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2020年3月21日01時30分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「大阪・兵庫間往来自粛」は吉村府知事と松井市長の“完全なる誤読”だった！ 国からそんな要請はなし 『翔んで埼玉』もびっくり（リテラ）
「大阪・兵庫間往来自粛」は吉村府知事と松井市長の“完全なる誤読”だった！ 国からそんな要請はなし 『翔んで埼玉』もびっくり
https://lite-ra.com/2020/03/post-5322.html
2020.03.20　「大阪・兵庫往来自粛」は吉村府知事と松井市長の“完全なる誤読”　リテラ

　　　　　
　　　　　吉村洋文大阪府知事Twitterより


　にわかには信じられないことが起きている。

　新型コロナ感染拡大を受けて、きのう19日夕方、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事から唐突に発表された、大阪・兵庫間の往来自粛。

　周知のとおり、大阪府は123人、兵庫県は100人（いずれも20日時点）と、多数の感染者が確認され、また両府・県とも複数のクラスターが確認されるなど、感染が広がっている。

　とはいえ、大阪と兵庫は、単に隣接しているだけでなく、公共交通機関や高速道路がいくつも互いに乗り入れており、それぞれがそれぞれに通勤・通学していたり、遊びや買い物に出かけたりと、「阪神」という呼称もあるように地域によっては生活圏がほぼ一体化していると言ってもいい。

　それを往来自粛というのは、社会生活に対する影響が甚大だ。というか、そもそも感染が広がっている県の間だけで往来を自粛して、意味があるのだろうか。

　実際この呼びかけをめぐっては、19日夜から、埼玉から東京に入るために関所を通過しなければならないというパラレル世界を描き映画化もされたギャグマンガ『翔んで埼玉』になぞらえ、「#翔んで兵庫」というハッシュタグがホットワードになり、両府県にまつわるあるあるネタが大量に投稿されるなど、ツッコミの声が多数上がっていた。

　ところが、『翔んで埼玉』もびっくりの、ありえない事実が発覚したのだ。

　松井市長と吉村府知事は、この「大阪・兵庫間の往来自粛」を国からの要請・提案と説明していたが、国はそんな要請をしていなかったのである。

　吉村府知事は本日午後15時44分、〈厚労省から受けたこの提案を重視し、方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃない。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された。重要な事実と判断して外に出した。多くのコメンテーターはこんな数字なる訳ないと思うだろうが、僕は無視できない〉とツイートし、ドヤ顔である文書の画像を投稿した。

　その文書は、〈大阪府・兵庫県における緊急対策の提案（案）〉と題されたもので、文書の作成年月日は〈3月16日〉。〈厚生労働省コロナ対策本部クラスター班の専門家（北海道大学西浦教授等）が作成した資料〉だという。

■文書が自粛を求めていたのは「大阪・兵庫間の往来」でなく「大阪府内外の往来」

　まず文書の上部の〈現状分析〉という見出しのなかの〈大阪府、兵庫県の全域において〉という部分が赤線で囲まれており、〈見えないクラスター連鎖が増加しつつあり、感染の急激な増加が既に始まっていると考えられる〉〈次の7日間（20〜27日）に患者586人（うち重篤者30＋9人）〉〈次の7日間（28〜3日）に患者3374人（うち重篤者227人）〉といった見通しや試算が書かれている。吉村府知事はこの試算について昨日も述べており、これを重視して兵庫との往来自粛を呼びかけたとしている。

　しかし、問題はここではない。その後に続く〈必要な対策の方向性（案）〉という部分だ。

　文書の下部には〈必要な対策の方向性（案）〉とあり、〈段階1 警戒段階〉として、手指衛生の徹底や休校、イベント中止の呼びかけなどの項目が並んでいるのだが、その中の一つに赤鉛筆で1本の太い線が引かれている。その赤線の引かれた部分には、こう書いてあるのだ。

〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける〉

　そう。「大阪府内外の往来」と「兵庫県内外の往来」の、自粛が提案されているのであって、大阪府と兵庫県の間の往来の自粛が提案されたわけではないのだ。

　たしかに、その是非はともかく、感染拡大を抑えることを考えれば、感染者の多い両府県同士の往来を控えるより、両府県内での外出や両府県とそれ以外の地域の往来を控えるほうが対策をしては自然だろう。

　意図的に読み替えているのか、誤読なのかは定かではないが、吉村府知事の言う「国から提案された」対策と、実際に取っている対策は、まったく違うものということになる（赤線まで引いてドヤ顔で書類画像をアップしているところを見ると、やはり誤読しているのだろうか）。

　維新の反知性主義はよく指摘されることだが、これはそれ以前の、小学生レベルの国語力の問題だろう。こんな初歩的なミスがまかり通ったまま、府県間の往来自粛などという都市封鎖にも準ずるようなシビアな政策を取るというのは許されない。こんなことで、大阪府も大阪市もまともなコロナ対策が取れているのだろうか。

■誤りを指摘するツイートにいちいち反論する松井市長、暇なのはあんたのほうだ

　しかも実は、この「大阪・兵庫間の往来自粛」の不透明さについては、19日夜から指摘されていた。

　大阪選出の立憲民主党・尾辻かな子衆院議員が、厚労省に確認のうえ、19日22時すぎにこうツイートをしていたのだ。

〈厚労省に確認をしました。
18日の午前中に大阪府と厚労省、感染推計の専門家と感染者が急増した場合の医療提供体制の整備について意見交換をした。
その際、出席した専門家から、感染拡大を防止する観点から専門家(出席した方ではない)の個人的メモを渡した。→〉

〈→往来の自粛を求める対策も必要だという意見は紹介したが、往来の自粛を求めたものではないし、打ち合わせの場で議論したわけではない。二府県の往来としたわけではく一般的な往来。
つまり、意見は紹介したが、要請をしたわけではないというスタンスでした。〉

「二府県の往来ではなく、一般的な往来」という間違いの指摘とともに、松井市長が「国からの要請」としていたのに対し、実際は大阪府と厚労省の意見交換の場で、その場にはいなかった「専門家の個人的メモ」をひとつの意見として紹介しただけで、要請されたのでもなければ、議論すらされていなかったというのだ。

　この尾辻議員の指摘は、上述の吉村府知事のツイートや文書とも合致しており、まさに的を射たものだったわけだ。

　ところが、この尾辻議員の指摘に対して、松井市長はこんなツイートをしたのだ。

〈無責任な国会議員は国難時においても言葉遊びでお気楽なもんです。我々、直接住民の命と向き合う首長にとって、国の通知と呼ぶか国からの提言と呼ぶかなんてどうでもいいこと、明日からの連休に向けて感染拡大のリスクを抑える事です。〉

　隣接し生活圏も共有する県との往来自粛という、社会生活に影響が大きく私権の制限にも通じるような施策の法的根拠は極めて重要な問題だ。しかし松井市長は、「国の通知と呼ぶか国からの提言と呼ぶかなんてどうでもいい」と吐き捨て、迅速に厚労省への確認に動いた尾辻議員を「無責任な国会議員は国難時においても言葉遊びでお気楽なもんです」と切って捨てたのだ。

　松井市長が攻撃したのは尾辻議員だけではない。

　やはり「国からの要請」という部分に疑問を持った一般ユーザーが大阪府に問い合わせ、〈「確認したが，国からの通知はきてない」＝大阪府健康医療総務課〉とツイート。すると松井市長は、このユーザーに対し〈政治的思惑があるのかもしれませんが、国難状況なのでデマはやめてなさい。〉〈吉村知事とは緊密に連絡を取っています。どうぞ公開して下さい。貴方の支持政党は自由ですが、政治的思惑からのデマはやめなさい〉〈全くやましいことは無いです。貴方こそ支持政党を持ち出されて困っているのですか？どうぞ公開して下さい〉と執拗に攻撃を繰り返したのだ。

　しかも、そのユーザーが大阪府庁健康医療課職員の「『国からの通知来てますか？』という件なんですけれども、確認したところ来てないようですね」という証拠の音声データを公開すると、一転、だんまり。自治体の首長とは思えないネトウヨ根性を開陳したのだった。お前こそ、「国難時においてもツイッターバトルでお気楽なもんです」と言いたくなる。

■松井市長、吉村府知事の間違いを指摘できないメディアの弱腰ぶり

　吉村府知事は、昨日4つのライブハウスを訪れた人々によるクラスターを制圧したと胸を張っていたが、大阪では感染者との接触の有無にこだわって検査をしているためなのか、検査拒否も数多く報告されている。実際、日本医師会の調査では、医師が保健所にPCR検査を依頼して断られたケースがもっとも多かったのは大阪府だった。さらなる感染拡大が進んでいる危険性も考えられるというのに、市長と府知事がこんな初歩的な誤読をしたり、ツイッターバトルにうつつを抜かしたりって、相当やばくないか。

　メディアの責任も重大だろう。「大阪府と兵庫県の間の往来自粛」という非常に重大な施策を、市長や府知事の言うがままに、なんの検証もなく垂れ流している。昨晩から今日にかけて、この往来自粛要請をセンセーショナルに報じるメディアはいくつもあったが、尾辻議員が指摘したような疑問を呈するような報道はほとんどなく、誤読に基づいた誤った対策が放置されたままになっているのだ。

　実は昨日、松井市長、吉村府知事の会見に続いて、兵庫県の井戸敏三知事も会見を開いているが、井戸県知事は兵庫県民に対し「大阪府やそのほかの地域への不要不急の行き来」を控えるよう呼びかけている。吉村府知事に兵庫県をディスられたためか、「大阪府や」と付けてしまっているのでわかりにくいかもしれないが、ようするに吉村府知事が今日公開した文書にあったとおり、「兵庫県内外の不要不急の往来自粛」（および不要不急の外出自粛）を呼びかけているのだ。

　しかも、大阪府の呼びかけが「20日からの3連休」に限っているのに対し、兵庫県では「3連休だけではなく、当面は次の専門家会議がある来週の火曜日まで」としている。どちらが、より真剣な対策か明らかだろう。ようするに大阪府は“やってる感アピール”のためだけに、「大阪・兵庫間の往来自粛」というセンセーショナルな対策に飛びついただけなのではないか（しかも誤読に基づいて）。

　ところが、多くのメディアは、吉村府知事と井戸県知事の会見を放送しながら、「大阪府と兵庫県の間の往来自粛」（大阪府）と「兵庫県とそれ以外の地域の往来自粛」（兵庫県）とまったく違う対策を打ち出しているにもかかわらず、それを指摘したり、なぜ違ってしまっているのかということを掘り下げることなく、「大阪と兵庫に温度差」などと矮小化。あるいは吉村府知事が兵庫県のほうが実行再生産数（1人の感染者が生み出した2次感染者数の平均値）が高いと語っている部分や、井戸県知事が「大阪だってお互いさま。あまり、人のことは言わないほうがいい。コロナウイルスは県境に従って活動するわけではない」「大阪はいつも大げさ」と不快感をあらわにした部分などをクローズアップして、バトルのように面白可笑しく取り上げるだけだった。

　まだまだコロナ感染の収束の見通しは立っていないが、こんな為政者とメディアで本当に大丈夫なのだろうか。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 山陽新聞会長、地元・加計学園の理事だった…記事見出しで「加計」使用避けるルール（ビジネスジャーナル）
山陽新聞会長、地元・加計学園の理事だった…記事見出しで「加計」使用避けるルール
2020.03.20 06:40　ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147471.html

　ファッション誌でもおなじみの女性向けファッションブランド「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナル（岡山市）の石川康晴社長（49）が、社内の女性従業員にセクハラ行為をしたことが判明した。朝日新聞インターネット版は4日、『大手服飾社長が社員にセクハラ　政府会議の議員』と報道。記事では石川氏が19年3月から、内閣府の男女共同参画会議の議員を務めていたことも指摘していた。実は、石川氏の地元岡山県の経済界ではセクハラ事件そのものより、危惧されているものがあるという。それは「安倍晋三首相と岡山県の関係が批判され、また再燃するのではないか」という不安だ。

　地元には苦い記憶が残る。あの加計学園は地元岡山を代表する学校法人だからだ。「週刊文春」（文藝春秋、3月5日発売号）が報じた『加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試における不正疑惑』で再び、加計学園の名前が巷にあらわれはじめた。そして同問題を含め、最近の政府関連の醜聞では、加計学園をはじめ多くの岡山出身の政治家や業界人が見え隠れする。

【石川氏の財団に山陽新聞幹部の名前が2人も】

　石川氏は1970年、岡山市生まれ。県内の高校を卒業した後に専門学校を経て、県内に女性向けファッションショップを設立。1999年に主力ブランド「アースミュージック＆エコロジー」を立ち上げた。2010年、岡山の地域経済活性化と若手支援を目的に私財を投入し2010年に「オカヤマアワード」を創設した。 県内の芸術文化振興を図るため、公益財団法人石川文化振興財団を立ち上げた。同振興財団の役員は以下の通りだ。

理事長（代表理事）石川康晴　株式会社ストライプインターナショナル 代表取締役社長

理事　足羽憲治　岡山県信用保証協会 会長

理事　越宗孝昌　株式会社山陽新聞社 取締役会長

理事　槇野博史　国立大学法人岡山大学 学長

理事　松田正己　一般社団法人岡山経済同友会代表幹事　株式会社山陽新聞社社長

理事　宮長雅人　株式会社中国銀行 取締役頭取

　地元、岡山県を代表する経済人が並ぶ。ここで、気になるのが山陽新聞会長の越宗（こしむね）氏と同社社長の松田氏の存在だ。中国地方の地方紙労働組合関係者がヒントをくれた。

「山陽新聞とその会長の越宗氏は、加計学園疑惑で登場した人々の中で、いまだにほとんど触れられていないキーマンのひとりです。たかが地方紙の会長と侮ることなかれ。非常に政権に近い人物と言われています。自民党岡山県支部連合会、山陽新聞の越宗氏、地元経済界の関係性を見ることなしに、加計学園の問題はわかりません。そもそも自民党岡山県連の重鎮である加藤勝信氏は、安倍晋三首相と浅からぬ縁のある人です。そして越宗氏はそんな加藤氏と懇意です」

（全３ページの１ページ目のみ転載）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ニューヨーク州のクオモ知事は一晩で８０００人が新型コロナウイルスの検査を受けたと明らかにした。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_84.html
3月 20, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜米ニューヨーク州のクオモ知事は１９日、同州で昨夜８０００人が新型コロナウイルスの検査を受けたと明らかにした。米国内で実施された検査としては最大規模の検査とみられることから、検査結果が判明すれば感染例が急増する公算が大きいと警告した。

　ニューヨーク州保健当局によると、米国ではこれまでに約９０００人の新型コロナ感染が確認され、うち３０００人超は同州内という。１８日時点で国内の死者は１５１人、うちニューヨーク州では６６人となっている。

　クオモ知事は実際の感染総数がこれまでに確認されている感染例の１０倍に達する可能性があるとも警告。今後５─６週間後に迎えるとみられるピーク時には１１万人の入院、約２万５０００─３万７０００人の集中治療室での治療が必要となる可能性があると試算した＞(以上「ROUTER」より引用)


　ニューヨークの爆発的な感染拡大は脅威的だ。クオモ知事は実際の感染総数がこれまでに確認されている感染例の１０倍に達する可能性があるとも警告したという。

　しかしクモオ知事は「今後５─６週間後に迎えるとみられるピーク時には１１万人の入院、約２万５０００─３万７０００人の集中治療室での治療が必要となる可能性がある」というから極めて現実に即した試算だ。

　日本の安倍首相が国民に先月末に「今後一二週間が感染のピークだろう」とテレビを通じた「会見」で述べたのは何ら科学的な根拠もなく、一方的な危機感の表明でしかなかった。

　そして「専門家会議」もまた記者会見で爆発的な感染拡大を杞憂して見せたが、そこで科学的な根拠は何も提示されなかった。ただただ感染拡大を認識出来た範囲での「感想」コメントに過ぎない。

　日本の「検査遅延指針」に対して、クオモ知事は１９日同州で昨夜８０００人が新型コロナウイルスの検査を受けたと明らかにしたが、いずれが住民にとって良いか明らかだろう。少なくとも検査したことになり「漠たる不安」に苛まされることはない。

　検査結果が出て、感染拡大がどの地域で顕著かが判れば取り得る対策も個別的・具体的になる。日本のように漠然とした「投網を投げる」ような対策ではない。

　感染症の蔓延を喰いとめるには短期間に大量検査を実施して、感染状況を確実に把握する以外に対策の立てようがない。そうした意味では一晩に8,000人を検査したニューヨーク州の対応は評価できるだろう。

　日本方式の対応は確実に社会を委縮させ、経済を減速させる。それは観光やイベントといったエンターテイメントだけではなく、製造業などにも波及して深刻な影響を与える。

　安倍自公政権は「検査遅延指針」で一体何を目論んでいるのだろうか。成立させた「緊急事態法」で集会の自由や報道の自由を制限して、売国政治を徹底させるつもりなのだろうか。

　日本国民を「漠たる不安」で金縛りにしたまま、総選挙を打って大勝するつもりなのか。ここに来て安倍自公政権の支持が上向いているというから、国民は「漠たる不安」に縛られたままマゾヒスティックになっているとしか思えない。これほどの無能・無策の政府を支持する国民は不幸そのものだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森友問題で自殺した近畿財務局職員の手記、遺書の要旨＆政府側報告書などとのくい違い（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28900709/
2020年 03月 21日

　森友問題で、財務省から指示されて書類改ざんを行なった近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが、１８年３月に、自ら命を絶った。

　赤木さんの妻は、夫の３回忌を迎えた２０年３月、ついに国と佐川理財局長を被告にして、提訴することを決意。赤木さんが残した７ページにわたる手記、遺書などを公表した。

　ＮＨＫが手記や遺書の要旨や政府側の報告書などとのくい違いに関する記事をアップしていた。かなり長い記事なのだが、参考資料にするためにアップしておきたい。

『森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記

（前略）

「手記」の詳細 　（※『』内が「手記」の文章）

自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残した「手記」の主な内容です。

「手記」は手書きの２ページのものと、パソコンでまとめた７ページのものの２種類があります。このうち手書きのものは、赤木さんが自殺したおととし（平成30年）３月７日の日付になっています。

この中では『今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります』などと記されています。

一方、パソコンでまとめた「手記」は「真実を書き記しておく必要があると考えた」という書き出しで始まります。

『はじめに私は、昨年（平成29年）２月から７月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年７月から病気休暇（休職）に至りました。これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。』

「森友学園問題」が社会問題化する経緯を記したあと、籠池前理事長ら森友学園側との交渉は、現場の近畿財務局ではなく財務省が主導したとしています。

『全ては本省主導国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。』

続いて、国会対応にあたった財務省の内情を明かし、佐川氏から野党の追及をかわすために財務局に保管されている文書を開示しないよう指示があったとしています。

『国会対応平成29年２月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及（質問）されます。世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川（前）理財局長が一貫して「面談交渉記録（の文書）は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。この資料（応接記録）を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明（答弁）は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。（現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省国有財産審理室の補佐からは、局長に怒られたとよく言っていました。）また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました。』

会計検査院の特別検査に対しても、保管されている記録を見せないよう、財務省本省の指示があったとし、この検査をめぐる財務省幹部の国会答弁は虚偽だとしています。

『会計検査院への対応国会（参議院）の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年４月と、６月の２回受検しました。この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者（統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官）は承知していました。したがって、平成30年２月の国会（衆・予算委員会等）で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」（答弁）は、明らかに虚偽答弁なのです。さらに、新聞紙上に掲載された本年１月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年２月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば（文書の存在）に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。』

国会や会計検査院に対し、虚偽の説明を続ける財務省の姿勢に、赤木さんは赤い文字で「疑問」を投げかけています。

『（疑問）財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民（議員）の信任を得られるのか。当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。』

『財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く平成30年１月28日から始まった通常国会では、太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの（実態）なのです。本件事例を通じて、財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。』

そして、みずからも関わることになった「決裁文書の改ざん」の経緯の説明に移っていきます。

『決裁文書の修正（差し替え）元は、すべて佐川理財局長の指示です。局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。佐川理財局長の指示を受けた、財務省本省理財局幹部、補佐が過剰に修正箇所を決め、補佐の修正した文書を近畿局で差し替えしました。第一回目は昨年２月26日（日）のことです。当日15時30分頃、出勤していた統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝ってほしいとの連絡を受け、役所に出勤（16時30分頃登庁）するよう指示がありました。その後の３月７日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局の総務課長をはじめ国有財産審理室長などから部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。美並局長は、本件に関しては全責任を負うとの発言があったと部長から聞きました。部長以外にも、次長ら管財部幹部はこの事実をすべて知っています。本省からの出向組の次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省の補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）これが財務官僚機構の実態なのです。パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したかどうかはわかりませんが、補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は３回ないし４回程度と認識しています。役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。』

さらに森友学園をめぐる問題を主導した財務省の姿勢や、組織の体質への痛烈な批判が続きます。

『森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。怖い無責任な組織です。』

そして『刑事罰、懲戒処分を受けるべき者』として佐川氏のほか、当時の財務省理財局の幹部らを名指ししています。

所属する組織の指示で、不正に加担させられた赤木さん。自らの死を覚悟してまで「手記」を書いた理由を綴っています。

『この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ）家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。さようなら』。

＊　＊　＊　

「遺書」の内容

自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが残した３通の「遺書」の内容です。

１通は「森友問題」という書き出しで「佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示ＮＯを誰も言わない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い命 大切な命 終止符」と手書きされています。

ほかの２通も手書きで家族に宛てたもので、妻や義理の母親などに「これまで本当にありがとうゴメンなさい恐いよ。心身ともに滅いりました。ゴメンなさい大好きなお母さん」などと書かれています。

「手記」と財務省の調査報告書 食い違いも

「手記」には、決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄などの経緯が克明に記されています。この内容とおととし６月に財務省が公表した調査報告書の内容には、一部で食い違いも見られます。

（１）改ざんの指示

手記には決裁文書の改ざんについて「すべて、佐川理財局長の指示です」としたうえで、佐川氏の指示を受けた財務省理財局幹部が過剰に修正箇所を決め、３年前の２月26日から近畿財務局で改ざんが始まったなどと記されています。

これについて財務省の調査報告書でも改ざんが始まったのは２月26日で、佐川氏が改ざんを事実上指示していたと認定しています。

報告書によりますと、佐川氏は当時の部下の理財局の総務課長と国有財産審理室長から決裁文書の内容について報告を受け「そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」としています。

そして２月26日に審理室長らが文書の改ざんを行い、同じ日に、財務省理財局から近畿財務局の職員に出勤を要請したうえで、別の決裁文書について改ざんするよう具体的に指示したとしています。

（２）近畿財務局の反発

手記には「その後の３月７日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗した」と記されています。

これについて財務省の調査報告書でも近畿財務局の職員が本省理財局からのたび重なる改ざん指示に強く反発したことが記されています。

報告書によりますと、３月７日の未明に理財局から２つの決裁文書の改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、佐川氏も含めて議論した結果、翌８日にはさらに多くの記述を改ざんする案が改めて財務局に示されたということです。

改ざんを指示された財務局の職員はそもそも改ざんを行うことに強い抵抗感があり、理財局からのたび重なる指示に強く反発したということで、この職員は３月８日までに上司の管財部長に相談をしたとしています。

しかし財務省は、自殺した職員が改ざんを指示されていたのかや、改ざんに反発した職員だったのかどうかは明らかにしていませんでした。

（３）会計検査院への虚偽回答

手記には３年前の平成29年４月と６月に会計検査院の検査を受けた際の対応について「応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さず、検査院には『文書として保存していない』と説明するよう事前に本省から指示があった」と記されています。

これについて財務省の調査報告書でも去年３月以降、国有地売却問題を検査していた会計検査院から廃棄していない交渉記録を提出するよう繰り返し求められていたにもかかわらず、国会で存在を認めていない文書を提出するのは妥当ではないと考え「存在しない」とする、うその回答を続けたとしています。

（４）法律相談記録では食い違いも

一方、財務省がおととし２月に公表した国有地売却に関する法律相談の文書をめぐっては手記と財務省の調査報告書の内容が食い違っています。

財務省の調査報告書では法律相談の文書の保存が確認された時期について、情報公開請求への対応のため平成29年10月から11月にかけて関連文書を探索した結果、確認されたとしています。

しかし、手記には検査院の検査を受けた平成29年４月と６月の時点で「法律相談の記録等の資料が保管されてていることは近畿財務局の文書所管課などのすべての責任者は承知していた」としていて、「おととし２月の国会で麻生財務大臣や太田理財局長が『行政文書の開示請求の中で改めて近畿財務局で確認したところ法律相談に関する文書の存在が確認された』という答弁は、明らかに虚偽答弁だ」などと記されています。』　

　この手記の公表を機に、野党やメディアがこの森友問題を改めて強く追及して行けるように、国民がもっと関心を持って、後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのである。

ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実（植草一秀の『知られざる真実』）
正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-caee2e.html
2020年3月20日　植草一秀の『知られざる真実』


本ブログ、メルマガでは安倍内閣のＰＣＲ検査妨害を当初より厳しく批判してきた。

同様に、当初より安倍内閣のＰＣＲ検査抑制を的確に批判してきたのが医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏だ。

本ブログ、メルマガでも上氏の的確な論評を取り上げてきた。

２月２６日付ブログ記事
「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」
https://bit.ly/3djI0M6

また、上昌弘氏のテレビ出演を安倍内閣が妨害しようとしている可能性を指摘してきた。

３月１０日付ブログ記事
「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」
https://bit.ly/3b9BJ3x

このことに関して上昌弘氏自身が重大な事実を明らかにした。

月刊日本２０２０年４月号に掲載された上昌弘氏のインタビュー記事だ。
『月刊日本』２０２０年４月号
https://amzn.to/3de242d

コロナ問題
「「安倍批判は控えてほしい」と言論封殺された」

当該記事をハーバー・ビジネス・オンラインが紹介している。

「新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた」
https://bit.ly/3bgRdmt

『月刊日本』には私も連載記事を掲載しているので、ぜひ同誌のご購読をお願い申し上げたい。

植草一秀の「月刊・経済批評」第１００回
『安倍錯乱コロナ不況』
https://amzn.to/3de242d



上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を転載させていただく。

――　上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。

上昌広氏（以下、上）：先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。

現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。

「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。

安倍内閣のコロナ対策は根本的に誤っている。

その核心が検査を実施しないことだ。

検査を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者をまったく把握できない。

言い方を変えれば、軽症、無症状の感染者が放置されている。

このことが、日本における爆発的感染拡大をもたらす原因になる。

検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を引き起こしやすいことだ。

感染確認者が多数になれば医療崩壊するとの指摘がある。

しかし、医療崩壊がもたらされる主因が安倍内閣の措置にあることを見落としてはならない。

それは、安倍内閣が新型コロナウイルスを１月２３日に「指定感染症第２種」に指定したこと。

この指定により、感染確認者を隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定医療機関に隔離しなければならないことになった。

しかし、コロナウイルス感染者の８割は軽症または無症状である。

この感染者を指定医療機関に入院させて隔離すれば病床が不足するのは自明だ。

指定を変更して、軽症者、無症状者は自宅での療養に切り替えるべきだ。

その上で検査を拡大して感染者を特定する。

安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで

上：私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。

と述べている。

世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実を早期に確認しながら、乗員、乗客を船内に監禁して爆発的な感染拡大を招いた。

大都市圏で感染が爆発的に拡大するのは時間の問題であると考えられる。

直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して検査拡大を実行させなければならない。

その責務を負っているのは日本の国会である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜大反響＞「全て佐川氏の指示」赤木さん手記掲載の文春が即完売！→安倍官邸があらゆる手段（メディア恫喝・スピン・ネット工作等）を用いて世論の封じ込めに全力へ！（ゆるねとにゅーす）
【大反響】「全て佐川氏の指示」赤木さん手記掲載の文春が即完売！→安倍官邸があらゆる手段（メディア恫喝・スピン・ネット工作等）を用いて世論の封じ込めに全力へ！
https://yuruneto.com/bunsyun-kanbai/
2020年3月20日　 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



「佐川局長の指示」赤木さん手記掲載の文春が即完売

文藝春秋（東京都千代田区）は19日、学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書改ざんで自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の手記を掲載した週刊文春3月26日号が、18日の発売からわずか1日で「完売」したと発表した。

同誌には、NHK出身で、現在大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏が手掛けたスクープ記事「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ　森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開　『すべて佐川局長の指示です』」が掲載。これが「大きな反響を呼んでいる」（同社）という。

発行部数は53万部。同誌の「完売」は、17年7月13日号以来という。

〜省略〜

【日刊スポーツ 2020.3.19.】


「週刊文春」2年半ぶり完売　“森友”自殺職員の手記公開が反響　相澤記者スクープに編集長「震えました」

〜省略〜

加藤晃彦編集長は「相澤さんの原稿を初めて読んだ時、震えました。NHKという大組織を離れ、いち記者に戻った相澤さんが粘り強い取材の末、ご遺族の信頼を得て『遺書』の公開にこぎつけた。その経緯が9ページにわたる原稿に克明に書かれています。相澤さんがこのスクープを発表する場として『週刊文春』を選んでいただいたことに感謝します。こうした記事が読者の支持を得られたことは、非常にうれしく、励みになりました。『ぼくの契約相手は国民です』が口癖だった真面目な公務員が、なぜ死ななければならなかったのか。小誌は、今後も取材を続けてまいります」とコメントした。

〜省略〜

【Yahoo！ニュース（スポニチアネックス） 2020.3.19.】































安倍政権が闇に葬った前代未聞の国家犯罪が、”アベ広報”NHKを追放された相沢記者と文春によって明るみに！→安倍官邸は情報統制と世論の徹底的な封じ込めへ！




出典：テレ朝news




出典：YouTube


※キャプチャー
https://yuruneto.com/bunsyun-kanbai/



関連記事
「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/708.html#c12



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] サウジと日本…2人のパニくるヘボ政策責任者に要注意　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）
サウジと日本…2人のパニくるヘボ政策責任者に要注意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270718
2020/03/21　日刊ゲンダイ


似たもの同士（安倍首相とサウジアラビアのムハンマド皇太子）（代表撮影・共同）

　大きな一つの事象に人々の関心が集中すると、本来なら見落としてはいけないニュースがこぼれ落ちやすい。パンデミックが宣言された新型コロナウイルス禍の今、サウジアラビアが仕掛けた「石油戦争」がその一つ。サウジの大増産によって原油価格は大暴落、「久々の「オイルショック」が到来した感があります。

　１９７３年のオイルショックは、原油価格を牛耳っていた国際石油資本に対するアラブ産油国の逆襲でした。その後、世界は、こと原油に関する限り、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のリーダーであるサウジに振り回されてきたのです。

　しかしながら、今やＯＰＥＣの市場支配力も低下し、このところは、大産油国となったロシアに生産調整への協力をお願いして、原油価格の下支えを図るようになっていました。ところが、ロシアは生産調整にメリットなしと考え始め、ついに協力拒否に転じました。ＯＰＥＣに協力するよりも、自国の石油収入を増やす方向にかじを切り替えたのです。これにサウジが激怒して、「だったら叩きのめしてやる」と一転して大増産に打って出たのです。市場をサウジ原油であふれ返らせ、価格をロシア産原油が太刀打ちできないところまで引き下げて、ロシアを市場から追い出してしまおうという作戦です。目標達成のそのためには、サウジは在庫大放出さえいとわない構え。

人類の危機においても「我がため、我がため」

　産油国間の力関係がこうも変化しているのかと改めて再認識させられました。それもさりながら、新型コロナ禍で全人類の危機だという時に、どさくさに紛れて石油戦争を繰り広げるとは何事かとつくづく思います。

　あまりに品位がない。サウジがそれだけ追い込まれていることの証左でしょうね。焦って、なりふり構わず状態になっています。そんなサウジを“お友だち”だと思っているトランプ米大統領も愚かですね。サウジは、ロシアのついでに、シェールオイル関連の米企業にも打撃を与えてやろうと思っているようですから。

　原油の価格決定力を失いかけ、パニックに陥るあまり、物事を深く考えずにドラスチックな行動に出る――。このサウジの動き方、チーム・アホノミクスの大将にそっくりです。コロナ対策が後手に回っていると非難されたら、専門家の意見を聞かずにいきなり小中高校を一斉休校にしてしまうとか、緊急事態宣言をやりたいがために、新型インフルエンザ等特別措置法の改正に前のめりになるとか。

　サウジのムハンマド皇太子とチーム・アホノミクスの大将は似たもの同士。政策決定権を持っている人たちは、この人類の危機において今こそ「世のため、人のため」を噛みしめなくてはいけないのに、この２人には「我がため、我がため」しかない。２人のパニくるヘボ政策責任者の行動には、今後も注意が必要です。



浜矩子　同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた＜上昌弘氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた＜上昌弘氏＞
https://hbol.jp/215315
2020.03.20　月刊日本 　ハーバー・ビジネス・オンライン



(Photo by Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket via Getty Images)


亡国の淵に立たされた日本

　安倍政権は新型コロナウイルスの対応で後手に回っている。「医療崩壊」という言葉を錦の御旗にウイルス検査も僅かしか実施せず、感染者の人数を過少評価している。これに対して、専門家から批判の声が上がっている。

　韓国では政権擁護派から「医療崩壊した」などというデマが流されていたが、そのようなことはなく、検査を徹底し、新規感染者数も減りつつあり、欧米諸国も韓国の対応を評価しているのが現実だ。
　
　しかし、安倍政権やメディアがそれらの声を封じ込めようとしている。明日21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本　4月号』では、巻頭特集「亡国の淵に立たされた日本」と題した特集内で、日夜メディアで新型コロナウイルスについての発信を続けている医師・医療ガバナンス研究所理事長である上昌広氏による衝撃的な告白を掲載している。

　今回はその上氏の告発を転載・紹介したい。



「安倍政権の批判は控えてほしい」

――　上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。

上昌広氏（以下、上）：先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。

　現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。

　「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。

――　安倍政権は専門家の政権批判を封じ込めようとしているようです。3月に入ってからは情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）が3月4日に放送した内容について、厚労省が番組名を挙げて名指しで批判したものの、その後「訂正したい」と反論を撤回するという騒動がありました。

上：政府が口を出せばメディアは忖度してくれるかもしれませんが、ウイルスは忖度してくれません。いまウイルスに対処するために必要なのは、自由闊達な議論です。

　新型コロナは新しいウイルスであり、それゆえウイルスの正体や対策について様々な観点から議論する必要があります。そうやって議論を積み上げていけば、やがてコンセンサスも得られるはずです。それが締め付けられるようなことはあってはならないと思います。

――　上さんは自由な立場から政府の問題点を指摘しています。まず政府は水際対策として2月1日に中国湖北省からの入国を制限し、3月8日には中国、韓国からの入国を制限しました。

上：実は、これらの措置は水際対策になっていないのです。水際対策は外部感染を防ぐものですが、内部感染が始まっている状況ではあまり効果がないからです。

　たとえば中国は1月23日に武漢を封鎖しましたが、中国本土の感染拡大を防ぐ効果はほとんどなかったことが明らかになっています。これはアメリカの医学誌『サイエンス』に掲載されたボストンの大学の研究成果です。

　日本政府は2月1日に湖北省からの入国を制限しましたが、この時点ですでに国内感染が広がり始めていたと考えられるため、水際対策の効果はほとんどなかったと思います。仮に1月下旬の時点で入国制限を行っていても、大した違いはなかったはずです。

　政府は3月5日に中国と韓国からの入国を制限する追加措置をとりましたが、これも医学的にはほとんど無意味です。現在の状況では中国人と韓国人から日本人に感染するリスクよりも、日本人同士で感染するリスクのほうが圧倒的に多いからです。追加措置の効果は誤差の範囲内だと思います。

政府の対応に医学的根拠はない

――　政府の専門家会議は2月24日に「この1〜2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」という見解を発表しました。

上：根拠が分かりません。そもそも日本では検査体制が不十分なので、感染拡大のスピードが把握できていない。それだから、そもそも「瀬戸際」かどうかも分からないはずです。実態を把握しない限り、感染拡大のスピードを抑えるというような議論は成り立たないと思います。

――　政府は26日にイベント自粛を、27日には全国の小中高校に一斉休校を要請しました。

上：イベント自粛に感染拡大を防ぐ効果があるという研究や論文は見たことがありません。常識的に考えれば感染の機会を減らすかもしれませんが、医学的な根拠はないと思います。

　一斉休校も同様です。確かにインフルエンザの感染が起きた学校を休校にすることには、感染拡大を防ぐ効果があることが証明されています。しかし感染が起きていない学校を休校にすることで感染を予防できるかどうかは別の問題です。今回、安倍総理は感染の有無にかかわらず、全国一律に休校を求めましたが、医学的な根拠はよく分かりません。

　一斉休校に根拠がないならば、学校再開にも根拠がないことになります。今後、安倍総理はどういう理屈で学校を再開するつもりなのか。皆目見当がつきません。

「研究」を優先した結果、医療現場は大混乱

――　日本は他国に比べてPCR検査の件数が少ないのも問題です。たとえば2月下旬の時点で韓国は約6万7000件検査しているのに対して、日本はクルーズ船を含めても約6200件にすぎませんでした。

上：たったそれだけの検査では、感染状況の実態を把握することはできません。これまで明らかになった感染者は氷山の一角にすぎない。日本の感染者の数は過小評価されているのです。

　そもそも政府は「重症者を検査・治療する」という方針にもとづき、検査対象を厳しく限定してきました。PCR検査がうけられるのは保健所（帰国者・接触者外来）で必要が認められた重症者だけ。無症状や軽症の患者は最初から無視するということです。

　現に政府は1日約3800件の検査が可能だと説明していましたが、実際には１日数百件の検査しか実施していませんでした。政府に感染者の人数を把握するつもりがないのは明らかです。

――　政府が検査件数を増やさないのは感染者を少なく見せたいからではないかという疑念も生まれています。なぜ政府は検査を拡大しないのですか。

上：私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。

　いずれにせよ、患者の治療に支障が出ているのは事実です。実際に検査基準が厳しすぎて、主治医が必要だと判断しても保健所が検査を拒否するという事例もありました。医師の立場からすると、患者の治療のためにPCR検査の拡大は絶対に必要です。

――　ただPCR検査の拡大には問題点が指摘されています。ＰＣＲ検査を幅広く行った韓国やイタリアでは、新型コロナの患者数が激増して医療現場がパンク、医療体制が崩壊したと報道されています。

上：PCRを増やすことと、医療現場がパニックになるのは次元の違う話です。陽性になっても治療が不要な人は入院してもらわなければいいのです。

　ただ、それにしても日本の検査件数は少なすぎです。重症者しか検査しないということは、無症状や軽症の感染者は放置するということです。これでは感染は拡大する一方です。PCR検査を全員にする必要はありませんが、担当医と患者が希望するものは第三者が拒否してはなりません。PCR検査は拡大する必要があります。

　政府もやっとそれを認めたのか、3月8日からはPCR検査が保険適用になり、それに伴って感染研・保健所以外でも検査をうけられるようになりました。韓国、アメリカ、イギリス、ドイツなどではドライブスルーのPCR検査も導入されています。他国の知見も活かしながら、今後とも検査体制の充実を図っていくべきです。

――　政府は患者の治療を後回しにしてきました。

上：最大の問題は、政府が1月23日に新型コロナウイルスを結核などと同じ「指定感染症第2種」に指定したことです。そうすると、指定感染症の患者は隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定医療機関に隔離されることになります。第2種に対応できる指定医療機関は全国に348か所あります。

　つまり、第2種に指定したことで、新型コロナの患者は全国に348か所しかない特殊な医療機関でしか対応できず、一般の病院では対応することができなくなったということです。
　その結果、医療現場では大変な混乱が起きています。すでに一般の病院やクリニックでは感染の疑いがある患者を受診拒否したり、院内感染が発覚して病棟を閉鎖したり診療を休診したりする事態になっています。

　しかし本来、新型コロナはインフルエンザのような病気です。それが結核などと同じ第２種に指定されてしまったから、新型コロナの感染者が見つかる度に医療現場がストップしてしまうのです。現場の医師たちは「とにかく第2種指定を外して、インフルエンザと同じような扱いにしてくれ。これでは身動きがとれない」と悲鳴をあげています。

　「重症者の検査・治療を行う」という方針やPCR検査の限定的実施、「指定感染症2種」への指定などは、いずれも患者の治療よりもウイルスの研究を優先したものです。その結果、患者の治療は後回しにされ、医療現場では混乱が起き、患者が困っているのです。政府は従来の方針を転換して、治療体制の確立に全力をあげるべきです。
（３月11日インタビュー、聞き手・構成　杉原悠人）

月刊日本
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 近畿財務局職員「遺書と手記」で麻生太郎財務相の答えが酷い！ 財務省も赤木さんを“嘘つき”扱いの説明（リテラ）
近畿財務局職員「遺書と手記」で麻生太郎財務相の答えが酷い！ 財務省も赤木さんを“嘘つき”扱いの説明
https://lite-ra.com/2020/03/post-5323.html
2020.03.21　近畿財務局職員「遺書と手記」麻生太郎財務相の答えが酷い　リテラ

　　　　　
　　　　　自民党HPより


　森友文書の改ざんを強要され、2018年3月に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記は、大きな波紋を呼びつづけている。Twitterでは「#赤木さんを忘れない」というハッシュタグがつくられ、トレンド入りを果たした。

　だが、こうして多くの人びとが、赤木さんの「決死の告発」に悲しみと憤りの声を寄せる一方、信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ。

　安倍首相は「麻生大臣のもとで事実関係を徹底的に調査しあきらかにした」などと言い募って再調査を拒否していることは既報で取り上げたが、その麻生太郎財務相の言動も相当酷い。遺書と手記が公開された18日、麻生財務相はこう述べた。

「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、ちょっと私ども読んでおりませんからわかりませんけど、（財務省が発表した調査報告書とは）大きな乖離があるであろうというふうには考えていない」

どうして赤木さんの遺書と手記がここまで大きな関心を集めているかといえば、その内容が財務省の報告書を根底から覆すものでもあるからだ。にもかかわらず、麻生財務相は「（遺書と手記を）読んでいない」と言ったくせに、調査報告書とは「大きな乖離があるとは考えていない」と宣ったのである。

　しかし、この「読んでいない」というのは嘘だった。19日の閣議後会見で麻生財務相は再び「手記と調査報告書の内容に大きな乖離があると考えてない」と言い、「再調査をおこなうということをいま考えていない」と発言したのだが、テレビ東京の記者から「大臣はまだ遺書や手記をご覧になっていないということなのでしょうか」と質問されると、麻生財務相はこんなことを言い出したのだ。

「週刊誌で出された、あれ以上のものを見たわけではない」

「（「週刊文春」の）ゲラみたいなやつを読みましたよ。それ以上のものを、現物を読んだかといったら、私は現物をいただいてませんから」

　唖然とするような返答だが、ここでテレ東記者は“遺書や手記は財務省や麻生大臣に宛てて書いたものとも考えられる”と追及し、「感想を聞かせてもらってもいいか」と質問したのだが、麻生財務相は「読んでいないのでなんともお答えしようがない」と回答を拒否。それでも記者は「（遺書と手記は）ゲラと同じ内容だ」と食い下がったのだが、麻生財務相は「同じ内容だったかどうかはわからない。あなたの話が本当かはわからないからね」などと返したのである。

　改ざんを強要された本人が遺した告発を、むちゃくちゃな詭弁で徹底的に無視する──。当然、このあとも記者からは森友関連の質問が飛んだが、麻生財務相の態度は変わらずじまい。しかも、会見の終わりには麻生氏が記者に向かって「最後に」と言い、薄ら笑いを浮かべながらも食いかかるように、こんな“説教”をはじめたのだ。

「ちょっとさあ、財金（財務金融）だったらさあ、WTI（原油価格）が20（ドル台まで）も下がってどうですかくらい（質問は）出んのかね？ えらいことじゃないの（笑）」

「いつもだったら訊きそうな話じゃないか。（中略）みんなシラーっとして、『森友』。ここは社会部じゃない、ここは財金やってるんだから。少なくともこれぐらいでかい話、いまないと思うけどねえ」

■財務省が改ざん指示について「パワハラ」と認めるも、すぐに「業務上の指示」と訂正

　繰り返すが、財務省の報告書を根底から覆す事実が出てきたことは、財務省の信用にかかわる非常に大きな問題だ。だというのに、麻生財務相は赤木さんが遺した遺書と手記の問題を“原油価格下落のほうが大きなニュースだろ”“森友などと言っている場合か”と言わんばかりに上から目線で記者を威圧し、会見場をあとにしたのである。

　言うまでもなく、この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ。公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ。

　夫の遺志を引き継ぎ、勇気をもって遺書・手記の公開と提訴に踏み切った赤木さんの妻をはじめ、残された赤木さんの遺族がこの会見を見たら、どんな思いになるのか。この麻生財務相の態度は、赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為”に等しいものではないか。

　だが、赤木さんと遺族を冒涜しているのは、麻生財務相だけではない。安倍政権の言いなりとなった財務省の官僚たちも、酷い答弁・説明を繰り返しているからだ。

　18日の参院外交防衛委員会では、野党統一会派の小西洋之参院議員が「この遺書を見て、本省の指示による違法な改ざん行為を強いられたことが自殺の原因だと財務省として認識しているか」と追及したが、財務省側は「パワハラ等の関係については個人のプライバシーにかかわることなのでお答えは差し控える」と答弁。これを受けて小西議員は「改ざん強要を『パワハラ』と言っているのか？」と質問すると、財務省側は「言葉を訂正します。『業務上の指示』です」と答弁し直した。つまり、パワハラを認めないばかりか、公文書の改ざんという犯罪行為を財務省はこの期に及んでも「業務上の指示」などと呼んでいるのである。

　さらに、野党4党が立ち上げた「森友問題再検証チーム」による合同ヒアリングが19日におこなわれたが、野党議員は財務省の調査報告書とは決定的に違う記述が手記にはあることを次々に指摘、佐川宣寿・理財局長（当時）ら本省側が近畿財務局に対しておこなった改ざん指示のメールがあるはずだとして、メールや指示書の提出と再調査を要求した。

　しかし、財務省側は麻生大臣と同様に「大きな齟齬はない」としてこれを拒否した上、本当はあった法律相談の文書を会計検査院の検査では「文書として保存していない」と説明しろと本省から指示されていたという赤木さんの手記の内容を突きつけられても、財務省側はその事実を無視して、赤木さんが〈虚偽答弁〉だと指摘している麻生財務相らが国会でおこなってきた説明を繰り返す始末。

　その上、財務省のこの態度に対して今井雅人衆院議員（無所属）が「赤木さんは嘘をついているってことですか？」と指摘すると、財務省側は「まあ、いろんな見解があるんだろうと思いますけれども」などと発言。これには共産党の宮本徹衆院議員が「不誠実だよ！ いまの、虚偽答弁だってあきらかになっていることについてさ。その虚偽答弁にしがみついて、なに説明してるんですか！ 恥ずかしくないですか！」と声を荒げた。

■大阪地検特捜部が押収した赤木さんの“クリアファイル”に詳細な改ざんの記録が……

　自殺に追いやっただけではなく、真実を書き残した赤木さんの遺志を「死人に口なし」という態度で踏みにじる安倍首相や麻生大臣、その言いなりになる財務官僚たち……。この調子で、赤木さんの命をかけた告発をもなかったことにしようとしているのである。

　だが、果たしてこのいつもの手が今回は通用するだろうか。というのも、赤木さんは公開された遺書や手記だけではなく、もうひとつ重要な文書を遺しているからだ。

　赤木さんの妻は18日に国と佐川氏を提訴したが、その会見で代理人弁護士が明かしたところによると、じつは赤木さんは、改ざんの経緯について詳細に記録したクリアファイルを残していたというのだ。

　弁護団の説明では、赤木さんの上司だった近畿財務局の池田靖・統括国有財産管理官が弔問に訪れた際、妻に対して「赤木さんはかなり詳細なファイルをつくっていた。そのファイルを見れば、誰の指示で、どこを改ざんしたのかは一目瞭然になっていた」というような話をしたという。そのクリアファイルは大阪地検特捜部による捜査において任意提出しされたというが、不起訴となったため、近畿財務局に戻っているのではないかと見られている。裁判では裁判所に文書提出命令を求めることで、このクリアファイルの中身があきらかになる可能性があるのだ。

　誰がいつ、どんな指示を出し、森友文書は改ざんされていったのか。内容によっては、財務省を動かしていたであろう安倍官邸の関与を示す新たな証拠が出てくることも十分考えられるだろう。

　今度こそは、何ひとつ責任をとっていない安倍首相や麻生財務相に、自分たちが何をしでかし、ひとりの人生をいかに蹂躙したのかを直視させなければならないのだ。このままで終わらせることなど、絶対にできない。

（編集部）














http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 橋下徹氏、新型コロナ対策は「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って、マインドになれるかが大事」（スポーツ報知）


橋下徹氏、新型コロナ対策は「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って、マインドになれるかが大事」
スポーツ報知　3/20(金) 15:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-03200105-sph-soci


　２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、拡大する一方の新型コロナ余波について特集した。


　生出演した橋下徹元大阪府知事（５０）は「暴論かも分からないけど」と前置きした上で「どこまで政治判断でリスクを引き受けていけるか。高齢者や基礎疾患がある人の命を守る、重症者を出さない医療水準を維持するのは当たり前だけど、感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」ときっぱり。


　「結局、ワクチンを打つか、感染して免疫を持つしかないのが新型コロナ。死ななきゃいいじゃないかと、そういう号令をかけていけるかが大事」と続けていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 専門家委員会の「専門家」とは、いかなる専門家なのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_48.html
3月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、3月19日時点での状況分と提言を公表した。日本国内の感染状況は「引き続き持ちこたえている」としながらも、「オーバーシュート(爆発的患者急増)」の危険性にも言及し、大規模イベント等の抑制やクラスター(集団)の早期発見・早期対応などを強調している。

対策の基本方針は、3月9日に発表した「1.クラスター(集団)の早期発見・早期対応」、「2.患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3.市民の行動変容」の3本柱に変更はない。必要に応じて、維持、強化を行なう。

また、感染拡大が発生する恐れの高い3つの条件が同時に揃う場面を予測し、避ける行動をとるよう呼びかけている。

＊ 換気の悪い密閉空間
· ＊多くの人が密集していた
· ＊近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声

　2月28日に知事による緊急事態宣言が出された北海道においては、「その後急激な感染拡大を示す状況は認められていない」とし、実効再生産数(1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値)は、緊急事態の発生前と発生後の同一期間で比べると0.9から0.7へと減少。「クラスターを十分に把握できたことで、この感染症の爆発的な増加を避けることができた」と分析し、緊急事態宣言を契機にした事業者の対応や週末の外出自粛要請などは「一定の効果があった」と判断している。

　北海道以外の新規感染者数は、都市部を中心に漸増しているが、日本全国の実効再生産数は3月上旬以降では、連続して1を下回り続けており、「持ちこたえている」と評価。ただし、感染源(リンク)が分からない感染者が増えている地域が散発的に発生しており、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を起こしかねないと指摘。地域における人工呼吸器の数を超えてしまう等が想定されるため、クラスター対策が重要とする。なお、オーバーシュートの可能性は、「人が密集し、都市としての人の出入りが多い大都市圏の方がより高いと考えられる」としている。

　大規模イベント開催自粛や全国一斉休校の成果については、「内訳までは分からないものの、一連の国民の適切な行動変容により、国内での新規感染者数が若干減少するとともに、効果があった」と説明。引き続き、感染拡大の恐れの高い3つの条件が同時に重ならないよう行動抑制を求めている。

　イベントについては、「安全な規模や地域による基準を設けられるような科学的な根拠はなく、これまでの事例から判断するしかない」と説明。国内外の現在の感染状況を考えれば、「短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要がある」としている。

　一方、地域ごとに対応状況は濃淡が必要とし、感染状況が拡大傾向にある地域では、一律自粛などを検討。感染状況が収束に向かい始めている地域では、3つの条件が同時に重ならないよう、感染拡大のリスクの低い活動から徐々に解除することを検討し、その場合でも、拡大の兆しが見えたら活動停止する必要があるとする。

　一斉臨時休校は「定量的な効果を測定することは困難」としながらも、感染状況が拡大傾向にある地域では、一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢としている。

　今後の感染拡大に向けては、「クラスター対策の抜本的な強化」を強調。地域でクラスター対策を指揮する専門家を支援する人材の確保や予算投入を求めている。また、重症者を優先する医療体制の構築にも言及し、高齢者や基礎疾患のあるひとの早めの受診を促すとともに、入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とすることなどを提言している ＞(以上「IMPRESS Watch」より引用)


　上記記事は厚労省が発表しているコロナウィルス関連を記したものだ。いわゆる「専門家会議」の提言と分析をそのまま掲載している。

　一読されてお解りのように、厚労省は感染拡大の実態を正確に把握していないことが明らかだ。武漢肺炎感染患者として上がっている数字は検査して「陽性」だった感染患者だけがカウントされているに過ぎない。

　日本では武漢肺炎感染に対して、武漢肺炎感染らしき症状が出た者は二日ないし四日も自宅待機して、それでも症状が改善されない場合に検査を受けるかどうか指定された機関に電話相談する、という世界でも稀な「感染拡大」対策を実施している。

　「検査遅延」ともいうべき政府・厚労省指針を出しているのは武漢肺炎感染者患者やそれらしき症状を呈している者が病院へ押しかけないから「医療崩壊」を起こさないためだという。「医療崩壊」を起こすことの方が武漢肺炎感染者の実態を把握するよりも優先される、というから驚きだ。よって、厚労省の武漢肺炎の感染拡大に対する抑止策は観念的な概念の羅列になってしまわざるを得ない。

　それは対策ではない。外出から帰ったら「手を洗いましょう」といった類の公衆衛生の教本を提起しているだけだ。外出を控えるように呼び掛けるのも限界に近いと判断した地方自治体を中心に「政府指針」を無視して「一斉休校」要請を無視するところが出始めている。そうすると政府・文科省は各地方自治体で「判断するように」とのコメントを発表した。

　半月以上の全国の小・中・高校の一斉休校が果たして感染拡大阻止に効果があったのか、誰にも判らない。ただ国民の危機感を広めるのに役立ったかもしれないが、その反作用も大きなものがあった。

　専門家会議では「イベントについては、「安全な規模や地域による基準を設けられるような科学的な根拠はなく、これまでの事例から判断するしかない」と説明。国内外の現在の感染状況を考えれば、「短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要がある」としている」というから無責任そのものだ。つまりイベントをやるもやめるも勝手にしろ、ただし感染拡大は収まっていないから(オーバーシュートを起こして際の責任は)ヨロシク、というものだ。

　また「重症者を優先する医療体制の構築にも言及し、高齢者や基礎疾患のあるひとの早めの受診を促すとともに、入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とすることなどを提言している 」というから無責任そのものではないか。二日ないし四日も自宅待機している感染患者と思しき者の「重症か軽症か」の診断を誰がするというのか。
　そして軽症者は要請患者であっても自宅療養するのが望ましい、という根拠は一体何だろうか。院内感染は重大事に違いないが、家庭内感染が地域感染に繋がらないと誰が断定できるだろうか。

　感染拡大対策として「1.クラスター(集団)の早期発見・早期対応」、「2.患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3.市民の行動変容」の3本柱に変更はない。必要に応じて、維持、強化を行なう、としているが、それなら2番目に挙げている「早期検査、早期隔離」こそが最も必要ではないだろうか。

　現状の「検査遅延の指針」を履行している限り、武漢肺炎の感染拡大を阻止することは決して出来ない。「早期検査、早期隔離」こそが武漢肺炎の感染を終息させる近道だ。急がば回れ、という。政府・厚労省は「専門家会議」が何を主眼に専門家としての意見提言をしているのか、もっと医学界の意見を広く聴取することをお勧めする。日本には「学識経験者」による行政の委員会がゴマンとあるが、往々にして「学識経験者」の多くが公務員OBであることは国民の広く認識しているところだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍官邸の番犬・黒川検事長“休日恒例”愛犬との散歩写真＜直撃！ FRIDAY＞

※FRIDAY　2020年３月20日号　画像クリック拡大


安倍官邸の番犬・黒川検事長“休日恒例”愛犬との散歩写真
https://friday.kodansha.co.jp/article/101271
2020年03月20日　『FRIDAY』2020年３月20日号

安倍政権により突然定年が延長され検事総長に昇進予定の黒川氏。心境を聞くべく直撃した


晴れた日曜日、茶色のパーカ姿で黒川弘務検事長は散歩に出かけた。愛犬は尻尾を振って嬉しそうに小走りしていた

「安倍官邸の番犬」

国会で大モメしている「定年延長問題」の当事者、検察庁のナンバー2・黒川弘務東京高検検事長(63)は、一部メディアからはそう揶揄(やゆ)されている。

「安倍晋三政権のもとで法務省大臣官房長と法務事務次官を歴任し、『共謀罪』法の成立にも貢献しました。誰に対しても偉ぶることがなく、調整能力が極めて高いので、官邸からの信頼が厚いんです。とくに菅義偉官房長官から重宝がられています」（全国紙社会部担当記者）

一方で、仲間内や自宅近所では熱心な「愛犬家」として知られているという。

東京の一軒家で3匹の犬を飼っており、休日の午前中には、大型の牧羊犬としてもおなじみのバーニーズマウンテンドッグとゆっくり散歩を楽しむことが日課となっている（上写真）。

黒川検事長は、もともと2月8日の誕生日に定年を迎えるはずだった。検察庁法には、検事総長の定年が65歳、検事長以下が63歳と定められている。

だが、その1週間前に、「法解釈の変更」によって黒川検事長の定年を半年間延長することが閣議決定され、大きな波紋を呼んでいる。安倍官邸が、お気に入りの検事長をこのまま検事総長に就任させたいことが明らかだからだ。

黒川検事長本人はどんな心境なのか？

3月1日の日曜日、パーカ姿で愛犬と散歩中に本誌は声をかけた。

――突然の定年延長について、どうお考えですか？

「…………」

黒川検事長は終始無言を貫き、足早に歩き去った。

検察内部の事情に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏はこう指摘する。

「『桜を見る会』にしても、もし特捜部が本腰で捜査すれば、安倍首相の説明とは違う事実が出てくるでしょう。カジノリゾート関連の汚職事件も捜査対象が広がるかもしれない。それを抑えるためにも官邸は、融通の利く人材を検察トップに据(す)えたい。このことを黒川氏は理解して受け入れたと思います。

秋元司代議士の捜査にゴーサインを出しても、黒川氏は官邸の中枢には絶対に手を出さないでしょう。しかし、司法の人事が政治に利用されるようなことは絶対にあってはなりません。逆に言えば、安倍政権がそれだけ追い詰められているとも言えます」

検察トップが「飼い犬」だとしたら、まともな捜査が実行されるはずがない。


黒川弘務検事長は東京大学法学部卒、検察・法務官僚のエリート街道を歩んできた。趣味はカジノ、乗馬、囲碁など幅広い

『FRIDAY』2020年３月20日号より

撮影：田中俊勝









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本の安倍首相とドイツのメルケル首相の品格の違いが恥ずかしい。（かっちの言い分）

日本の安倍首相とドイツのメルケル首相の品格の違いが恥ずかしい。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_17.html?1584780065

先日、安倍首相がオリンピック（OP）は完全な形で行うと述べた。しかし、G7の首脳会議に出席したトランプ大統領があっさりと安倍首相はまだ考慮中だとばらしてしまった。また嘘を付いていた。いつものことだから本領発揮である。

このブログで7月のOPは開けないだろうと書いた。なぜなら、コロナはまだアフリカ大陸、南アメリカ大陸はまだ発生していないが、ワクチンがまだ作られていない内は必ず時差をもって他の大陸にも伝染するからだと書いた。今日のテレビでアフリカ大陸でも発生し、南アメリカ大陸の中の国にも伝染し出した。アフリカのどこの国の映像かわからなかったが、映像に写っていた婦人は水道もなく、飲み水さえないのに手洗いなど出来ないと嘆いていた。水道の普及率な奥地に行けばゼロだろう。7月には蔓延している国がたくさん出て来るはずである。

安倍首相の品性はもうほとんどの人が信じていない。自分はやっている感だけを演出しているが、心が無い。それが財務局の赤木氏の死に対しても平然と居られる。それが真実の姿だ。

ドイツ在住の林様が先日のドイツのメルケル首相のコロナに対する国民へのメッセージを翻訳してくれた。以下に示す。メルケル首相の自分の言葉が本当に国民に訴える。少なくとも安倍とは滲み出る心が違う。日本国民としてその品格の違いが恥ずかしい。


コロナウイルス対策についてのメルケル独首相の演説全文
訳：日本名　林美佳子
1990年からドイツ在住。

https://www.mikako-deutschservice.com/post/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB%E7%8B%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC%E5%85%A8%E6%96%87
コロナウイルス対策としてさまざまな個人の行動を大幅に制限する厳しい措置が取られることになったため、昨日（2020年3月18日）メルケル独首相は国民に理解と協力を求める演説をしました。


演説全文を掲載していたのは翻訳時点では Kölner Stadt-Anzeiger "Merkels Corona-Ansprache im Wortlaut „Nur Abstand ist der Ausdruck von Fürsorge" のみで、首相公式サイトには掲載されていませんでした。
（2020/03/20更新、ようやく首相公式サイトで演説全文のテキストが公開されました。興味のある方はこちらをご覧ください）

この演説全文をざっとですが日本語訳しました。

【試訳】
親愛なる国民の皆様、 コロナウイルスは現在わが国の生活を劇的に変化させています。私たちが考える日常や公的生活、社会的な付き合い ― こうしたものすべてがかつてないほど試されています。
何百万人という方々が出勤できず、子どもたちは学校あるいはまた保育所に行けず、劇場や映画館やお店は閉まっています。そして何よりも困難なことはおそらく、いつもなら当たり前の触れ合いがなくなっているということでしょう。もちろんこのような状況で私たちはみな、これからどうなるのか疑問や心配事でいっぱいです。
私は今日このような通常とは違った方法で皆様に話しかけています。それは、この状況で連邦首相としての私を、そして連邦政府の同僚たちを何が導いているのかを皆様にお伝えしたいからです。開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです。
もし、市民の皆さんがこの課題を自分の課題として理解すれば、私たちはこれを乗り越えられると固く信じています。このため次のことを言わせてください。事態は深刻です。あなたも真剣に考えてください。東西ドイツ統一以来、いいえ、第二次世界大戦以来、これほど市民による一致団結した行動が重要になるような課題がわが国に降りかかってきたことはありませんでした。
私はここで、現在のエピデミックの状況、連邦政府および各省庁がわが国のすべての人を守り、経済的、社会的、文化的な損害を押さえるための様々な措置を説明したいと思います。しかし、私は、あなたがた一人一人が必要とされている理由と、一人一人がどのような貢献をできるかについてもお伝えしたいと思います。

エピデミックについてですが、私がここで言うことはすべて、連邦政府とロバート・コッホ研究所の専門家やその他の学者およびウイルス学者との継続審議から得られた所見です。世界中で懸命に研究が進められていますが、コロナウイルスに対する治療法もワクチンもまだありません。
この状況が続く限り、唯一できることは、ウイルスの拡散スピードを緩和し、数か月にわたって引き延ばすことで時間を稼ぐことです。これが私たちのすべての行動の指針です。研究者がクスリとワクチンを開発するための時間です。また、発症した人ができる限りベストな条件で治療を受けられるようにするための時間でもあります。
ドイツは素晴らしい医療システムを持っています。もしかしたら世界最高のシステムのひとつかもしれません。そのことが私たちに希望を与えています。しかし、わが国の病院も、コロナ感染の症状がひどい患者が短期間に多数入院してきたとしたら、完全に許容量を超えてしまうことでしょう。

これは統計の抽象的な数字だけの話ではありません。お父さんであり、おじいさんであり、お母さんであり、おばあさんであり、パートナーであり、要するに生きた人たちの話です。そして私たちは、どの命もどの人も重要とする共同体です。
私は、この機会にまず、医師としてまたは介護サービスやその他の機能でわが国の病院を始めとする医療施設で働いている方すべてに言葉を贈りたいと思います。あなた方は私たちのためにこの戦いの最前線に立っています。あなた方は最初に病人を、そして、感染の経過が場合によってどれだけ重篤なものかを目の当たりにしています。
そして毎日改めて仕事に向かい、人のために尽くしています。あなた方の仕事は偉大です。そのことに私は心から感謝します。

さて、重要なのは、ドイツ国内のウイルスの拡散スピードを緩やかにすることです。そして、その際、これが重要ですが、1つのことに賭けなければなりません。それは、公的生活を可能な限り制限することです。もちろん理性と判断力を持ってです。国は引き続き機能し、もちろん供給も引き続き確保されることになるからです。私たちはできる限り多くの経済活動を維持するつもりです。
しかし、人を危険にさらす可能性のあるものすべて、個人を、また共同体を脅かす可能性のあるものすべてを今減らす必要があります。人から人への感染リスクを可能な限り抑える必要があります。
今でもすでに制限が劇的であることは承知しています。イベント、見本市、コンサートは中止、とりあえず学校も大学も保育所も閉鎖され、遊び場でのお遊びも禁止です。
連邦政府と各州が合意した閉鎖措置が、私たちの生活に、そして民主主義的な自己認識にどれだけ厳しく介入するか、私は承知しています。わが連邦共和国ではこうした制限はいまだかつてありませんでした。
私は保証します。旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです。そうしたことは民主主義社会において決して軽々しく、一時的であっても決められるべきではありません。しかし、それは今、命を救うために不可欠なのです。
このため、国境検査の厳格化と重要な隣国数か国への入国制限令が今週初めから発効しています。
経済全体にとって、大企業も中小企業も、商店やレストラン、フリーランサーにとっても同様に、今は非常に困難な状況です。
今後何週間かはいっそう困難になるでしょう。私は皆様に約束します。連邦政府は、経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことをすべて行います。
わが国の経営者も被雇用者もこの難しい試練を乗り越えられるよう、連邦政府は、必要なものをすべて投入する能力があり、またそれを実行に移す予定です。
また、皆様は、食料品供給が常時確保されること、たとえ1日棚が空になったとしても補充されること信じて安心してください。スーパーに行くすべての方にお伝えしたいのですが、備蓄は意味があります。ちなみにそれはいつでも意味のあるものでした。けれども限度をわきまえてください。何かがもう二度と入手できないかのような買い占めは無意味ですし、つまるところ完全に連帯意識に欠けた行動です。
ここで、普段あまり感謝されることのない人たちにもお礼を言わせてください。このような状況下で日々スーパーのレジに座っている方、商品棚を補充している方は、現在ある中でも最も困難な仕事のひとつを担っています。同胞のために尽力し、言葉通りの意味でお店の営業を維持してくださりありがとうございます。

さて、今日私にとって最も緊急性の高いものについて申し上げます。私たちがウイルスの速すぎる拡散を阻止する効果的な手段を投入しなければ、あらゆる国の施策が無駄になってしまうでしょう。その手段とは私たち自身です。私たちの誰もが同じようにウイルスにかかる可能性があるように、今誰もが皆協力する必要があります。まず第一の協力は、今日何が重要なのかについて真剣に考えることです。パニックに陥らず、しかし、自分にはあまり関係がないなどと一瞬たりとも考えないことです。不要な人など誰もいません。私たち全員の力が必要なのです。
私たちがどれだけ脆弱であるか、どれだけ他の人の思いやりのある行動に依存しているか、それをエピデミックは私たちに教えます。また、それはつまり、どれだけ私たちが力を合わせて行動することで自分たち自身を守り、お互いに力づけることができるかということでもあります。
一人一人の行動が大切なのです。私たちは、ウイルスの拡散をただ受け入れるしかない運命であるわけではありません。私たちには対抗策があります。つまり、思いやりからお互いに距離を取ることです。
ウィルス学者の助言は明確です。握手はもうしない、頻繁によく手を洗う、最低でも1.5メートル人との距離を取る、特にお年寄りは感染の危険性が高いのでほとんど接触しないのがベスト、ということです。
こうした要求がどれだけ難しいことか私は承知しています。緊急事態の時こそお互いに近くにいたいと思うものです。私たちは好意を身体的な近さやスキンシップとして理解しています。けれども、残念ながら現在はその逆が正しいのです。これはみんなが本当に理解しなければなりません。今は、距離だけが思いやりの表現なのです。
よかれと思ってする訪問や、不必要な旅行、こうしたことすべてが感染を意味することがあるため、現在は本当に控えるべきです。専門家がこう言うのには理由があります。おじいちゃんおばあちゃんと孫は今一緒にいてはいけない、と。
不必要な接触を避けることで、病院で日々増え続ける感染者の世話をしているすべての方々を助けることになります。こうして命を救うのです。多くの人にとってこれはきついことでしょう。誰も一人にしないこと、声かけと希望が必要な方たちの世話をすることも重要になってきます。私たちは家族として、また社会として別の相互扶助の形を見つけるでしょう。
今でもすでに、ウイルスとその社会的影響に対抗する創造的な形態が出てきています。今でもすでに、おじいちゃんおばあちゃんがさみしくないようにポッドキャストをするお孫さんたちがいます。
私たちは皆、好意と友情を示す別の方法を見つけなければなりません。スカイプや電話、イーメール、あるいはまた手紙を書くなど。郵便は配達されるのですから。自分で買い物に行けないお年寄りのための近所の助け合いの素晴らしい例も今話題になっています。まだまだ多くの可能性があると私は確信しています。私たちがお互いに一人にさせないことを社会として示すことになるでしょう。
皆様にお願いします。今後有効となる規則を遵守してください。私たちは政府として、何が修正できるか、また、何がまだ必要なのかを常に新たに審議します。
状況は刻々と変わりますし、私たちはその中で学習能力を維持し、いつでも考え直し、他の手段で対応できるようにします。そうなればそれもご説明します。このため、皆様にお願いします。噂を信じないでください。公的機関による通達のみを信じてください。通達は多くの言語にも翻訳されます。

私たちは民主主義社会です。私たちは強制ではなく、知識の共有と協力によって生きています。これは歴史的な課題であり、力を合わせることでしか乗り越えられません。
私たちがこの危機を乗り越えられるということには、私はまったく疑いを持っていません。けれども、犠牲者が何人出るのか。どれだけ多くの愛する人たちを亡くすことになるのか。それは大部分私たち自身にかかっています。私たちは今、一致団結して対処できます。現在の制限を受け止め、お互いに協力し合うことができます。
この状況は深刻であり、まだ見通しが立っていません。 それはつまり、一人一人がどれだけきちんと規則を守って実行に移すかということにも事態が左右されるということです。
たとえ今まで一度もこのようなことを経験したことがなくても、私たちは、思いやりを持って理性的に行動し、それによって命を救うことを示さなければなりません。それは、一人一人例外なく、つまり私たち全員にかかっているのです。
皆様、ご自愛ください、そして愛する人たちを守ってください。ありがとうございました。
【試訳終了】

日本語の表現としていまいちなところもあるかもしれませんが、スピードを重視した結果ですので、目をつぶっていただけたらと思います。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 幼保無料化では待機児童という不平等は決してなくならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_21.html
3月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜今年4月から認可保育所に入るために利用を申し込んだものの、1次選考で落選した人は全国の政令市など62自治体でおよそ4人に1人に上ったことが20日、共同通信の調査で分かった。落選者数は約6万人で、昨年同時期に比べて内定状況が悪化した自治体は4割超。昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化による影響もあり、対象となる3〜5歳児の申込者数が増えたのは27自治体に上ることも判明した。

　2020年度末までに「待機児童ゼロ」の政府目標達成は、極めて難しい状況だ。

　調査は20の政令市や東京23区に加え、昨年4月時点の待機児童数が100人以上の計71市区町に実施した。＞(以上「共同通信」より引用)


　待機児童の実態を共同通信が実施した20の政令市や東京23区に加え、昨年4月時点の待機児童数が100人以上の計71市区町に実施した調査でおよそ4人に1人に上ったことが明らかになった。そうなると私はこのブログで指摘していたはずだ。

　なぜなら今年四月から幼保無料化により、保育園へ子供を預ける親が殺到すると予測したからだ。なぜ幼稚園でないのか、それはこれまで保育料の方が高かったからだ。

　三歳児から幼保無料化は余り良くない政策だと批判してきた。それは保育園に子供を預けられた親は幼保無料化の恩恵に与ることが出来るが、待機児童つなった子を持つ親は幼保無料化の恩恵に与れない、という不平等をもたらすからだ。

　なぜ子供手当の増額をして、子供を保育園に預けようが家庭で子育てしようが、その選択は各家庭に任せる、という制度にしなかったのか。それは幼保無料化なら文科省なり厚労省なりの予算が増え、従って官僚の権限が増すが、子供手当の増額なら直接各家庭へ給付されるため官僚の権限拡大に全く役立たないからだ。

　官僚たちは差配する予算規模に権限が比例する、と捉える。だから財務官僚は税金を重くすれば自分たちの各省庁へ予算配分する権限が増大する＝良いことだ、と考える。つまり省庁権限が優先され、国民に対して「公正・公平」という行政本来の基本原理が無視されることになっている。

　幼保無料化は幼稚園や保育園のない離島や山間僻地に暮らす子育て世代の者には全く何も恩恵をもたらさない。若者たちが都会を目指すベクトルとして働く施策だ。そして保育園に子供を預けられた親と預けられなかった親との間に格差をもたらす。

　幼保無料化は子育ての実態を知らない官僚や政治家たちが考えた制度と批判するしかない。そして幼稚園や保育園は決して無料で成り立つものではなく、経営者だけでなく保育に携わる者の苦労があって成り立つものだ、という感謝の念を忘れさせるものでもある。

　幼保無料化に要した予算を子育て世代の親に等しく分けて、幼保無料化を廃して子供手当の増額にすべきだ。そうすれば増額になった子供手当で子供を家庭で育てる選択をする親も増えるだろう。幼稚園より保育園の方が高いのは給食があるのと保育時間が長いことなどから当たり前だ。一律無料化という政策そのものが矛盾している。

　これもまたアホノミクス政治の結果だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 麻生も財務省も検察も同罪／政界地獄耳（日刊スポーツ）
麻生も財務省も検察も同罪／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003210000102.html
2020年3月21日9時28分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三が「完全な形」で行うと言い張る東京オリンピック（五輪）・パラリンピックも事態が変わったり、世界の動向や判断が変われば、簡単に「新しい判断」とか「異次元の」とかいって前言撤回を繰り返す。簡単にしのげると思っているだろう。今までもそうやって急場をしのいできた。無論、その手法で事態を切り抜け長期政権を担ってきたのだから功を奏した部分もあったのだろう。

★だが、森友学園事件は公務員に文書を改ざんさせ国会で虚偽答弁するなど、誰のために何をまげて何を守ったかという問いに全く答えなかった事件だ。近畿財務局で尻ぬぐいをさせられた善良な公務員の手記が公表された翌19日、国会では公文書管理をつかさどる規制改革・地方創生相・北村誠吾が会見で「さらなる調査の必要が現時点であるかということについては、私はそのようには考えていない。副総理兼財務相・麻生太郎も給与の返納などをなされたと承知している」と答えた。

★野党は、財務省が18年6月に公表した調査報告書と手記の内容が異なるとして再調査を求めたが、同省は「（双方の内容に）大きな齟齬（そご）はない」として拒否した。参院財政金融委員会で答弁に立った麻生は「役人にすべての責任を負わせるわけにはいかない」と答え、参院総務委員会で答弁に立った首相は「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」と説明した。

★17年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で豪語し、その直後の24日に財務省理財局長・佐川宣寿（当時）が「交渉記録は破棄した」と言い出したところから国を挙げての隠蔽（いんぺい）が始まったといえる。麻生にも財務省内にも場合によっては検察内部にも首相夫妻を助けるためにさまざまな改ざんをした「自分たちはこの件の犠牲者だ」という思いがあるのだろう。だが、要求を拒否せず関与した時点で同罪だ。犠牲者でも被害者でもない。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 黒川弘務・東京高検検事長の黙秘！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３１）＜どう始末する秋霜烈日の稲田検察＞
黒川弘務・東京高検検事長の黙秘！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24034749.html
2020年03月21日　jlj0011のblog


＜どう始末する秋霜烈日の稲田検察＞

　安倍・自公内閣の番犬代表ともいえる、東京高検検事長の黒川弘務５００万円賄賂疑惑を暴いた、山岡俊介と「日本タイムズ」の川上道大の真相報道には、驚愕するばかりだが、中でも一番驚いている人物は、稲田検事総長ではないだろうか。

　裏付ける録音テープもある。これに黒川がどう出るのか。潔く自首することを、多くの国民は期待しているだろうが、目下のところ、黙秘しているようだ。国民の生殺与奪の権限を独占している正義の検察幹部が、裏では政治屋のような利権アサリをしていたとなると、これはもう日本に正義が存在しないことになる。稲田検察は、秋霜烈日の気概でもって処分して、国民を安心させる責任があろう。

＜尊皇派・破憲の松下政経塾の松原仁も関係＞

　山岡・川上の「日本タイムズ」では、ワルを黒川に紹介した人物を暴いているのだが、なんとこれもびっくりさせる悪党の登場で、都民や民主党関係者に衝撃を与えている。

　松原仁という名前について、記憶が少し残っている筆者でも、彼が警察庁を管轄する国家公安委員長に就任していたことは、全く忘れていて知らなかった。現在は、やくざとの関係が指摘されている武田良太であると記憶している。

　法務官僚と国家公安委員長の関係も興味をそそるが、松原は確か松下政経塾出身である。敗戦で、松下幸之助が追放されたことも知らなかったが、彼が政経塾を立ち上げた当初は、尊皇派の破憲勢力養成塾ということなど全く気付かなかった。

　当時の好意的な評価は、とうに逆転してしまっているため、松原登場について、今回はさもありなん、との印象が先に来る。

＜国民の納得する処理が求められている＞

　河井事件と関連する安倍疑惑の追及も、稲田検察の当面する課題であろうが、足元の疑惑の捜査を、多くの、特に善良な国民、主権者の期待である。

　国民が、なるほどだと納得するような対応を見せる義務があろう。いい加減な処分で、お茶を濁すと、非難は稲田検察に跳ね返ることになろう。国民の稲田検察の正義に期待する思いは、ますます強まってきている。

＜「法の下の平等」を貫く責任がある＞

　それはすなわち、憲法が約束する「法の下の平等」ということである。

　まずは、黒川の自首を薦めたい。潔い検事の見本を見せてもらいたいものである。迷宮入りは許されない、というのが、現在の人々の強い思いのはずである。

　男女平等・貴賤の区別なし、法の下の平等でもって、黒川疑惑を処理するべきである。稲田検察への、国民からの切なるお願いである。以下にネットに登場した「山岡俊介の取材メモ」の一部を添付する。

２０２０年３月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

access-journal.jp/47521

「国家公安委員長を務めた者が、その後も警察や、起訴の有無や公判を担当する検察（法務省）にパイプを持ち、黒川氏と付き合いがあってもおかしくはない。まして、それが野党政治家とすれば、稀有なケース故に、野心家であれば、その後も自民党（与党）側とのパイプ役として暗躍できる。一方の法務官僚も野心家であれば、野党側とのパイプ役として重宝するはず。そして、黒川氏は安倍政権のイエスマンともいわれるほどの野心家ですから」。（武田良太・国家公安委員長秘書の話）


「これが黒川検事長５００万円賄賂疑惑の証拠録音記録」
https://nippon-times.net/news/
2020年3月　特報　日本タイムズ


関連記事
＜山岡俊介氏「約16分の音声録音反訳、無料公開！」＞「これが黒川検事長５００万円賄賂疑惑の証拠録音記録」（日本タイムズ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/694.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜もはや、既定路線！＞東京五輪、延期の要望相次ぐ　英米スポーツ団体（BBC）




東京五輪、延期の要望相次ぐ　英米スポーツ団体
https://www.bbc.com/japanese/51971386
4時間前　BBC


カワード氏は今年1月にUKアスレチックス会長となった

イギリスのスポーツ統括団体UKアスレチックスのニック・カワード会長は20日、新型コロナウイルスの流行を理由に、今夏開催予定の東京五輪を延期すべきとの考えを示した。米水泳連盟も同日、延期を求めた。

7月24日から8月9日までの日程で予定されている東京五輪をめぐっては、各国で出場選手を決定する重要な大会の中止が続いている。そうした中で大会関係者が予定通り開催する姿勢を見せていることに対し、選手たちからは批判の声が増えている。

カワード会長はBBCスポーツに、「今のままだと、多大な重圧が生まれている。対処が必要だ」と述べた。

「異なるシナリオ」検討

日本に滞在中の英テコンドー代表パフォーマンス・ディレクターのゲアリー・ホール氏は、大会関係者は「神経をとがらせている」とし、五輪が7月に開催される確立は「半々だ」との見方を示した。

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は19日付の米紙ニューヨーク・タイムズで、東京五輪について「異なるシナリオ」を検討していると述べ、初めて予定変更の可能性に言及した。

＜関連記事＞

・東京五輪の準備で「選手を危険にさらさない」　英五輪委
・東京五輪、予定通り開催は「無責任」　IOC委員がツイート
・東京五輪は新型ウイルスで中止になるのか？　BBCスポーツ編集長が解説

一方、米水泳連盟は20日、米オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）に対し、東京五輪の開催の1年間延期を求めるよう書簡で要請した。

BBCが確認した書簡によると、同連盟のティム・ヒンチー3世最高経営責任者は、「世界的健康危機の中でこの夏、前に進めるのは答えではない」と訴えている。

ヒンチー氏はまた、USOPCのサラ・ハーシュランド最高経営責任者に対し、IOCと協議し、「発言力を使って選手たちのために声を上げる」よう求めている。

「東京の準備は素晴らしい」

東京五輪をめぐっては今週、英女子陸上選手で7種競技王者のカタリナ・ジョンソン＝トンプソン氏が、新型ウイルスの大流行による規制の中で、練習して「決まったメニューをこなす」のは「無理」だと主張。練習の本拠地にしているフランスを離れた。

オリンピック・パラリンピックに向けて準備を進めている多くのイギリス選手が、ここ数週間、英政府の社会的距離戦略（人同士の接触を減らす対策）を受けた国内施設の相次ぐ閉鎖に直面している。

UKアスレチックスのカワード会長は、選手たちが人生最大の舞台に向けて準備を進めるための施設が、閉鎖というもっともな対応を取っていると説明。「人々にかかっている重圧はあまりに大き過ぎる。早く決断をすべきだ」と述べた。

一方、テコンドー代表ディレクターのホール氏はBBCスポーツに、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の準備に感銘を受けたとし、7月の開幕を期待していると述べた。

ホール氏は、組織員会は現在の状況に気をもんでいると述べるとともに、「準備は素晴らしく、会場や選手村は見事だ」と話した。

また、「すべてがもう少し混乱しているかと思ったが、落ち着いていて、五輪が開催となれば準備は整うだろう」、「世界で状況がものすごい速さで変化していて、できれば開催となってほしい。だが、何がなんでも開催できるものではなく、選手の健康と安全が第一でなくてはならない」と述べた。

「選手が生命を危険にさらす」

元米男子陸上短距離選手で、BBCスポーツのコメンテーターのマイケル・ジョンソン氏は、選手たちが東京五輪に向けた練習をしようとして「生命を危険にさらす」かもしれないと指摘。IOCの意思決定プロセスの透明性を高めるよう求めた。

オリンピックで4つの金メダルを獲得したジョンソン氏は、「IOCは2020年五輪の決定についてはっきりと伝えるべきだ」とツイート。「選手は練習を続けなくてはならないが、多く人は練習場所がない」、「練習を続けようとして自分や他人の生命を危険にさらすかもしれない。早急な中止だけが答えではない。意思決定のプロセスを選手たちに明確に示すことだ」と主張した。

イギリスの元陸上競技選手で世界陸連会長のコー男爵（セバスチャン・コー氏）は19日、大会関係者が開幕か延期かの最終決定をするには時期尚早だと、BBCラジオ4の番組で述べた。

IOCと東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はこれまで、5月までに何らかの発表をする考えを示している。

（英語記事　Tokyo 2020 date 'has to be addressed'）






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 東北医科薬科大学　賀来満夫特任教授　とＴＢＳテレビはホンモノのバカか、深謀の告発者かーー自宅療養のコロナ軽症者の介護

東北医科薬科大学　賀来満夫特任教授　とＴＢＳテレビはホンモノのバカか、深謀の告発者かーー自宅療養のコロナ軽症者の介護

本日１７時３０分からのＴＢＳ「報道特集」であまりに馬鹿馬鹿しい番組があったので紹介しよう。それは、軽症者が自宅療養する際の、介護方法なり介護者が注意する点についてである。

東北医科薬科大学 　賀来 満夫　教授が、作った冊子がある。そして，番組では、子供がコロナに感染発症した場合を例として紹介。

まず、子供が発症する例というのが、無理がある。子供は滅多に発症しないか、ごくごく軽症ということではなかったか。

次に、介護のやり方。賀来教授によれば、感染を防ぐため、患者は１室に隔離。介護者は一人が望ましく、常に手袋をする。手洗いを入念にすることはもちろん、取っ手、蛇口など患者が手に触れるところは消毒をマメに行う。トイレはその都度洗浄。衣類は８０℃１０分間、漬けおいて、ほかの家族とは別に洗濯する。食器も同様。

こんなこと、現実問題としてできますか。
日本の世帯構成をみると、単身３３％、シングルマザー（ファザー）９％、共働き３０％、あと核家族が非常に多い。老々世帯もある。要するに、感染を防ぎつつの家庭での療養、介護など不可能なのだ。

インタビユアーの笛吹アナは、何とも複雑な表情をみせていたが、最後は「やってみましょう」みたいなコメントで終わっていた。

要するに、軽症者の自宅療養というのは、現実問題として不可能なのだ。もし強行すれば感染の連鎖がさらに拡大していく愚策である。

軽症者の自宅療養については、テレ朝モーニングショーで、岡田教授までが、認めてしまっていたのはとにかく残念だ。

武漢方式（プレハブでも専門病院を建てる）米方式（軍の活用。学生寮の転用。トレーラーハウスの転用。）何でもよい。そこにベッドがあり、ケアする人がいれば、隔離された環境で静養できれば良いのだ。
厳密な意味での治療は不要だから。

なぜ、施設の増強が提言できない。倒産しそうなホテル借り上げでも、オリンピック村の活用。自衛隊の活用。いろいろあるはずだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新コロナ中国にボロ負け　米国グチャグチャ二人羽織　「石破さん　大事にしたい」
新コロナ中国にボロ負け　米国グチャグチャ二人羽織
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982260.html
2020年03月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


中国即座に株式市場空売り禁止+２０兆円ふくらまし粉投入
で株価安定です

米国高速道路速度超過で株価墜落ぶっ飛ばす
トランプあわてて　バックで最高時速で引き戻し
年初来いったりきたりの大慌て

***

中国とハゲタカとバイデンは組んでいます
トランプは中国とハゲタカとバイデンと戦っています

中国共産党は脱皮しました
今の名は「知的集団中国マジック党」です

当然です　科挙集団中国共産党が「知力集団中国共産党」
に必然変化したのです

***

民主主義は黒幕仮面主義です
黒幕がいがみ合っていたら「頭なき衆愚集団」です

中国共産党の党是は　「打算に上位するロマン主義」です
ハゲタカ米国の国是は「打算の帝王」です

その米国が　背中の黒幕と大喧嘩してるのです
中国に勝てるどころか
発狂民主主義の厭らしさ満開です

みてごらんなさい
武漢のウイルスの悪魔と戦ったロマン医師たちの
すばらしき笑顔を

日本はその兄貴分と慕われていたのです
宮沢・角栄・大平　そして大来佐武郎（おおきた さぶろう 1914―1993）
はエコノミストで、外務大臣など

その匂いを残している石破さんです
大事にしたい



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森友学園疑獄の追及が恐くて、コロナ対策の記者会見をドタキャンしたチキン野郎！！　
森友学園疑獄の追及が恐くて、コロナ対策の記者会見をドタキャンしたチキン野郎！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-afe467.html
2020年3月21日　くろねこの短語


　この２、３日、突然、『１００日後に死ぬワニ』なる４コマ漫画が話題になって、昨日がその１００日目ということでちょいと気になっていたんだが、蓋を開けたら電通の仕切りによる露骨なまでのビジネスってことが暴露されちゃって、なんだかんなあの土曜の朝である。

・ネットゲリラ

　そんなことより、１９日の専門家会議の提言を受けるような形で、初老の小学生・ペテン総理が会見をするという話だったのに、対策本部の会合で言いたいこと言って逃げちゃいました。分かりやすいったりゃ、ありゃあしない。ようするに、森友学園疑獄で自らの発言で死に追いやった職員の「手記」が発表されて、こんなタイミングで記者会見したらどんな質問が飛んでるかわからないからってことなんだね。

　で、対策本部の会合では、やたら「専門家会議の分析・提言を踏まえて」とか「専門家から見解が示されたことから」とか、専門家会議を全面に押し出して、独断専行した「政治的判断」によりどんなメリットあるいはデメリットがあったのかの反省は一切なし。あたかもリーダーシップを発揮したかのような演出に失敗して、今度は専門家会議に責任なすりつけようってんじゃないだろうね。森友学園疑獄で、赤木さんにそうしたようにさ。

・「政治の責任」が「専門家の判断」に　首相強調、独断批判かわす狙い　一斉休校解除

・＜新型コロナ＞首相会見なし　「森友」追及避ける思惑か

・公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った

　ところで、赤木氏の「手記」が載った週刊文春は売切れとか。でも、こちらのサイト↓で読めますよ。まだの方は、是非ご一読を。

・「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文

「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/708.html#c12








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 田崎史郎が明かした安倍首相の“五輪私物化丸出し”年内延期計画！ 安倍在任中に開催のため米テレビ放映権を1400億円で購入（リテラ）
田崎史郎が明かした安倍首相の“五輪私物化丸出し”年内延期計画！ 安倍在任中に開催のため米テレビ放映権を1400億円で購入
https://lite-ra.com/2020/03/-1400.html
2020.03.21　田崎史郎が明かした安倍首相のトンデモな五輪延期計画！　リテラ

　　　　
　　　　『ひるおび！』で連日安倍政権のコロナ対応を擁護する田崎史郎氏


　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が19日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪開催について「違うシナリオ」を検討していると発言、延期の可能性を示唆した。

　当たり前だろう。世界的に新型コロナ感染が広がり、収束のめどが立たないこの状況で、五輪は中止か延期する以外にないのは誰の目にも明らか。むしろ、日本政府や組織委員会がこれまで予定どおりの開催を主張し続けてきたことのほうが異常なのだ。

　日本オリンピック委員会（JOC）理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏が朝日新聞で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。JOCもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と指摘していたが、そのとおりだろう。

　だが、安倍首相と組織委はそれでもまだ悪あがきを続けている。安倍首相は19日の国会答弁で、G7の電話会談における「完全な形での開催」発言について「規模を縮小せず観客も一緒に感動を味わっていただきたいということだ」と説明したが、結局、延期については明言せず、「延期や中止のことは一切言及していない」と言うにとどめた。そして、聖火が採火されたギリシャが新型コロナの感染拡大を防ぐため聖火リレーを中止にしているのに、JOCは引き継ぎ式をギリシャ側にゴリ押し、日本国内での聖火リレーを強行した。

「本来なら、延期に向けた準備も整え、新型コロナ感染拡大を防ぐためにも、聖火リレーも中断するなど、1日でも早く延期を発表すべきなんだ。実際、組織委でも電通顧問の高橋治之理事などは早くから『2年延期』を主張していた。ところが、森喜朗会長と官邸が延期になかなか首を縦に振らないんだ。森会長は年齢的な問題でとにかく早くやりたがっているし、安倍首相も来年9月に総裁任期が切れるから、五輪が延期になると、自分の手で五輪をやれなくなる可能性がある。安倍首相は五輪への執着がすごく強いため、その意向を受けて、官邸の側近たちが組織委やJOCに『なんとか安倍首相の下で五輪をやれる方法を探れ』と働きかけているんだ」（全国紙政治部デスク）

　それだけではない。予定通りの開催が無理で延期になった場合でも、安倍政権は安倍首相の任期中に五輪を開催するため、トンデモなスケジュールを考えているようだ。

　というのも、安倍首相の代弁者・田崎スシローこと田崎史郎氏が、17日放送の『ひるおび！』（TBS）で、複数の政府関係者に取材したとして、こんなことを言い出したからだ。

「2年の延期は日本政府の読みでは、“ない”」
「来年の夏までのどこかに延期されるのではないか。それを模索していくということ」
「最長で来年ぐらいな感じで、日本側としてはもうちょっと早めに開きたいっていう感じです。年内でも可能ならば」

　さらに、司会の恵俊彰から「やはり来年7月ですか？」と問われた田崎は、まるで政権幹部が乗り移ったような口調で、こう答えていた。

「本来なら、今年できればってことですよ。1964年のオリンピックは、たしか10月10日が開会式でしたよね、それよりちょっとずれるとしても、（11月の）アメリカの大統領選終わったあたりで、できてもいいですし」

■「トランプも『安倍総理のもとで五輪を』と言っている」とアピールした田崎史郎

　田崎氏は、きょうの『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも同様の発言をしていたが、こんなこと、普通に考えたらありえない。

　常識的に考えれば、東京五輪の延期は2年後というのが最有力だ。1年後だと、施設に他の予約が入っており調整が難しいうえ、そもそも新型コロナの感染が収束しているかどうかが不確定だ。夏以外の季節はもっと難しい。周知のように五輪の運営には1000億円以上の莫大な放映権料を払っているアメリカのテレビ局が大きな影響力を持っている。そして、アメリカのテレビ局にとって、ほかのプロスポーツやスポーツ競技大会とかぶる春、秋、冬の開催はありえない選択肢なのだ。

　ところが、田崎氏は、安倍政権が遅くても来年夏まで、できれば年内開催、つまり2020年の秋や冬開催を目指していると解説したのだ。

　もちろん、その目的は、安倍首相の任期内に東京五輪を開催するためだ。実際、田崎氏は安倍首相のアシストのためにこんな露骨なアピールまでしていた。

「トランプさんも先週の金曜日、安倍総理との電話会談では、『それは中止はダメだよ』と、『安倍総理のもとで、東京でオリンピックをやったほうがいいよね』という話をしてるんですよ」

　しかも、驚いたのは、MC の恵が、このアメリカのテレビ局の放映権の問題はどうなるのか？と問うたときのことだった。田崎氏は何食わぬ顔で、こう答えたのである。

「昨日、ある自民党議員と話していましたら、実際には（放映権料は）1400億円だと。そんなのは日本で買っちゃえと言っていました」

　これには、さすがの八代英輝弁護士も「どこのお金を誰が出すんだっていうのを田崎さんに聞いてみたいんですけど」と突っ込み、恵や大谷昭宏も笑いながら「補正予算？（笑）」「そんなの予算の半分使っちゃう（笑）」などと冗談で返していたが、田崎はまったく動じることなく、真顔で「国の予算で使って、国民の理解が得られるかどうかですよね」などと返していた。

■“年内延期”説は安倍首相が五輪直後に解散総選挙を打つためか

「安倍首相のもとで五輪をやる」ためだけに、ありえない年内開催を強行し、1400億円の放映権を税金で買うなんて、正気の発言とは思えないが、これ、田崎氏が個人的な意見で語っている話ではない。

　先に、官邸が“安倍首相の任期中に安倍首相のもとで東京五輪をやる”ために働きかけを行なっていると述べたが、田崎の今回の年内開催発言もそうした意向を受けてのものだ。実際、田崎氏は「1400億円で放映権を買う」という話についても、自民党議員から聞いたと語っていた。

「田崎さんは、森友・加計や『桜を見る会』など、政権の不正を擁護するときはトンデモなことを連発するが、政治日程や政局予測、官邸の狙いなどの解説については当たっていることが多い。そりゃそうだよね。毎日のように官邸幹部と連絡を取り合って情報をもらっているわけだから。今回も、任期中の五輪をやりたいという安倍首相の意向を受けて、官邸内でそういう議論があるんだよ。それで、世論を誘導するため、田崎さんにアドバルーンを上げさせたということだろう」（政治評論家）

　しかし、安倍首相の任期中に五輪をやるというだけなら、来年7月の1年延期でも可能だ。にもかかわらず田崎氏が年内延期を口にしたのは、もうひとつ安倍政権に狙いがあるからだとも見られている。それは、衆議院の解散総選挙との絡みだ。

　もともと安倍首相は東京五輪後、五輪成功の勢いのまま解散総選挙に打って出る予定でいた。しかし安倍首相の自民党総裁の任期が2021年9月で、衆議院の任期が10月のため、五輪がもし来年7月以降に延期になれば（パラリンピックは9月以降までかかり）、五輪・パラリンピック後に解散することが物理的に難しくなる。一方、五輪前の解散は、コロナが収束しているかどうかも不確定で、リスクが高い。

　つまり、安倍首相は五輪後に解散総選挙という政治的に有利な展開をつくり出すため、来年夏よりも「もうちょっと早めに開きたい」と考えており、田崎氏に年内開催説を語らせた可能性もある。

　実際、番組途中、恵がボードを指しながら「ここ（2021年7月）でやると、（安倍）総理はオリンピックのときに総理大臣ってことになる」と解説していると、田崎が「ただ、これ大事な1点が抜けてるんですよ」と口を挟み、こんなことを語り出す一幕があった。

「衆議院の任期満了が21年の9月（リテラ注：正しくは10月）なんですよ。そのまえにどっかの時点で解散総選挙が行われるわけですね」「（オリンピック前に）解散総選挙をおこなって安倍さんが勝てるだろうかということですよね。そこがいちばんのハードルになりますよ」

　これ、田崎が口を滑らせて安倍官邸の本音をぽろりとと漏らしてしまったということではないのか。

　もちろん、いくら安倍政権がトンデモな絵図を描こうと、今回はIOCやアメリカのテレビ局、スポーツ団体などの意向が大きいため、それがそのまま実現できるとは思えない。しかし、少なくとも、今回の田崎氏の発言で、安倍首相がいかに五輪を私物化しようとしているか、そして政権が東京五輪を“安倍サマの五輪”としか考えていないことがよくわかったはずだ。

　そもそも今回の東京五輪は、安倍政権が不正と詐術を弄し、被災地の復興を犠牲にして強行しようとしているものだ。追加費用のかかる延期などではなく、とっとと中止にすべきだろう。

（編集部）











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