日に聖火が日本に到着し、『次の五輪開催地は日本だ』と国際的にアピールした後、様子を見つつ、延期をアナウンスすることになるでしょう。

安倍晋三首相に近い自民党幹部はこう明かす。


※続きはトップ紙面をご覧ください。







関連記事
速報　東京五輪・パラ １年程度延期を確認 安倍首相とＩＯＣ会長　
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/818.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 赤木さんの妻激怒 安倍首相「不誠実答弁」繰り返す罪深さ（日刊ゲンダイ）



赤木さんの妻激怒 安倍首相「不誠実答弁」繰り返す罪深さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270856
2020/03/24　日刊ゲンダイ


自殺した近畿財務職員の赤城俊夫さんの妻が発表したコメント（23日参院予算委員会での安倍首相と麻生財務相）　／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」

　森友学園をめぐる公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が２３日、２度にわたりコメントを発表した。

　安倍首相と麻生財務相は、改ざんの経緯についての再調査をかたくなに拒んでいる。２人の不誠実な国会答弁を聞いて、赤木さんの妻は「怒りに震えている」という。

「安倍首相は、２０１７年２月１７日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」

　このコメントや、赤木さんの手記を読んでどう思うのか。参院予算委で再三ただされた安倍首相は、「（自分の答弁が）きっかけとは手記に書いてない」と声を荒らげ、なお追及する野党議員を「妄想たくましい」などと揶揄。着席中は麻生大臣とニヤニヤ笑いながら話し合う場面もあった。良心の呵責もないのか。

　昭恵夫人が名誉校長を務めていた学園にタダ同然で国有地が売却された問題について、安倍首相が「私や妻が関係していれば総理も議員も辞める」とタンカを切ったのが２０１７年２月１７日だった。改ざんは、その直後から始まった。

　同年２月２２日、菅官房長官が官邸に佐川理財局長（当時・以下同）、中村総務課長、太田大臣官房総括審議官を呼び、森友問題について“説明”を受けた。これは１８年３月３０日の衆院財務金融委で明らかになった事実だ。この日を境に、佐川局長の答弁は強気になる。

　２４日の予算委で、佐川局長は初めて「交渉記録はない」と発言。「すべて廃棄した」「パソコン上にも残っていない」と言い張るようになった。佐川局長に差し入れられた「もっと強気で行け！」という“首相メモ”も話題になった。そして２６日から、赤木さんは抵抗むなしく改ざんを担わされたのだ。

「安倍首相の説明に納得できる人がいるでしょうか。首相の答弁が発端になったのは明らかです。佐川氏が勝手に忖度して改ざんを指示したのか、官邸から言われたのか。中立的な第三者委員会で再調査するしかありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）　

　赤木さんの妻も第三者委員会による再調査を強く求めている。





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「何度も再調査訴えたい」自死職員の妻、首相答弁許さず　「首相や麻生氏の答弁聞き、怒りに震えている」
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http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 都ＯＢ２２人　天下り／五輪選手村開発関連１０社／都有地９割引き　関与か（しんぶん赤旗） ＜これすごいスクープでは？＞



都ＯＢ２２人　天下り／五輪選手村開発関連１０社／都有地９割引き　関与か
しんぶん赤旗　2020年3月22日(日)　15面


　２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。


　選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。


　本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表）


　天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務取締役、取締役、参与、顧問、理事など。選手村所管の都市整備局出身が１３人いました。


　また工事を請け負った準大手・中堅ゼネコン４社にも、４人が天下りしていました。


解説
官民ゆ着　業者を優遇


　東京都は選手村を東京五輪・パラリンピック大会のレガシー（遺産）としていますが、土地を格安取得した不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するマンションは１戸最高２億３０００万円。都民要望の強い公営住宅は新築せず、「億ションを五輪レガシーというのはおかしい」と批判が上がっています。


　不動産会社が、なぜ都心の一等地を９割引きで取得できたのか―。そのからくりは、都がパシフィックコンサルタンツに委託した調査報告書をもとに、都有地売却の際に必要な都財産価格審議会に諮らず、デベロッパーに一番利益の大きい市街地再開発事業方式を採用したためです。パシコンは土地価格を１１０億円とし、これを受けて都は日本不動産研究所に委託した報告書をもとに１２９億円と設定。「晴海スマートシティグループ」と協議し、密室で同グループに加わる１１社への格安処分を決めました。


　都は“土地価格はオリンピック要因を反映した”とするだけで、具体的な説明はしていません。


　都の元幹部は「関係企業に天下りしたＯＢには、『ドン』と呼ばれる元局長もいる。都有地を９割引きで売り払う合理的な根拠はない。こんなでたらめな処分、私が在職中だったら反対している」と怒ります。


　日本共産党都議団は“大手デベロッパーへの破格の優遇措置で、都民に大きな損失を与える”と追及、土地売買契約額を抜本的に見直すよう迫っています。（岡部裕三）
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五輪選手村　都有地９割引き処分


関与企業に天下りした都ＯＢ


三井不動産(4)


　都市計画局長


　建設局長


　都市整備局課長


　東京消防庁第三方面本部長


三井不動産レジデンシャル(1)


　港湾局課長


三菱地所(6)


　都市計画局長


　都市計画局理事


　都市計画局長


　知事本局理事▲


　都市整備局理事


　都市整備局部長


三菱地所レジデンス(2)


　知事本局理事▲


　教育庁課長


住友不動産(2)


　住宅局長


　都市整備局技監


ＮＴＴ都市開発(3)


　生活文化局長


　港湾局長


　会計管理局長


野村不動産(1)　　　　


　都市整備局部長


東急不動産(1)　　　　


　建設局所長


東京建物(1)


　財務局理事


パシフィックコンサルタンツ(2)


　下水道局所長


　産業労働局参事


　※本紙調べ。( )内数字は人数。太字は局長級、▲は同一人物

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 野党国会議員は「れいわ」の許に消費税廃止を旗印に結集せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_25.html
3月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。

　与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する＞(以上「共同通信」より引用)


　上記記事によると政府は現金給付を検討しているようだが、財務省は商品券給付を模索しているという。しかし「いつ」「幾ら」「どの国民に」給付するのか不明だ。

　実体経済に対する武漢肺炎の影響は既に深刻な段階に達している。全国の小・中・高の一斉休校により、共働きをしている子育て世代に掛かった負担は相当なもので、貧困家庭のさらなる貧困化は一段と進んでいる。

　安倍自公政権が「働き方改革」と称し、「女性参画社会」と称して共働きを奨励してきたが、その結果として少子化対策が蔑ろにされ、昨年の新生児出生数は戦後初めて90万人を割り込んだ。日本は確実に衰亡の坂道を転がり落ちている。

　その傾向を一層大きくする分岐点が安倍自公政権下における二度にわたる消費増税で、それにより経済成長の主力エンジンたる個人消費は確実に落ち込み、昨年10-12月期の年率換算対前年比は07.1％とという惨憺たる数字を示している。

　そうした実体経済の落ち込みを安倍氏は「景気は緩やかに回復している」と称し、麻生氏は傍観者ででもあるかのように「日本経済のファンダメンタルは強固だ」と意味不明な評論をした。

　日本政治のツートップがこれほど阿呆とは思わなかった。現実はどうなっているのか、武漢肺炎の日本国内の感染拡大と蔓延を招き、感染蔓延に対する「戦略物資」でもあるマスクが感染拡大当初からおよそ二ヶ月間も市中の店頭から姿を消している現状をどう見ているのだろうか。「国際分業」は平時の経済であり、それは価値観と経済制度を同じくする国家間で有効な理屈でしかない。中共政府の中国相手には全く通じないことが明らかになったではないか。

　一事が万事という、マスク一つで中共政府の中国はお付き合いする国として適当かは明らかだ。野球で勝負を避ける術として「敬遠」がある。それは「敬って遠ざける」という意味だ。中共政府の中国は敬遠すべき国であって、間違っても「経済協力」や「技術協力」など行ってはならない。

　安倍自公政権はグローバル化を「構造改革」と称して推進し、究極の結果として武漢肺炎の日本国内での蔓延を招いた。今では世界規模での蔓延となっているが、それも中国がグローバル国家として世界中に触手を伸ばし地歩を築いて来た証てもある。

　日本政府は誰のためにあるのか。もちろん日本国民のためにある。憲法にも主権在民と定めてある。しかし実態はどうだろうか。

　国民経済の拡大よりも、安倍自公政府は財務相の「財政規律」を優先しているようだ。国民が貧困化しているにも拘らず、安倍自公政権は「経済は回復している」と大嘘を吐いて消費税を倍増させた。安倍自公政権は日本国民よりも財務省を選択した。そして武漢肺炎では日本国民の健康と命よりも中国を主体とするインバウンドを優先した。

　国民全員が困っている現在、野党国会議員は一体何をしているのか。なぜ「消費税廃止」で一致結束しないのか。そもそも第二自民党へと変節し「国民の生活が第一」の政治を大転換した民主党の残骸ともいえる二党は解党すべきだ。第二自民党に駆り果てた民主党が安倍総裁に「消費税10％」を迫るという馬鹿げた「国民の生活が第一」の政治の真逆を行ったことを一切反省しない野党政治家を一体誰が信用するというのか。

　彼らもまた財務省の「財政規律」論を優先して、国民を内科磁路にした。これを「愚の骨頂」といわずして、何と評すれば良いのだろうか。その時、変節した民主党と袂を分かったのは小沢一郎氏とその仲間たちだ。彼らこそが真正の民主党政治家だ。

　小沢氏とその仲間たちの「国民の生活が第一」の政治は「れいわ」に引き継がれている。今こそ「消費税廃止」を掲げて、野党の大結集をすべきだ。もちろん中心には二度の政権交代を成し遂げた小沢氏を据えるべきだ。他の誰が性悪な安倍自公政権と戦えるというのか。そして他の誰が「戦勝柄国クラブ」の枠組みで進められている国際政治の場で、世界平和を希求する日本の立場を明確に主張できるというのか。

　武漢肺炎の経済失速から立ち直るためには消費税廃止こそが必要だ。「れいわ」が掲げた消費税廃止の旗印の下に、野党政治家は第二自民党へ変節した旧・民主党の残骸政党という「グローバリズム」の衣を脱ぎ捨てて、「国民の生活が第一」の政治を目指して再結集すべきだ。さもなくば細野氏や長島氏のように自民党に入党要請すべきだ。それが立場を鮮明にする政治家の責任の取り方ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 五輪延期が決定も、これからが大変＋自民、都知事選で小池支援＋河井秘書が起訴。連座制も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28907386/
2020年 03月 25日

　まず、２０２０年７～８月に行なわれる予定だった東京オリンピック、パラリンピック（以下、東京五輪）が、新型コロナウィルスが世界中で拡大している状況を考慮して、１年程度、延期されることが決まった。（＊＊）

　安倍首相は２４日夜、ＩＯＣのバッハ会長と約４５分間、電話で会談。「開催中止はしないこと」「１年程度、延期し、遅くとも７月までに行なうこと」で１００％同意を得たとのこと。その後、ＩＯＣ理事会で、期間延長が決定した。

＜会談には大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らが同席した。＞

　五輪の歴史の中では、戦争のため開催中止をしたことがあるが、開催を延期したこと自体、初めてだという。

　安倍首相は会談後、ぶさらさがり会見に応じて、このようなことを述べていた。

『開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーができ、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会にするため、おおむね１年程度（開催を）延期することを軸に、検討していただけないかと提案した』
　
『「バッハ会長からは１００％同意するとの答えをいただいた。そして、遅くとも２０２１年の夏までに東京五輪・パラリンピックを開催することで合意した。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するためバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。』

『現下の感染症の広がりの状況を見る中、年内（開催）は難しいだろうということで１年程度にした。その上で、遅くとも２０２１年の夏までにということで合意した。この目標の上に、しっかりと会場等の対応について調整していく』

＜遅くとも７月までに開催というのは、安倍首相・総裁任期（２１年９月）も考慮したこともあるのかな～？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　小池都知事によれば、２０２１年度に開催するものの、「東京２０２０」という名称は、そのまま使用するという話が出たという。＜名称を変えるとなると、印刷物の書き換えだけで、トンデモない費用がかかるもんね～。＞

　現在、アテネで採火された聖火が福島にあって、本当はここから全国をリレーする予定だったのだのだが。

『福島にありますね。その聖火がですね、ともしびが日本にあるということは一つの連帯の象徴であり、勝利の象徴になると。また勝利というのは、大会を成功させることによってですね、コロナウイルスに打ち勝つというその証しにもなるだろうということで話が進みました。』

＜もし五輪開催まで、福島（or被害の大きかった福島、宮城、岩手３県）に成果をキープして公開すれば、ちょっとは「復興五輪」という感じにはなるかも。＞

　また橋本五輪大臣は、「今年の開催はない。（来年の）夏ぐらいだと受け止めた」と述べた。マラソン競技を北海道で行うことには「現段階では変更になることは考えられない」と語っていたのだが・・・。

　ただマラソンを北海道で開催するのは、東京の７～８月の猛暑が問題にされたから。もし開催するのが７～８月ではなく、３～６月ぐらいになった場合、それでも北海道で行なうことを小池都知事らがＯＫするのか、ビミョ～なところだ。(~_~;)

　東京五輪の件は、まだ追々書いて行くことになると思うのだが・・・。

　まあ、ｍｅｗはもともと森喜朗元首相と石原慎太郎氏が２０年前に五輪招致を始めた頃から、東京に五輪招致をするのは反対だったし＜復興五輪なら東北で開催すべきだと＞。

　何か森喜朗氏（８２）が、いかにも東京五輪は自分が開催をさせたもの（自分にもの？）だというような態度で、五輪組織委員長の座を１３年からずっと牛耳って、自分の思うような運営をしようとしているのもヤだし。＜もう高齢だし、１５年には肺がん手術をしており、五輪を生きがいにして頑張っているとは思うのだけど。病気回復へのエールと五輪運営とは話が別。＞

　１３年に安倍首相が東京開催が決まった時の会合で、審査の直前に「アンダーコントロール」のスピーチを任されたこともあってか、こちらも何だか自分が「東京五輪招致を決めた」「東京五輪は、自分がＴＯＰとして開催すべきもの」だと勘違いしている部分が見られるのも、ムカつくのであるが・・・。
　
　ただ、スポーツ好きのｍｅｗとしては、東京五輪を目指して長い間、努力して来た選手や関係者が多いことを思うと＜ましてや地元開催を楽しみにして来た日本選手にとっては＞、中止にならなくて本当によかったと思っている。

　まあ、競技場や宿舎、関連施設の準備、運営計画に当たって来た人たちなどにとっても、ほっとする部分が大きかったのではないだろうか？　＜関係する建物＋αに投資していた人たちも含めて。＞

　ただ、延期するとなっても、日程決めから始まって、ここから大変な問題が多々あるわけで。運営関係者は、とんでも苦労することになると思うし。選手たちも、五輪代表をどう決めるか（既に決まっているところは、改めて決め直すのかなどの問題が生じるため、各競技団体でもめる可能性があると思う。＜東京五輪出場を目指して、ギリギリでやっているベテランにとっては、かなりしんどいことかも。(-_-)＞

　とはいえ、これか競技日程を決めることから、会場をおさえられるのか、既に販売チケットはどうするのか、ボランティアやスタッフは集まるのか、日本選手の代表選考や合宿はどうするのか、日本各地で招致している外国選手の練習場（＋宿泊）などの契約はどうなるのか・・・などなど、急いで考えなければならない問題が山積だし、損失の赤字もかなり出ることになる。

　関係者は本当に大変だと思うけど、（安倍首相や森元首相のためでなく）国民、都民のために頑張って欲しい。 o(^-^)o

＊　＊　＊　＊　＊

　また、６～７月には都知事選が行なわれるのだが。昨日、自民党が小池百合子氏を推すことが決まったという。(･o･)（＊１）

　１６年の都知事選では、自民党は総務大臣や岩手県知事を務めたことがある増田寛也氏を擁立し、確実に当選をと考えていたのだが、そこに同じ自民党の小池百合子氏が党の許可を得ずに、個人で参戦して圧勝することに。＜しかも翌年の都議改選で、小池新党が自民党に圧勝。＞

　自民党はこれに怒り、当初は都議会で完全野党に回って、小池攻撃を展開。東京都連の幹部＆安倍側近でもある下村博文氏や萩生田光一氏らが、何とか２０年の都議選で小池氏に勝てる候補を模索していたのだ。

　しかし、小池氏は徐々に自民党に接近。かつて一緒に新進党、自由党などでやって来た二階幹事長の支援も得ることに成功して、自民党側の候補に浮上していた。

　アンチ小池の下村氏や保守勢力は「小池氏の擁立は認めない」と言っていたのだが。これぞという対抗馬が見つからず。

　また、小池氏もかなり柔軟に政府や五輪組織委の意見を受け入れるようになってくれたため、安倍官邸の方も、国と東京がパートナとして五輪を開催するに当たっては、小池氏が都知事に参戦してくれる方がベターだと判断したようだ。(~_~;)

　果たして野党は、政府とタッグを組んだ小池知事に勝てる候補を擁立できるのか・・・注目してきたい。(･･)

　話は変わって・・・。昨日２４日、自民党の参院議員・河井案里氏の秘書と、夫・河井克行衆院議員の秘書が広島地検に、公職選挙法違反の容疑で起訴された。^^;

　広島高検は、議員本人の当選を無効とする連座制の適用に向けて、受理から100日以内の判決を求める“百日裁判”を広島地裁に申し立てた。案里氏の秘書は容疑事実を認めているとのこと。もし秘書が有罪になれば、案里氏は参院議員を失職することになる。(･･)

　また広島地検は、夫の河井克行氏が案里氏の選挙運動を仕切って、支払い金額などについて細かく指示していたとの証言を得ている様子。さらに本人の選挙運動でも、買収的な公選法の違反が横行ｓていたとの情報も出ている。

　もし証拠や証言がそろって、公判維持ができそうだったら、広島地検は、克行氏の逮捕や起訴も検討しているという。(･o･)

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『河井案里氏秘書ら起訴　連座制適用へ百日裁判請求　公選法違反事件・広島地検
3/24(火) 14:52配信時事通信

　自民党の河井克行前法相（57）の妻、案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営をめぐる選挙違反事件で、広島地検は24日、昨年7月の参院選でウグイス嬢と呼ばれる車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、案里氏の公設第2秘書立道浩容疑者（54）＝広島市安佐南区＝ら2人を、公選法違反（運動員買収）の罪で起訴した。

　同時に立道容疑者について、連座制の適用に向けて迅速な判決を求める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。

　公選法では、買収罪で選挙運動の責任者らの有罪が確定した場合、候補者本人が関与していなくても当選無効となる「連座制」が適用されると規定。地検は立道容疑者が、選挙運動の計画や調整を行う「組織的選挙運動管理者等」に当てはまると判断した。有罪が確定した場合、案里氏が失職に追い込まれる可能性がある。（時事通信２０年３月２４日）』

『案里氏の選挙が事件化したことから、克行氏に連座制が適用されることはないが、広島地検は案里氏陣営を事実上指揮していた克行氏が違法報酬を把握していた疑いもあるとみて、立件も視野に慎重に捜査を続ける。ある検察ＯＢは「当初から夫妻の関与の立証を目指した捜査だったはずだ」と指摘する。

　克行氏には陣営スタッフらに現金を手渡すなどした買収疑惑も浮上している。地検は関係者からの聴取を継続し、詳しい経緯や現金の趣旨の解明を目指すとみられる。（産経新聞２０年３月２４日）』　

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　まあ、ＴＶやネットなどがコロナ問題や五輪延期に関して、大きく取り上げることは仕方ない面があるとは思うのだけど。
　
　安倍内閣の法務大臣だった河井克行氏とその妻の秘書が、公選法違反で起訴されたことも、しっかりと報じて欲しいし。＜他の候補の何倍にも当たる１億５千万円の選挙資金を安部自民党幹部からもらっていたとわかってから、自民党の議員も冷たくなってる感じが。^^;＞

　安部自民党としては、ここで国民に他の問題は忘れて欲しいところかも知れないのだが。桜、検察、そして森友の問題も、まだまだ追及する余地がたくさんあるわけで。野党はめげずに＆国民に共感を得られるような形で、様々な問題にコツコツ切り込んで行って欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] オリンピック憲章はオリンピック競技大会は4年に一度と定めている。2021年開催じゃ「5年に一度」。憲章を改訂しなければできないはずだ！／バッハと安倍の二人に五輪憲章の規定を破る資格、権限があるのか！


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/833.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍・五輪「賭博」は中止が正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３５）＜ギリシャに返上、原点に戻って対応するのが筋＞
安倍・五輪「賭博」は中止が正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24089918.html
2020年03月25日　jlj0011のblog


＜ギリシャに返上、原点に戻って対応するのが筋＞

　世の中は動いて変わる。物事の見方、価値判断も。そこで五輪に焦点を当てると、初めから不正と腐敗がこびりついていた。やくざ用語だと、胴元の清和会の政権延命策として浮上したものだ。石原慎太郎・森喜朗の元青嵐会コンビが元凶であろう。今では安倍・自公内閣が胴元となって、7月から賭博開帳に執着する姿勢を貫いていた。新型コロナウイルス対策といっても、検査をしないことで、真実に蓋をかけていたものの、他方で、世界各国は政権と国家の存亡をかけてコロナ戦争を展開、五輪博打に参加できなくなって、とどのつまりは7月開催を断念した。

＜「胴元」のご都合主義で１年延期？年内にコロナ収束？＞

　とうの昔にギリシャで誕生した平和の祭典は、利権賭博に変質してしまっている。その価値は半減どころの話ではない。若者の夢ではない。異常な競争力を掻き立てての五輪は、さしずめギリシャ・ローマ時代の剣闘士レベルに落下してしまっている。そこでドーピングは日常茶飯事である。

　どうしてもやりたい、というのであれば、博打五輪を廃止して、ギリシャに返上して、本来の健全で健康的な、平和の祭典として再スタートすべきである。

　今回の1年延期は、胴元の都合が先行したものであって、合理的科学的な根拠はない。「年内にコロナ戦争に勝って完全に収束する」という希望的なご都合主義を前提にしたものだ。

　あわよくば、カジノ賭博大好きな安倍・清和会政権の延命策につながる、との思惑も秘めている。

＜利権博打五輪にスポンサーも青息吐息＞

　欧米先進国は、スペイン風邪のような、恐ろしい疫病と、生死をかけた戦いの真っ最中である。「暖かくなったら勝てる」というインフルエンザではない。感染力が非常に強いコロナウイルスである。

　7月開催が消えたことで、その収拾策に関係者は翻弄される。数兆円の損失にスポンサー企業でさえも、青息吐息の状態である。およそ８０社といわれるスポンサーの耐力は著しく落ちている。

　それは欧米先進国のスポンサーにも同じことがいえる。経済先進国のアメリカでは、巨大企業のボーイングが墜落、その救済に莫大な税金が投入されるようだが、それらのトランプ救済大型予算に議会は、反対している。１％救済に対して、与党内からも批判されている始末だ。

＜人類は生きるか死ぬかの局面＞

　ニューヨーク株式市場の大暴落は、まさに1929年の大恐慌を連想させている。当然のことで、各国の生産活動は窒息する状態にある。

　当然、エネルギーである原油の需要が無くなって、１バーレル１００ドルを超えていたものが、いまでは２０ドル前後に落ち込んでしまっている。資金をぶち込めば、元気になるという病ではない。

　米国が誇るシェルオイルは、５０ドルでないと採算はとれない。企業活動の大元がこのありさまだから、金で解決するものではない。人とモノが止まってしまった世界の恐怖である。

　「人類は生きるか死ぬかの瀬戸際」という表現は、あながちオーバーではない。そんな場面で、利権と政権延命をもくろむ胴元の1年延長に、どれほどの説得量があるだろうか。価値はマイナス以下である。

＜生活が安定しなければスポーツどころではない＞

　スポーツは人々の生活に楽しみや感動を与えるものだが、しかしながら生活困窮者には、そうともいえない。何かの原因で不安を抱えている人にとって、スポーツは関係が薄い。まだ映画の方が、影響を与えるだろう。

　すなわち、生活が安定していることが、何よりの大前提である。世界一の高給を、国民の税金で、懐を温めている永田町族にとって、五輪は相応の楽しみを与えるであろうが、それでもスポーツに莫大な税金を投入する価値は、現時点では極めて低い。

＜人々は清和会・令和五輪賭博に興味なし＞

　はっきりと言わせてもらうと、善良な日本国民は、安倍胴元のような清和会・令和五輪賭博に興味などない。大金を払って観戦したいとは思わない。１％族には、それによって大金が入るのであろうが、９９％国民の大半はうんざりである。

＜地球温暖化・医療福祉・貧困者救済・フクシマ汚染東北復興・防災対策に目を向けるのが善政＞

　コロナ検査を受けられる医療体制の構築が急がれる。そこに目を向ける政治が正義・善政である。

２０２０年３月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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速報　東京五輪・パラ １年程度延期を確認 安倍首相とＩＯＣ会長
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http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ガラパゴス医療から世界基準の医療へ（院長のブログ）（自粛が溶けたら危ない）

（転写開始）
　http://onodekita.sblo.jp/article/187306605.html

花見、宝塚、遊園地、K-1とまるでコロナ肺炎の蔓延などないかのような三連休でしたが、唯一大阪と兵庫がけんかしたためか、関西ではそれほど浮ついた感じではなかったようです。その資料を作成した北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏が記事を掲載されていましたので、ここで紹介いたします。
http://img.asyura2.com/x0/d10/5336.jpg
2020年03月24日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00010000-mthree-soci&p=1
西浦・北大教授「助けてほしい」解禁ムードを危惧
3/24(火) 10:30配信
　今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。

略

　また、私も分析に協力させていただいている（座長指定の者である）3月19日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で方針を示しましたが、日本における国内感染は上記の大規模イベント自粛と行動自粛の実施中に、新規感染者の発生が減少に転じたことが知られています。この感染症は行動変容を伴う努力をもってすれば「制御できる」のです。

解禁ムード」の広がりを大変危惧している
　しかし、3月19日に少しでも良いニュースが伝わり、小中学校などの休校が解除される方針が伝わったことで、市民の間で「解禁ムード」が広がってしまっていることを大変危惧しています。行動がいつも通りに戻ってしまうと、アメリカや欧州各国で見られるような爆発的な感染者数の増大が懸念されるためです。特に大規模イベントを流行地域で再開してひとたび大規模流行が発生すると、流行が制御不能になります。

空から次々と焼夷弾が降ってきているような状態
　今、海外で流行が増大しているため、状況は1月以降、これまでの2カ月半よりも厳しい状態にあります。ヨーロッパ、米国、東南アジア、中東などから、続々と感染者が訪れています。上記のように国内伝播を一旦制御に近くできたために、最近報告される感染者数の結構な割合を輸入感染者が占めるようになってきました。外国籍の方の入国は一部止まりつつありますが、米国は続いていますし、邦人の帰国には備えなければなりません。報告された輸入感染者は氷山の一角であり、今後、診断されていない輸入感染者が続々と次の流行を生み出すものと思われます。

　それは1月から2月上旬に中国および中国帰りの渡航者を端緒として始まった流行の比ではありません。非常識を承知で分かりやすいようにミサイルで例えると、1月から2月上旬は短距離ミサイルが5～10発命中した程度ですが、この3月のパンデミックの状況というのは空から次々と焼夷弾が降ってきているような状態です。そこで「火事を一つ一つ止めないといけない」というようなのが今の状態です。

　このことを少なくとも全国の保健医療関係者にご理解いただけないままでは、今後、大規模流行が起こるリスクが高いことを、私は危惧しています。現状では、市民の皆さまがそこまでの危機意識をもってこの流行に対峙したり、一人一人の行動を考えていないものと思います。過度の行動制限や都市封鎖などで見込まれる経済的ダメージが起こらないように、50人以上の大規模イベントへの参加をやめ、2次感染が何度か発生した3条件の重なる場所（例えばスポーツジム、ライブハウス、展示商談会、接待飲食など）およびその他の機会（懇親会など）の接触を控えることができないといけません。
全国の保健医療従事者へ「助けてください」

　ぜひとも全国の保健医療従事者の皆さまにまずこのことを知っていただき、皆さんが知識の伝道者となっていただかなければなりません。

　今、頑張って皆で行動を変えることができれば切り抜けられる可能性が高いです。皆さんの力が必要です。お願いします、助けてください。

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非情に危機感の強い投稿です。結局大半を引用させていただきました。この方のご指摘の通り、経済が死んでしまうという声に押されて、観光地に人が群がったのは皆様ご承知の通りです。


知事、大臣までが心配したK-1では、

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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200324/dom2003240005-n1.html

2020.3.24　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。

　政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。

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感染している人は、このほかにも副数人いるのはまず間違いないところでしょう。この状況に対して、カリフォルニア州に住む元WHOの方は・・・

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https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200321-00168883/

米・渡航禁止に外出禁止令に在宅勤務令　生活風景が一変！「日本は新型コロナの感染爆発直前」元WHO


飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト3/21(土) 8:42
アメリカは開戦前夜なのか。

　そう思わざるをえない状況が、アメリカでは日々刻々、生まれている。

　３月19日（米国時間）には、米国民に対する渡航禁止勧告と国外に在住する米国民に対する帰国勧告が米国務省から出された。これは渡航警戒段階がレベル４という最も高い警戒段階だ。レベル４の対象になるのは通常、戦争など生命に危険が及ぼされる状況が起きている国々である。ちなみに、これまで、レベル４はアフガニスタン、シリア、リビア、イラン、中国など16カ国に対して出された。

　アメリカは新型コロナとの戦闘態勢に入ったといえる。

　筆者は拙著『9・11の標的をつくった男』執筆にあたり、第二次世界大戦開戦を目前にした頃に日本で英語教師をしていた日系アメリカ人女性を取材したが、その女性の言葉を思い出した。

「当時、アメリカ政府から日本に住んでいた私に『1941年5月までアメリカに戻って来なければ、あなたがアメリカ市民であったとしても、政府はあなたの責任は持てません』と書かれた手紙が送られて来たんです」

中国と韓国を見習うアメリカ

　こういったアメリカの「社会距離戦略」を見るにつけ思い出すのは、中国で行われている厳格な「社会距離戦略」。ピザの配達員からピザを受け取る際には社会距離をあけて受け取っていたし、食料品店も入店者数の制限を行っていた。アメリカは「社会距離戦略」という点で、中国を見習っているのだ。

　そして、検査態勢という点では、検査数の増大に力を入れた韓国を見習おうとしている。トランプ政権は韓国同様ドライブスルー検査を行う方針を示した。実際、アメリカではここ数日、感染者数が激増しているが、背景には検査数の増加がある。米国時間3月19日、アメリカでの感染者数は１万人を超えた。同日のCBSニュースによると、これまでにアメリカでは約9万6000人が検査を受け、うち約１万人の感染が確認されたということだ。つまり、検査件数の約10%が陽性だったということになる。

　これからも、検査数の増大とともに感染者数が増えて行くことは必至だ。ジョンズ・ホプキンス大のデータによると、米国西海岸時間3月20日午後４時時点では、アメリカで確認された感染者の数は２万人に近づいており、死者数は200人を超えた。感染症専門家の中からは「今のアメリカは数週間前のイタリアと同じ状況にある」と感染爆発を危惧する声もあがっている。
日本は感染爆発直前か

　危機的状況を目前に、徹底した「社会距離戦略」と検査数増大へと向かうアメリカの現状を見ると、思う。

　日本はいったい何をしているのか。

　検査数は変わらず少ない。

　厚生労働省の発表によると、３月15日時点での検査実施人数は約１万3000件。「日本では感染爆発が起きていない」と自負する声があるが、結局のところ、検査件数が少ないために実際の感染者数を把握できていないだけだろう。

　世界では、日本には安全に対する誤った意識があるのではないかと、検査数の少ない日本の状況を懸念する声も上がっている。

「日本の問題は、検査をしなければ、たくさんの感染者を見つけられないということだ」（マニトバ大学ジェイソン・キンドラチャック博士　）

「日本は、クラスターにフォーカスすることで封じ込んでいるのか、あるいは、まだ見つかっていない感染者がいるのか、そのどちらかだ。どちらも考えられるが、私としては、日本では今まさに感染爆発が起きようとしており、封じ込めから感染のピークを遅延させるフェーズへのシフトが避けられなくなると推測している。検査件数は増えているが、十分には増えていない」（英キングス・カレッジ教授で、元WHOヘルスポリシーチーフの渋谷健司氏）

　また、今も、東京の電車やレストランは混み合っていること、つまり「社会距離戦略」が取られていないことも指摘されている。

　“医療ガラパゴス日本”は、いつまで我が道を歩み続けるのか？

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まさに日本だけが我が道を行っています。これで、納得するのは愚かな国民だけで、世界からは相手にされません。
イタリアからはこんな投稿が

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https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020032402100029.html

ジローラモがコロナに揺れるイタリアの現状を紹介「買い物に出た母親が罰金とられた」

　イタリア出身のモデルでタレントのパンツェッタ・ジローラモ（57）が24日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演、新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアの現状を明かした。コロナで亡くなった人の葬儀に、感染防止のため家族も参列できないため、テレビ電話などを通じてセレモニーを行う例を紹介。「みんな行けないから、かわいそうと思って、いっしょにお祈りさせるためにやってる神父さんが結構いるんです」と話した。

　また、「日本にはいい薬があるから、日本では花見ができる」というフェイクニュースが新聞で報じられ話題になったこともあるという。
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この皮肉を笑える人がいるでしょうか。


そして、感染症学会が頼みの綱としている気温に対しては・・・
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https://www.asahi.com/articles/ASN3R7SQNN3RUHBI038.html
「コロナ、夏に消える」は間違った期待　WHOが指摘
吉武祐=ジュネーブ、松浦祐子2020年3月24日 6時00分
気温が上がる夏季の感染動向についても、WHOの緊急対応責任者マイク・ライアン氏は今月上旬、「このウイルスが異なる気候でどう動くかは、まだわかっていない。感染を広げる能力を持ち続けると想定するべきだ。インフルエンザのように夏になったら消えるというのは間違った期待だ」と指摘した。
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じじつ、常夏のタイでも・・・

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https://this.kiji.is/615087607212049505?c=39550187727945729

タイが非常事態宣言へ
2020/3/24 16:37 (JST)3/24 16:55 (JST)updated
　【バンコク共同】タイのプラユット首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、26日に非常事態を宣言すると明らかにした。
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　感染症学会は、相変わらず４月１６日の学会は予定通り執り行う予定のようですが・・・・

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橋下徹
✔
@hashimoto_lo
ご報告）
新型コロナウイルス肺炎が日本において騒がれるようになってから、仕事の関係上、起床・就寝前はもちろん、一日のうちでも各仕事前には必ず体温計で体温チェックをしていました。本日の朝チェックしますと３７度３分ありました。

15,835
11:46 - 2020年3月24日

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風邪症状であるのは間違いなさそうです。今年の冬にインフルエンザがほとんどはやらなかったのは、水面下でコロナウイルスがまん延していたからではないかという説があるようです。本来、このような症状が出ているのならば、ただちにPCR検査をして、陽性ならば、隔離（ホテルなどでもよいと思います）と接触した人たちの検査も必要になります。そうしなければまん延を防ぐことができません。しかし、橋下氏は「治療がない間は、検査は不要」を連呼していましたから、検査するわけにもいかず。この間の家族の心労はどれほどのものかと思います。しかも、子どももたくさんいたはず。
　ツイッターで報告するとのことですから、注目しましょう。政治家たちともかなりあっているはずですから、もし陽性だとしたら大変なことです。

（転写終了）


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ネットで政策説くＩＴ政治家量産きっかけに／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ネットで政策説くＩＴ政治家量産きっかけに／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003250000064.html
2020年3月25日8時28分　日刊スポーツ


★厚労省幹部が言う。「やっと体制が出来上がり情報が流れるようになった」。体制が整ったところでわかってきたことは大阪、そのあと東京でのロックダウン（都市閉鎖）の現実味だ。23日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的大流行）が加速している」と発言。早ければ今日にも改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部が政府に設置される。大阪、東京のロックダウン、政府の緊急事態宣言発令へと続く可能性が出てきた。

★医療関係者が言う。「問題はどこまで、いつまで緊急事態かだが、ワクチン、処方薬の製造のめどが立たないまま、発令が続く可能性がある」という。未知のウイルスであるため、中国でも完治というが、そう言えるのか、再発はしないか、また後遺症はないかなどの精査ができないという。そんな事態になればオリンピック（五輪）をいつにすべきかなど国民の関心事ではなくなるだろう。

★そこで問題になるのが選挙だ。東日本大震災後は統一地方選挙などを一部変則的ながらも実施した経緯があるが、選挙運動で集会ができない、投票の分散化などが必要で、熊本県知事選挙は予定通り行ったが、4月14日公示、26日投開票の静岡4区の衆院選補欠選挙、6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選挙が当面の国政並み選挙となる。こと五輪延期の事態で選挙だけは予定通りやるのかという都民の声も出るだろう。延期の議論も出るかもしれないが、この選挙をきっかけにネット選挙の動きが加速するだろう。従来の選挙戦術を得意としてきたベテランに代わってネットで政策を説くIT政治家量産のきっかけになるかもしれない。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 東京五輪延期で“解散”機運急上昇 安倍首相が描く黒い思惑（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


東京五輪延期で“解散”機運急上昇 安倍首相が描く黒い思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270924
2020/03/25　日刊ゲンダイ


早期解散で不信や不満を払拭、願ったり叶ったりの道筋（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪の１年延期が確実となったことで、早期解散説が急浮上している。

　国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は２４日、早期解散説について「新型コロナウイルスの対策が終わらないのに、夏や秋に選挙だと言うのはいかがなものか」と早期解散を牽制。公明党の山口那津男代表も、「解散権を持っている人は世界が危機にひんしている状況にいろいろと配慮して賢明に対応していただきたい」とクギを刺した。

　与野党の幹部がブレーキをかけるのは、早期解散説が強まっている裏返しだ。

都知事選との「Ｗ選挙」も浮上

　浮上しているのは、７月５日の都知事選とのダブル選挙や、秋解散だ。早期解散は安倍首相にとっていいことだらけなのだという。

　一番の利点は、早期解散なら確実に勝利できるということだ。コロナ対策で前面に出ている安倍首相の支持率は上昇している。逆に野党は出番がなく、与党にコロナ対策で協力せざるを得ない。

　自民党内の不満も抑えられるという。

「安倍首相が新型コロナ対策で一斉休校要請を突然打ち出し、党内からは『唐突』『独断』と不満が上がった。森友事件、検事長定年延長問題もくすぶっています。でも、解散をブチ上げ『選挙モード』にすれば、公認権を持つ首相の求心力は一気に上昇する。不満を払拭するには十分です」（永田町関係者）

　早期解散で勝利すれば、首相退任後もキングメーカーとして実権を握れるという計算もあるらしい。

「来年９月の総裁任期満了の直前に五輪の旗を振り、“有終の美”を飾りたいようです。選挙の圧勝と五輪を成功に導いた実績をひっさげ、総裁選で“子分”の岸田文雄政調会長にポストを禅譲すれば、退いた後も強い影響力を残せる。今後もキングメーカーとして君臨する絵を描いているようです」（官邸事情通）

　退陣後も裏で糸を引くつもりだ。





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「8億円値引きは問題だった」森友事件　近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白（文春オンライン）


「8億円値引きは問題だった」森友事件　近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白
https://bunshun.jp/articles/-/36823
3/25(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年4月2日号

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。


安倍首相　©共同通信社

　昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。

　森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、（国交省の）大阪航空局（問題の土地の管理者）は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。


3月23日に昌子さんが出した直筆のメッセージ

　当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。

　財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。


赤木さんの直筆のメモ

　だが、近畿財務局の売買を担当した職員も、8億円値引きに根拠がなく問題と発言していたことが明らかになったことで、今後、真相解明を求める声が高まりそうだ。


麻生太郎財務大臣　©文藝春秋

　3月26日（木）発売の「週刊文春」では、森友事件の核心である国有地格安払い下げに迫りつつ、赤木さんが遺していた公文書改ざんの詳細なファイル、森友事件にかかわった官僚たちのその後、昌子さんの墓参の様子や俊夫さんの生前の新たな写真、各界有識者が赤木さんの手記をどう読んだかなど、グラビア含め計11ページにわたって詳報する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《イタリアのロンバルディア、武漢のように昨年11月に原因不明の肺炎流行》Covid-19が複数ヶ所から拡散？人為的テロの証拠と部分的米国インフルがコロナウイルス禍だった可能性と高まる大阪での七千件原因不明肺炎の信憑性とそれらから予測できるシナリオとそれでも対米従属をやめない日本の官僚制度



私は今回のCovid-19コロナウイルス禍に関して、２月２日からコピペ投稿を開始していたのですがそのきっかけは、発祥地とされていた中国武漢市で感染が確認される少し前の昨年１０月１８日に、ジョン・ホプキンス大学健康安全保障センター、世界経済フォーラム、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同主催でイベント201という、同じコロナウイルスによる世界的パンデミックのシミュレーション行事が催され、それがあたかもその後に発生する世界的パンデミックに向けた事前演習だった感があったという記事と、今回のCovid-19コロナウイルス自身のもつ特異的な特徴についての記事やハーバード大学の教授と中国人二人が生物兵器スパイとして米国とカナダで夫々逮捕・起訴された事実などからそれが人為的に開発された可能性のあるウイルスであるかもしれないという記事に出会ったからでした。


そして２日前に以下のようなツイートを見て、それまで私のイカれたオツムで渦巻いていた疑念がある種の確信へと変わっていきました。




《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》

イタリアのロンバルディア、武漢のように昨年11月に原因不明の肺炎流行　ヤフーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00254323-wow-kr
昨年11月、イタリア北部でも“得体の知れない肺炎”が流行していたことをイタリアの医学専門家が明らかにした。中国で新型コロナウイルス感染症が初めて現れた時期である。


イタリア ミラノのマリオネグリ薬学研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長は去る19日（現地時間）米国の公営ラジオ放送とのインタビューで「医師たちは昨年12月、また11月にも特に高齢者を中心にとても深刻で得体の知れない肺炎が発病したことを記憶している」と語った。


また先月21日、イタリア北部で最初の地域感染が確認されて以降、なぜ当局はきちんと発病を抑制できなかったのかを説明した。


「これは中国から伝染病の発病が知らされる前に、少なくともロンバルディア（北部の州）ではウイルスが流行していたという点を意味している」として、存在自体が知らされなかった伝染病と闘うのは不可能であったと説明した。


レムッツィ所長は、最近になってイタリアの医師たちからこのような話を聞いたと語った。伝染病を認識できていない状況でウイルスが拡散していった可能性があるという意味である。


この所長の発言は、全世界の科学者たちが新型コロナの起源を探している中で出てきたものだと、香港の英字新聞は報じた。


また現在科学者たちは、イタリア ロンバルディアでの新型コロナによる地域感染は1月末に中国人とイタリア人との接触によって始まったものだとみている。


どうでしょうか。　しかもそういった同一ウイルスによる感染事象が日本の大阪でも武漢とは別に起きていた可能性が以下の過去投稿からも窺えるのではないでしょうか。


《後２日　感染拡大期　千葉　北海道アウトブレイク中？大阪は隠ぺい中か？》←その怪しい大阪で７０００例の原因不明肺炎が出ている？
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/890.htmlより抜粋
ジャーナリストで写真家の伊藤隼也さんが以下のようなツイートをされた（削除されたので画像）のですが、



・https://anonymous-post.mobi/archives/20353より拝借


さらに、同様事象が米国でも武漢以前に個別に発生していた可能性を指摘するような

《死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない》←から思考できる可能性
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/360.html

記事もあり、今回のCovid-19が人工的に改変されたウイルス生物兵器であり、感染が世界的パンデミックへと連なるように同時に複数の場所で仕組まれたものである可能性がそこに見出されるのではないでしょうか。


一般的にそれが通常の生物兵器であれば、感染力を高めるよりも殺傷力などを重視し、かつ効果的な薬剤なども事前に準備できての作戦開始なのでしょうが、この兵器と考えられるウイルスの果たすべき役目が、より多くの人々の殺傷などではなく、以下の引用にあるような所にあるのではないでしょうか。


長期化し米国覇権を潰すウイルス危機　田中宇の国際ニュース解説
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/487.htmlより抜粋


結局のところ「人類の５－８割が感染する」という最終的な全体像と、各国とも１日に百人から数千人ずつしか感染者が増えていかないという統計数とのギャップがいつまでも残る。もしかすると実際は、５－７月ごろには全人類的に何億人かの単位で集団免疫を獲得できるのかもしれないが、そのころになっても感染者の統計は人類全体で百万人とかの水準なのだろうから、２つの人数の間の大きなギャップは消えない。このギャップが残る限り、世界的にウイルス危機が続き「まだ感染は拡大している」「国際的な人々の移動を制限し続けねばならない」「できるだけ自宅から出るな」「飲食店を再開してはならない」といった社会と経済の両面での大きな制限が残る。実は終わっているのに、終わりのない危機が続く。



今回のこの同時多発的と考えられるバイオテロの目的が、ある目標完遂のためにできるだけその現実的にはありもしないような危機を世界的に長続きさせることであり、それこそCovid-19に与えられた使命であるのではないでしょうか。


前述した、今回米・伊・中という複数の場所でウイルスがばら撒かれたのは、グローバリズムを推進することでより効率的な人類全体からの搾取を目論む世界最大の既得権益支配層である米民主党・GAFA等のIT産業・CIA・国際金融資本・イスラエル・モサドの大部分から構成されるディープ・ステートが、激しく対立する米国ファーストを唱える米国エスタブリッシュメント・共和党・部分的米国ユダヤ富豪らの勢力の中心であるトランプ大統領の次期大統領選出の阻止と現政権へのダメージを、イタリアではEU統合の妨げになるであろう五つ星ポピュリズム政権の弱体化を、習近平中国共産党へはそれまでディープ・ステートと蜜月関係であったのが、トランプ政権や露プーチン政権への関係模索の行為開始に対する憎悪と、冒頭で述べたような中国共産党による当該ウイルスのスパイ行為への懲罰からで、同時多発的に夫々の場所にてバイオテロを引き起こしたという考察ができるのではないでしょうか。　加えてもちろん今回のウイルス禍が武漢発の自然発生的な感染禍であると世界を惑わせるために、武漢に対してのそれは他の地域に比べて、より早期により多量でより多くの場所にて実行されたのではないのかという可能性が考えられるでしょう。


そして先程述べたある目標の完遂とは、ディープステートの自らの柱でもある国際金融資本家グループが、リーマンショックで明らかになった現代金融制度崩壊を隠蔽するために各国中央銀行群を使って続けてきた世界的金融緩和政策に限界が近づき、またその間それを利用したさらなる強欲達成のための身内によるCDSやCLOといった詐欺的金融商品の一大世界セールスにも陰りが見え、このままではいずれ顕在化するであろう金融制度の崩壊が、自分達の手によって引き起こされた事が露見するのを恐れての、グローバルなCovid-19コロナウイルス禍による世界経済崩壊という、彼等によって創作されたシナリオへの責任転嫁であるのではないでしょうか。　


だからこそ今の金融制度が完全に崩壊するまでは、危機は継続しなければならず、実はそれほど深刻ではない可能性の高いCovid-19に対する効果的な薬剤なども事前に開発する必要性もなかったのだろうし、実際昨年９月から米レポ市場で勃発した混乱事象という金融制度崩壊の顕在化が既に始まってしまったので今回のバイオテロもやむなく当該時期に実行したと考えられるでしょうし、その後の新たな金融制度のスタートにとっても、それが実は彼等国際金融資本家グループ自身の強欲からでた崩壊であるという疑念を、Covid-19禍にすり替える絶対的な必要性があったと考察できるでしょう。


で、日本の大阪で起こった可能性のある原因不明の肺炎騒ぎは、以下のような事情でやはり同じディープ・ステートによって引き起こされたのではないでしょうか。　


トランプ以前は、日米間貿易における日本の輸出超過で生じた黒字を、決して将来償還することが許されず積み上げてきた米国債の購入継続で国際金融資本を潤わせ、実質的な資金移動で日本が米国政府の財布であったという相互利害関係が、宗主国米国の政権がどちらの政党であろうとも誰であろうとも大過なく保たれてきたと考えられるでしょう。


ところが米国ファーストを謳うトランプ政権の誕生は、一層の対日貿易赤字の累積を許さず、これを断ち切ろうとして日米FTAなどを持ちかけて貿易不均衡に歯止めをかけようとしたり、在日駐留米軍に対する思いやり予算の追加要求やそれそのものの撤退なども考慮したりしている姿勢に対してそれに答えるような安倍政権の態度豹変に対する懲罰と、彼等にとって有利なCovid-19コロナウイルス禍後の新たな世界金融制度創設のため、現在世界一の金融債権国である日本の経済的優位性を少しでも削ぐ目的といった理由が主で、日本もバイオテロのターゲットの一つとなった可能性があるのではないでしょうか。


しかしいくら日本が敗戦国で対米従属だからといっても、結局１９６５年以降続いてきた対米黒字は米国債の購入という宗主国への貢物でしかなく、バブル崩壊以後は日本経済の根幹の相当部分がウォール街のハゲタカによって喰い散らかされ、先程述べた米ゴールドマン・サックスなどの投資銀行が核となって販売してきたCDSやCLOなどの詐欺的金融商品の主要顧客が農水省管轄の農林中金や厚労省管轄の年金基金やゆうちょ銀行っていうのも、どんだけ日本はカモネギにされてるんですかって、それを側面で支援してきたのが日本の官僚制度であり、実質政策の舵取りを行っていると思われるキャリア官僚の多くが未だ対米従属姿勢を捨てようとはせず、日本国民のことなどこれっぽちも考えていないっていうのが情けないを通り越してもう日本人でいたくないですっていうのが正直な感想です。


一番の被害者はいつも属国の底辺とされる私達一般大多数の庶民ですし、それは既に国民負担率44.6％という数字で証明されています。



文中関連記事（登場順）


中国「新型肺炎」は「事前演習」されていた
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/266.html


《インドの科学者たちが発表した「新型コロナウイルスの中に存在するHIV要素」を中国やフランスの科学者たちも発見。それにより、このウイルスは「SARSの最大1000倍の感染力を持つ可能性がある」と発表》強力な感染力を無視する意味とバイオテロの可能性
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/409.html


次々と積み上がる中国の新型ウイルスが「生物兵器」である証拠。そして、武漢のバイオ研究所で研究されていた可能性のある「あらゆる人が免疫を持たない悪夢のコロナウイルス」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/268.html


現代金融制度は既に詰んでおり、後はその崩壊をどのように顕在化させるかで、長期世界無秩序カオスか、大過なく新時代を選択するのかという話だけ〜《ドイツ銀行破綻とマネーロンダリングと日銀の闇。CDS、CLO、デリバティブ、国際決済銀行、BIS。》《NYダウや株価上昇は「嘘」という裏話（リーマンショック直前と同じ状況）レバレッジドローンやCLOやハイイールド債と自社株買い》
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/783.html


《藤原直哉講演・水戸藤原塾（オンライン特別配信版）》いよいよ表面化しつつある現代金融制度の崩壊から資本主義経済の終焉へ
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/296.html


引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/839.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 不正案件に関わる官僚に「うまくやれば出世」のメッセージ　あれから5年 今こそ I am not ABE（日刊ゲンダイ）
　


不正案件に関わる官僚に「うまくやれば出世」のメッセージ　あれから5年 今こそ I am not ABE
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270801
2020/03/24　日刊ゲンダイ


元経産官僚の古賀茂明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元経産官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日系「報道ステーション」で「I am not ABE」と掲げ、コメンテーター降板となったのは２０１５年３月２７日だった。あれから５年。日本の劣化は止まらず、ネット上ではあの時の「I am not ABE」は正しかったとの声も上がる。安倍政治の病巣を古賀氏がえぐる――。

　◇　　◇　　◇

　森友学園事件で、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）に決裁文書の改ざんを強要された元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの遺書が公表された。赤木さんの自死は、改ざんに加担させられた責任を感じてのものだった。この悲劇の原因は、安倍総理が自身と昭恵夫人の関与を完全否定する国会答弁をしたことにある。その答弁に合わせて、官僚が不正行為に走り、末端の官僚が切り捨てられた。

　同様の案件はいくつもある。最近も、桜を見る会の招待客選定について、安倍総理が関与を否定した国会答弁に合わせて、内閣府の幹部が、安倍事務所関与の証拠資料の隠蔽、改ざんまで行った。

　また安倍総理が、検察官には国家公務員法の定年延長の規定は適用されないのに、それを強引に適用して黒川東京高検検事長の定年を延長した事件も同じだ。安倍総理が、従来の法解釈を変更して検察官も定年延長できることにしたと国会で答弁したため、人事院の局長らは、でたらめ答弁を強いられた。

　彼らは、総理の言葉に合わせて文書隠蔽、改ざん、捏造という違法行為まで行い、大ウソをつく。安倍総理の「奴隷」のような姿を見て、彼らが気の毒だという声もある。


人事院局長は「奴隷」答弁（松尾恵美子氏＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権の巧妙なやり口

　しかし一方で、そこには官僚としてのしたたかな計算もある。佐川局長は国税庁長官に出世した。本来なら牢屋行きだが、検察を支配する安倍政権下ではその心配もなく無罪放免。加計学園事件で大ウソで安倍総理をかばった経産省出身の柳瀬唯夫元総理秘書官も、シャープやＮＴＴの関連会社の社外取締役や国際協力銀行と外資コンサルのマッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアアドバイザーに就任。悠々自適の生活だ。

　桜事件で文書改ざんした内閣府人事課長も、刑事罰はおろか国家公務員法上の処分もなく、内規による「厳重注意」だけだ。

　国公法の処分なら今夏昇進できないが、内規処分なら出世できる。安倍政権からの夏の「出世のお墨付き」だ。不正案件に関わる官僚に、「うまくやれば出世」というメッセージを発する安倍政権の巧妙なやり口。しかも、こうした「危険任務」に当たる官僚はごく一部でしかない。

　一方、安倍案件以外の分野では、実は「役人天国」になっている。次回はその話をしよう。



古賀茂明　元経産官僚
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の共謀」（角川新書）








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜やばくなってきた！＞東京 新たに40人以上の感染確認 新型コロナ　専門家「一段階フェーズを上げ対応を」　




東京 新たに40人以上の感染確認 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349681000.html
2020年3月25日 17時49分　NHK



東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開いて、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。

東京都では、新型コロナウイルスに感染する人が相次いでいますが、都の関係者によりますと、25日は新たに40人以上の感染が確認されたということです。

都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。

東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。

都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。

専門家「一段階フェーズを上げ対応を」

東京都内で新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「40人という数はかなり多い。海外から帰国した人を起点として感染が広がった可能性がある。現時点で発表される感染者の数は１、２週間前の感染の状況が現れているもので、これから数日、さらに多くの感染者が出てくるおそれもある」と指摘しています。

そのうえで、「東京都はいま、感染拡大による患者の増加に備えて、医療体制の拡充を進めているところで、感染がこれ以上広がることは好ましくない。東京を訪れる人や東京に住んでいる人に対して、これまでよりも一段階フェーズを上げて、外出や集会の自粛などを行わないといけない」と述べ、対策を強める必要性を強調しました。







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 究極のコロナ対策――Ｋ医師、ついに「弱者皆殺し」をＴＶで公言
究極のコロナ対策――Ｋ医師、ついに「弱者皆殺し」をＴＶで公言

新型コロナウイルス問題―専門家なる連中がマスコミで何を言ってきたか。

これまで、１月に武漢の情報が入るようになって、２月１５日くらいまで、あるいはそれ以後も、彼らは口をそろえて何を言ってきたか。「日本は医療整備は進んでいて、中国のようになる心配はない」　

ところが、市中感染が明らかになって、感染者が増加してくると、一転して医療資源に限界があり、よってＣＲＰ検査を絞るとともに、軽症者は自宅療養。重症者優先の医療を行うことが重要とした。
直前まで、日本の医療は大丈夫と言っていたではないか。

そして、本日、ＴＶにて医療崩壊を避けるためには、例えば６０歳以上の患者については、特別な加療を加えずに安らかに死んでもらうと公言。
直前まで、重症者優先の医療を行うと言っていたではないか。

まさに、コロナが問題になって、一部で早くから、老人・弱者の削減計画との指摘があったが、医師という立場の者が、弱者削減計画の露払いをするとは世も末だ。

そして、対策を問われると、何と相も変わらず「手洗い」だと。

専門家たる者、「イベント自粛の徹底」とか、「学校休校の延長」とか、「ベッド増設のための方策」とか、「マンパワーの確保」とか、「大都市圏の広域連携」とか、「医療装備の確保の方策」とか、「自衛隊の活用」とかいくらでも、建設的な提言ができるであろう

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 岡田晴恵教授「不正実験データ」で感染研所長が論文取り下げを要求（文春オンライン）


岡田晴恵教授「不正実験データ」で感染研所長が論文取り下げを要求
https://bunshun.jp/articles/-/36831
3/25(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年4月2日号

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらぬ中、感染症の専門家としてワイドショーに連日出演し、一躍時の人となった岡田晴恵・白鷗大教授（57）。その岡田氏が、国立感染症研究所の研究員時代に執筆した論文に「データ捏造」の疑いがあり、当時の感染研所長から論文の取り下げを要求する文書を出されていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　文書の日付は2002年5月17日。差出人は当時の国立感染症研究所所長・吉倉廣氏で、宛先は岡田氏の上司にあたるウイルス第三部部長の田代眞人氏だ。共有先に岡田氏の名前もある。


岡田晴恵氏　©共同通信社

　感染研の元同僚は「週刊文春」の取材に対して、次のように証言した。

「文書が問題にしたのは、岡田氏が2001年1月に発表したはしかの細胞性免疫に関する論文の元データ。はしかにかかると、免疫が一時的に下がりますが、論文ではその実験データがあまりにきれいすぎた。明らかに人為的だと、改ざん疑惑が浮上したのです」

　事態を重く見た吉倉所長は検証を進め、田代部長を通じて岡田氏に元データを出すように再三要請した。


問題となった“岡田論文”の一部

「しかし、田代さんも岡田さんも無視したため、所長は文書を出したのです」（同前）

　文書は次のような文言が並ぶ。

〈前の依頼文でも述べましたが、論文が患者からの臨床データと分画された細胞の数、サイトカイン量の測定に基づく事を考えると直ちに提出が可能なものです。そのような性質のものであるにも関わらず提示出来ないと云う事は、データがそもそも無い（つまり捏造されている）か、著しく歪められて発表されたか、何れかであると判断せざるを得ない状況です〉

　つまり、データの捏造を岡田氏は犯していると、研究所のトップが指摘しているのだ。

　さらに、

〈研究所所長の権限は、岡田研究員が元データの提示をし得なかった事の確認迄、と判断致しますので、これ以上の事は致しません。（中略）後は、岡田研究員当人の研究者としての良心に任せるのみであろうと思います〉

〈所外の共同研究者に事の次第を説明し、論文の取り下げ位はすべきであろうと思います〉と要求している。

〈岡田研究員に関しお願いがあります〉

さらに、〈岡田研究員に関しお願いがあります〉として、

〈このような研究員が研究所外の病院、地方研究所との共同研究の窓口にすることも止めて頂きたい〉とも書かれてあった。

　結局、論文は取り下げられないまま、岡田氏は2009年に感染研を辞めている。



　テレビ局のハイヤーで帰宅した岡田氏に話を聞こうとしたが、車内に籠城。家族が家から出てきたので、記者が名刺を渡し、取材を依頼したが、岡田氏は取材拒否を貫いた。

　田代氏は電話取材に応じ、「論文は問題ない」と主張した。

　吉倉元所長は、「週刊文春」の取材に対し、妻を通じて「確かにこの文書は自分が書いた」と回答した。

　その後、白鷗大に質問状を送り、岡田氏にもメールで詳細な事実確認を行ったが、締め切りまでに返答はなかった。


国立感染症研究所の村山庁舎　©共同通信社

　医療ジャーナリストの鳥集徹氏は、こう語る。

「科学研究ではデータの捏造は絶対に許されません。研究結果の正しさを証明する元データの提出を無視したことは、研究倫理にもとる行為。このような人をテレビに出し続けるのは問題です」

　当時の研究所トップが研究データの捏造を指摘していたことが明らかになったことで、科学者として岡田教授の説明責任が求められることになりそうだ。

　3月26日発売の「週刊文春」では、吉倉所長の文書を公開し、具体的な内容を報じた上で、岡田氏が感染研で起こしたトラブルなどについて詳報する。さらに特集「コロナの深層」として、外出を自粛する家族の健康を守る「8つの掟」や、五輪延期に伴うJOCの内紛、「コロナ詐欺」の最新事情なども紹介する。


国立感染症研究所の村山庁舎　©共同通信社





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 官邸のスポークスマン田崎がモーニングショーで五輪延期の顛末を語る（まるこ姫の独り言）
官邸のスポークスマン田崎がモーニングショーで五輪延期の顛末を語る
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-256abf.html
2020.03.25　まるこ姫の独り言


最近出てこないなと思っていたら、また田崎がモーニングショーに出てくるようになった。

この人の場合、民間の官邸代弁者、広報官がバレバレと言うか、常に官邸の側に立ったコメントをしている。

私、今日は仕事でモーニングショーを見る機会がなかったが、田崎が五輪について官邸から見たコメントをしているとネットで知ることになり、モーニングショーの動画を見てみたが、やっぱりだった。

田崎
＞昨日の安倍・バッハの電話会談で五輪延期はすぐに決まった。

＞安倍首相が、五輪の中止はありませんねとピン止めした後に、遅くとも２０２１年夏までに五輪・パラリンピックを開催するのはどうかと申し入れたらバッハが１００％同意すると言ったのでものすごく安心した。

＞当初、バッハがどういう反応を示すかわからず不安に陥っていた。

＞バッハの同意発言を聞いて、その場にいた、安倍・森・小池など関係者は全員デグータッチした。

田崎によると、安倍首相はしたたかなネゴシエーターでもあるかのような有能な人物になっている。

そして全員でグータッチ。。。。

田崎は、この電話会談で、安倍首相がその場で急に言おうと思いついて「遅くとも２０２１年夏までに五輪の開催」をバッハに伝えたと言っていたが、思い付きのような軽いタッチでこんな大事な提言をするのか。

ビックリした。

田崎はその場にいたわけでもないのに、ここまで微に入り細に入り知っていると言うのも異様だ。

グータッチしたと言うのを知っていると言う事は、官邸からテレビに出て安倍首相の粉骨砕身ぶりを披露してくれと頼まれたのか。

そうじゃないと、事細かなことまで知るわけがない。

しかし、その場にいた皆がグータッチと言っても、安倍首相はつい最近まで「完全な形で五輪開催」と言い張っていたではないか。

世界各国は次々と今の状態なら五輪は不参加とか、選手からも辛らつな発言が続き、安倍首相の言ってきたことと違う声明を出していた。

安倍首相は、当然追い詰められていた。

孤立無援と言っても過言ではないだろう。

それでも安倍は森はいつまでも、五輪開催に意欲を示していたが。。

意地悪な見方をしたら、追い込まれた末の延期発言にしか見えないが

安倍首相、いつものように自分の行ってきた状況が不利になると、突如、「いい人」に変わる。

田崎は「中止の危機から救った安倍首相」と言う事にしたいようだ。

また官邸発の美談や立派なストーリーの一丁上り。

アホラシ。

来年あたり、安倍首相が「人類がコロナウイルスに勝ちオリンピック成功に皆で頑張ろう」宣言するのだろう。

そしてみな、騙されて支持率アップ。



「人類がコロナウイルスに勝ちオリンピック成功に皆で頑張ろう」

※４８：１６～　東京五輪、１年程度延期　再生開始位置設定済み








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 自殺した赤木さんの妻が安倍首相の冷酷反応に「夫が生きてたら悔しくて泣いている」 ヒロミも思わず「なんだか怖い国だな」（リテラ）
自殺した赤木さんの妻が安倍首相の冷酷反応に「夫が生きてたら悔しくて泣いている」 ヒロミも思わず「なんだか怖い国だな」
https://lite-ra.com/2020/03/post-5331.html
2020.03.25　赤木さんの妻が安倍首相の反応に「夫が生きてたら悔しくて泣いている」　リテラ

　　　　
　　　　ニヤニヤ答弁する安倍首相（参議院インターネット審議中継より）


　森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記をめぐって、安倍首相が下劣な本性を晒しつづけている。

　安倍首相は、赤木さんの手記に財務省の調査報告書とはあきらかに食い違う証言があるというのに、頑として再調査を拒否。23日におこなわれた参院予算委員会では、赤木さんの妻による〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉〈この2人（安倍首相と麻生太郎財務相）は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います〉というコメントが読み上げられたというのに、「自分の答弁が改ざんのターニングポイントになったとは手記には書かれていない」と強弁し、赤木さんの妻のコメントを真っ向から否定した。

　こうした安倍首相の態度に対し、赤木さんの妻は23日の午後、2度目となるコメントを発表。「怒りに震える」と感情をあらわにしたのだ。

〈今日、安倍首相や麻生大臣の答弁を報道などで聞きました。すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います。〉

〈再調査をしないとのことですが、何を言われても何度も再調査の実施を訴えたいと思います。財務省の中の人が再調査をしても同じ結論になるので、是非、第三者委員会を立ち上げて欲しいと思います。このままうやむやにされるとすれば、夫の遺志が全く果たされないことになります。〉

　もし夫が生きていたら、悔しくて泣いている──。当然の感想だろう。赤木さんは命をかけてまで事実を告発したというのに、安倍首相はそれをことごとく無視しているのだから。しかも、このコメントが発表されたあとも、安倍首相は態度をまったくあらためようとしていない。昨日24日、マスコミは「安倍首相が自殺職員の妻に謝罪」などと報じたが、実際には謝罪などと呼べるシロモノではなかったのだ。

「安倍首相が謝罪」と伝えられたのは、昨日24日の参院財政金融委員会での答弁なのだが、まず、安倍首相は「奥さまに一言」と迫られると、手に持った書類に視線を落としたまま、「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは、痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いでございます」と18日にぶら下がり取材で発したのとまったく同じ言葉を繰り返した。「悲しく、怒りに震えている」と遺族がコメントを出したあとだというのに、安倍首相はこれみよがしに紙に書かれた文面を読み上げたのだ。

　これだけでも赤木さん夫妻を冒涜するような態度と言わざるを得ないが、問題の「謝罪」の場面でも、安倍首相の言葉は心無いものだった。

　安倍首相は、「奥さまにとってもですね、愛する方がああいうかたちで自らの命を絶たれた。本当に大変な思いをされたんだろうなとあらためてお見舞い、お悔やみを申し上げたいと思うところでございます」と答弁すると、こう続けた。

「いずれにいたしましても、いまの政府としての立場はいままで申し上げているとおりでございますが、我々のこうした答弁について、さまざまなお気持ちを持っておられるだろうなと、このように思いますし、お気持ちは察するところでございます。そういう意味では、ああした結果になったことについては、総理大臣として大変申し訳ない気持ちでございます」

「気持ちは察する」と口にしながら再調査を拒否する姿勢は崩さない上、赤木さんが自殺に追い込まれたことを「気持ちは察するが、そういう意味では、ああした結果になったことは申し訳ない」などと済ませたのである。一体、これのどこが「謝罪」だと言えるのだろう。

■安倍首相は「何が改ざんのきっかけなのか」の問いにニヤニヤ、麻生大臣と談笑

　実際、安倍首相は「自分には何の責任もない」と主張するために、ずっと赤木さん夫妻の思いを踏みにじりつづけている。

　たとえば、23日の参院予算委員会では「安倍首相が笑って答弁していた」ことが、ネット上でも大きな話題になっている。

　これは、野党統一会派の芳賀道也参院議員が「総理の発言が改ざんを招いたのではないというなら、何が改ざんのきっかけなのか」と問うた際のことだった。安倍首相は答弁席に立つと、ニヤニヤと笑いながら、こう言い放ったのだ。

「これもうですね（笑）、先程来、何回もお答えをさせていただいていることでございまして。まあ、同じ質問でありますから、同じような答えになるのは、これはお許しをいただきたい」

　赤木さんの妻が〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉とコメントを発表し、それが目の前で読み上げられたあとだというのに、安倍首相は笑いを含ませながら「何回も同じことを訊くなよ」と言わんばかりに主張したのだ。

　だが、じつはこのあとの態度も酷かった。赤木さん夫妻を冒涜するような姿勢に対し、当然ながら委員会室はざわついたのだが、安倍首相はすかさず「あまりにもですね、あまりにも場外からのヤジが多すぎますよ。そういうヤジがないとダメなんですか？」と野党議員を批判。半笑いで答弁する姿勢にヤジが飛ぶのは当たり前だが、まるで自分が被害者かのように振る舞いはじめたのである。

　挙げ句、「同じ質問でございますから同じ答弁にならざるを得ない」と繰り返し、「総理答弁が決裁文書改ざんのターニングポイントになったというのはですね、これは職員の手記にないわけでございます。いま、首を振っておられたけど、これ、読まれたんですか？ 手記にはございませんよ」などと答弁して、赤木さんの妻のコメントを完全無視。さらに、この日の参院予算委員会では、大臣席で隣に座る麻生財務相と笑いを浮かべて談笑する姿も確認されている。

　再調査を拒否するだけではなく、ニヤニヤと笑いながら自分のコメントをもないもののように無視される……。赤木さんの妻が怒りに震えるのは、至極当然の話だ。

■『バイキング』では坂上忍が「埋もれさせちゃいけない」「こんな国になってたのか」

　しかも、このように笑いながら答弁したことに批判が集まったというのに、前述した翌24日の参院財政金融委員会でも、安倍首相は「（改ざん前文書にかかれていた）『いい土地ですね』というのは、私の妻が言ったわけではなくて（笑）、籠池さんがそう言っている」と、笑いまじりで答弁したのだ。

　たとえ籠池泰典理事長（当時）が言ったことだとしても、近畿財務局の文書には昭恵夫人の名前がここで登場し、さらには籠池夫妻と昭恵夫人のスリーショット写真という証拠もこのとき近畿財務局には提示されている。そのことで実際に赤木さんは改ざんを強要されたというのに、安倍首相は笑いながら話すことで「昭恵は関係ない」とごまかそうとしたのである。

　ようするに、安倍首相は自分の答弁が改ざんのきっかけになったことも、名誉校長だった昭恵夫人が国有地取引に影響を与えたことも「あるはずがない」と印象づけるべく、ヘラヘラと笑うことで余裕があるように演出しているだけなのだ。赤木さんから命を奪ったのは、こうした安倍首相の「絶対に謝らない」「自分の責任は認めない」「責任は下の者に押し付ける」という一貫した態度にあることは言うまでもないだろう。

　さらに、この無責任総理をアシストしてきたのが菅義偉官房長官だが、菅官房長官も信じられないようなことを言い放った。24日の定例会見で、赤木さんの妻が23日に出した2度にわたるコメントについて「どう感じたか」と東京新聞の望月衣塑子記者が追及したのだが、菅官房長官の返答は「私自身は聞いておりません」、たったこれだけ。「聞いていない」というだけでなかったことのようにしているのだ。

　これがどれだけ恐ろしいことか。赤木さんが遺した遺書と手記をきっかけに、少なくない国民が気づきはじめている。

　たとえば、24日放送の『バイキング』（フジテレビ）では、河井案里参院議員と前法相の河井克行衆院議員の公選法違反疑惑問題を取り上げたのだが、そのなかでMCの坂上忍は「各局、新型コロナウイルスのニュースばかりで、ただ、森友問題しかり『再調査しない』と。こちらの問題も埋もれちゃいけないんですよね」とコメント。これを受けてコメンテーターのヒロミは「森友のやつもそうだけど、ああやって揉み消されてるっていうか『関係ない』って言われちゃうと、何か怖い国だなって感じちゃうよね」と話すと、坂上も「気がつくと、何かこんな国になってたのかって」と同調した。

　命を賭けた告発さえ一顧だにせず、責任を認めない「怖い国」──。だが、「怖い国」と言うだけでは、ますます我が物顔で権力を振りかざし、この国を好き勝手にすることを許すだけだ。そうさせないためにも、赤木さんの妻が求める「第三者による調査」を安倍首相が拒否できなくなるような大きな世論をつくってゆく。まずはこれしかない。

（編集部）








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 凡そ天罰というものがあるならば安倍こそ下るべき。それを下すのは国民しかいない。（かっちの言い分）
凡そ天罰というものがあるならば安倍こそ下るべき。それを下すのは国民しかいない。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_21.html

小沢一郎氏は、安倍首相の森友再調査拒否したことを非難した。「凡そ天罰というものがあるならば、この政権にこそ下るべきだろう。もはや内閣支持率云々の次元の話ではない。異常。戦後、民主主義国家として歩んできたこの国の歴史に致命的な傷を負わせるレベル」と強く非難した。
これほど厳しいコメントを発するのは小沢氏ぐらいだろう。「天罰」という言葉を使っている。よくぞ言ってくれたと思っている。

週刊文春は安倍を追及している。赤木氏の上司の池田が奥さんに「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。赤木氏の奥さんがマスコミに出てきて、少しづつ秘密の箱から真実の話が漏れてきている。民事裁判に佐川を告訴し1憶2千万円を要求した。民事裁判で状況証拠をどんどん積み上げて戦えばいい。奥さんもここまで来たら、夫の無念を晴らすためマスコミに顔をぼかしてでも出て来てアッピールすべきと、このブログでずっと述べている。
　
　国会議員の追及では安倍は全然恐れていない。否定すればそれで済んでしまうからだ。ここは、もう世論を動かすしかないと思っている。世論を巻き込んで、安倍の支持率を落とすしかない。安倍は、今回のオリンピックの延期で仕事観満載に動いている。少なくとも森友の追及の話題を消している。また支持率が上がるのではないかと思っている。天才の詐欺師には、世の中の不特定多数の世論が一番怖いのだ。
小沢一郎は「それが政治。政治のレベルと国の未来を決めるのは国民である」と記した。

「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c8%e5%84%84%e5%86%86%e5%80%a4%e5%bc%95%e3%81%8d%e3%81%af%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e4%ba%8b%e4%bb%b6-%e8%bf%91%e7%95%bf%e8%b2%a1%e5%8b%99%e5%b1%80%e3%80%8c%e5%a3%b2%e8%b2%b7%e6%8b%85%e5%bd%93%e8%80%85%e3%80%8d%e3%81%8c%e8%b5%a4%e6%9c%a8%e3%81%95%e3%82%93%e5%a6%bb%e3%81%ab%e5%91%8a%e7%99%bd/ar-BB11FM7H?ocid=LENOVODHP17
「週刊文春」編集部
2020/03/25

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。
池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、（国交省の）大阪航空局（問題の土地の管理者）は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。


小沢一郎氏　安倍首相の再調査拒否を非難「天罰があるなら…」「総理も周辺も正気だろうか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000053-dal-ent
3/24(火)
　国民民主党の小沢一郎衆院議員がツイッターで、自殺した財務省近畿財務局職員の手記が公表された学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題に対し、安倍晋三首相が再調査を拒否したことを強烈な言葉で批判した。小沢氏は新規投稿で「凡そ天罰というものがあるならば、この政権にこそ下るべきだろう。もはや内閣支持率云々の次元の話ではない。異常。戦後、民主主義国家として歩んできたこの国の歴史に致命的な傷を負わせるレベル」と強く非難。「到底許されることではない。総理も、周辺も正気だろうか」と批判した。

　別の投稿では「国民の多くが、良心の呵責に耐えかねた公務員一人犠牲になろうが自分の生活には何の関係もない、食べていければそれでいいと考えたならば、権力はこれ幸いと、そういう国民には、より凶悪な不正で応えるだろう」と指摘。「それが政治。政治のレベルと国の未来を決めるのは国民である」と記した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 政府と東京都は武漢肺炎の「東京パンデミック」に備えよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_47.html
3月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜国内では24日、新たに71人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1920人になった。クルーズ船を除いて1日に確認された感染者数としては最も多い。都は70代男性が死亡したと発表、死者は53人となった。

　各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は東京17人、大阪8人、埼玉7人、神奈川6人、茨城、兵庫各5人、岐阜、愛知、福岡各3人、栃木、群馬、山梨、京都各2人、北海道、千葉、新潟、長野、大分、沖縄各1人。

都道府県別ではこれまで北海道が最多だったが、東京都が171人に増えて最も多くなった＞(以上「共同通信」より引用)


　武漢肺炎の感染者数がついに東京が全国一位になったという。至極当たり前のことではないだろうか。なぜなら全国一の人口と密度と全国といわず世界各地から大量の人々が訪れているからだ。

　武漢肺炎ウィルスは人と共に移動することが判っている。人から人へと感染する。だから武漢で最初に新型コロナウィルス感染が発表された一月の段階で対中空路と海路を閉鎖していればこれほど全国的な感染拡大はなかった。

　しかし現実は安倍自公政権の無能・無策により感染は全国に拡大してしまった。しかし日本の経済・金融・文化の中心である東京に武漢肺炎ウィルスも人と共に国内からも世界からも集まってくる。

　感染の蔓延はもとより、爆発的な感染拡大が起きても不思議ではない。むしろ「起きている感染拡大」を検査をしないことで「見ない」ようにしているのかも知れない。

　少なくとも東京と大阪の二ヶ所には爆発的な感染拡大に備えて千人規模の「隔離病棟」を確保しておくべきだ。それには感染力の強い武漢肺炎の隔離病棟にふさわしい環境にある公共の施設を運用して充てるべきだろう。

　医療器具や医療スタッフは自衛隊の装備と医療スタッフを主として充当すべきだ。武漢肺炎の感染も「細菌戦争」に模すれば、自衛隊の医療スタッフを充当するのに抵抗はないはずだ。国家的な緊急事態に自衛隊が出動しなくて、いつ自衛のために出動するというのか。

　政府と東京都は武漢肺炎の「東京パンデミック」に備えよ。小池氏は「都市封鎖」も辞さないと威勢の良い発言をしているようだが、そんな非現実なことよりも、まずは「早期検査、早期隔離」を実施すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 自民・森山国対委員長、れいわ木村議員と面談　「安住先生が直接聞いて下さらない以上、森山先生に窮状を訴えていくしかないと思いました」（田中龍作ジャーナル）
自民・森山国対委員長、れいわ木村議員と面談　「安住先生が直接聞いて下さらない以上、森山先生に窮状を訴えていくしかないと思いました」
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022648
2020年3月25日 18:54　田中龍作ジャーナル


森山国対委員長（左）に窮状を訴える木村英子議員。＝25日午後、国会内　撮影：田中龍作＝

　れいわ新選組が「コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会」に参加できない問題で、進展があった。

　きょう25日、自民党の森山国対委員長とれいわ新選組の木村英子議員が国会内で面談した。

　木村議員によると、立憲の安住国対委員長は一度も会ってくれない、という。野党の窓口は木村議員にとって塞がっているのだ。

　真相を知りたい木村議員にとっては、森山国対委員長に直接会うほか手立てがなかった。

　木村議員と秘書らが国会内にある森山国対委員長の事務所を訪ねると、アポなしであるにもかかわらず、面談に応じた。

　木村議員は現状を切々と訴えた。森山国対委員長は耳を傾け、懇切丁寧に答えた。


森山裕国対委員長。その立場から野党側の窓口である安住国対委員長を立てざるをえない。＝25日午後、国会内　撮影：田中龍作＝

木村：
「いま何人もの当事者から相談が来ています・・・野党として取りまとめてということではありますけれども、私としては障がい者の声を（安住氏が）直接聞いて下さらない以上、直接森山先生に窮状を訴えていくしかないと思いまして、申し訳ないですが伺った次第なんです」。

木村：
「どちらに御願いに行ったらいいんでしょう？」

森山：
「どうしても入りたいと仰るなら私が承ります。安住さんとも話をして協議会でまた協議をしてもらうことは可能だと思います」。

木村：
「（立憲の説明によると）自民党さんがダメと言われたので、今回はムリですということしか私は聞いてないです」。

森山：
「自民党がダメとかなんとか言える立場ではないです」。


木村議員は何百万人もの障がい者の人生を背負って森山国対委員長と会談した。＝25日午後、国会内　撮影：田中龍作＝

　安住国対委員長はきのう（24日）代議士会で「れいわ側と何時間も交渉した」と話していたが、木村事務所側の証言とあまりに齟齬がある。

　木村事務所によると立憲の使者として来たのは山井和則議員、池田まき議員ら。

　「面談時間のほとんどは重度障がい者の介護をめぐる法案についての説明で、連絡協議会への参加については「自民党がダメ」と告げられるだけだった」という。

　安住国対委員長には木村議員の秘書が一度会っただけ。それも一瞬だった。「自民党がダメと言ってる」などと一言二言。

　木村議員はきょう25日も安住国対委員長に面会を求めたが、かなわなかった。

　安住国対委員長が木村議員に直接会って虚心坦懐に話をすれば、問題の半分は解決する。「障がい者の現状をどうしても説明したい」という切羽詰まった心情を汲むべきではないのか。

　　　　　～終わり～



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