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2020年3月24日01時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] IOCバッハ会長に大批判 東京五輪コロナ対応で“クビ”に現実味（日刊ゲンダイ）



IOCバッハ会長に大批判 東京五輪コロナ対応で“クビ”に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/270782
2020/03/23　日刊ゲンダイ


来年で退任か（Ｃ）ロイター

　新型ウイルスはこの人も“殺す”のか。

　新型コロナウイルスの感染は世界１６０カ国以上に拡大し、すでに１万１０００人以上の死者が出ている。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、臨時理事会を開き東京五輪について延期を含め検討すると発表したが、バッハ会長はこれまで７月開幕に向けて「準備に集中してくれていい」との方針を貫いてきた。

　世界で感染が広がる中、欧州各国は国境を封鎖。選手は外出もできない状態で「準備」などできるはずがない。欧州に次いで、医療体制が脆弱なアフリカ諸国の流行も懸念されている。ここにきて米国の陸連と水連、スペインのサッカー連盟、フランス水連、ノルウェーやブラジルの五輪委員会がＩＯＣに延期を要請したり、次々に声明を出したが、遅すぎるくらいだ。

再任ならＩＯＣ自体が叩かれる

　米ワシントン・ポスト紙は、ＩＯＣや日本の五輪関係者が７月開催に向けて突き進んでいるのは「完全に無責任だ」と批判。世界中で延期を求める声は日に日に高まっている。

「今回の対応でバッハ会長の人気はガタ落ちです」と、元国際競技連盟の関係者がこう続ける。

「バッハ会長は来年８年間の任期を終える。９月のＩＯＣ総会で、１度（４年）だけ許されている再選は、ほぼ堅いとみられていたが、風向きが変わってきた。前回のリオ五輪の前にＩＯＣは、ＷＡＤＡ（世界アンチドーピング機関）からのロシアの国家主導によるドーピングを指摘された。『ロシア選手団のリオ五輪参加を拒否するべき』という勧告を受けながら、ロシアに厳しい態度がとれず、同国選手団のリオ五輪参加を条件つきで認めた。理事会で決まったことだが、バッハ会長のリーダーシップに問題ありという声も聞いた。そして今回の新型コロナウイルス感染への対応の拙さが決定打になりそうです。世界中に感染が広まっても、その現実に目を背けるように、東京五輪の７月開幕にこだわる姿勢は世界各国の選手、指導者、競技団体、五輪委員会の反感を買った。選手の健康より五輪を優先するかのような発言で信頼を失った。こんな会長を再任させればＩＯＣ自体が叩かれる。来年で退任でしょう」

　東京五輪が延期になれば２年後が現実的。ＩＯＣ会長は新顔になっているか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜熱血！与良政談＞「民主」持ち出す浅ましさ＝与良正男（毎日新聞）



熱血！与良政談
「民主」持ち出す浅ましさ＝与良正男
https://mainichi.jp/articles/20200318/dde/012/070/020000c
毎日新聞　2020年3月18日　東京夕刊


森雅子法相の答弁について野党議員たちから抗議を受ける棚橋泰文委員長（右）＝国会内で２０２０年２月２６日、川田雅浩撮影

　「東日本大震災の時、検察官が最初に逃げた」と国会で事実をねじ曲げた答弁をした森雅子法相が発言を早々に撤回し、週明けの国会でも謝罪した。法相を辞任するのが当然の発言だと思うが、まずは、なぜこんな答弁が出てきたのかを考えてみる。

　森氏は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し「社会情勢の変化」等々を理由にしてきた。そこで野党議員が「ではどんな変化か」と質問すると、およそ無関係なこの答弁が飛び出した。

　安倍晋三内閣が従来の法律解釈を強引に変更して、首相らに近い黒川氏の定年延長を決めたのは、黒川氏が検事総長に就任する道を開くためだったと思われる。

　政府は先週、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を国会に提出したが、これは「黒川人事」の「後付け」「つじつま合わせ」改正案だと言っていい。

　ところが、そうは正直に言えないから、森氏は無理な答弁を重ねた。で、収拾がつかなくなって、頭が混乱してしまったのでは……と解説する人も少なくない。

　私はもう一つ見逃せない点があると思う。「検察官が逃げた」発言の前に、森氏が繰り返し「当時は民主党政権ではありますが」とわざわざ前置きしたことだ。

　誰かと似ていないか。そう。「悪夢のような民主党政権」と言ってはばからない安倍首相だ。

　「悪夢」発言には、大震災での民主党政権の不手際を国民に思い出させる狙いがあったのだろう。経済指標に関しても首相は今も民主党政権時と比較して、都合のいい数字だけを並べたてる。第２次安倍政権はもう８年目。とっくにそんな比較から卒業すべきだと思うが、改まらない。

　長期政権の自負はどこへ行ったのか。かねて私は、それを「なんともさもしい」と考えてきた。

　実は民主党政権を持ち出すのは、首相らが困った時に使う常とう手段なのだ。追い詰められた森氏も野党の痛いところをついて一矢報いようとしたのではないか。自分の非を認めず、やたらと他者を攻撃したがるのも首相と同じ。大変、浅はかだと思う。

　「黒川人事」自体が揺らいでしまうから首相は森氏を辞任させなかったのだろう。そんな思惑が見え見えだからこそ、この際、黒川氏の定年延長は撤回すべきだ。法治国家をひっくり返すような行為こそ悪夢だ。（専門編集委員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新自由主義を叩き潰した新コロナ　中国世界一へ　安倍政権は新コロナよりオリンピックオモチャ　
新自由主義を叩き潰した新コロナ　中国世界一へ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982361.html
2020年03月24日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


新自由主義では　見せ金マジックを使い　世界金融支配をすること
その手段として油価　株価操作をすることだろう
が
国家資本主義中国共産党は　新自由主義スリヌケマジックを組み込んだ

ハゲタカとの蜜月で「性行為＝妊娠＝出産」を繰り返し
「ハゲタカ会社の子」をパンダの如く中国共産党が
育ての親となり現在がある

***

その成果が　新コロナウイルスの科学的管理を成功させ
今中国は「他国よりも管理された状態」を得た

繁栄と自由の弧＝新自由主義国連合を
言い換えれば「資源吸い取りシステム」

新コロナウイルスを除去すれば
必然「資源吸い取りシステム」は機能不全を起こす

油需要縮減　株価暴落　輸出入欠落だが
中国はアフリカとも連結し自己循環できてしまう

***

中国から中東原油が吸い取られていく　船が向かってる
中国が　米国金融を吸い取り始めた　米株が　孫株が　日本株が

バッタ買いされている
見よ　繁栄と自由の　ネオンが消えていく

新コロナで
日本はチコちゃんに叱られる
「ボ～トしてんじゃないよ～！」

中国＆キューバ新コロナ国際医療団が
拍手で歓迎される中

安倍政権は　新コロナよりオリンピックオモチャ
にしがみつき　みていられない


関連記事
ソフトバンクG、4.5兆円資産売却　自社株買いに2兆円（日経新聞）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/301.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 首相と麻生大臣は調査される側！総理と総理夫人の国有地売却に関する材料をなくす為、辞職発言からの改ざん！



森友公文書改ざん　安倍首相を追及／参院予算委 小池書記局長
しんぶん赤旗2020年3月24日【１面】


再調査　最低限の責任


　小池氏は、森友学園問題をめぐる決裁文書改ざんの作業を強いられた財務省近畿財務局職員の遺書・手記をとりあげ、改ざんは安倍首相の答弁が発端であり、首相の妻・昭恵氏の国有地売却への関与を隠ぺいするためだったとして真相解明を迫りました。


　遺書と手記は、２０１７年に決裁文書の改ざん作業を担わされ翌年自殺に追い込まれた赤木俊夫さん＝当時（５４）＝によるもの。改ざんは当時の「佐川（宣寿）理財局長の指示です」などと、政府側の説明とは異なる事実が記されています。


　小池氏は、改ざんを招いた自らの責任を認めない安倍首相を批判。「改ざんにより削除されたのは、昭恵氏の関与を示す記述だ。首相と昭恵氏の国有地売却への関与を隠ぺいするための改ざんだ」と迫りました。


　安倍首相は「そういう特定のことではない。膨大な量が削除された」「なるべく私に寄せようとしているが、そうではない」と強弁しました。


　手記に「新たな事実はない」として再調査を拒む安倍首相や麻生太郎財務相に対し、小池氏は、手記には「佐川理財局長の指示」との記述や、野党や会計検査院への組織的な資料隠ぺいなど新たな事実が多数記されていると指摘。赤木さんの妻が、安倍、麻生両氏について「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と指摘していることに触れ、「赤木さんが命を絶ち、妻が提訴してまで真相解明を求めている。少なくとも再調査するのが人の道、最低限の責任だ」と強調。「参院予算委が要請した会計検査院の検査に対しても資料が隠ぺいされている。院として見過ごせない」と力を込め、佐川、昭恵両氏ら関係者の証人喚問を求めました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 総ての検察官は胸のバッジに恥じていないと断言できるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_77.html
3月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻は２３日、安倍首相らが再調査しない考えを示したことについて「夫の遺志がないがしろにされ、許せない。再調査してほしい」とするコメントを代理人弁護士を通じて公表した。

　コメントでは「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」とし、「第三者委員会を立ち上げてほしい」と訴えている。妻は今月１８日、自殺は改ざん作業を強いられたことが原因だったとして、国と佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した＞(以上「読売新聞」より引用)


　「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」という自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻のコメントは悲痛だ。安倍自公政権による政治の私物化により「森友学園」事件は起きた。国民の誰の目にもそうした構図は透けて見えている。

　しかし捜査機関である検察には全く問題などないとしか見えないようだ。早々に捜査を打ち切って誰一人として罪に問われなかった。国有地の払い下げで約8億円もの値引きを行った不適切な取引が不問に付された一大疑獄事件を見逃す検察の目は「節穴」どころではない。

　情実ないし恣意的な「国策」が検察の犯罪捜査に作用している、と殆どの国民は思っている。官僚により官僚の犯罪を捜査するのに働く「作用」とは一体どんな力なのだろうか。その「作用」の正体も多くの国民は知っている。

　検察が「忖度」した挙句がこの国会で問題になった検察人事にある、と国民の多くは知っている。そうした事が横行するほど、日本の検察は腐り切っている、と心ある国民は憤慨している。

　「捜査しない」という国策捜査を行う検察は無罪の政治家を「国策捜査」で貶めて来た。田中角栄氏がそうであり、小沢一郎氏がそうであった。彼らは誰の意図でそうした国策捜査に手を染めて、日本の政治家を政治の表舞台から排除してきたのか。

　田中角栄氏たちの全く反対の「捜査しない」という国策捜査で検察は誰を何のために守っているのか。しかし、そうした恣意的な犯罪の選択により、検察は耐え難い腐敗臭を放っている。すべての検察官は胸のバッジに恥じていないか。胸のバッジに恥じていないと断言できるのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 愚かさ丸出しの森喜朗会長がやっと東京オリンピック開催を危惧し始めた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/66e31bc3cfc7067ddefb18c581942507
2020年03月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　愚かさ丸出しの森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック実行委員長(元首相)が３月２３日、やっと７月２４日からの「東京オリンピック開催」を危惧し始めた。現在の「コロナウイルス感染」がついに「アフリカ大陸」にまで波及しているのを無視できなくなったからだ。カナダが、「東京オリンピック不参加」を表明しているのも大きな痛手だ。一国の宰相を務めた政治家でありながら、「世界大戦」にも匹敵するとまで言われている、「コロナウイルス感染」の猛威を無視するかのような森喜朗会長の感覚は、愚かさを通り越している。

　以下は、自民党二階派の中枢の「経済危機」を憂えている有力者からの情報である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] アベは国民が死ぬのを喜んでいる殺人鬼であると。人が死んだって話をしてるとき、必ずにやにや笑ってるよな。


感情が欠落したまま総理の座に。
こんなやつに総理大臣なんかさせちゃいけない。取り敢えず誰かと変わってくれ、頼むよホント。


幼児でもあり狂人でもありですよね。ワガママで言う事を聞かないクソガキがそのまま爺になったというか…　ネトウヨは自分を見ている感じがするからこのクズを支持するのでしょう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森友問題、安倍らの態度に妻が怒り＋東京は４月中旬まで自粛＋東電、聖火発走の場を除染をせず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28905587/
2020年 03月 24日　

　何か昨日の夜のニュースは、東京五輪が延長される可能性が大きくなったという話で、かなり時間が費やされてしまい、コロナや森友問題に関する報道が少なくて、残念だったのだが。

　それにしても、何だか急に、国民のコロナ対策への気持ちが、緩まって来ていません？(･o･)＜東京だでは、遊園地なんかも開き始めてるし～。^^;＞

　感染者数に差があるからかも知れないが。日本の新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の対策は、欧米諸国に比べて、おそろしく甘いように思える。(-_-;)　＜英米仏とか人権にうるさい国も、国民は指示に従って、ちゃんと自粛してるもんね。＞

　日本では、先週１９日、政府の対策本部は、ぎりぎりのところで持ちこたえているけど「感染源が分からない感染者が、気づかないうちにクラスターを生み、最悪の場合オーバーシュート（爆発的患者急増）が生じ、気づいたときには制御できなくなる可能性がある」との見解を発表したばかりなのに・・・。＜決して安全宣言じゃないんだよ。＞

　ｍｅｗ周辺には、何かもう家族や友人との外出やちょっとしたイベントなどはＯＫになった気分になっている人が少なからずいて。「おいおいっ」とツッコミたくなる。(~_~;)　

＊　＊　＊　＊　＊

　東京に関して言えば、昨日は最多の１６人の感染者が判明しており、さらに感染者が増加しそうな気配がある。政府の専門家は、対策の効果がなければ、今後２週間で５００人以上の感染者が出ると予測しているとのいう。

　そこで、小池都知事は、東京の現状や専門家の予測を受けて、２３日の会見で４月１２日までの人が多い場所への外出自粛を呼びかけると共に、オーバーシュート（爆発的増加）が起きた場合のロックダウン（都市封鎖）の可能性にまで言及した。

『小池都知事「この3週間、オーバーシュート(感染者の爆発的増加)が発生するか否かの大変重要な分かれ目・分かれ道」

　23日の会見で、小池都知事は感染者が爆発的に増加する「オーバーシュート」への危機感もあらわにした。この危機感の背景にあるのが、都内の感染見通しについての気になる試算。

　国の専門家で作る対策班の試算で、今後2週間ほどで都内の感染者数が500人以上増える可能性があることがわかった。（ＦＮＮ３.２３）』

『小池都知事は、２３日から３週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。（ＴＢＳ３．２３）

『現在の感染状況について、「海外からの帰国者や感染源が特定されていない感染者が増えている」などと説明したうえで、23日から4月12日までの3週間、引き続き、都民に対し大規模イベントなどの自粛を求めた。（ＦＮＮ３．２４）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただＴＶでもネットでもあまり大きく扱っていないためか、ｍｅｗ周辺では、都民であるにかかわらず、小池都知事がそんな要請を出したことに気づいていない人が多そうだ。_(。。)_

　ｍｅｗは、人権や言動の自由はめっちゃ大事に考えているタイプなのだけど。でも、ｍｅｗ自身、ともかくコロナＶには感染したくないし、他人にもうつしたくない。＜東京に住んだり勤めたりしている人、東京に仕事その他で来る人へ　東京は決して安全でないので、行動には慎重を期して欲しい。＞

　それに、全国の自治体で感染爆発、都市or地域封鎖などが生じて欲しくないと言う気持ちも強いので、国や自治体は、しっかりと対策を練って、わかりやすく具体的に発表をして欲しいと願っているｍｅｗなのである。（＋＋）

　話は変わって・・・。昨日は参院の参院予算委員会で、内閣の基本姿勢に関する集中審議が行なわれたのだが。

　折角、自殺した近畿財務局の職員の妻が、勇気をもって夫の手記や遺書を公表してくれて。野党がその手記をベースに、何とか森友学園の問題の真相に迫ろうとしているのに・・・。
　安倍首相も麻生財務大臣も、内心では「余計なことしやがって」ぐらいしか思っていないかも知れず。審議中、笑って会話をする場面もあったとのこと。

　また、案の上、「手記と財務省の報告書の内容に違いがない」「再調査は行なわない」と強弁し、立民党の蓮舫氏も、職員の妻も怒っていたという。(-"-)

　職員の妻は、委員会が始まる前に自筆のコメントを発表。

『【赤木さんの妻のコメント全文】　安倍首相は２０１７年２月１７日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。

　麻生大臣は墓参りに来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。

　この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。　赤木

　（略）赤木さんの妻は３月２３日に直筆のコメントを公表し、「有識者や弁護士らによる再調査を要望」しました。（ＭＢＳ３．２３）

　しかし、『安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。（共同通信２０年３月２３日）』

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　これに対し、安倍首相や麻生副総理は、こんな答弁をしたという。＜安倍首相は１７年２月１７日「「私や妻が関係していれば、総理も議員も辞める」と明言している。＞

『立憲民主党・福山幹事長「『安倍首相は２０１７年２月１７日の国会の発言で、改ざんが始まる原因をつくりました』。これ、赤木（元職員の）夫人が発信をされた文書です」

安倍首相「（財務省からは）国会審議において、森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされた」

安倍首相は、このように述べ、改ざんの目的は国会でのさらなる追及を避けるためで自らの発言は原因でないと主張した。また、野党側が求めた再調査については行わない考えを重ねて示した。

一方、元職員の妻が弔問を求めていることについて麻生財務相は、「弔問にうかがいたいというのは最初から申し上げている」と述べた。その上で、先日、妻から提訴されたことをあげ「原告と被告は裁判所以外で会うのは難しく検討しないといけない」と述べ、慎重な考えを示した。（ＮＮＮ２０年３月２３日）』

　安倍首相のいう『質問につながる材料を極力少なくする』という中には、「安倍首相２．１７の答弁をツッコまれないために、安倍首相＆その仲間たち（平沼赳夫氏など）や昭恵夫人のことを文書から削除する」ということも意味していると思うんだけどな～。

　あと麻生財務大臣は、前回は「弔問に疑いと思っていたが、遺族が拒否しているときいて行かずにいた」と言っていたのに。＜妻は、これは説明がねじ曲げられたと言ってた。＞「妻が弔問に来て欲しい」と言ったら、今度は「妻から提訴され、原告と被告になったから難しい」と言い出したりして。安倍内閣は、ホント詭弁の言い訳ばかりだよね。(-"-)＞

　安倍首相らの国会答弁を受けて、職員の妻は怒りのコメントを出したとのこと。

『元職員の妻は代理人を通じて、安倍首相らの国会答弁について、「すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」とコメントし、第三者委員会を立ち上げ、再調査するよう求めました。（ＮＮＮ３．２３）』

　さらに、蓮舫氏も、かなり怒っていた。

『決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官の指示だったとする夫の手記を公表し、国と佐川氏を提訴した妻は、安倍首相と麻生氏について「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と記したメモを公表。弁護士によると、妻は２人の発言に対し「強い怒りを覚えている」としている。

　この報道を受け、蓮舫氏は「身内の財務省再調査も、第三者による調査も否定した安倍総理、麻生副総理。委員会中に笑いながら話し合う姿勢に言葉を失った予算委員会の１コマが今日はありました。愕然」と嘆いた。

　さらに、蓮舫氏は「起訴を見送った大阪地検特捜部。当時の法務省事務次官が、今回、異例な法解釈で定年延長となった黒川東京高検検事長です」と、黒川氏の存在を指摘した。（デイリースポーツ２０年３月２３日）』

　安倍首相はこの件はもう終わったものとして対処したいようなのだが。新たに手記が出た以上、このままでは済まないと、国民も一緒になって怒りを示す必要があると思う！（＊＊）

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　最後にちょこっと五輪＆東電がらみで、ｍｅｗが怒った話を・・・。

　福島県双葉郡楢葉町にあるＪヴィレッジは、１９９７年に作られた日本サッカー界初のナショナルトレーニングセンター。＜他の競技の選手が利用することもある。＞

　しかし、近くにある福島第一原発で事故が起きたため、２０１１年３月から１３年年６月まで、スポーツ施設としては全面閉鎖し、国が管理する原発事故の対応拠点となっていた。その後も、トレーニング施設としては活動閉鎖されていたのだが、１８年８～９月、徐々に活動が再開された。

　で、安倍内閣が東京五輪を（とってつけたかのように）「復興五輪」と名づけていることもあり、聖火ランナースタート地点に選ばれていたのだが。昨年１２月、隣接する（＆ヴィレッジ利用者が使う）楢葉町営駐車場の一部で、空間放射線量が比較的高い（除染基準の８倍の）場所が見つかったとして東京電力に再除染を要請し、実施されたという。（＊１）

　この件に関して、昨日、こんなニュースが出ていたのだ。

『Jヴィレッジ、除染せずに返還　東電、駐車場の空間線量異常問題

　福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」に隣接する楢葉町営駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を福島第1原発事故の収束作業の対応拠点として使った東京電力は23日、施設返還の際に除染をしていなかったと明らかにした。施設は東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの出発地点。（共同通信２０年３月２３日）』

　東電は、自分たちの予測・準備不足とミスで原発事故を発生させ、周辺に放射能をばらまいてしまったのに。しかも、原発事故の収束作業の対応拠点として施設を使わせてもらっていたのに、きちんと除染せずに、施設をそのまま返還したというのである。(ﾟДﾟ)

　先日書いたように、今月、一部が帰還ＯＫになった双葉町やその周辺地域も、いまだに放射線が高くてはいれない場所や汚染土が積まれたまま放置されている場所が少なからずあるという。(･･)

　自民党は東電とズブズブの関係。安倍内閣も東電をはじめ電力会社に対してアマアマなのであるが。復興五輪を「完全な形」で実施したいなら、まずは福島の原発、放射能対策をきちんとしないとダメでしょ～と言いたいｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] なぜ世界のメディアは前世紀初頭に起きた「スペイン風邪」（最大で１億人が犠牲に）と今回のコロナを対比して伝えないのか
なぜ世界のメディアは前世紀初頭に起きた「スペイン風邪」（最大で１億人が犠牲に）と今回のコロナを対比して伝えないのか

スペインかぜ　Wikipedia　から一部抜粋
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%81%9C

　1918年のインフルエンザ・パンデミック（1918年1月～1920年12月、通称スペインインフルエンザ、日本語ではスペイン風邪）は、H1N1型インフルエンザウイルスが関与した2つのパンデミックのうちの最初のものである。2番目は2009年の豚インフルエンザ[2]。1番目当時の世界人口18～19億人の約27％に当たる5億人が世界中で感染し[3]、その中には太平洋の孤島や北極圏の人々も含まれていた。死者数は1,700万人[4]から5,000万人、場合によっては1億人と推定されており、人類史上最悪の伝染病の1つとなっている[5][6]。歴史的・疫学的データは、パンデミックの地理的起源を確実に特定するには不十分である。[3]

　20世紀初頭には既に感染症によって平均寿命が制限されていたが、米国ではパンデミックの最初の年に平均寿命が約12歳低下した[7][8][9]。ほとんどのインフルエンザの流行では、若年者と高齢者が不均衡に死亡し、その中間の人の生存率が高くなったが、スペイン風邪の大流行では、若年成人の死亡率が予想以上に高くなった。

　戦時中の検閲官は士気を維持するために、ドイツ、イギリス、フランス、米国での病気や死亡の初期報告を最小限に抑えた[10]。一方で新聞は中立国スペインでの伝染病の影響（アルフォンソ13世の重病など）を自由に報道することができた[11]。これらの記事は、スペインが特に大きな被害を受けたという誤った印象を与え[12]、パンデミックのニックネームである「スペイン風邪」を生み出した[13]。

　　科学者たちは、1918年のインフルエンザ大流行の死亡率の高さについて、いくつかの可能性のある説明を提示している。ある分析によると、ウイルスはサイトカイン放出症候群を引き起こし、若年成人の強い免疫システムを破壊するため、特に致命的であるとされている[14]。これとは対照的に、パンデミックの時期の医学雑誌を2007年に分析したところ、ウイルス感染は以前のインフルエンザ株よりも攻撃的ではなかったことが判明した[15][16]。その代わり、栄養失調、過密な医療キャンプや病院、劣悪な衛生状態が細菌性の重複感染を促進していた。この重複感染により、通常は幾分長い臨終の後、ほとんどの犠牲者が死亡した[17][18]。


被害状況[編集]
スペインかぜの患者でごった返すアメリカ軍の野戦病院。

　マスクをつける日本の女性たち。
スペインかぜは、記録にある限り人類が遭遇した最初のインフルエンザの大流行（パンデミック）である[注 3]。

　スペインかぜの感染者は約5億人以上、死者は5,000万人から1億人に及び、当時の世界人口は18～20億人であると推定されているため、全人類の3割近くがスペインかぜに感染したことになる。感染者が最も多かった高齢者では基本的にほとんどが生き残った一方で、青年層では大量の死者が出ている。

　大日本帝国（日本）では、当時の人口5,500万人に対し39万人が死亡し[注 4]、アメリカでも50万人が死亡した。これらの数値は感染症のみならず戦争や災害などすべてのヒトの死因の中でも、最も多くのヒトを短期間で死亡に至らしめた記録的なものである[注 5]。

　流行の経緯としては、第1波は1918年3月にアメリカのデトロイトやサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり[22]、アメリカ軍のヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5〜6月にヨーロッパで流行した。

　第2波は1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり重篤な合併症を起こし死者が急増した。第3波は1919年春から秋にかけて、第2波と同じく世界で流行した[注 6]。さらに、最初に医師・看護師の感染者が多く医療体制が崩壊してしまったため、感染被害が拡大した。

　この経緯を教訓とし、2009年新型インフルエンザの世界的流行の際にはインフルエンザワクチンを医療従事者に優先接種することとなった。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 若年層の無自覚続けば「都市封鎖」と小池都知事！　
若年層の無自覚続けば「都市封鎖」と小池都知事！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_254.html
2020年03月24日　半歩前へ

　読売によると、東京都の小池百合子知事は２３日の記者会見で、「東京は若年層のクラスター（感染集団）が発生し、無自覚のうちにウイルスを拡散させる恐れがある」とした上で、「ロックダウン（都市封鎖）などの強力な措置を取らざるを得ない可能性もある」との見解を示した。

　都はこの日、対策本部会議を開催し、主催する大規模イベントの自粛期間を４月１２日まで延長することなどを柱とする新たな対策を公表した。　　（以上）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政府は新型ウイルスについて当初から「感染しても８割は軽症」とことさら強調した。これを受け安倍の広報放送、ＮＨＫをはじめ日本のメディアはこぞって「８割軽症」と報道し、国民に誤った情報を提供した。

　その後も、各国で感染拡大が続く中で日本のメディアは、「日本は今のところ落ち着いている」との安倍政府の専門家会議の発表に基づく情報を発信し続けた。

　これを聞いた市民たちは「重症になるのは年寄りで、俺たちは感染しても大したことはないそうだ」と安堵し、軽く受け止めた。

　専門家会議が警戒感を示したのは３月１９日になってからだ。この日の会議の後で彼らは「都市部でのオーバーシュートがいつ起きるか分からない」と言った。

　すべてが遅すぎる。

　私はブログ「半歩前へ」で、当初から「８割軽症でも、残り２割は重症、重体、死亡の恐れあり」というのは大変な問題だ。マスコミはなぜ、２割でなく８割報道に軸足を置くのかと批判した。安倍晋三の意向に沿っての報道を攻撃した。

　隙間だらけの日本の「ぬるい」背景に、「習近平の４月国賓来日」と「７月五輪の開催」に異常までに固執した安倍の存在がある。

　中国当局からの「この問題（新型ウイルス）で日本はあまり騒がないでもらいたい」との要請に安倍は「忠実」に応えた。

　日本国民の危機感のなさの責任は、安倍とその内閣および日本メディアの報道姿勢にある。結果的に感染拡大に手を貸した罪は軽くない。













http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 野党結集の枠組み崩壊へ鼻薬かがせた／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党結集の枠組み崩壊へ鼻薬かがせた／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003240000036.html
2020年3月24日8時22分　日刊スポーツ

★野党は自殺した財務省職員の手記を巡り、世論に押される形で、中途半端に終わっていた森友学園事件の再調査などを要求し始めた。首相・安倍晋三夫妻、副総理兼財務相・麻生太郎ら政権中枢の事件が蒸し返される。これで政権は立ち行かなくなるのではないか、安倍政権は年貢の納め時と感じる人も多いだろう。

★ところが政界の水面下では全く別のとんでもないプランが進行している。19日にスタートした与野党合同の連絡協議会で経済対策や感染拡大の防止策などについて野党から要望を聴取したが、与党の目的は大規模補正予算の早期実現なのだが、野党はそこで主導権争いを始めた。立憲民主党と国民民主党は、国民が消費税率5％への引き下げを言い出してもめ、れいわ新選組は協議会への参加を立憲に断られたと反発した。前後には立憲と国民の統一会派解消の話も進む。立憲は特措法の審議で非常事態宣言を容認し離党者まで出したにもかかわらず、消費税引き下げに消極的なのも自民党が手を突っ込んできたからだ。立憲の野党共闘離れだ。

★政界関係者が言う。「年始の立憲・国民の合流は連合の一部と国民民主党代表・玉木雄一郎に自民党が連立の鼻薬をかがせたからだ。今回も立憲に同様の鼻薬をかがせたのだろう。プランは安倍政権の倒閣で野党、自民党の反安倍勢力の結集。さすがの野党も安倍批判をしながら安倍政権と組むわけにはいかない。自民党としては倒閣の役割を野党に協力させ、また安倍後の政権に一部参画させることで共産党、れいわ新選組と野党を分離させ野党共闘を分断。野党結集の枠組みを崩壊させ、保守系野党議員を取り込んで野党を使い捨てする」。どうやら、れいわや共産と連立を組むことの野党内アレルギーを利用して安倍政権を倒そうという動きらしい。実現させるには野党があまりにも脆弱（ぜいじゃく）なこと、自民党にそれだけの気概があるかと思うが。永田町だけで通用する理屈で国民不在。解散になれば野党は吹けば飛ぶのではないか。（K）※敬称略


関連記事
＜れいわ外し＞自民・森山国対委員長「出席しても構わない」　立憲・安住氏「自民が難しいと言っている」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/796.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「何度も再調査訴えたい」自死職員の妻、首相答弁許さず　「首相や麻生氏の答弁聞き、怒りに震えている」

※2020年3月23日　朝日新聞　画像クリック拡大







「何度も再調査訴えたい」自死職員の妻、首相答弁許さず
https://digital.asahi.com/articles/ASN3R5SVZN3RPTIL01L.html
2020年3月23日 17時37分　朝日新聞


遺族が弁護団を通じて公表したコメント全文

　参院予算委員会での安倍晋三首相と麻生太郎財務相の答弁を受け、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻が、弁護団を介して追加のコメントを出した。「怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」「何度も再調査の実施を訴えたいと思います。是非、第三者委員会を立ち上げて欲しいと思います」などと述べた。

　遺族が弁護団を通じてコメントを出したのは、この日2度目。

　コメント全文は次の通り。

　今日、安倍首相や麻生大臣の答弁を報道などで聞きました。すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います。

　調査報告書と遺書も齟齬（そご）がないということですが、齟齬はあると思います。なぜ齟齬がないのか明確にして頂きたいと思います。

　再調査をしないとのことですが、何を言われても何度も再調査の実施を訴えたいと思います。財務省の中の人が再調査をしても同じ結論になるので、是非、第三者委員会を立ち上げて欲しいと思います。このままうやむやにされるとすれば、夫の遺志が全く果たされないことになります。

　弔問に関しては、麻生大臣が裁判を理由に弔問を断るのは絶対におかしいと思います。私に会わなくても、夫のお墓をお参りするのはいつでもできるはずです。夫の墓前に手を合わせて欲しいと思います。また、もし麻生大臣が私と会って頂けるのであれば、是非ともお会いして、お話をお伺いしたいです。


















森友、向き合わぬ首相　再調査、改めて否定　参院予算委
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14413923.html
2020年3月24日 5時00分　朝日新聞


森友学園問題　公文書改ざんのきっかけは？

　安倍晋三首相の国会答弁が引き金になった――。学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時５４）の妻が２３日に公表したコメントは、くすぶり続ける疑問を改めて突きつけた。首相は野党から繰り返し質問されたが、自身の答弁の影響を否定。再調査にも応じなかった。

　同日午前に公表されたコメントは「安倍首相は２０１７年２月１７日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました」との言葉で始まっていた。「私や妻が関与していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った首相答弁を取り上げたものだ。

　財務省が１８年６月に発表した調査報告書によると、この答弁の９日後から改ざんは始まった。だが、報告書は首相答弁の影響には触れず、改ざんの目的として「さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすること」とし、当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が「方向性を決定づけた」とまとめていた。

　妻のコメントを受け、２３日の参院予算委員会では、改ざんのきっかけが焦点となった。共産党の小池晃氏は、報告書の「さらなる質問につながり得る材料を少なくすること」の部分を引用しつつ「『さらなる質問』とは首相に関する質問だ。国有地売却と、首相と夫人の関わりを明らかにしないための改ざんだったことを認めるか」とただした。

「手記にない」

　首相は「小池委員は、なるべく私に（関与を）寄せよう、寄せようとしている」とはぐらかし、「それはまさに小池委員の見解だ。（私とは）見解が違う」と不快感をにじませた。そのうえで、週刊誌が報じた赤木さんの生前の「手記」に言及。「手記の中には、私の発言がきっかけだったという記述はない」と自身の答弁の影響を否定した。

　野党統一会派の芳賀道也氏（無所属）は赤木さんの「遺書」を読み上げ、「首相発言が改ざんのきっかけだ」と迫った。首相は「同じ質問ですから同じような答えになるのはお許し頂きたい。場外からのヤジが多過ぎる。ヤジがないとダメなんですか」と笑いながら答弁。「答弁が改ざんのターニングポイントというのは手記にはない」とし、影響を示す直接の表現がないことを繰り返し強調した。

　妻は同日午前のコメントで、再調査を拒む姿勢を示す首相や麻生太郎財務相を名指しし、「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と批判した。

「齟齬はない」

　首相は予算委で「手記に新しい事実がある」などと再調査の必要性を何度も問われたが、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたことなどが財務省の報告書に書かれていることを挙げ、赤木さんの残した遺書や手記と報告書は「趣旨として同じ内容で両者に齟齬（そご）はない」と強調。再調査を改めて否定した。

　立憲民主党の福山哲郎氏が「第三者機関を入れて調査委員会を立ち上げてはどうか」と提案した際には、「最強の第三者機関と言われる検察がしっかりと捜査をした結果がもうすでに出ている」とし、その必要性を否定した。

　赤木さんがのこした「告発」に向き合おうとしない首相らの答弁を受けて、妻は同日午後、弁護団を通じ、改めてコメントを公表した。「首相や麻生大臣の答弁を報道などで聞きました。すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」と首相や麻生氏を改めて批判した。

　遺書と報告書の内容には「齟齬がある」と、首相らの答弁に反論。「何度も再調査の実施を訴えたい。財務省の人が再調査をしても同じ結論になるので、第三者委員会を立ち上げてほしい。このままうやむやにされるとすれば、夫の遺志が全く果たされないことになります」と記した。（遠藤隆史、三輪さち子）

「原告と被告が会うのは困難」　麻生氏、弔問に否定的

　麻生太郎財務相は２３日午前の参院予算委員会で、森友学園に関する公文書改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺族への弔問について、「原告と被告が裁判所以外で会うのはなかなか難しい」と述べた。１８日午前の国会答弁では遺族の了解があれば弔問する意向を示していたが、その後、赤木さんの妻が国などを提訴したことを受け、一転、否定的な考えを示した。

　立憲民主党の福山哲郎氏が同委で、遺族の代理人に確認した内容として「（赤木さんの）夫人は弔問に来てほしいと言っている」との言葉を紹介し、見解を聞いた。麻生氏は「弔問にうかがいたいとは一貫して申し上げている」と述べたうえで、「原告と被告になる。気持ちの話とは別だ。対応は検討したい」と語った。

　こうした答弁を受け、赤木さんの妻は「裁判を理由に弔問を断るのは絶対におかしい。夫の墓前に手を合わせてほしい」とのコメントを公表した。

自殺した近畿財務局職員の妻のコメント（２３日午前に公表）

　安倍首相は２０１７年２月１７日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。

　麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。

　この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。


２度目のコメント（２３日午後に公表）

　今日、安倍首相や麻生大臣の答弁を報道などで聞きました。すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います。

　調査報告書と遺書も齟齬（そご）がないということですが、齟齬はあると思います。なぜ齟齬がないのか明確にして頂きたいと思います。

　再調査をしないとのことですが、何を言われても何度も再調査の実施を訴えたいと思います。財務省の中の人が再調査をしても同じ結論になるので、是非、第三者委員会を立ち上げて欲しいと思います。このままうやむやにされるとすれば、夫の遺志が全く果たされないことになります。

　弔問に関しては、麻生大臣が裁判を理由に弔問を断るのは絶対におかしいと思います。私に会わなくても、夫のお墓をお参りするのはいつでもできるはずです。夫の墓前に手を合わせて欲しいと思います。また、もし麻生大臣が私と会って頂けるのであれば、是非ともお会いして、お話をお伺いしたいです。











http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本政府の指針に従わなかった勝利 米紙が新型コロナ対策で「和歌山モデル」を絶賛(COURRIER)
https://courrier.jp/news/archives/194771/?ate_cookie=1585035474

ワシントン・ポスト（米国）
Text by Simon Denyer and Akiko Kashiwagi

日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。


世界が和歌山から得られる教訓とは

日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。

それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。

和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じたのは1月31日のこと。彼は3日間、解熱剤を服用しながら勤務を続けた。だがすぐに、これは普通のインフルエンザではないと思い、自宅にとどまることにした。胸のレントゲン写真を撮ると、肺に影がみられた。

ほどなくして、湯浅町でまた4人が症状を出した。同じ済生会有田病院に勤める医師と、同病院の患者3人だ。

新型コロナウイルスの院内感染ではないのか？　和歌山県に暗雲が立ち込めた。

当時の日本政府のガイドラインは明確ではなかった。新型コロナウイルスのPCR検査は不足しており、検査対象となるのは主に中国への渡航歴がある人、または感染が確認された人の濃厚接触者に限られていた。

和歌山で感染が疑われた5人は、いずれの基準にも当てはまらなかった。

日本の官僚はルールを守ることで有名だ。だが関西は少し違う。そこは自分たちの独立性にプライドを持っている地方だ。

そして和歌山県庁にも自立心の強い仁坂吉伸知事がいた。仁坂は政府のガイドラインに従わず、「独自のアプローチ」を取るとした。県福祉保健部の野尻孝子技監はこう述べた。

「和歌山ではこの状況に柔軟な対応を取ることに決めました。中国人との接触があった人だけに限定していては、感染者を見つけるのが困難だと判断したからです」

済生会有田病院で感染が疑われる症状が報告される前から、「私たちは最前線の医師らの意見に従うと決めていました」と、野尻はつけ加えた。

野尻は済生会有田病院で最初に症状を訴えた男性医師のPCR検査にゴーサインを出した。結果は陽性だった。

感染者と接触のあった人全員を検査

2月13日、仁坂知事は記者会見を開き、和歌山で初めて感染者が確認されたこと、その医師が接触した全員を追跡すると述べた。
このニュースは東京の医学界に衝撃をもたらした。日本国内で初めて、感染ルートが中国につながらない感染者が出たのだ。

すでに検査基準を拡大すべきたとのプレッシャーにさらされていた厚生労働省は、2月17日に基準を緩和。渡航歴や感染者との接触にかかわらず、懸念すべき症状のある人のPCR検査を医師が要請できるようになった。

その間、和歌山は続けて独自の対策を取っていた。

当時の厚労省の指針では、感染者と濃厚接触があった人すべてが検査されるというわけではなかった。濃厚接触者でも、その多くが自宅待機して自身の健康状態を観察するようにと言われていただけだった。

湯浅町の済生会有田病院は医師の感染確認後、外来診療を休止していたが、仁坂や県保健当局はできるだけ早い再開が必要だと認識していた。そのためには、感染の可能性がある人全員を検査しなくてはならない。


日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。
世界が和歌山から得られる教訓とは

日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。

それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。

和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じたのは1月31日のこと。彼は3日間、解熱剤を服用しながら勤務を続けた。だがすぐに、これは普通のインフルエンザではないと思い、自宅にとどまることにした。胸のレントゲン写真を撮ると、肺に影がみられた。


ほどなくして、湯浅町でまた4人が症状を出した。同じ済生会有田病院に勤める医師と、同病院の患者3人だ。

新型コロナウイルスの院内感染ではないのか？　和歌山県に暗雲が立ち込めた。

当時の日本政府のガイドラインは明確ではなかった。新型コロナウイルスのPCR検査は不足しており、検査対象となるのは主に中国への渡航歴がある人、または感染が確認された人の濃厚接触者に限られていた。

和歌山で感染が疑われた5人は、いずれの基準にも当てはまらなかった。

日本の官僚はルールを守ることで有名だ。だが関西は少し違う。そこは自分たちの独立性にプライドを持っている地方だ。

そして和歌山県庁にも自立心の強い仁坂吉伸知事がいた。仁坂は政府のガイドラインに従わず、「独自のアプローチ」を取るとした。県福祉保健部の野尻孝子技監はこう述べた。

「和歌山ではこの状況に柔軟な対応を取ることに決めました。中国人との接触があった人だけに限定していては、感染者を見つけるのが困難だと判断したからです」

済生会有田病院で感染が疑われる症状が報告される前から、「私たちは最前線の医師らの意見に従うと決めていました」と、野尻はつけ加えた。

野尻は済生会有田病院で最初に症状を訴えた男性医師のPCR検査にゴーサインを出した。結果は陽性だった。

感染者と接触のあった人全員を検査

2月13日、仁坂知事は記者会見を開き、和歌山で初めて感染者が確認されたこと、その医師が接触した全員を追跡すると述べた。


このニュースは東京の医学界に衝撃をもたらした。日本国内で初めて、感染ルートが中国につながらない感染者が出たのだ。

すでに検査基準を拡大すべきたとのプレッシャーにさらされていた厚生労働省は、2月17日に基準を緩和。渡航歴や感染者との接触にかかわらず、懸念すべき症状のある人のPCR検査を医師が要請できるようになった。

その間、和歌山は続けて独自の対策を取っていた。

当時の厚労省の指針では、感染者と濃厚接触があった人すべてが検査されるというわけではなかった。濃厚接触者でも、その多くが自宅待機して自身の健康状態を観察するようにと言われていただけだった。

湯浅町の済生会有田病院は医師の感染確認後、外来診療を休止していたが、仁坂や県保健当局はできるだけ早い再開が必要だと認識していた。そのためには、感染の可能性がある人全員を検査しなくてはならない。


感染が確認された医師と接触のあった人たちの追跡が始まった。看護師、パートタイムのスタッフ、患者、家族、そして病院の仕入れ先の従業員まで──。

「大変でした」と県福祉保健部の野尻は言う。「まずは全体像の把握に努めたのですが、それには時間がかかりました。一体どれだけの人数になるのか、それをつかむだけでも大変です。名簿があるわけではありませんから」

福祉保健部の職員らが聞き取り調査を行い、3日間かけて接触した人全員を追跡。さらに検査用の検体を採取するのに11日間を要した。
大阪府知事を説得して協力を取りつける

そうして検査対象となった人のリストは約470人に膨れ上がった。日本がまだ1日あたり数百人ほどの検査しかできていなかった時期に、この数字はとても大きく感じられた。

そこで仁坂は政府に働きかけ、検査に必要な化学薬品を送ってもらうように説得した。仁坂はまた、隣の大阪府に自ら出向き、大阪の施設で150人分の検査を実施してもらうよう府知事の協力を取りつけた。残りは和歌山県内で行う。

こうして和歌山と大阪は24時間体制で検査結果の分析に努めた。

「あれ以上のスピードではできなかったと思います」と、野尻は振り返る。

2月25日までに全員の検査が終わり、その間に10人の感染が確認された。

3月4日、済生会有田病院は外来を再開した。県内ではそれまでの2週間で新たな感染は確認されなかった。日本の他の自治体は、その和歌山に称賛の目を向け、そこからどんな教訓が得られるかと考えている。

「第一に、明確な目標を立て、それを達成するための行動を起こすこと。第二に、それを迅速に行うことです」と仁坂は言う。「アクションは論理的でなくてはなりません。そして徹底的に、かつ迅速に遂行しなくてはなりません」

関連記事： 新型ウイルスで「アジア最大級の経済打撃」を受けるのは日本

新規感染が確認されれば、また「全力で封じ込め」

とはいえ、和歌山の警戒感が解けるのはまだ早すぎる。

3月初めに大阪のライブハウスで集団感染が起きていたことが判明。3月5日、そのライブに行っていた和歌山県在住の女性の感染が発表された。

仁坂と彼のチームは再びアクションのギアを入れた。和歌山市と県の職員らは、その女性と接触があった人全員と、彼女が訪れた場所すべてを即座に追跡した。

さらに女性の勤め先を公表し（これも日本のプライバシー保護のルールから外れたものだ）、同僚全員の検査を実施した。陽性者は出なかったものの、県は彼らに公共交通機関の使用を控えて4週間の在宅勤務をするよう命じた。

仁坂は県のホームページで、和歌山の人々へ向けて、こんなメッセージを発信している。

「これからも最大限の緊張感を持って目配りをし、不幸にもまた発生したら、全力を挙げて、同じように封じ込めるよう力を合わせなければなりません。しかし、その時でも、我々にはあるではありませんか。必死の努力で勝ち取った希望が」

3月19日、和歌山県で新たに50代男性の感染が確認された。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「終息に最低18カ月」トランプがヒタ隠す極秘報告書の中身（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
「終息に最低18カ月」トランプがヒタ隠す極秘報告書の中身（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/509.html


関連記事
NYは得体の知れない危機感にのみ込まれゴーストタウン化　現地発 新型コロナ全米パニック（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/507.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜財務省自殺職員遺書の衝撃＞検察庁に再びペンキが投げられる日（日刊ゲンダイ）






財務局員遺書黙殺とは 検察庁に再びペンキが投げられる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270793
2020/03/23　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


調査やり直しが筋だ（佐川急便事件で最終処分を決める検察首脳会議が開かれる検察合同庁舎に向かい、ペンキの入った瓶を次々に投げ付ける男＝1992年9月）／（Ｃ）共同通信社

　このまま幕引きでいいはずがない。

　首相夫人が関与する森友学園への国有地払い下げをめぐって公文書が改ざんされた事件が、再び世間の耳目を集めている。

　上からの指示で、意に反する公文書改ざんを強いられた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年５４）が自ら命を絶ったのは２年前の２０１８年３月７日。その遺書と手記が今般、「週刊文春」で公表された。その中身は衝撃的だ。

　手記には、本省からの指示で行われた改ざんの経緯が事細かに記されていた。本省の圧力に屈し、「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった真面目な公務員が改ざんに手を染めざるを得なくなった苦悩や、最後はトカゲの尻尾のように「下部が切られる」と、責任を押し付けられる不安もつづられている。

　改ざんの一部始終を知る赤木さんは、国会で財務省幹部が平然と嘘の答弁を繰り返すことにも苦しんでいた。

「財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民（議員）の信任を得られるのか」

「本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう」

「抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」

「謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？」――。

　思いつめた赤木さんは死を選び、その一方で佐川宣寿元国税庁長官はじめ、改ざんを指示した側はその後、ことごとく栄転していった。あまりの不条理に多くの国民が胸を痛め、怒り、やるせない気持ちを抱いている。

　手記には「すべて、佐川理財局長の指示です」と書かれていた。記された経緯も、財務省が改ざんを認めて１８年６月に公表した内部調査報告書とは、かなり違う。詳細な手記という新たな資料が出てきた以上、調査をやり直すのが筋だろう。

政府が再調査を頑なに拒む理由

　ところが驚くことに、国会で野党議員から再調査の必要性を指摘された麻生財務相は「再調査は考えていない」とケンもホロロだった。「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、まだ読んでいないからわからないが、大きな乖離があろうとは考えていない」というのだ。せめて、読んだ上での判断だと言ったらどうなのか。

　安倍首相も「財務省で事実を徹底的に調査して明らかにした。検察当局による捜査も行われた」と、再調査に否定的。財務省幹部は頑なに再調査を拒む。多くの与党議員も「もう終わったことだ、何を今さら」とばかりに、命を賭して不正を告発した公務員の訴えを黙殺の構えだから、本当にロクなもんじゃない。

　この切実な手記を読んでも、何の痛痒も感じないのか。こんなヤツらに「国民の命と安全を守る」なんて、二度と口にして欲しくないのだ。

　森友問題を追及してきた神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「森友事件には、国有地を格安で払い下げた問題と、公文書改ざんという２つの問題があります。ところが財務省の報告書は、文書の改ざん・廃棄しか対象にしていない。それに、理財局長だった佐川氏の国会答弁が『改ざんの方向性を決定づけた』としてはいるが、明確な指示については認定していません。

　佐川氏の指示を認めると、なぜ改ざんを指示したのかが焦点になる。国有地の格安売却に安倍首相か昭恵夫人の関与があったことを隠すため、佐川氏が忖度したのか。あるいは官邸から指示があったのか。これこそが核心で、再調査を拒むのは、安倍首相夫妻の“犯罪”が蒸し返されるからでしょう」

　改ざんが始まったのは、安倍が国会で「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と発言した直後からだ。佐川ではなく安倍の答弁に合わせて、公文書が書き換えられていった可能性が高い。そこを突かれたくないから、政府・与党は全力で疑惑にフタをしようと再調査を拒み、幕引きを強調している。


忖度か官邸の指示か（佐川宣寿元国税庁長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

財務省関係者の不起訴処分も官邸の圧力か忖度か

　この政府・与党に任せていたら、真実は闇に葬られ、実直な公務員の自死さえ報われない。そんな社会でいいはずがないのだ。

　自殺した赤木さんの妻は１８日、国と佐川を相手に総額約１億１２００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。政府の不誠実な対応に、「真相を知るには裁判しかない」と思い詰めたのである。だが、残念ながら裁判で真相が明らかになる可能性は決して高くない。

　森友事件では、すでに大阪地検特捜部による捜査が行われたが、財務省関係者は全員が不起訴処分となった。当時の山本真千子特捜部長が異例の記者会見を開き、「不適切だと認定するのは困難」などと説明したが、捜査で解明した詳しい経緯は明らかになっていない。

　その後、検察審査会が「不起訴不当」と議決したが、昨年８月、大阪地検は再び全員を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。報道によれば、「法律の枠内で判断」とか嘯いていたという。

「大阪地検は赤木さんが残した手記も入手していたのに、財務省関係者を立件しなかった。官邸から圧力がかかったとみられても仕方ありません。森友事件の捜査には、“官邸の守護神”と呼ばれる黒川弘務法務次官（当時）がストップをかけたという情報が流れていました」（全国紙の司法記者）

　安倍は「検察による捜査も行われた」ことを大義名分に再調査を拒んでいるが、その捜査の正当性も疑われるのだ。

　赤木さんの妻は、「なぜ夫が自殺に追い込まれなければならなかったのか」と、国家賠償訴訟で国や佐川が法廷で真摯に説明するよう求めているが、首尾よくいくとは限らない。

“官邸の守護神”定年延長との相関

　国賠訴訟は民事だから、大阪地検が不起訴で捜査を終結させたからといって、刑事事件の一事不再理の原則は関係ない。だが、国が当事者となる国賠訴訟では、公務員個人は責任を負わないのが通例だ。被告に名を連ねていても、佐川本人が法廷に出てくる可能性は極めて低い。

　そして、国の訴訟代理人を務めるのは法務省訟務局に所属する訟務検事なのである。現在は検察ナンバー２の東京高検検事長の職にある黒川弘務氏の違法な定年延長を閣議決定した異例の措置が、ここにも関わってくる。

「過去の例からいって、国賠訴訟で佐川氏を法廷に引きずりだすのは難しいでしょう。それよりは、第三者による調査委員会で公文書改ざん問題を扱った方がいいかもしれない。財務省による内部調査の報告書なんて、論外です。関西電力の問題もそうですが、第三者委員会で明らかになる事実が必ずあるはずです」（元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏）　

　かつて国会の証人喚問で、佐川は「刑事訴追の恐れがある」と証言を拒み続けた。その恐れがなくなった今こそ、再喚問で真実を明らかにすべきではないのか。

「政府は幕引きに躍起で、司法にも期待できないとなれば、国会が国政調査権を発動するしかありません。与党は数の力で証人喚問を拒否するでしょうが、それで有権者の負託に応えていると言えるのか。財務省が虚偽答弁を続けているのは、国会が欺かれ、ナメられているということです。与党の議員も怒らなければおかしい。悪事をはたらいて出世する世の中を是認する自民党には自浄作用も期待できない。野党が頑張って疑惑を追及し、それを世論が後押しすれば、状況は変わるはずです」（上脇博之氏＝前出）

　ここで思い出すのが、１９９２年の佐川急便事件だ。検察は疑惑の渦中にあった自民党の金丸信副総裁から事情聴取もしないまま、罰金２０万円の略式起訴で捜査を終結。世論の批判は検察に向かい、表札に黄色いペンキがかけられた。検察の威信は完全に地に落ちた。

　いま、同じことが再び起こりかねない。義憤にかられ、ペンキを投げたい国民はゴマンといるはずだ。

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籠池夫妻が新証言！ 自民党が森友問題火消しに“暗躍”






　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 戦後、史上稀有の嘘つき宰相。どんな悪事を働いても自分に味方した者は栄達。（かっちの言い分）
戦後、史上稀有の嘘つき宰相。どんな悪事を働いても自分に味方した者は栄達。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_20.html?1585043830

安倍という人間は戦後政治史に限りなく汚点を示す男であると思っている。自民の議員もほとんどがそう思っているに違いない。また官僚の99％以上は酷い男と思っているはずである。では、なぜそんな声が湧き上がってこないかというと、倫理常識、規律常識が全く欠如しているので、へたに逆らうと何をされるかわからないという恐怖感があるからだと思っている。実際にこんなことは、一般常識では出来ないと思っていることも平気でやってしまう。干されてしまう。排除されてしまう。赤木さんの奥さんは安倍、麻生の答弁を聞いて「怒りに震えている」という。奥さんもここまで来たらマスコミに顔を隠してでも出て来て訴えた方がいいと思っている。


しかし、自分に味方、自分に忖度してくれる人には徹底的に厚遇する。自分賞賛の本を書いてくれた山口には、伊藤詩織さんがレイプされたかどで逮捕状が出ていたのにもみ消しのご褒美をあげた。今回の森本案件でも、自殺者が出ても自分に付いてくれた（悪事を働いてくれた）役人は徹底して厚遇している。栄転している。これもご褒美である。普通なら逮捕されるようなことも決して刑事訴追されないようにしてくれる。この辺は実に手堅い。

過去に、安倍に歯向かったのは元文科次官の前川氏ぐらいだろう。意向に沿わないので、読売新聞に昔の特高まがいの調査で、出会い系バーに行っていたことを1面に暴露された。こんなことを見たら官僚もビビっただろう。見せしめである。恐ろしいぐらいだ。政治家（与野党）官僚の行動を監視して弱みを握っている。その調査をやっているのが内調（内閣調査室）と言われている。

その安倍首相が国会で「国会で『悪夢の民主党』答えたことない」　と言った。私は強烈に覚えているが確かに言った。それを抜け抜けと「答えたことはない」と述べた。安倍の頭の中に「言ったことはある」が「答えたことない」ということかもしれない。きっとそう答えるに違いない。もう論理が通じない。もうきの字の領域である。子供に私（安倍）のように嘘を平気で言っていいということになる。こういう男が未だに支持率が40％以上あること自体本当に不思議で仕方がない。安倍のお陰でこんな堕落した社会にさせた責任は万死に値する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 現金よりも商品券だ、とはアホウ氏には政令一つで実施できる「所費税廃止」は眼中にないようだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_91.html
3月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜麻生財務相は２４日朝の閣議後の会見で、政府が緊急経済対策として検討している景気刺激策について現金給付よりも商品券のほうが効果的との認識を示した。

麻生財務相「現金でやった場合は、それが貯金にまわらず投資にまわるという保証は？例えば、いろいろな形で何か買ったらひきます、とか商品券とかいうものは貯金にはお金いかないんだよね」

麻生財務相はこのように述べ、現金を給付しても貯蓄に回ってしまう可能性があり、商品券のほうが消費を促す効果が高いという認識を示した。

また、景気刺激策について「リーマンショックの時はお金がなかったが、今回はお金が動かないのが問題。お金を回す方法をどうするかだ」と話し、効果的な対策について検討をすすめる考えを強調した＞(以上「日テレニュース24」より引用)


　新型コロナウィルス感染による経済ショックに対して、現金給付よりも商品券給付の方が効果的だろう、と麻生財務相がコメントしたそうだ。その際、麻生氏は「現金でやった場合は、それが貯金にまわらず投資にまわるという保証は？例えば、いろいろな形で何か買ったらひきます、とか商品券とかいうものは貯金にはお金いかないんだよね」と述べたという。

　いよいよ麻生氏は正真正銘のアホウ氏になったようだ。商品券を全国ツヅウラウラの国民全員に配布するための費用と、受け取るための国民の手間をどのように考えているのだろうか。なぜ最も簡単にして政令を出すだけで済む「消費税廃止」を宣言しないのだろうか。

　商品券を消費にだけ使う、と考えることがアホウ氏だ。どうしても酒を呑みたい者は商品券を額面の80％で買い取る業者がいれば簡単に「現金化」するだろう。その商品券で中国へ輸出する商品を買い漁る「業者」が出ないとも限らない。

　あるいはギャンブル狂は商品券額面の7掛けでも売り払って、現金を手に競馬場や競艇場へ走るだろう。麻生氏が現金よりも商品券の用が良い、という理屈は全く的外れだ。

　なぜ安倍自公政権は「消費税廃止」を打ち出さないのだろうか。GDPの主力エンジンは個人消費だ。実にGDPの60％は個人消費で成り立っている。その主力エンジンに罰として10％の課税をして、主力エンジンが出力全開するわけがない。

　日本に必要なのは財政出動と個人消費と企業投資だ。その企業投資を促すためにUターン投資減税をせよ、とこのブログで繰り返し提言してきた。投資減税の効きを良くするために法人税は元に戻すべきだ。安倍自公政権は日本企業の海外移転を防ぎ、外資を呼び込むために法人税減税をする、と説明していたが、減税されて日本企業は日本国内へ回帰したか。外国企業の投資が増えたのか。どうでも良い中国人と中国企業の北海道などの爆買いがあっただけだ。事実上、北海道は土地やターミナル周辺のビルなどの爆買いにより中国の一部になろうとしている。

　また麻生氏は「景気刺激策について「リーマンショックの時はお金がなかったが、今回はお金が動かないのが問題。お金を回す方法をどうするかだ」と話しているというから、武漢肺炎ショックで日本が味わった「国際分業の危険性」を削減しようという知恵は働いてないようだ。単に「カネを回すため」だけに商品券を配布すれば良い、というアホウな思考回路しかないようだ。

　この国のカタチをどうするのか、という根本的な思考が欠落している。国内経済を徹底的に立て直して、国内産業のあり方を政治主導で是正しようとする意志が感じられない。そこに政策が必要となるわけだが、アホウ氏は対症療法だけを行えばどうにかなると考えいるだけのようだ。

　無能にして無策な政治家を誰が何十年も選び続けているのか。いい加減、政治理念と実績と知恵を評価して政治家を国民が選ぶ選挙を行わなければ、遠くない内に日本は衰亡するだろう。アホノミクスとアホウ氏が日本政治のトップとナンバーツーとは情けなくて涙も出ない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 近財局・故・赤木氏の奥さまは、安倍氏の人間性を国民の眼前に露呈させた：検事総長・稲田氏率いる広島地検はいつ、安倍事務所に立ち入るのか（新ベンチャー革命）
近財局・故・赤木氏の奥さまは、安倍氏の人間性を国民の眼前に露呈させた：検事総長・稲田氏率いる広島地検はいつ、安倍事務所に立ち入るのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6036898.html
新ベンチャー革命2020年3月24日　No.2624


１．森友事件の再燃にて、安倍氏の人間性(日本の指導者として失格)が国民の眼前に露呈した

　近財局・故・赤木氏の妻による佐川・元理財局長提訴にて、ウヤムヤになっている森友事件が再燃しています。しかしながら、安倍氏の方は赤木未亡人の訴えをまったく相手にしないという傲慢極まりない態度を取っています。

　このようなトンデモ安倍氏の対応から、彼の人間性が国民の眼前に露呈しました。

　このような安倍氏の態度を見て、なお、彼を本心から支持できる国民はいるのでしょうか。

　いずれにしても、安倍氏や麻生氏のような人間は、民主主義国・日本に不適格な反民主主義的指導者であることは明らかです。

２．安倍氏を辞任させられるのは、もう、検察しかない

　マスコミも野党も非力であり、あまり期待できません。

あの安倍氏を首相ポストから辞任させ、彼の権力私物化を無力化できるのは唯一、検察しかないのはもう明らかです。

　民主主義という国家体制は本来、安倍氏のような独裁者気取りの指導者を出さない仕組みのはずです。

　今の民主主義国・日本において、反民主主義的な指導者が出現したとき、それを阻止する仕組みこそ、ときの権力から独立した検察体制のはずです。

　反民主主義者である安倍氏が民主主義国・日本の首相を続けることは許されません。検察はそのような反民主主義的指導者を合法的に無力化できる権力を与えられています。

　したがって、今の日本の検察が健全に機能すれば、安倍氏を合法的に無力化できるはずです。

３．権力私物化の権化・安倍氏による、子飼いの黒川氏の検事総長人事に待ったを掛けたのが稲田・現検事総長

　周知のように、安倍氏は目の上のタンコブだった検事総長ポストに、自分の子飼いである黒川氏（現・東京高検・検事長）を据えようと画策したのは確かです。

　そして、安倍氏は、子飼いの黒川氏の検事長定年63歳の誕生日・2月8日前に、稲田氏に対し、検事総長を勇退するよう打診したはずです。

しかしながら、現検事総長・稲田氏はこれを拒否したと思われます。その証拠に、今年2月以降も、稲田氏は検事総長在任です。そこで、安倍氏は閣議決定という禁じ手を使って、黒川氏の定年延長を決めて、今年7月に任期が来る稲田氏の後任の検事総長に黒川氏を据えようとしているのです。

　このまま行くと、稲田氏は今年7月に任期2年（満期）となり、検事総長を勇退するするでしょう。そして、安倍氏は、定年延長させた黒川氏を次期検事総長に昇格させるつもりです。

　このような安倍氏の露骨な越権行為に、稲田氏は不快感を持っていると信じたいところです。

４．稲田氏がまともな人物だったら、検事総長勇退の前に、安倍事務所を手入れするはず

　上記のような、安倍氏による検事総長人事への越権行為的介入に、稲田氏は相当、怒っていると信じたいところです。

　検察は今、安倍側近・河井氏夫人の選挙不正を捜査していますが、この捜査から、稲田氏の決意がうかがえます。

　安倍氏は、河井夫人のために、1億5000万円もの、破格の政党選挙資金を供与しています。

　本ブログの読みでは、この1億5000万円の一部か、大半が、安倍事務所にキックバックされたのではないかと疑っています(注１)。

　稲田氏の指揮の下、広島地検が、この1億5000万円の使途を解明してくれたら、そのときこそ、安倍氏の権力は一挙に無力化されます。

　本ブログでは、広島地検の成功を心底から祈っています。

注１：本ブログNo.2617『連日、テレビに映る安倍氏の表情が冴えないのはなぜ？：河井あんり氏に渡った1億5000万円の使途解明が待ち遠しい！』2020年3月14日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5982221.html

関連記事
＜財務省自殺職員遺書の衝撃＞検察庁に再びペンキが投げられる日（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/811.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 麻生「現金給付より商品券」庶民の暮らしを知らないアホな発想（まるこ姫の独り言）
麻生「現金給付より商品券」庶民の暮らしを知らないアホな発想
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-f86ca2.html
2020.03.24　まるこ姫の独り言


この人、本当に国民生活を知らない。

コロナショックで、どこの国も国民生活がどんどん疲弊していく中、日本の対策はいつまでたっても後手後手。

コロナウイルスの対策も後手後手でやってる感だけは大きかったが、コロナウイルスのまん延で経済が疲弊していく中の対策も後手後手、そしてショボい。

麻生財務相が、経済対策の手段として現金給付より商品券が効果的だと言いだしたが本当にそうか？。

＞市場変動高まっており不正監視強化、必要なら追加措置＝金融相
　　　　　　　　　　　　　　　3/24(火) 10:59配信 　ロイター

＞ 麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。

＞検討中の経済対策に関連し、現金給付について「貯蓄に回らない保証はあるのか」と記者に質問。

麻生は、やけに現金給付だと貯蓄に回ると思い込んでいるようだが、貯蓄に回ると言う事はすなわち自分達の政策が貯蓄に回らざるを得ない程の貧相な政策だと白状したも同然だ。

雲上人の麻生は本当に庶民の暮らしを知らないしトンチンカンな考えしか持てない。

今回のコロナショックは、中小零細企業が、国民の外出自粛のために経済が回っていかなくて、多くの人がその日の暮らしにも困っていると言う事だ。

その日の暮らしにも困っている人がなんで現金をもらって貯金をするのか。

貯金する前に、生活費に使ったり家賃や光熱費の支払いに充てるだろう。

どうせ配るなら現金給付の方がよほどありがたいと思うが。。

貯蓄に回さないために商品券を配る発想が旧態依然とした発想で、現実に即していない。

困っている人は、一刻も早く現金を手に入れたいと思うのは当然じゃないか。

そもそも商品券にしたら、商品券の印刷や受け取るときの手続きの書類やなにかで準備に時間がかかるのではないか。

現ナマだったら身元確認をするだけなのに。

しかもほんとにバカだと思うのは、緊急経済対策の一環として、政府が旅行代金の一部助成を検討しているとニュースだ。

世界中でレストラやバーの閉鎖はあたりまで、日本も移動制限を要請しているのに旅行代金の助成ってなんなんだ？

相反したことを言って貰っては困る。

まさに行き当たりばったりじゃないか。

本当に必要なのは、旅行補助金とか消費喚起の商品券ではなく、中小零細企業の人が、コロナショックが収まった後、普通に生きられるための所得補償じゃないのか。

海外は大規模にやり、しかも早い。

この国ではあまりに場当たり的すぎて本当に嫌になる。

日頃、いかにも俺は財務大臣だと上から目線全開で威張っている人間が、この程度の思考しかできないなんて。。。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「オーバーシュート」「クラスター」河野防衛相「日本語で言えばよい」（TBS NEWS）
「オーバーシュート」「クラスター」河野防衛相「日本語で言えばよい」
TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3937146.html

　新型コロナウイルスをめぐり、政府が「オーバーシュート」などカタカナで表記していることについて、河野防衛大臣は「わかりやすい言葉にしたほうがいい」と苦言を呈しました。

　「ロックダウンとかオーバーシュートとか、分かりにくいという声も出ているので、そこは分かりやすい言葉にした方がいいのではないか」（河野太郎防衛相）

　新型コロナウイルスをめぐり、政府や専門家会議は「クラスター」「オーバーシュート」「ロックダウン」などとカタカナ表記を使っています。

　河野防衛大臣は、これらがそれぞれ「集団感染」「感染爆発」「都市封鎖」などと言い換えられると指摘。その上で、「年配の方をはじめ、よく分からないという声は聞く」「もう少しわかりやすく日本語で言えばいいと思う」と述べ、日本語で表現するよう厚生労働省などに提案する考えを示しました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　ウヨだろうが、自民党だろうが、正論である限り支持するのがライトサイドに仕えるものの使命であります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナ経済対策三要件は迅速・簡素・直接だ（植草一秀の『知られざる真実』）
コロナ経済対策三要件は迅速・簡素・直接だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-527fdf.html
2020年3月24日　植草一秀の『知られざる真実』


日本経済は深刻な不況に移行している。

景気後退の主因は二つある。

消費税大増税とコロナウイルスである。

安倍内閣の場当たり政策によって甚大な被害を受けている主権者が多数に上っている。

だが、今回の不況は日本単独のものでない。

世界的な広がりを示している。

国民の生命、財産、生活を守るのが政府の責務である。

国連のグテレス事務総長は３月１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について

「国連７５年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」

「おそらく歴史的な規模となる世界的な景気後退はほぼ確実だ」

と警告した。

各国の株価も暴落している。

各国の代表的な株価指数下落率は以下の通り。

日本３２．２％、米国３６．０％、ドイツ４０．２％、英国３８．０％、ブラジル４８．４％、ロシア４２．０％。

２００８年から２００９年にかけてのサブプライム金融危機に匹敵する株価暴落が生じている。

感染は拡大の途上にあり、今後、どこまで影響が広がるのかを見通せない状況にある。

米国が短期金利をゼロに引き下げ、２兆ドル規模の経済対策を提示したことで株価はいったん反発する気配を示しているが、今後の展開については予断を許さない。

日本でも生活支援のための経済政策が検討されている。

しかし、安倍内閣が提示する施策は基本的に筋が悪い。

この期に及んで、政治屋や官僚機構の利権確保が優先されている。

重要なことは国民の目線に立って政策を立案し、早期に決定、実施すること。

経済政策立案に際して重要な三原則を提示する。

それは、

「迅速」、「簡素」、「直接」

である。

緊急経済対策であるから、「迅速」さが何よりも求められる。

迅速に政策を実行するには「簡素」にすることが必要だ。

そして、財政支出を国庫から「直接」主権者に手に届くようにする。

間に官僚組織、天下り組織を介在させない。

政治屋や官僚機構は、利権を確保するために、

財政支出経路を「複雑」にして、財政支出の受け皿に出先機関、役所、天下り機関を置く方式を追求する。

これは財政支出を「利権」にするための「ロンダリング」手法だ。

求められる施策は

「消費税減税」

「現金一律給付」

だ。

麻生太郎氏が「現金給付より商品券がいい」と発言した。

理由は、現金は貯蓄に回るが商品券は貯蓄に回らないというのが理由だそうだが、さすがは未曾有をみぞうゆうと読むだけのことはある。

踏襲をふしゅう、頻繁をはんざつと読む麻生氏ならではの発言だ。

商品券を受け取っても、現金で買う部分を商品券に変えて消費するなら、使わなくなった現金が貯蓄に回るから同じなのだ。

商品券にすれば余計な経費がかかる。

この余計な経費こそ、癒着企業や天下り機関、政治屋が狙うポイントだ。

間に入る政治屋は政治献金で利益を得ようとする。

利権を排除すれば、経済対策の金額がそのまま主権者に手渡しされることになる。

今回の不況のそもそもの主因は消費税増税だ。

消費税を廃止にする、あるいは、消費税を５％に戻すことが、最大の景気支持策になる。

迅速、簡素、直接の三条件を満たす「消費税減税」、「現金一律給付」を直ちに決定して実施するべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 速報　東京五輪・パラ １年程度延期を確認 安倍首相とＩＯＣ会長　


東京五輪・パラ １年程度延期を確認 安倍首相とＩＯＣ会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200324/k10012348191000.html
2020年3月24日 21時16分　NHK

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで一致しました。











http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 古賀茂明「五輪延期で安倍4選へ　今井総理秘書官が画策中」（アエラドット）
古賀茂明「五輪延期で安倍4選へ　今井総理秘書官が画策中」
アエラドット　2020.3.24 07:00
https://dot.asahi.com/wa/2020032300061.html?page=1

　新型コロナウイルスのおかげで、桜を見る会の窮地を脱した安倍政権だが、今度は、コロナの終息時期と五輪の中止または延期という大きな不確定要因に命運が左右される状況に陥った。

　今夏の五輪実施判断のタイムリミットと言われる5月中のコロナ終息は困難というのが大方の専門家の見方だ。安倍総理が、16日のG7首脳テレビ会議後に発した「完全な形で実現」という言葉は、今夏実施断念の意味だと受け止められた。安倍総理の盟友トランプ米大統領も五輪延期に言及し、非常事態は7～8月まで続くと述べている。

　五輪延期が事実上決まりだとすると、それによって何が起きるのかが次のテーマだ。こういう時は、今井尚哉総理秘書官兼補佐官ら、「チーム安倍」がフル稼働する。既定の政治カレンダーを基礎に、コロナや五輪がどうなるかをケース分けしてシミュレーションし、日々の安倍総理の言動を決めていくのだ。

　プランAは、日本のコロナが夏までに終息し、経済対策の効果もあって景気が急拡大するという非常に幸運なケースだ。この場合、前々回のコラムでも言及したとおり、今秋の衆議院解散総選挙という選択肢がある。7月の都知事選で小池百合子都知事を支持して大勝することも一つの条件だ。ただし、世界経済の落ち込みは激しく、日本経済の急拡大も難しいから、このシナリオの可能性は低い。

　次に、米テレビ放映権の関係で実施は夏に限られるため、丸1年延期のプランBと2年延期のプランCが検討される。実は、安倍政権にとって、プランBのほうがプランCよりはるかに良い選択肢だ。なぜなら、来年9月の自民党総裁選、10月21日の衆議院議員の任期満了の直前に五輪フィーバーで、安倍内閣支持率が上昇する可能性が高いからだ。その勢いを使えば、総裁4選、あるいは4選でなくても、後継総裁の指名などでキングメーカーとして院政を敷くことができる。場合によっては、オリパラ直後に解散総選挙。大勝した勢いで総裁4選もある。

　任期切れを控える議員は、総裁は選挙に強いことが最も大事だという意識になるので、選挙に弱そうな岸田文雄政調会長は不利で、むしろ、地方で人気の石破茂元幹事長のほうが有利だ。そうなれば、安倍総理としては、大嫌いな石破氏に勝てる候補として、自ら乗り出さざるを得ないとの判断になるかもしれない。

　一方、2年延期のプランCは最悪だ。来年10月まで有利な材料がなく、内閣支持率が上がらないまま総裁選なら、選挙に怯える議員が石破氏支持という展開になる。

　そこで延期1年が至上命令になるが、そこには難題がある。来夏の世界陸上・世界水泳選手権とバッティングするからだ。そこで思い出すのが、東京五輪誘致の際に、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（当時）が、国際陸上競技連盟前会長関係者に賄賂を贈ったという疑惑だ。国際競技団体幹部に贈賄まがいの行為で1年延期を認めさせる。そんな疑念が頭に浮かぶ。

　誘致、そして延期にも賄賂なら、腐った東京五輪だが、開会にあたっての安倍総理の言葉には美辞麗句が並ぶだろう。しかも、コロナの混乱に乗じて、福島復興未達の事実から世界の目をそらすため、五輪のスローガンは、「福島復興五輪」から「コロナ克服五輪」にすり替えられる。そんなシミュレーションまでする官邸官僚たちの姿が目に浮かぶ。

※週刊朝日 　2020年4月3日号

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜公有地叩き売り＞五輪選手村と森友につながる因縁の迫田元理財局長（田中龍作ジャーナル）
【公有地叩き売り】五輪選手村と森友につながる因縁の迫田元理財局長
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022644
2020年3月24日 17:59　田中龍作ジャーナル


自死した近財職員の手記公開で再び脚光浴びる森友学園。記念小學院の左横には「安倍晋三」と入る予定だったとの説もあった。＝2017年2月、豊中市　撮影：田中龍作＝

　森友学園に国有地を8億円も値引きして売り渡した当時の財務省理財局長・迫田英典氏。

　迫田氏はオリンピック選手村の開発を手がける三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産を昨年末、ひっそりと退社していたことが、田中の取材で分かった。（氏は2018年1月、同社の顧問に就任）

　オリンピック選手村の開発をめぐっては、東京都が三井不動産レジデンシャルなどのデベロッパーに、晴海の都有地を相場の10分の１で譲渡したことから、都民が東京都を相手どって損害賠償を請求する裁判を起こしている。

　東京都が2016年5月、デベロッパーに譲渡した晴海の都有地は広さ13.4ヘクタール。総額126億円。1㎡あたり9万6,700円という破格の安さだった。繰り返すが相場の10分の１だった。

　公有地を民間に破格の安さで売却する。これは国有地を森友学園に大幅値引きして売却したのと同じスキームだ。


公有地に開発業者、都の元幹部、政治家らが群がり暴利をむさぼった。＝2017年、晴海　撮影：田中龍作＝

　迫田元理財局長は安倍首相と同じ下関の出身。官僚出身者によれば、安倍晋三が政権に就かなければ、理財局長まで昇り詰めることはなかった。迫田氏は安倍首相とあまりに因縁深いのだ。

　オリンピックは延期が確実となり、選手村のマンション転用は混乱必至だ。森友学園も頓挫した。

　それでも迫田氏は涼しい顔で余生を送っているのだろうか。

　　　　　～終わり～



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相がIOCバッハ会長に五輪延期「最長1年、できれば年内」申し入れか コロナのリスクより自分の総理任期中を優先する身勝手（リテラ）
安倍首相がIOCバッハ会長に五輪延期「最長1年、できれば年内」申し入れか コロナのリスクより自分の総理任期中を優先する身勝手
https://lite-ra.com/2020/03/post-5329.html
2020.03.24　安倍首相がIOCバッハ会長に五輪延期「最長1年、できれば年内」申し入れか　リテラ

　　　　
　　　　17日放送の『ひるおび！』でトンデモ五輪延期計画を語る田崎史郎氏


　やっぱり安倍首相は健康や安全よりも政治利用が重要らしい。きょう夜20時から安倍首相がI OCバッハ会長と会談するが、延長期間について「最大1年以内」と申し入れる。

　実際、政権御用新聞の産経新聞はきょうの朝刊1面トップで、「五輪延期　1年以内で調整」と打った。記事によれば、〈政府高官〉が明らかにしたという。

　この方針はもちろん、自分の首相任期中、しかも五輪後に解散総選挙を実施するためだ。

「官邸はできれば年内、最悪でも来年6月までに開催しようとしている。そうすれば、ギリギリ9月の総裁任期切れ直前に安倍首相のもと総選挙をうてるからだ」（全国紙政治部記者）

　しかし、1年以内の延期で、新型コロナ感染が本当に収束できるのか。少なくともワクチンは間に合わないのが確実で、感染リスクは残る。実際、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は「年内の延期なら選手団は送らない」と表明している。

　ところが、安倍首相はそんなことおかまいなしで政治目的のために強行するつもりらしい。実際、安倍首相はきょう突然、カナダのトルドー首相に電話会談をしたが、これも短期延長を承諾させるための根回しだった可能性がある。

　まったく信じられない話だが、実は、この安倍首相の動きを予言していた人物がある。ほかでもない政権御用ジャーナリスト・田崎史郎氏だ。田崎氏はこの間、『ひるおび！』や『モーニングショー』で「最長でも来年の夏、できれば年内」と、官邸の意向を代弁してきた。田崎氏は今日も『ひるおび！』で延期日程について議論になって、来年秋という提案が出てきたとき、「来年秋はきつい」と、まるで安倍首相になり代わったように呻いていた。

　本サイトは、田崎氏が年内延期説を唱えた際、安倍首相の意向を代弁する意見だとして、その裏側に言及している。改めてその記事を再録するので、ぜひ読んでほしい。

（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■史郎が明かしたトンデモ五輪延期計画！ 安倍首相在任中に開催のため米テレビ放映権を1400億円で購入

　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が19日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪開催について「違うシナリオ」を検討していると発言、延期の可能性を示唆した。

　当たり前だろう。世界的に新型コロナ感染が広がり、収束のめどが立たないこの状況で、五輪は中止か延期する以外にないのは誰の目にも明らか。むしろ、日本政府や組織委員会がこれまで予定どおりの開催を主張し続けてきたことのほうが異常なのだ。

　日本オリンピック委員会（JOC）理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏が朝日新聞で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。JOCもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と指摘していたが、そのとおりだろう。

　だが、安倍首相と組織委はそれでもまだ悪あがきを続けている。安倍首相は19日の国会答弁で、G7の電話会談における「完全な形での開催」発言について「規模を縮小せず観客も一緒に感動を味わっていただきたいということだ」と説明したが、結局、延期については明言せず、「延期や中止のことは一切言及していない」と言うにとどめた。そして、聖火が採火されたギリシャが新型コロナの感染拡大を防ぐため聖火リレーを中止にしているのに、JOCは引き継ぎ式をギリシャ側にゴリ押し、日本国内での聖火リレーを強行した。

「本来なら、延期に向けた準備も整え、新型コロナ感染拡大を防ぐためにも、聖火リレーも中断するなど、1日でも早く延期を発表すべきなんだ。実際、組織委でも電通顧問の高橋治之理事などは早くから『2年延期』を主張していた。ところが、森喜朗会長と官邸が延期になかなか首を縦に振らないんだ。森会長は年齢的な問題でとにかく早くやりたがっているし、安倍首相も来年9月に総裁任期が切れるから、五輪が延期になると、自分の手で五輪をやれなくなる可能性がある。安倍首相は五輪への執着がすごく強いため、その意向を受けて、官邸の側近たちが組織委やJOCに『なんとか安倍首相の下で五輪をやれる方法を探れ』と働きかけているんだ」（全国紙政治部デスク）

　それだけではない。予定通りの開催が無理で延期になった場合でも、安倍政権は安倍首相の任期中に五輪を開催するため、トンデモなスケジュールを考えているようだ。

　というのも、安倍首相の代弁者・田崎スシローこと田崎史郎氏が、17日放送の『ひるおび！』（TBS）で、複数の政府関係者に取材したとして、こんなことを言い出したからだ。

「2年の延期は日本政府の読みでは、“ない”」

「来年の夏までのどこかに延期されるのではないか。それを模索していくということ」

「最長で来年ぐらいな感じで、日本側としてはもうちょっと早めに開きたいっていう感じです。年内でも可能ならば」

　さらに、司会の恵俊彰から「やはり来年7月ですか？」と問われた田崎は、まるで政権幹部が乗り移ったような口調で、こう答えていた。

「本来なら、今年できればってことですよ。1964年のオリンピックは、たしか10月10日が開会式でしたよね、それよりちょっとずれるとしても、（11月の）アメリカの大統領選終わったあたりで、できてもいいですし」

■「トランプも『安倍総理のもとで五輪を』と言っている」とアピールした田崎史郎

　田崎氏は、きょうの『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも同様の発言をしていたが、こんなこと、普通に考えたらありえない。

　常識的に考えれば、東京五輪の延期は2年後というのが最有力だ。1年後だと、施設に他の予約が入っており調整が難しいうえ、そもそも新型コロナの感染が収束しているかどうかが不確定だ。夏以外の季節はもっと難しい。周知のように五輪の運営には1000億円以上の莫大な放映権料を払っているアメリカのテレビ局が大きな影響力を持っている。そして、アメリカのテレビ局にとって、ほかのプロスポーツやスポーツ競技大会とかぶる春、秋、冬の開催はありえない選択肢なのだ。

　ところが、田崎氏は、安倍政権が遅くても来年夏まで、できれば年内開催、つまり2020年の秋や冬開催を目指していると解説したのだ。

　もちろん、その目的は、安倍首相の任期内に東京五輪を開催するためだ。実際、田崎氏は安倍首相のアシストのためにこんな露骨なアピールまでしていた。

「トランプさんも先週の金曜日、安倍総理との電話会談では、『それは中止はダメだよ』と、『安倍総理のもとで、東京でオリンピックをやったほうがいいよね』という話をしてるんですよ」

　しかも、驚いたのは、MC の恵が、このアメリカのテレビ局の放映権の問題はどうなるのか？と問うたときのことだった。田崎氏は何食わぬ顔で、こう答えたのである。

「昨日、ある自民党議員と話していましたら、実際には（放映権料は）1400億円だと。そんなのは日本で買っちゃえと言っていました」

　これには、さすがの八代英輝弁護士も「どこのお金を誰が出すんだっていうのを田崎さんに聞いてみたいんですけど」と突っ込み、恵や大谷昭宏も笑いながら「補正予算？（笑）」「そんなの予算の半分使っちゃう（笑）」などと冗談で返していたが、田崎はまったく動じることなく、真顔で「国の予算で使って、国民の理解が得られるかどうかですよね」などと返していた。

■“年内延期”説は安倍首相が五輪直後に解散総選挙を打つためか

「安倍首相のもとで五輪をやる」ためだけに、ありえない年内開催を強行し、1400億円の放映権を税金で買うなんて、正気の発言とは思えないが、これ、田崎氏が個人的な意見で語っている話ではない。

　先に、官邸が“安倍首相の任期中に安倍首相のもとで東京五輪をやる”ために働きかけを行なっていると述べたが、田崎の今回の年内開催発言もそうした意向を受けてのものだ。実際、田崎氏は「1400億円で放映権を買う」という話についても、自民党議員から聞いたと語っていた。

「田崎さんは、森友・加計や『桜を見る会』など、政権の不正を擁護するときはトンデモなことを連発するが、政治日程や政局予測、官邸の狙いなどの解説については当たっていることが多い。そりゃそうだよね。毎日のように官邸幹部と連絡を取り合って情報をもらっているわけだから。今回も、任期中の五輪をやりたいという安倍首相の意向を受けて、官邸内でそういう議論があるんだよ。それで、世論を誘導するため、田崎さんにアドバルーンを上げさせたということだろう」（政治評論家）

　しかし、安倍首相の任期中に五輪をやるというだけなら、来年7月の1年延期でも可能だ。にもかかわらず田崎氏が年内延期を口にしたのは、もうひとつ安倍政権に狙いがあるからだとも見られている。それは、衆議院の解散総選挙との絡みだ。

　もともと安倍首相は東京五輪後、五輪成功の勢いのまま解散総選挙に打って出る予定でいた。しかし安倍首相の自民党総裁の任期が2021年9月で、衆議院の任期が10月のため、五輪がもし来年7月以降に延期になれば（パラリンピックは9月以降までかかり）、五輪・パラリンピック後に解散することが物理的に難しくなる。一方、五輪前の解散は、コロナが収束しているかどうかも不確定で、リスクが高い。

　つまり、安倍首相は五輪後に解散総選挙という政治的に有利な展開をつくり出すため、来年夏よりも「もうちょっと早めに開きたい」と考えており、田崎氏に年内開催説を語らせた可能性もある。

　実際、番組途中、恵がボードを指しながら「ここ（2021年7月）でやると、（安倍）総理はオリンピックのときに総理大臣ってことになる」と解説していると、田崎が「ただ、これ大事な1点が抜けてるんですよ」と口を挟み、こんなことを語り出す一幕があった。
「衆議院の任期満了が21年の9月（リテラ注：正しくは10月）なんですよ。そのまえにどっかの時点で解散総選挙が行われるわけですね」「（オリンピック前に）解散総選挙をおこなって安倍さんが勝てるだろうかということですよね。そこがいちばんのハードルになりますよ」

　これ、田崎が口を滑らせて安倍官邸の本音をぽろりとと漏らしてしまったということではないのか。

　もちろん、いくら安倍政権がトンデモな絵図を描こうと、今回はIOCやアメリカのテレビ局、スポーツ団体などの意向が大きいため、それがそのまま実現できるとは思えない。しかし、少なくとも、今回の田崎氏の発言で、安倍首相がいかに五輪を私物化しようとしているか、そして政権が東京五輪を“安倍サマの五輪”としか考えていないことがよくわかったはずだ。

　そもそも今回の東京五輪は、安倍政権が不正と詐術を弄し、被災地の復興を犠牲にして強行しようとしているものだ。追加費用のかかる延期などではなく、とっとと中止にすべきだろう。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 橋下徹氏が３７度３分の発熱「しばらく自宅にて様子を見たい」 ３０日の「グッとラック！」出演はキャンセルへ (報知新聞社)
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https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/tv/橋下徹氏が%ef%bc%93%ef%bc%97度%ef%bc%93分の発熱「しばらく自宅にて様子を見たい」-%ef%bc%93%ef%bc%90日の「グッとラック%ef%bc%81」出演はキャンセルへ/ar-BB11BM0j?ocid=st

　橋下徹元大阪府知事（５０）が３７度３分の発熱のため自宅で静養することが２４日、わかった。ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にコメントを寄せた。３０日の同番組への出演は、キャンセルになりそうだという。
　橋下氏は「本日の朝チェックしますと３７度３分ありました。喉には痰（たん）が絡む違和感を覚えます。せきはでていません。倦怠（けんたい）感はこの程度の熱なので、あるといえばある、ないと言えばないという感じです。しばらく自宅にて様子を見たいと思います」とコメントを寄せた。
　なお、自宅内においては一室に閉じこもり、家族との接触には特に気をつけるとし、家族にも体温管理をしてもらうという。
　橋下氏は３０日に同番組に出演予定だったが、同局の国山ハセンアナウンサー（２９）は「体調不良でキャンセルになりそうです」と伝えた。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 吉村洋文知事がリテラへの反論ツイートで馬脚！ 「大阪・兵庫間の往来自粛」が厚労省文書の誤読でないなら、もっと悪質な意図的歪曲だ（リテラ）
吉村洋文知事がリテラへの反論ツイートで馬脚！ 「大阪・兵庫間の往来自粛」が厚労省文書の誤読でないなら、もっと悪質な意図的歪曲だ
https://lite-ra.com/2020/03/post-5328.html
2020.03.24　吉村知事がリテラへの反論で馬脚「大阪・兵庫間の往来自粛」の真相　リテラ

　　　　　
　　　　　吉村洋文（大阪府知事）Twitterより


　吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長が19日午後に唐突に発表、両府県民をおおいに戸惑わせた「大阪・兵庫間の往来自粛」。この問題をめぐって、なんと吉村知事が本サイト記事をあげつらうツイートをした。

「新型コロナと必死で闘っている」と強調する割に、知事自らメディア攻撃とは、「おまえは実は暇なのか」とつっこみたくなるが、せっかくなので、そのインチキを検証しておこう。

　吉村知事が問題にしたのは、本サイトが20日に配信した記事。この記事で、本サイトは「大阪・兵庫間の往来自粛」について、国はそんな要請などしておらず、吉村知事と松井市長の誤読による、まったく意味のない誤った施策であると主張した。

　その最大の理由は、20日15時44分、吉村市長自身が批判を受け、「厚労省から受けた提案」の証拠として自分のツイッターにあげた文書だった。　

　この文書は、〈大阪府・兵庫県における緊急対策の提案（案）〉と題されたものだが、実際は、大阪府と厚労省の意見交換の場でその場にいなかった「ひとりの専門家の個人的メモ」を紹介しただけで、国の正式な提案文書でも要請文書でもなかった。

　さらに、もっと決定的なのは、そこに提案として書かれている文言が〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける〉というものだったことだ。つまり、提案文書が求めていたのは、大阪、兵庫それぞれの、府内・県内も含めた全般的な往来の自粛であり、大阪府・兵庫県の間の往来自粛など、どこにも書いていなかったのだ。

　ところが、吉村知事は、この重大な過ちを認め修正するどころか、21日朝放送の『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）でも、実際にとった対策とまったく違うことが記されているこの文書をドヤ顔で披露し、さらに同日のお昼前（午前11時18分）にはリテラの記事をリツイートし、こう反論したのだ。

〈このレベルのことは僕が19日最初に記者発表した段階で記者が聞いてるよ。国の提案は大阪兵庫間だけなく、その他の府内外も含む。要請期間も3週間の長期。緊急事態宣言もない中で、連休3日間に絞り込み、大阪兵庫間に絞り込みをかけた。国の試算値を重視し、対応は政治判断。〉

　ようするに、吉村知事は19日の会見で、厚労省の提案文書と内容が違うことを記者から質問されており、それを承知で「政治判断」で連休3日間、大阪兵庫間の往来自粛を呼びかけたと主張したのだ。

　だとしたら、これ、「誤読」よりもっと悪質だろう。なぜなら、吉村知事は「国の提案は大阪・兵庫間だけなく、その他の府内外も含む」つまり、国の提案と大阪府の実際の呼びかけはまったく異なる、ということを認識していながら、大阪府民にきちんと説明していなかったからだ。

　実際、報道ベースで紹介されている吉村の会見での発言は「国の専門家から、大阪府そして兵庫県における緊急の対策の提案の案というものをいただきました」「これを踏まえまして、大阪そして兵庫間の往来につきましては、この3連休については、不要不急の往来を控えていただきたいと思います」といった内容。大阪府庁のHP を見ても、吉村知事が今回の措置と厚労省の提案との違いを説明した発言は見つからない。吉村知事は19日18時半から囲み会見を開いており、記者から質問を受けたとすれば、このときの質疑応答だと思われるが、その部分の動画や会見記録も見当たらない。大阪府はなぜこんな重要な会見を誰でも簡単にアクセスできるところに公開していないのか。

　20日、ツイッターで根拠となる「厚労省からの提案文書」を公開した際も同様だ。吉村は「国の提案はその他の府内外も含む」なんてことは一言もいわず、こう説明していた。

〈厚労省から受けたこの提案を重視し、方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃない。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された。〉

■吉村知事も松井市長も大阪府市民に対して嘘の根拠を説明していた

　松井一郎・大阪市長にいたってはもっと露骨だった。退庁時のぶらさがり会見で松井は番記者に向かってこう語ったのだ。

「大阪府と兵庫県の不要不急の往来を自粛するよう通知があった」

「国から爆発的に患者が増えることを抑えるため、できるだけ大阪と兵庫の往来を自粛するように呼びかけてほしいと通知があった」
「この3連休、みなさんが協力して感染対策の行動をとってほしい」

　前述のように、厚労省の文書は一人の専門家の見解を紹介しただけのものなのだが、それを松井市長は「国から通知があった」から、大阪と兵庫間の往来自粛を呼びかけると断言していたのである。ここまでくると、もはや捏造というしかない。

　いずれにしても、吉村知事も松井市長も大阪府民に対しては、厚労省の提案が大阪・兵庫間の往来自粛ではないことを一切まともに説明していない。それどころか、厚労省の提案（要請）を受けての措置だと言い切っていたのだ。

　行政の長が住民の行動の制限につながるこんな重要な方針の根拠を「意図的」に隠し、結論をすりかえる──こんなことが許されていいはずがないだろう。

　さらに問題なのは、吉村知事と松井市長がこの措置をとった目的が、どうみても感染拡大防止のためだったとは考えられないことだ。

　実際、2府県間だけの往来自粛に科学的根拠がないということはすでにこの間、多くの専門家が指摘している。厚労省や専門家会議の委員も、感染防止の観点から提案したのは一般的な往来の自粛であって、2府県間の往来でないと断言している。

　それはそうだろう。大阪府も兵庫県もすでにそれぞれの府県内で感染者が急増しているのだ。専門家の提案書の言うように、府県内を含む往来を控えれば感染拡大防止に確実につながるだろうが、大阪と兵庫の県境を越えることだけ自粛を呼びかけても、なんの意味もない。それは小学生でもわかる話だ。

■「大阪・兵庫間の」往来自粛に根拠なし、吉村、松井だけで決定か

　吉村は本サイトへの反論で、〈緊急事態宣言もない中で、連休3日間に絞り込み、大阪・兵庫間に絞り込みをかけた〉などと強弁しているが、これはあきらかなゴマカシだ。大阪・兵庫間の往来に絞り込みをかけたところで、緊急事態宣言がなければ自粛の強制ができないことに変わりはない。実際、吉村知事が今回やったことも自粛の「呼びかけ」にすぎなかった。

　それならば、わざわざ絞り込む必要はなく、提案文書に書かれているとおり、もっと広く「大阪府内外の不要不急な往来の自粛」を呼びかけておけばいいだけの話ではないか。

　実際、兵庫県の井戸敏三知事は、提案文書のとおり、兵庫県とその他の地域の往来、県内での外出の自粛を呼びかけている。

　今回、リテラの記事に対して、維新支持者が「誤読だとしても何もしない兵庫県の井戸よりまし」などと吉村知事を擁護していたが、事実は逆で、井戸知事の呼びかけのほうがはるかに範囲が広く、厳しいものだったのだ。

　感染拡大防止という観点から見ても、どちらが真っ当かは明らかだろう。大阪・兵庫間の往来だけに矮小化した吉村知事、松井市長の呼びかけは、府民に「兵庫県以外なら出かけても大丈夫」という誤ったメッセージを与え、逆に感染を拡大させたおそれさえある。

　しかも、吉村知事や松井市長は、他県を巻き込むこんな方針を打ち出しながら、他の自治体との連携をまったくしていない。兵庫県とも関西広域連合とも事前協議をしていなかったことがわかっている。

　いや、他府県だけではない。この決定は、大阪府の専門家や担当部署にも知らされていなかった。吉村の会見にしばしば同席している大阪府の藤井睦子・健康医療部長も、吉村の会見直前、記者が確認したところ、この決定を知らなかったという。

「周辺を取材しても、動きを知らされていた人間がほとんどいない。今回の大阪・兵庫間の往来自粛呼びかけは、直前に、松井市長と吉村知事の二人だけで突然決めた、そうとしか思えない」（大手紙大阪府政担当記者）

■兵庫県をスケープーゴトにした背景に、兵庫県の井戸知事と維新の対立

　とにかく今回の大阪・兵庫間の往来自粛は、何から何まで支離滅裂で整合性が微塵も感じられないのだ。いったい吉村知事と松井市長はなぜ、わざわざ専門家の提案文書を捻じ曲げ、勝手にこんなトンデモ方針を打ち出したのか。

　吉村知事はいまにいたるまで、専門家の提案とは違う対応をとったことについて、説得力のある説明は何一つしていない。会見でも、リテラへの反論でも、肝心な理由は「政治判断」という一言でごまかしている。

　松井市長にいたっては、不透明な意思決定に疑問を呈した立憲民主党・尾辻かな子衆院議員に〈無責任な国会議員は国難時においても言葉遊びでお気楽なもんです〉と噛みついたり、大阪府に問いあわせをして国からの通知がなかったことを指摘した一般のTwitterユーザーに〈政治的思惑があるのかもしれませんが、国難状況なのでデマはやめてなさい〉と逆ギレする始末だった。

　しかし、こういう反応になるのも当然だろう。そもそも彼らは、まともに説明できる理由をもっていないのだ。

　実は、在阪メディアの記者たちの間でも、今回の往来自粛については「松井・吉村による政治目的のパフォーマンス」という見方が大勢を占めている。

「吉村知事はライブハウスのクラスターを制圧できたなどとアピールに必死ですが、大阪では水面下で感染が拡大している可能性が高く、いつ感染爆発が起きてもおかしくない。そこに、厚労省から感染爆発の可能性を指摘されて、何かやらないとまずいとなったんでしょう。しかし、吉村氏や松井氏の最近の方針は、逆に自粛を解除する方向なので、外出自粛を呼びかけると、矛盾が生じる。そこで、同じように感染爆発の危険性を指摘された兵庫県をスケープゴートにしたんじゃないでしょうか」(前出・大手紙府政担当記者)

　兵庫県をターゲットにした背景には、兵庫県の井戸知事と、吉村知事、松井市長ら維新との敵対関係があるとの見方も広がっている。

　井戸知事は、橋下時代から、維新の政策や政治手法に反対してきた。都構想について「膨張主義だ。ムードだけで制度を変えるのが一番いけないこと」と発言し、2013年には、堺市長選で維新の対立候補の支援を表明。当時、大阪市長だった橋下徹が「越権だ」と反発する一幕もあった。

　維新が進めるカジノについても「地域振興のために手段を選ばないという姿勢そのものが、基本的に間違っている。人が集まって金さえ使えばいいのか」「日本はすでに相当のギャンブル国家。それを助長するカジノをなぜ解禁するのか」「依存症が兵庫県内にも出てくる。行政的な取り締まりが必要になり、裏社会の活動も予想される」と、当時の橋下大阪市長や松井知事のカジノ誘致を厳しく批判してきた。

「兵庫との往来自粛をぶちあげたのは、天敵だった井戸知事への嫌がらせという側面もあるんじゃないか。兵庫の実効再生産数が大阪より悪いことに目をつけ、兵庫との往来に絞って自粛を呼びかけ。大阪より兵庫のほうが感染がひどいと印象付けようとしたんだろう」（在阪ジャーナリスト）

■松井市長の誤読による暴走デマ発表を正当化するための説も

　この見方が正しければ、新型コロナの政治利用というしかないが、しかし、このトンデモ政策には、もうひとつもっと間抜けな理由もささやかれている。それは、松井市長の誤読による暴走を正当化するためだったという説だ。

　実は、この大阪府・兵庫県間の往来自粛は、吉村知事より早く、大阪市の松井市長が公表していた。大阪府の政策をなぜ、大阪市長が先に公表するのか意味不明だが、松井市長は19日午後16時ごろ、退庁時のぶら下がり会見で、前述したように記者団に対して、「国から爆発的に患者が増えることを抑えるため、できるだけ大阪と兵庫の往来を自粛するように呼びかけてほしいと通知があった」などと語った。

　この発言は明らかな間違いだったが、松井市長の忠実な子分である吉村知事は、松井の暴走をフォローするため、実際に松井の言うとおり大阪府・兵庫県間の往来自粛で押し切ってしまったのではないかというのだ。

　実際、吉村知事はその日の午後、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に出演したが、そこでは大阪府・兵庫県間の往来自粛については、何も語っていなかった。
　
　ところが、そのあと、同じ読売テレビのローカル番組『かんさい情報ネットten.』に出演した際、松井市長の発言が取り上げられ、コメントを求められると、吉村知事はここではじめて大阪府・兵庫県間の往来自粛の方針を示唆。それと前後して、府政クラブに大阪府から「府庁で吉村知事が緊急記者会見をする」と通知が入る。そして、18時30分から吉村知事が会見を開き、正式に大阪府・兵庫県間の往来自粛の呼びかけを行った。

　たしかに、この経緯を見ると、松井の発言で慌てて吉村が大阪府・兵庫県間の往来自粛呼びかけの方針を決め、緊急会見を開いたというドタバタぶりが伝わってくる。

「もちろん、この発表の流れ自体は、話題を煽るため、松井市長と吉村知事の間で役割を割り振り、シナリオどおりに進めた可能性もあります。ただ、そうだとしても、松井市長が内容について“誤読”して、そのまま虚偽の内容を先に発表してしまったのは事実で、もし吉村市長が提案文書の内容をきちんと理解していたのであれば、松井市長の発言を修正したはず。それをしなかったということからも、誤読をフォローするために、吉村知事が発表内容を歪めたという可能性は十分あります」(前出・大手紙府政担当記者)

　兵庫県をスケープゴートにした政治的パフォーマンスなのか、松井市長の誤読による暴走を正当化するためか、あるいはその両方か。今回の決定は吉村知事と松井市長の間の密室で決定されているため、これ以上の真相を暴くことは難しい。

　しかも、意図的な歪曲への批判が出てきたからか、毎日新聞によると、吉村市長が改めて経緯説明のために23日に開いた会見では、本サイトへの反論を翻して、提案文書について「普通の日本人が読めば大阪、兵庫間の往来と読める」と語ったらしい。「普通の日本人が」ってネトウヨワードを平気で使う感覚もどうかしていると思うが、小学生が読んでもわかる差に気がつかないなんて、やっぱり誤読ということじゃないか。

　いずれにしても、今回の大阪・兵庫間の往来自粛呼びかけが、まともな目的から出てきていないことはたしかだろう。吉村・松井両氏は、専門家にも、役所内の担当者にも、他の自治体にも相談せずに、独断で、専門家の見解を捻じ曲げ、こんな何の根拠もない方針を強行したのだ。

　しかも、連中はネットでそのことを指摘されると、新型コロナ対策そっちのけで、ウソとゴマカシだらけの反論をがなりたてている。

　ほんとうにこんな連中に、行政を任せていていいのか。大阪府民はそろそろ維新の正体に気がつくべきではないか。

（編集部）


前回記事
「大阪・兵庫間往来自粛」は吉村府知事と松井市長の“完全なる誤読”だった！ 国からそんな要請はなし 『翔んで埼玉』もびっくり（リテラ）
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