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2020年3月08日00時38分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流す　名指しでTV番組のコメントに反論するも…


元記事はこちら　↓


厚労省ツイート「誤情報」だった　名指しでTV番組のコメントに反論するも…
Yahoo News
3/6(金) 21:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00010004-wordleaf-soci

　コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。
厚労省ツイート「誤情報」だった　名指しでTV番組のコメントに反論するも…
厚労省が入る中央合同庁舎第5号館本館（写真：西村尚己/アフロ）
　各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。
　これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療用マスクの優先供給を行っていると反論しました。テレビ朝日に対しては、不安を煽っている、デマを拡散していると批判が殺到しましたが、厚労省の説明は事実無根でした。
　現実にはマスクの供給は行われていないとの指摘があり、番組が再度、厚労省に問い合わせたところ、同省は「『マスクの優先供給を行った』」というのは言い過ぎた表現であると釈明し、医師会を通じたルートについても「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と事実ではないことを認めました。医師会のルートについては「医師会に協力してもらって仕組みを広く知ってもらいたい」という意味であったとのことです。
　厚労省はマスメディアから指摘を受けたことから、その指摘がウソであるかのような、かつ、あたかもメディア側がデマを流していると誤解させるような表現を用いてツイッターで情報発信したことになります。
　一方、厚労省はマスクの供給に関しては正式な発表を行っていませんし、国会にも説明していません。つまり、ツイッターに対してだけ、事実関係が不明瞭な情報をアップしたということになります。近年、社会のネット化が進み、SNSにおける情報の重要性が高まっていますが、官庁側が、SNSには不正確な情報を流しても問題ないと考えているのだとすると、ネットというものが相当に軽視されていることになります。逆にネットでの情報発信を公式なものと位置付けているのであれば、事実ではない情報を発信したことの責任が強く問われることになります。一般国民としては、仮に官庁のアカウントであっても、やはりSNSの情報は一度疑ってかかった方がよいという判断にならざるを得ないでしょう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/415.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜強烈な言論弾圧だ！＞新型コロナ　政府、ワイドショーに何度も反論　官邸幹部が指示（毎日新聞）

※2020年3月7日　毎日新聞　紙面クリック拡大




新型コロナ　政府、ワイドショーに何度も反論　官邸幹部が指示
https://mainichi.jp/articles/20200307/ddm/002/010/087000c
毎日新聞　2020年3月7日　東京朝刊

　政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。【秋山信一】

　政府による反論は５日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。

　厚生労働省は５日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。

　ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は６日になって「２月２８日にサージカルマスク約４１万枚を１４自治体、約１８・８万枚を６８感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」と訂正した。

　一方、内閣官房国際感染症対策調整室は６日、再び同番組を名指しして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関して、「首相が『後手後手』批判を払拭（ふっしょく）するため」との報道があったとし、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」とツイッターで反論した。政府の「公式見解」を強調する狙いだが、自由な論評を萎縮させる懸念がある。

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、内閣官房の発信について「一般論として、事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と述べた。一方、テレビ朝日広報部は６日、政府の「反論」に対する見解をたずねた毎日新聞に対し、「放送したことがすべてです」とコメントした。

















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜韓国は猛反発！＞突然の入国制限、混乱　首相、発表前日に指示　新型コロナ＜時時刻刻・朝日新聞＞
　
　※2020年3月7日　朝日新聞　紙面クリック拡大


　
　2020年3月7日　朝日新聞




（時時刻刻）突然の入国制限、混乱　首相、発表前日に指示　新型コロナ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14393459.html
2020年3月7日 5時00分　朝日新聞

　
　日本を巡る入国制限

　新型コロナウイルス感染症の水際対策をめぐり、政府が５日に打ち出した中国と韓国からの入国制限強化。「急ごしらえ」となった措置の内容をめぐっては、安倍晋三首相が表明する直前まで政府内の調整が続いた。突然の発表に、韓国は強く反発している。▼１面参照

　安倍晋三首相が中国と韓国からの入国制限強化を側近に指示したのは発表前日の４日午前だった。

　政府が中国・武漢市を含む湖北省に２週間以内に滞在歴のある外国人などの入国拒否を発表したのは１月３１日。「首相はこのころから中国全土を対象にした入国制限に踏み切りたいという思いを持っていた」と周辺は証言する。首相は、支持層である「保守派」が「中国全土からの入国拒否」を求めていたことを気にしていたという。

　４月に予定していた中国の習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪問延期の発表のめどが立ったことを受け、首相は入国制限強化にかじをきった。

　４日の首相指示を受け、５日正午前に杉田和博官房副長官のもとに厚生労働、外務、国土交通、経済産業各省の事務次官、出入国在留管理庁長官らが集まった。首相官邸の当初案では、中韓からの入国者について検疫法に基づき検疫所長の判断で２週間の「停留」を求めることや、同法に基づく「条件付き上陸許可」を行う方針も記されていた。しかし、これらは現行法では感染の疑いがある人などを想定した措置。厚労省は強く反対した。

　５日夕には国家安全保障会議（ＮＳＣ）の緊急事態大臣会合や政府対策本部の開催が迫っていた。官邸側は検疫法に基づかない「待機要請」とし、「条件付き上陸許可」は削除することで妥協。政権幹部は「厚労省はやる気がない」と不満をぶちまけた。

　大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応や全国の小中高校などの臨時休校要請など首相のとった対策は厳しい批判にさらされている。そうした政治状況が首相の背を押す。今回の入国制限強化についても、政府内には「水際対策よりも、国内の医療体制を整備するべきだ」（官邸幹部）という慎重論があった。しかし、首相が選んだのは、現場からの積み上げではなく、トップダウンによる入国制限強化だった。

　対象とされた韓国は猛反発し、対抗措置に踏み切った。同国の康京和（カンギョンファ）外相は「十分な協議も事前通報もなく措置を強行したことに、強い憤りを禁じ得ない」と批判している。（岡村夏樹、二階堂友紀、安倍龍太郎）

航空会社、減収拡大の恐れ　在韓留学生、帰国繰り上げ

　韓国駐在の日本企業などでつくる団体は６日、電話会議でソウルの日本大使館から入国制限についての説明を聞いた。企業側は日本入国後の２週間の待機が強制なのかや待機場所を尋ねたが、大使館から明確な回答はなかったという。

　韓国駐在の日系商社幹部によると、韓国企業と新事業を行う場合、担当者と直接会って説明し、それぞれが本社に持ち帰って検討。その後に再面談して契約に至る。両国を自由に往来できなくなれば、ビジネスには大打撃といい、「制限が続けば『他の第三国と手を組もう』となってしまう恐れもある」と懸念する。

　韓国のアシアナ航空は９～３１日の日本路線を全て運休することを決めた。大韓航空も９日以降、ソウルの金浦と羽田を結ぶ路線をすべて運休する。全日本空輸と日本航空も今後、中韓との定期便を大幅減便とする見通し。福岡・博多と韓国・釜山を結ぶＪＲ九州の高速船「ビートル」は９～３１日の全面運休を決めた。

　日本の航空会社でつくる定期航空協会によると、新型コロナウイルスの影響で国内航空会社は２～４月に２千億円超の減収になる見込みという。今回の入国制限の影響は含んでおらず、減収幅は拡大しそうだ。

　政府の急な決定に留学生たちは翻弄（ほんろう）されている。岡山県からソウルに短期留学中の女性（３４）は４月初めとしていた帰国予定を繰り上げた。６日朝から航空会社に電話し、約１２０回目につながって航空券を変更した。先払いした下宿代の一部は諦めざるを得ず、「日本政府の説明はあまりに急であいまい」と憤った。

　中韓の学生の日本留学も見通せなくなっている。中国浙江省の大学院生の男性（２６）は今春の予定だった日本留学の延期を強いられた。決定に理解を示しつつも「日本の危機感は薄くて対応も遅い。まるで１月の武漢を見ているようだ」。

　日本学生支援機構のまとめでは、国内の大学や日本語学校などでは約２９万９千人の留学生が学んでいる（２０１８年５月現在）。このうち中国からの留学生は約３８％（約１１万５千人）、韓国が約６％（約１万７千人）を占める。

　多くの留学生を受け入れる立命館アジア太平洋大（大分県別府市）には４月に中韓から計１００人余の留学生が入学する予定だが、すでに１４人の中国人学生の休学が決まっている。また、在校中の留学生や外国人教員らが国外にいるとみられ、広報担当者は「今後入国できない教員や学生が多いと、授業を通常通りに行うことが難しくなる可能性がある」と心配する。

　（神谷毅＝ソウル、高田正幸＝北京、田中美保、増谷文生）

日本からの入国・入域制限、広がる

　茂木敏充外相は６日の衆院外務委員会で、国内での新型コロナウイルスによる感染の広がりを受け、２４カ国・地域が日本からの入国・入域制限を行い、５８カ国・地域が日本からの入国後に観察措置などの行動制限を実施していると明らかにした。

　外務省は、先月２７日時点で入国・入域制限は１１カ国、行動制限は１５カ国・地域としていたが、制限措置は広がり続けている。行動制限には、自主的な健康管理から数週間の隔離までばらつきがある。

　茂木氏は衆院外務委で、これらの国に「日本国内の状況や対策についてしっかりと説明している」と強調。だが、同省幹部は「感染者は増えており、絶対に安全だから措置を撤回しろとは言えない」と語る。（竹下由佳、太田成美）
　









韓国、日本のビザ免除停止　入国制限に対抗　新型コロナ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14393471.html
2020年3月7日 5時00分　朝日新聞

　日本政府が新型コロナウイルス感染症対策として、９日以降に中国と韓国からの入国制限を強化することに対し、韓国外交省は６日、日本人に認めている査証（ビザ）免除措置（９０日以内）と発行済み査証の効力を停止すると発表した。事実上の対抗措置で、すでに入国した人は除き、９日から適用する。

　発表によると、日本から来る外国人に対しても、入国時の検疫などの手続きを強化する。また、韓国国民の海外渡航に関する警報で、日本を４段階のうち最も低い「旅行留意」から１段階高い「旅行自粛」に引き上げる。韓国の康京和（カンギョンファ）外相は外交省の発表に先立ち、冨田浩司駐韓大使を呼んで、「非友好的で非科学的だ」として遺憾の意を表明。早期の撤回を求めた。

　一方、日本政府は６日、対中韓の水際対策の強化を閣議了解した。９日以降の入国制限強化は３月末までとし、日本人を含めた中韓からの入国者に、検疫所長の指定する場所で１４日間待機するよう要請する。また、７日から入国拒否の対象地域に、感染者が多い韓国・慶尚北道慶山市やイラン・コム州などを加える。

　外務省は６日、イタリア第２の都市ミラノがある北部ロンバルディア州の「感染症危険情報」を、２番目に強い「レベル３」（渡航中止勧告）にしたと発表した。（ソウル＝鈴木拓也）

　▼２面＝突然の制限に混乱、３面＝ＰＣＲに保険適用、４面＝与党内も休校反発、７面＝冷える北海道経済、９面＝対策早かった台湾、１２面＝社説、３４面＝中高生の居場所は







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 自己チューユルユル下半身がコロナ法改正担当相延々ここ1～2週間が山場と未だタライ廻し五輪首相「予定通り準備」矛盾と政権批判自粛要請

政権のトップとしてその関与が濃厚であると考えられる、絶対検査数の抑制による、症状のある人々をたらい回しにする事や無症状のステルス・キラーを放置する事は、確実に感染者数を遥かに増大させる確信的犯罪行為と言わざるを得ず、辞任だけで許されるような事態ではないでしょう。　よって今回は政治のトップである首相や彼の周りを敢えて’オツムの緩い’と形容させていただきましたので、この点に関してはご了承下さいませ。




オツムの緩いアベッチのお仲間はやっぱりボスに似て自己チューなのに重大な任務を授かるのですが、違うどこかがユルイようで困ります。


そして政権内でオツムの緩いアベッチを支える人までもやっぱりオツムがユルユルのようです。

ご本人、オツムの緩いアベッチは自らどんどん墓穴を掘りまくり、延々と山場が続く状況です。

オツムの緩いアベッチのおかげで、相変わらず症状のある人もタライ廻しに遭って検査をなかなか受けることができず、その間より多くの感染者まで増やしてしまいます。

オツムの緩いアベッチに廻されるタライはパネーヤバイです。

オツムの緩いアベッチのおかげで感染増だけでなく、重症化される方もいらっしゃいます。

オツムの緩いアベッチは’論理的整合性’という言葉の意味を全く理解できずに自分の弁舌に酔って政府を混乱させています。

でも流石にオツムの緩いアベッチでも、自分に対する批判にだけは敏感なようで対策もバッチリです。

オツムの緩いアベッチ、ウイルスの特徴や周りの状況なんぞ全く把握できずに自己の目標に向けてまっしぐらぐらの発言です。

オツムの緩いアベッチは勿論、今でも己の希望的観測が実現できると盲信しているようです。

そしてオツムの緩いアベッチは、国家が相互に入国制限を実施している状況下でも他国の五輪アスリートやスタッフ、各国報道陣らが入国できる、又は積極的にすると妄想しているようです。




日本の憲政史上ここまであからさまに保身に走り自身の身内やお仲間を重視し、国民に対しては政治的背信行為や犯罪と言われても仕方のない行為を繰り返す首相が他に見当たるでしょうか。　そしておまけにオツムの回転の非常に緩いバカで無能だけに、自分のやってる事が政治家としてあるまじき行為であるという認識すらないのではないでしょうか。　その上、首相在任期間が堂々の歴代トップの長期であるっていうのだから、日本があらゆる面において悪化の一途を辿っているのも頷けます。



政治的背信行為をやってるかも疑惑
「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と言いながら自分の住処だけは消毒車を走らせて感染回避する疑惑の老害爺が知っているであろうCoVid-19コロナウイルスの逆ハーメルンの笛吹と、免疫向上に役立つ情報
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/403.html


犯罪と言われても仕方のない行為
頭隠して尻隠さず〜愚鈍で阿呆な安倍政権と仲間たち〜　日本政府の一大隠蔽が近い将来、白日のもとに晒される日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/346.html
ツイート以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/418.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本国民の最大の不幸は「無能・無策の安倍自公政権の感染症対策が続いている」ことだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_8.html
3月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜ 新型コロナウイルス感染が確認されて山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している２０代男性会社員がウイルス性髄膜炎で重症となっていることが７日、分かった。新型コロナによる髄膜炎が確認されたのは国内で初めてで、世界的にも珍しい。

　臨時の記者会見を行った山梨大の島田真路学長は「新型コロナウイルスが中枢神経を侵すことがあることを示す重要な症例だ」と語った。

　山梨大や山梨県によると、この男性は南アルプス市と昭和町を主な生活圏としており、発熱や関節痛、だるさを訴えて２月２８日と３月２日に医療機関を受診。６日に山梨大病院に救急搬送され入院した。

　意識障害や首の硬直があったため、病院独自で脳脊髄液のＰＣＲ検査を行ったところ、陽性だった。新型コロナで髄液検査が陽性だったのは国内初。脳炎を併発しているかどうか、さらに調べている。

　男性は会話ができない状態のため、感染経路の追跡ができていないという ＞(以上「産経新聞」より引用)


＜中国の国家衛生健康委員会は４日、新型コロナウイルスの感染者では肺のほか脾臓（ひぞう）などのリンパ系器官、心臓や肝臓、腎臓、脳組織などにも異常がみられたとする病理診断の結果を公表した。一部の患者の生体組織診断や遺体の病理解剖を行い、新型肺炎の診療ガイドラインの改訂版に盛り込んだ。

肺では肺胞内の気体が減少・消失する現象がさまざまな程度で起こり、肺組織の出血や壊死（えし）もみられた。またリンパ系臓器の脾臓の顕著な縮小やリンパ節細胞の壊死も確認された。

　このほか心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などもみられたという。

　診療ガイドラインの改訂版は、感染者の便や尿からウイルスが検出されたため、排泄（はいせつ）物によるエアロゾル（微粒子）の発生や接触感染に注意すべきだと指摘した。以前のガイドラインはウイルスの感染ルートとして、霧状に浮遊する粒子に混じったウイルスを吸引することによる「エアロゾル感染」の可能性があるとの見方を示していた＞(以上「産経新聞」より引用)


　上記引用した産経新聞の二つの記事から新型コロナウィルスの感染患者が重症化する理由がある程度明らかになった。つまり新型コロナウィルスに感染した患者はウィルスにより肺機能の阻害以外にも髄膜炎や心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などにより重篤化しているとみられる。

　こうしたことが解って来れば対症療法としても治療の選択肢が広がって来る。もちろん新型コロナウィルスの感染から平癒するには患者の体に備わった治癒力とウィルスを叩く薬物が必要なのは論を俟たない。

　テレビなどで「新型コロナウィルスの感染を治癒する特効薬がないから、早期検査して隔離しても仕方ない」と発言するコメンテータや評論家がいるようだが、それは間違いだ。いかに特効薬がないにしても、家庭で素人が経過観察していて、新型コロナウィルス感染患者に脳髄膜や心筋や肝臓に異変が起きていることを察知することはまずありえない。そうすると重症化したまま手を拱くしかない。それがいかに危険なことか、コメンテータや評論家たちは知っているのだろうか。

　医学知識や感染症対策の見識を持たない素人が影響力の大きなテレビなどで好き勝手な発言を無責任に公言するのは慎むべきだ。いかに政府・厚労省の「対策指針」に沿った発言であるにしても、むしろ「感染症拡大対策として「早期検査、早期隔離」の原則に反するのはおかしい」くらいの疑問を呈して欲しいものだ。

　カリフォルニア沖の大型クルーズ船内で新型コロナウィルスによる感染患者が複数出ていることが分かったが、米国政府は三千人を超える乗客・乗員のすべてを速やかに検査するという。そして乗客は上陸させて然るべき施設に収容し、乗員は船に留めて「隔離病棟」化するという。

　そうした迅速な検査と隔離こそが感染症の蔓延を防ぐ唯一の有効な手立てだ。そうした常識に従ってなかった日本政府と厚労省の新型コロナウィルスに対する初期段階での対応は大いに疑問だ。なぜ政府は未だに対中空路と海路を全面閉鎖していないのか。そして異常を訴えるすべての患者に対して、検査を実施しないのか。当初の選択的な検査から改善されたとはいえ、現状もすべての患者を検査するに到っていない。そうした措置をなぜとるのか。

　検査しても「イン病室」が限られているから、というのは回答にならない。隔離病室を増やせば良いだけだ。特効薬がないから、というのも回答にならない。それでは新型コロナウィルス感染を蔓延させるだけだ。

　政府・厚労省はなぜ検査を厭うのか。それは日本の統計数字で新型コロナウィルス感染患者が多くなっては困るからなのか。それなら「指定感染病」に指定した意味がない。

　安倍自公政権は国民の健康と命を守るよりも習近平氏に忖度する方を優先し、東京オリンピック開催の方を優先した、と考えるしかない。そのために国内で新型コロナウィルス感染患者が多数出てはならないと判断したのだろう。感染患者を多く出さないためには検査を少なくすれば良い、と政府・厚労省が考えて、その「指針」にマスメディアに登場するコメンテータや評論家と称する素人が付和雷同したのだろう。

　そう考えると日本のマスメディアは国民にとって「百害あって一利なし」というべきだ。日本国民の健康と命を新型コロナウィルス感染から守るにはインバウンドがゼロになってでも春節以前にすべての対中空路と海路を閉鎖すべきだった。そして疑わしきはすべて検査し、感染患者は直ちに隔離すべきだった。

　安倍自公政権の新型コロナウィルス対策は後手後手に回ったどころではない。積極的に日本国内の新型コロナウィルス感染の蔓延を策したと批判されても反論できないものだ。

　おそらく1-3月期GDPは前年10-12月期のGDP6.9％よりも酷い数字が出るだろう。その理由を「新型コロナウィルス感染による経済活動の低下」によると安倍氏が説明したなら、それは「嘘」だと批判すべきだ。1-3月期GDPが酷い数だったなら「それは安倍自公政権の防疫対策の失敗と、厚労省の感染拡大防止策の失敗により新型コロナウィルス感染が拡大したため」と正確に評すべきだ。安倍氏が目論んだインバウンドのために、国民のすべてが多大な迷惑を被っている。そのために倒産する企業がゴマンと出るかも知れない。

　安倍氏はどう責任を取るのか。それともヨイショ・コメンテータや幇間評論家たちに「新型コロナウィルスの感染によるものだから安倍自公政権にとって不可抗力だ」とでも発言して、無能・無策だった安倍自公政権の防疫対策を誤魔化すのだろうか。そして今もなお無能・無策の安倍自公政権の感染症対策は続いている。それこそが日本国民の最大の不幸だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 省庁が羽鳥ショー名指しで反論ツイート＆危険な安倍のメディア支配＋この補償じゃ中小企業が潰れる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28880614/
2020-03-08 02:43

　昨日７日、安倍首相が、政府の新型コロナウィルス対策（学校休校、イベント・不要の外出自粛など）によって、金銭的な影響（損失）を受けた人たちへの対応に関して発表した。(･･)

　ただし、具体的な施策については語らず。現時点では、あくまでも「方針」にとどまるようだ。(~_~;)

　全国の小中高などの臨時休校の影響で休職を強いられた保護者には、国費で給与を補償すると表明。とはいえ、直接、国から給与がもらえるのではなく、休暇を取得した正規・非正規従業員に給料を支払った企業に対して国が助成金で財政支援するとのことで。

　すぐにでも給与補填を得られないと大変な世帯も少なくないと思うのだが。迅速かつスムーズに補償がもらえるのか、ビミョ～な感じがする。_(。。)_

　しかも、政府の要請によって、音楽、演劇その他の舞台やイベントの関係者、３月の稼ぎ時に卒業祝いや会社の様々な宴会の予約をキャンセルされた飲食店、学校休校要請に伴いやむを得ず休校している学習塾や各種教室など、大きな収入源を被っている中小企業、個人企業が多いのであるが。　政府は何と中小企業に対しては、損失補償ではなくて、「実質無利子・無担保」の融資を行う方針であるとのこと。(･o･)

　いや、融資って、損失を補償するんじゃなくて、その分のお金を貸すってことだよね。ってことは、損失を受けた上に、借りた分を、さらに儲けて、返さなくちゃいけないってことでしょ。＜実質無利子というけど、もともと今は低金利なので、エラそ～に言って欲しくない。＞

　しかも、政府は３～４月のお花見や大きなイベントも自粛要請する予定だし。下手すると緊急事態宣言を行なって、今まで以上にイベントや外出などを制限する可能性もあるわけで。このような対応では、少なからずの中小、個人企業が、潰れるか業務撤退せざるを得なくなるだろう。(-"-)

＜知人いわく「安倍は何とか２０～４０歳代の支持をキープしたい」と。他方、「どうせアンチ安倍の多い中小個人はいいやって思ってるじゃないの？」って。でも、これだと、そんなうがった見方もしたくなっちゃうよね。（自営業のｍｅｗも実はチョット損害を受けている。(ﾉ_-｡)）＞

『中小企業に無利子・無担保融資　臨時休校、保護者の休職中給与補償　安倍首相

　安倍晋三首相は7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大の影響を受けた中小企業を対象に、日本政策金融公庫に創設する特別貸付制度を通じ「実質無利子・無担保」の融資を行う考えを示した。
　
　首相は「大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者に、しっかりと事業を継続してもらえるよう、資金繰りについては前例にとらわれず強力な支援策を講じる」と述べた。

　また、政府が要請した全国の小中高などの臨時休校の影響で休職を強いられた保護者には、国費で給与を補償すると表明。休暇を取得した正規・非正規従業員に給料を支払った企業に対し、国が助成金で財政支援する方針を強調した。

　首相は、休校中の子どもを預かる「放課後児童クラブ」や学校教室を活用した地域の取り組みを挙げ、全額国費で運営を支援すると表明。学校給食中止の影響についても「きめ細かい支援を行う」と語った。（時事通信２０年３月７日）』

　また安倍首相は『１０日をめどに取りまとめる緊急対応策第2弾について、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備②学校休校に伴う課題への対応③事業活動縮小や雇用への対応④事態の変化に即応した緊急措置――を４本柱とする考えを示した』とのことだが。＜毎日３．７＞
　
　相変わらず、全てが２週間から１ヶ月遅く、発想と準備不測のため「後手後手に回っている」という感じは一般国民も否めないだろう。（＊＊）

　ところが、安倍内閣は、自分たちが後手後手に回って、きちんと対応できていないと批判されるのがイヤな様子。

　しかも、安倍内閣や自民党に対する批判コメントが多い、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を不快に思うのか、わざわざツイッターで番組名を名指しして、反論して来たという。(ﾟДﾟ)

　政府が公の場で、特定の番組について論評、反論するのは、政府のメディア支配につながる最もアブナイ行為だし。特に今のように、コロナウィルスの問題が起きている時に、情報や意見の統制につながる危険もあるので、気をつけなければならないのだが。

　安倍官邸＆その下にいる役人たちは、平気でそういうことをやってしまうのである。(>_<)

＜たとえば、戦時中の報道・・・飛行機や感染、一般国民の被害数を少なく報道。戦況もきちんと知らせず、政府と異なる意見はオモテに出さなかったことへの反省を忘れたのか。戦前志向の安倍政権の場合、もともと反省がないのか？(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、３月４日の放送で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘。（詳しい記事は＊１に）

　それに対して、厚労省がツイッターで、「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と、すでに医療用マスクの優先供給を行っていると反論したのだが。

　実際は医療用マスクの優先供給が行なわれていないことが判明。＜羽鳥モーニングショーでも再反論。＞

『厚労省は「『マスクの優先供給を行った』」というのは言い過ぎた表現であると釈明し、医師会を通じたルートについても「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と事実ではないことを認めました』という。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ　２０年３月６日）』

　しかし、翌日には、内閣官房国際感染症対策調整室のツイッターが、「羽鳥モーニングショー」への反論を掲載した。＜「自民党広報」公式アカウントもほぼ同じ内容のツイートをしたという。＞

『内閣官房国際感染症対策調整室@Kanboukansen　3月6日

　3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)

　法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています。(2/3)

　現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです。(3/3)』

　もし「羽鳥慎一モーニングショー」で、明らかに事実と異なることを報じて、それが国民の大きな損害を与えるというような場合には、政府がきちんと誤解を解くコメントを出すこともあり得るとは思うが。＜それでも慎重を期す必要があると思う。＞

　安倍政権が新型肺炎対策で、「後手後手」に回っていること、特措法は改正する必要がないことは、野党の議員や様々なメディア、識者、コメンテーターが言っていることで。（それこそ当ブログのレベルでも。）「羽鳥慎一モーニングショー」に限ったことではないわけで。
　内閣官房が、安易にこんなツイートをするのは、大きな問題だろう。^^;

『新型コロナ　テレ朝ワイドショーに政府相次ぎ反論　不正確な主張も　自由な論評、萎縮懸念

　政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。

　政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。

　厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。

　ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は6日になって「2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、サージカルマスク約18・8万枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」と訂正した。

　一方、内閣官房国際感染症対策調整室は6日、再び同番組を名指しして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関して、「首相が『後手後手』批判を払拭（ふっしょく）するため」との報道があったとし、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」とツイッターで反論した。政府の「公式見解」を強調する狙いだが、自由な論評を萎縮させる懸念がある。（毎日新聞２０年３月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣の役人たちの行為に対し、立民党の蓮舫氏が早速、問題を指摘したという。

『立憲民主党の蓮舫副代表（52）が、内閣官房と自民党の公式ツイッターがテレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の放送内容に反論したことについて、「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つ」と警鐘を鳴らした。（略）

　こうした、政府対応に対する個別の「論評」への狙い撃ちに、蓮舫氏は7日にツイッターで「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つであり、太平洋戦争中に戦況虚偽の情報や発表を報道する『大本営発表』は国民に真実を隠しました」と例を挙げ、「今、政府がすべきは正しい情報の開示、丁寧な説明に尽きます。安倍総理の答えない会見や議事録を作らないとする姿勢ではない」とした。（日刊スポーツ２０年３月７日）』

『立憲民主党の蓮舫副代表が７日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスに関して、内閣官房公式ツイッターなどがテレビ番組での論評に対する反論を投稿したことを受け、「全ての番組をチェックしているのか。その体制人員をコロナ感染症対策のために厚労省への支援人員に回すべきだ」と訴えた。・・・蓮舫氏は「事実関係ではなく政治アナリストコメントに反論するのもおかしい。公務員は総理ではなく国民の公僕です」と説いた。（デイリースポーツ２０年３月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、『菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、投稿について問われ、「詳細は承知していないが、あらゆる可能性を想定して、立法措置を早急に進めていくこととしているとの方針のもとで、コメントしたと聞いている」と語った。一方、「事実関係の誤りを指摘するなど、政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と述べた。（朝日新聞２０年３月６日）』

　この菅長官の発言を見て、安倍官邸はもう完全に社会常識やモラルを失って、腐った有害な機関に、本当にアブナイ機関になっていると感じたｍｅｗなのだった。(ーー)

　ＴＨＡＮＫＳ


厚労省ツイート「誤情報」だった　名指しでTV番組のコメントに反論するも…

3/6(金) 21:30配信THE PAGE

　コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。

　各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。

　これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療用マスクの優先供給を行っていると反論しました。テレビ朝日に対しては、不安を煽っている、デマを拡散していると批判が殺到しましたが、厚労省の説明は事実無根でした。

　現実にはマスクの供給は行われていないとの指摘があり、番組が再度、厚労省に問い合わせたところ、同省は「『マスクの優先供給を行った』」というのは言い過ぎた表現であると釈明し、医師会を通じたルートについても「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と事実ではないことを認めました。医師会のルートについては「医師会に協力してもらって仕組みを広く知ってもらいたい」という意味であったとのことです。

　厚労省はマスメディアから指摘を受けたことから、その指摘がウソであるかのような、かつ、あたかもメディア側がデマを流していると誤解させるような表現を用いてツイッターで情報発信したことになります。

　一方、厚労省はマスクの供給に関しては正式な発表を行っていませんし、国会にも説明していません。つまり、ツイッターに対してだけ、事実関係が不明瞭な情報をアップしたということになります。近年、社会のネット化が進み、SNSにおける情報の重要性が高まっていますが、官庁側が、SNSには不正確な情報を流しても問題ないと考えているのだとすると、ネットというものが相当に軽視されていることになります。逆にネットでの情報発信を公式なものと位置付けているのであれば、事実ではない情報を発信したことの責任が強く問われることになります。一般国民としては、仮に官庁のアカウントであっても、やはりSNSの情報は一度疑ってかかった方がよいという判断にならざるを得ないでしょう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 差別マグマ　中国をあきらめ韓国に集中・・異常恨日本　
差別マグマ　中国をあきらめ韓国に集中・・異常恨日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981806.html
2020年03月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


天皇制を悪用したのが　明治維新
さらに悪用し富国強兵

そして
大東亜共栄圏へと悪魔の道「原爆破滅」に進んだ

ＤＮＡは埋葬されず　岸信介が体ごとＣＩＡに移植し
生命存続した

相続され現安倍政権の体内に存続し今がある

***

ＣＩＡと結託クーデターで田中角栄主流派を
追放

ＣＩＡの使徒となり　大戦ＤＮＡが政権復帰し
中国とは疑似友好し経済打算しながら

ＤＮＡ存続大義を転換
韓国恨み殺し政策に邁進している

日本人は上位　韓国は下位　中国は下位だが秘密
これが　安倍政権＆ＣＩＡの共通認識でもある

この不潔な心が　新コロナウイルスをも利用したいとの
打算組み込みを招いてる

新コロナ被害規模隠ぺい
安倍政権生き残り打算
東京オリンピック裏存続

***

差別意識のＤＮＡは心地よい
他人を差別すれば　自分愛の快感に浸れるのだから

日本人は　神より悪魔を選ぶ
恐怖人種の根源はここにある



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] “髄膜炎の原因が新型コロナの可能性”20代男性が重症 山梨

“髄膜炎の原因が新型コロナの可能性”20代男性が重症 山梨

2020年3月8日 5時15分新型コロナウイルス

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山梨県は、県内に住む20代の会社員男性が、新型コロナウイルスに感染したことが、新たに確認されたと発表しました。男性は県内の医療機関に入院していて重症だということです。


山梨県の長崎知事は７日夜、会見を開き、南アルプス市と昭和町を主な生活圏にする20代の会社員男性が、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。

県によりますと、男性は先月27日に38度５分の発熱があったため、翌日と今月２日にそれぞれ別の医療機関を受診しましたが、その際は新型コロナウイルスの検査は行われなかったということです。

男性は、先月29日から仕事を休んでいて、連絡が取れないことを不審に思った会社の同僚からの連絡で、６日に家族と警察が男性の自宅を訪ねたところ、部屋の中で男性が倒れているのを見つけたということです。

男性はその後、中央市の山梨大学医学部付属病院に搬送され、県のウイルス検査では陰性でしたが、病院の２度の検査ではいずれも陽性が確認されたということです。

男性は意識障害があり重症で、集中治療室で治療を受けているということです。

今のところ感染経路はわかっていませんが、海外への渡航歴はなく、持病は確認されていないということです。

長崎知事は「男性が会話が困難なため、行動履歴を聞くことができておらず、南アルプス市と昭和町を主な生活圏としていると発表した。このエリアに住む人で体調に不安がある場合は保健所に相談してほしい」と呼びかけています。


髄膜炎の原因が新型ウイルスか

新型コロナウイルスの感染が確認された20代の男性の症状について、入院先の山梨大学医学部付属病院は男性が髄膜炎を発症していることを明らかにしたうえで、「髄膜炎の原因が新型コロナウイルスである可能性が極めて高い」と説明しています。

山梨大学医学部付属病院は７日夜、会見を行い、島田眞路学長は、男性の症状について発熱や肺炎だけでなく髄膜炎を発症し、意識障害があることを明らかにしました。

このため、病院で髄液を検査したところ新型コロナウイルスの陽性反応が出たとして、島田学長は「髄膜炎の原因が新型コロナウイルスである可能性が極めて高いと考えている。新型コロナウイルスで髄膜炎を発症することは極めてまれで大変重要な症例だ」と説明しました。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] マスク不要論を説く、役立たずのWHO。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/who.html
3月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスへの対策を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）は、せきなどの症状のない人に対し、「いかなる種類のマスクの利用も推奨しない」などとする手引をまとめた。医療現場での調達に支障をきたす恐れがあるほか、マスクをしている安心感から手洗いなど他の有効な予防手段の軽視につながりかねないと指摘している。

　手引は２月２７日付。せきなどの呼吸器系の症状がある人や、自宅で感染者を看護している人たちについては、マスクを利用するべきだとした。

ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、「マスクの効果には限度がある。マスクをしないことで感染のリスクが増すわけではない」と説明し、「最も大切なのは手洗いをすることと、顔から手を遠ざけることだ」と強調している＞(以上「読売新聞」より引用)


　世界的なマスク不足を懸念してか、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏が「マスクの効果には限度がある。マスクをしないことで感染のリスクが増すわけではない」と説明した、という。いかにもマスクは新型コロナウィルス(以下「武漢肺炎」と呼ぶ)の感染予防に効果がないかのような発言はWHOの責任ある立場の者の言葉として看過できない。

　そもそもWHOは武漢肺炎の感染初期段階で対応を誤ったではないか。早急にSARSと同様の新型コロナウィルスによる感染症で重大な人類の健康に対する脅威だ、と「緊急事態」を全世界に発信すべきだった。WHOはまったく役立たずの国際機関の見本でしかない。

　マスクは武漢肺炎の感染防止策として有効だ。ただし絶対的なものではなく、他にも手洗いや不要・不急の外出を控えるべきだ、という対策と「合わせ技」で実施すべきだ。

　だからマスクを求めて各国の国民がドラッグストアに殺到しているのだ。マスク不足を誤魔化すために、マスクは武漢肺炎に効果が殆どない。などといった誤ったアナウンスを流す必要はない。マスクの代用として有効な措置を教える方が先ではないか。

　つまらない「マスク無効論」を宣伝する暇があったら、世界各国の武漢肺炎に対する薬の研究開発状況や治療方法などの情報を集約して世界へ発信すべきだ。WHO本来の役目からするなら、そうした啓蒙活動こそが優先されるべきではないのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相の緊急事態宣言　日本が武漢になる日（田中龍作ジャーナル）
安倍首相の緊急事態宣言　日本が武漢になる日
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022542
2020年3月7日 20:20　田中龍作ジャーナル


「立憲は安倍独裁を止めろ」。プラカードの言葉に皮肉が込められていた。＝7日、平河町　撮影：田中龍作＝

　都市は封鎖され外出も禁止された。食料は入ってこない。脱出を図ろうとすれば治安部隊に撃ち殺される。

　住宅の前に放り出された累々たる死体は、トラックで搬送されてゆく―

　武漢の光景は動画サイトやツイッターなどに上がっても中国政府当局によってすぐに削除されてきた。だが、規制の網の目をかいくぐって漏れ伝わってゆく。

　ゆえあって日本滞在中の香港人Kさんは上記の映像を入手した。田中は見せてもらった。

　映画のセットではない。やらせでもない。阿鼻叫喚の地獄絵巻が武漢で繰り広げられているのだ。

　Kさんによれば、情報は中国共産党が完全にコントロールしていて、日本のマスコミが報道するのは、中国政府発の情報だ。


「武漢はこんな状態」。Kさん（サングラス）はスマホの写真を日本の友人に見せながら説明した。＝撮影：田中龍作＝

　外出禁止、混乱防止を口実にした情報統制・・・安倍政権が来週末（13日）にも可決しようとしている特措法の改正は、基本的人権の制約を可能にする。安倍首相が「緊急事態宣言」を発出すれば、レベルの差こそあれ武漢のようになるのだ。

　「新型コロナウイルスへの感染を防ぐため」という名目で、集会を禁ずることもできる。人が集まるということで選挙を実施しないようにすることもできる。安倍首相にとっては願ったり叶ったりだ。

　安倍首相が第二の習近平になる。「独裁者に強権を持たせてはいけない」。

　市民たちが今夕、立憲民主党本部「斜め前」で抗議の声をあげた。立憲に抗議するのは、立憲が特措法の改正賛成に回ったからだ。

　斜め前になったのは、警視庁麹町警察署が、立憲本部の真ん前で抗議活動をすることは相ならん、としたためだ。市民たちは立憲本部の前で抗議することを望んだ。

　警察の警戒ぶりは立憲を与党とみなしてのことだろうか。


警察は30分間に渡って、立憲本部の真ん前から移動するように、と強く指導した。＝7日、平河町　撮影：田中龍作＝

　参加者の一人（50代・女性）は「アベの下心が分かっていながら、どうして立憲は手を貸すのかねえ？」と首を傾げて憤った。

　野党は賛成のエクスキューズにしているが、安倍首相は非常事態宣言の発出を野党に説明したりはしない。学校一斉休校の際、最側近の萩生田文科相はもとより菅官房長官にも相談しなかったのだから。

　加計で追い込まれた安倍首相は加計隠し解散を打ったが、民進党（立憲、国民）の自滅で、選挙に勝利し、息を吹き返した。

　立憲と国民はまたしても安倍政権の延命に手を貸した。

　　～終わり～








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 永田町VS霞が関＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１８）＜国民の期待を受けて稲田検察が心臓にドス突きつけた！＞
永田町VS霞が関＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23852041.html
2020年03月08日　jlj0011のblog


＜国民の期待を受けて稲田検察が心臓にドス突きつけた！＞

　ともかく、この7年間の安倍と側近犯罪に対して、検察は手も足も出なかった。原因の多くは、永田町の安倍と菅の飼い猫のような法務官僚・黒川弘務の仕業であることが判明した。国民の怒りは、霞が関の法務検察に向けられてきて久しい。

　政治に中立という禁を破ってきた検察だったが、ついに正義派が反撃の機会を手にした。稲田検事総長らオール検察が、法務大臣でありながら、夫妻そろっての悪事を働いていた犯罪事実に立ち上がった。

　広島高検検事長が指揮する河井事件関係者の家宅捜索には、聖域の国会議員会館のそれには東京地検も動いた。最近は「新聞記者」という映画が人気というが、稲田検察が安倍の心臓にドスを突き付けたような場面は、めったに見聞することなど出来ないだろう。これもいい映画になろうか。

　霞が関がとうとう覚醒した証拠だと認識したい。

＜鍵は安倍の１・５億円投入の河井夫妻支援捜査＝安倍事件＞

　それにしても、自民党参院候補に自民党本部が１・５億円も投入していた、などという事件は、前代未聞のことで、過去に存在しなかった。

　河井の参院選ライバルは、岸田文雄の宏池会の現職・溝手顕正だ。溝手つぶしは、飼い猫のように服従してきた岸田を、絞め殺そうというものだった。現に、岸田の自民党総裁の芽は無くなってしまったが、禅譲をちらつかせながらの岸田つぶしに、今更ながら国粋主義者の恐ろしい一面を露呈している。

　だが、１・５億円という巨額の選挙資金こそが、安倍の首を締め上げている。どういうことかというと、安倍は地元秘書を４人も河井選挙を手伝わせている。こんなことも前例がない。

　選挙になると、自民党は街頭での総理演説のために街宣車を動員するが、元自民党街宣車の宣伝隊長の経験者は、安倍秘書の4人の行動について次のように語る。「選挙区の企業を個別訪問する。総理の代理でまいりました。なにとぞ河井を頼みます、といって回る。総理の代理人の訪問に企業や団体幹部は、丁重に接待する。それ以上に河井選対は、彼らに最大級の礼もする。なにしろ1億５０００万円ももらっているものだから、数百万円は配っている。ウグイス嬢の比ではない。これが発覚すれば、安倍は検察から事情聴取、その後は監獄入りで、祖父と同じ体験を強いられる可能性が出てきた」と今後の捜査の展開に注目している。

　こうした分析は、自民党の心臓を知らないと分からない。

＜宏池会壊滅作戦と続く子飼いの違法定年延長で対抗＞

　さればこそ、安倍は青くなって防御線を張ることになる。それが子飼いの黒川元法務事務次官で、現在の東京高検検事長を定年延長させたものだ。

　ところが、検察庁法は検事長の定年63歳との明文規定がある。したがって、定年の延長は同法違反である。検事であれば、誰でも知っている。その禁を破った。

　その担当が森雅子法相である。与党の女性議員には、けなすわけではないが、碌なものがいない。自立しない、ひたすら男首相にかしずく手合いが多すぎる。オウム事件死刑囚を執行した上川陽子がそうだった。しかも、森は会津の伊東正義を尊敬すると胸を張っていた。伊東は、知る人ぞ知る宏池会会長をした護憲リベラルの大御所・大平正芳元首相の盟友である。

　恥を知れといいたい。とっとと議員辞職、もう一度、司法試験を受けるべきだ。

＜大義は稲田検察、松本朗をのぞく全ての検察、国民が支援している＞

　安倍・国家主義政治に軸足を置いた、法務官僚の東京高検・黒川検事長に大義はない。主権者である国民は怒っている。

　稲田検察に大義がある。東芝病院の医療事故死事件を不起訴にした当時東京地検の松本朗を除く、多数の検事は、稲田検察を支持している。

＜安倍事務所の4人の秘書の事情聴取いかんで心臓は止まる！＞

　１・５億円を投入して、加えて4人の秘書を貼り付けるという、さしずめ安倍・自民党が総力を挙げたような河井案里違法選挙の全体像を、門外漢も理解できるだろう。

　これほどの策略強行も珍しい。そこに目下、不倫神職事件発覚で大混乱の神社本庁、公明党創価学会も加わったと見られている。永田町の悪党が総出で、岸田の宏池会壊滅作戦を断行したことに仰天するばかりである。

　安倍の4人の秘書の事情聴取に注目が集まっている。それいかんで心臓は止まるだろう。

２０２０年３月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 意味不明な自民党女性局「改憲」啓蒙冊子　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



意味不明な自民党女性局「改憲」啓蒙冊子　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270108
2020/03/08　日刊ゲンダイ

　自民党女性局が「幸せのカタチ：私たちの憲法」という小冊子を発行した。党是の「改憲」原案の国会発議に向けた環境を整える活動の一環である。

　まず、「憲法は国の政治の仕組みを定め、ひとりひとりの幸せのカタチを守る基本的なルール」で「幸せのカタチは時代によって変わっていく」として、「過去７０年で人々の生活は変わったのに日本は１回も改憲していない」と問題提起（？）をしている。

　その上で、他国の憲法に話題を移し、イタリアでは「歴史的遺産の保護」が、リトアニアでは「親を尊敬する義務」が、さらに、アイルランドでは「同性婚を認めること」が憲法に明記されているなどが紹介されている。

　そして、自民党の思いとして、現憲法の「国民主権」と「基本的人権の尊重」と「平和主義」は変えない、としている。その上で、自民党は、①自衛隊の立場を明確にして自衛隊を働きやすくする②大災害の時に国が素早く対応できるようにする③各都道府県から最低１人の国会議員を出す④子供が望む教育を受けられるようにする……ために改憲したい、としている。

　しかし、全てが嘘くさい。

　まず、大前提としての「憲法は国民の幸せを守るために『権力者が守るべき最高法』である」という重要な点が語られていない。

　また、それぞれに歴史的背景の違う他国憲法の特にユニークな規定を今、日本で紹介しても何ほどの意味もないのではなかろうか。

　また、「国民主権」を守ると言いながら政治を私物化している「権力者主権」状態の政党が、選挙演説に対するヤジを警官を使って排除しながら「人権尊重」を約束し、海外派兵（戦争）の手続きを立法しておきながら「平和主義」を語っても、それは明らかに説得力に欠ける。

　さらに、自衛隊の立場は既に自衛隊法などに明記されている。大災害には災害対策基本法などで既に十分に対応できる。各都道府県の代表１人以上を国会に送ると言って「一人一票」の原則を否定するのは本末転倒である。教育の充実は法律と予算を整備すれば済む話である。だから、全て、改憲の必要はない。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 自民の中にも流石にバカな政治主導の施策、嘘つき政治にNoを言い出した。（かっちの言い分）
自民の中にも流石にバカな政治主導の施策、嘘つき政治にNoを言い出した。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_7.html


今日の関口氏司会のサンデーモーニングで、報道1930のキャスターの松原氏が出席していて、安倍首相のコロナ対策、検事長の定年延長問題、さくら問題で自民党内でも相当不満が溜まって来て、自民内部であからさまに批判する風潮が出てきたと述べた。

このブログでもこれだけの不祥事、嘘つきまくり、場当たり政策に自民議員の中にも批判が出て来ないことは、自民が自浄能力がない党としてお終いと書いた。さすがに、さすがにそんな動きが自民の中に出てきたことは少しの光が見えてきた。今回のコロナの一斉休校で、残っている予備費の3000億円弱のお金を休業補償に使うと言っている。言うなれば、自分で放火した家をまた作り直すために国民の税金でまた建て直すようなものである。±を計算するとマイナスの方が大きい。こんなことをするなら、感染医療体制を最構築、医療補助、医薬品の開発などに使うべきである。

松原氏のいうように、自民の中で、「検察官の定年延長」を党が了承しないと総務会で言い出したという。昔は総務会が総理大臣より偉かったが、やっとその動きが出てきた。心ある議員たちは、このままだと自分たちの議員生命も危ないと思い出して来ている。もうすぐで、マスコミ各社が世論調査を出す。今回の一斉休業は与党、野党関係なく、国民は不満をもっている。なぜなら、与党支持者、野党支持者に関係なく小中高生がいる。皆怒っている。

世の中が、上手く回っているときには、バカな政治家でもえらそうにやっていられる。しかし、これほどの困難には、バカの頭では頭が回らない。専門家の話を聞く分には上手く運ぶが、バカ頭の政治主導では墓穴を掘る。

検察官の定年延長、自民了承せず
閣議決定に「三権分立脅かす」
https://this.kiji.is/608607403131503713

　自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。

　出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ３月５日、日本より少なかった仏・独の確認感染者数がたった３日後で日本の２倍強と1.5倍に！検査数抑制問題よりも大切な事とは？

政権発足以後悪化し続けている国民負担率が44.6％に達し、非正規雇用も四割に迫り、消費税率も上がる一方などでの今回の新型コロナウイルス禍もここまで来ると安倍政権の存在意義は、’如何に国民の生活を苦しめ搾取し続けるか’が目標であり、本来民主政治の意味するところの、主権者は国民であるという根源を完全に無視してしまっているのではないでしょうか。


ＰＣＲ検査が３月６日に保険適用になっても、相変わらずそれが受けられる場所は帰国者・接触者外来のある国内八百六十箇所の専門外来病院に限られ、症状のある人々が、わかっているだけでも高知や広島や群馬などといった場所でたらい回しの実態が明らかになっており、その中には七回目の受診で検査が受けられ陽性と判明したり、初回の受診で自宅療養を指導されその結果重症化し、病院で陽性が確認されたりしたケースもあったようです。


しっかし、政府もメディアも科学に携わる医師の多くも未だに濃厚接触による感染だけを鼓舞するっていうのも、CoVid-19コロナウイルスの感染力の強さからくる世界的感染者数の拡大という事実や複数の最新の研究を無視した、呪詛的妄想にかられているのか、政権への忖度なのか、全く情けないったらありゃしない。　何度でも言いますがCoVid-19コロナウイルスが物質の表面に付着し、最長で９日間生存するっていうような科学的事実や、空気中の浮遊物にのってのエアロゾル感染なども科学的に認められているって言うのに、エアロゾル感染のエアロも出てきやしない。　本当に専門家が専門家の仕事をしていないというか、以下のツイートをよーく見りゃれって言うか…。



”『有名な科学者や肩書きや学歴だけの識者』の意見を真に受けた誤った防疫政策が将来の日本での感染爆発を招くかもしれない”って入れ替えるだけで今の日本の防疫の問題点をそのまま浮き彫りにしていますね。


私達国民一人ひとりの意識にも問題が潜んでいるっていう…。


で、このスレのタイトルにもあるように、つい３日前までは日本の感染者数のほうがフランスやドイツのそれよりも高かったのに、２日前には仏・独の感染者数が日本のそれを追い越し、本日３月８日午後２時に確認した同じサイトの各国別感染者数データを見ると日本が４０７名で、 フランスが日本の約２．３倍の９４９名、ドイツが日本の約１．６倍の６３９名といった感染者数推移になっています。



・Coronavirusより最新情報
Franceがフランス、Germanyがドイツです。


そして以下が２日前の投稿からの抜粋です。（日にちは今日、３月８日を起点にして改変しています。）



・２日前、３月６日のCoronavirus情報
Franceがフランス、Germanyがドイツです。

・３日前の日本での確認感染者数　２９５人　一昨日は　３４８人
・３日前のフランスでの同感染者数　２８５人　一昨日は　４２３人
・３日前のドイツでの同感染者数　　２６２人　一昨日は　４００人


３月５日から本日にかけて、３日間で日本では１１２人増、フランスでは６６４人増、ドイツでは３７７人増という感染者数推移となっています。


しかも、ウイルスの受容体を解析することで人種別に見たCoVid-19コロナウイルスの感染リスクは日本人が最も高く、フランスやドイツなどのアングロサクソンを含む欧州白人は、日本人よりずっと低い三割強も低い感染リスク・グループであるといった研究結果などがあるにもかかわらずの、この推移差です。


そしてもっと言えば、読者の方々も知っておられるように、日本で現在新たな感染が確認されるケースの多くが渡航歴のない、どういう感染経路であるかが明らかでないような、２次、３次あるいはそれ以上の国内感染であると考えられ、公立学校への休校要請やイベント自粛などがあっても、雑踏での人混みや列車やバス等のラッシュは従前とさほど変わりのないといった防疫という見地からも、有効でないザル対策状況での確認感染増であるわけで、それが全く信用に足りない数値であるのも明白でしょう。　


また今まで述べてきたのは何らかの症状のある人々に関しての話であり、特に３０歳以下の若年層で多く見られると考えられる、感染していてもその自覚や症状の全く無いような人が全感染者のうちのある一定の度合いで存在しており、そういった人々はステルス・キラーと呼ばれ、更に多くの人々を感染させているスーパー・スプレッダーになって今でもどこかの市中で出歩いているいる可能性があるということも決して無視できないでしょう。


水面下で既に起きてしまっているであろうこれだけの感染の広がりの可能性を考えると、最早検査数がどうのとか言ってる場合ではないでしょうし、そうじゃなくてこうすべきであろうっていうのがよくよく頷ける以下のツイートに完全同意です。



アベッチじゃなくてこんな人が国のトップだったらなぁ〜、とも…。



考えたりします。



文中関連記事（登場順）


自己チューユルユル下半身がコロナ法改正担当相延々ここ1～2週間が山場と未だタライ廻し五輪首相「予定通り準備」矛盾と政権批判自粛要請
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/418.html


米CNN「日本政府は東京五輪を中止阻止目的で検査を渋っている」と明確に報道、後発仏・独が日本超え！「安倍が全てを隠そうとしている」とも「実際の感染者数は公表の10倍以上かもっと多い」とも述べている！姑息政策が招く安倍政権自己崩壊より抜粋
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/376.html


「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と言いながら自分の住処だけは消毒車を走らせて感染回避する疑惑の老害爺が知っているであろうCoVid-19コロナウイルスの逆ハーメルンの笛吹と、免疫向上に役立つ情報
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/403.html



オリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/428.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 首相会見打ち切り、自宅直帰のワケ　聞かれてなぜ、うろたえる？＜松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞＞


松尾貴史のちょっと違和感
首相会見打ち切り、自宅直帰のワケ　聞かれてなぜ、うろたえる？
https://mainichi.jp/articles/20200308/ddv/090/070/021000c
2020年3月8日 02時05分(最終更新 3月8日 07時15分)　毎日新聞



　参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が新型コロナウイルスについて、高齢者のほうがリスクが高いのに、専門家の意見も聞かず安倍晋三総理大臣が独断で全国の小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請したことなどで、高齢者施設に同等の対応をしないのはなぜかと質問した。加藤勝信厚生労働大臣が答弁している最中、与党席から自民党の松川るい議員が「高齢者は歩かない！」と不規則発言、というよりも差別的なヤジを飛ばした。

　蓮舫氏が回転の速さで即応し、大臣にも「同じ認識か」と問いただしていたが、この松川氏、先日もコロナウイルス問題に便乗して「緊急事態条項さえあれば」などと、問題の大きすぎる憲法の改悪へ誘導しようと火事場泥棒的な書き込みをしていた人物である。

　松川氏は自身のブログで、「（要介護施設入居の）高齢者は（子供達のようには出）歩かない」という趣旨だと、まったく説得力のない幼稚な言い訳をつらつら書いているが、要は下劣なヤジをやめればすむことだ。そもそもヤジに「趣旨」などあってたまるか。権力を持たざる側から権力者に対してのヤジと、その逆がまるで同等であるかのような勘違いに重ねて、まるでヤジを聞いた側が「誤解」したかのような物言いにはあきれるばかりだ。

　さて、蓮舫氏は、安倍氏がコロナウイルス問題について「会見」と称して開いた「演説会」で、記者からの質問に対する答えも用意された原稿を読む形ですすめ、まだ質問があると手をあげる記者もいる中、とっとと終えて、忙しいのかと思いきや自宅に直帰した件でもただした。

　「ジャーナリストの江川紹子さんが、『まだ質問があります』と挙手しました。なぜ答えなかったんですか」という質問に、安倍総理が「あの、これはですね、あのー、あらかじめ、えー、ま、記者あー、クラブとですね、あの、おー。ま、広報室側で、えー、あの、ある程度の、え、打ち合わせをしていると、おー、いうふうに聞いているところでございますが、ま、時間の関係で、えー、時間の関係で、ですね、あのー、お、お、おー、うちらせ（打ち切らせて？）、えー、いただいた、とまあ、こういうことでございます」としどろもどろ。何をそんなにうろたえているのか。いつもは、ことに女性議員には居丈高になる安倍氏だが、支持率が下がっているせいなのか、意外と言葉だけは低姿勢の印象だ。

　そこで蓮舫氏が「いや、３６分間の会見終わって、そのあとすぐ帰宅しています。そんなに急いで帰りたかったんですか」と聞くと、安倍氏は「あの、えー、いつも、えー、この、おー、総理……会見、においてはですね、ある程度の、おーこの、えーやり取り、や、やり取りについて、え、あらかじめ質問を、頂いている、ところでございますが、えー、その中で、誰に、えーこの、お答えをさしていただくか、ということについては、ですね、司会を務める、えー、広報官の方で、責任もって、対応をしているところで、えー、あります」。

　もう、わらうしかない。毎度のことながら、「急いで帰りたかったのか」という聞かれたことには一切答えなかった。

　とうとう蓮舫氏に、「いや会見でね、総理はね、『さまざまなご意見、ご批判、総理大臣として、そうした声に真摯（しんし）に耳を傾けるのは当然だ』と。だったら、広報官を止めて、遮らないで、会見をもっと続けて、江川さんやみんなの声に応えると、何で自らそこでリーダーシップを発揮しなかったんですか」とピシャリとやられていた。

　どうだろう、日本国のトップとしてこの体たらくは。これはコント台本ではない。（放送タレント、イラストも）















【暫定字幕表示】蓮舫VS安倍晋三 記者会見はヤラセだったと告白「幹事社の方々からは質問通告をあらかじめいただいていますが、それ以外の方々からはいただいてない」自粛後杉田水脈パーティーに３閣僚出席も発覚









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 米、新型コロナ対策予算８７００億円が成立　ワクチン開発を加速 (日経新聞）
米、新型コロナ対策予算が成立　ワクチン開発を加速 (日経新聞）

トランプ政権 新型コロナ 北米 2020/3/7 5:11

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの対策費として83億ドル（約8700億円）を計上した2020会計年度（19年10月～20年9月）の追加予算案に署名し、成立した。ワクチンの開発加速などに30億ドル超を投じる。米政権は議会に25億ドルを要求したが、上下院が5日までに大幅に上回る予算を承認していた。

トランプ氏はホワイトハウスで「我々はとてもうまくいっている」と述べ、予算に署名した。

新型コロナに感染して死亡した高齢男性が搭乗し、西海岸のサンフランシスコ沖合まで戻った米大型クルーズ船については「カリフォルニア州知事と共同で対処している。検査中だ」と語った。男性と同じ時期に乗船していた乗客に感染の兆候がある。

トランプ氏は6日、南部ジョージア州アトランタにある米疾病対策センター（CDC）を訪れる。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜９９％の国民がおかしいと思っている！＞検察官定年延長に異論　自民、改正案の了承見送り（東京新聞）

画像https://twitter.com/29shinto/status/1236091203394752512







検察官定年延長に異論　自民、改正案の了承見送り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030702000154.html
2020年3月7日　東京新聞 朝刊

　自民党は六日の総務会で、検察官の定年六十三歳を六十五歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。十日に再び審議する。鈴木俊一総務会長は記者会見で「次回は了承したい」と話した。

　出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「九十九パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木氏）と不満が上がった。

　政府は検察庁法改正案を、定年延長のための国家公務員法改正案と「束ね法案」として一本化し、国会提出する方針。総務会では定年引き上げ自体についても賛否両論があった。

　森雅子法相は六日の参院予算委員会で、黒川氏の定年延長が人事院規則上の要件で「退職による担当者交代が業務の継続的遂行に重大な障害を生ずる時」に該当したと明らかにした。社民党の福島瑞穂氏は、定年延長決定までの詳しい経緯を説明するよう要求。森氏は「個別の人事のプロセスは差し控える」と三十回以上繰り返し拒否した。










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 官製デマによる『モーニングショー』一斉攻撃はやはり安倍官邸の命令だった！ コロナ対応批判封じ込めで官邸幹部が指示（リテラ）
官製デマによる『モーニングショー』一斉攻撃はやはり安倍官邸の命令だった！ コロナ対応批判封じ込めで官邸幹部が指示
https://lite-ra.com/2020/03/post-5297.html
2020.03.08　官製デマによる『モーニングショー』一斉攻撃はやはり安倍官邸の指示　リテラ

　　　　
　　　　厚労省ツイートのほうが「デマ」だとあきらかにした6日放送の『モーニングショー』


　厚生労働省、内閣官房、自民党広報のSNSが一斉に『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を名指しし、その報道内容を否定したことが「言論弾圧につながる」として大きな問題になっている。当然だろう。何しろ、今回の行為は事実の訂正などではなく、報道をデマ呼ばわりするため役所や官邸のほうが事実を捻じ曲げ、虚偽の情報をふりまき、正当な論評を無理やり否定していたのだ。

　本サイトは、6日の記事（https://lite-ra.com/2020/03/post-5296.html）で、この言論弾圧が「安倍官邸による指示があった可能性が高い」と指摘した。同じタイミングで、複数の政府機関や与党がデマまで駆使して一斉に『モーニングショー』を攻撃したことがあまりに不自然だったからだ。

　当の『モーニングショー』出演者である玉川徹も、厚生労働省の反論ツイートを検証し、逆に厚労省の嘘を喝破した6日放送回で、こんな指摘をしていた。

「間違いはあります、誰でも。我々の番組でも間違いがあれば訂正するわけです。僕が疑問なのは、なぜ、うちの番組の名前を名指ししてこの時期にこのツイッターを出したかなんです。僕が興味があるのは」
「なんで、この時期にちゃんと事実確認をしないで正しくない日本語を使って、厚生労働省が名指しでやったんだろうということに僕は回答が欲しいんです。これは番組としてではなく個人的に」

玉川もまた「官邸から『モーニングショー』を黙らせろと指示があったのではないか」という疑念を抱いていたのだろう。

そして、この疑念はやはり事実だった。毎日新聞が3月7日付朝刊で新型コロナ　政府、ワイドショーに何度も反論　官邸幹部が指示」と打ったのだ。同紙によると、首相官邸幹部が「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かしたという。

「『モーニングショー』潰しを指示した首相官邸幹部は、“影の総理”の異名を持つ今井尚哉首相補佐官ではないかといわれている。これまでのパターンだと、メディアに圧力をかけるのは菅官房長官の役目だが、最近、菅官房長官は安倍首相から外され気味で、コロナ対応はほとんど今井補佐官が仕切っている。ところが、その対応策がことごとく裏目に出ているため、今度は必死になって批判をつぶそうとしはじめたということだろう。とくに『モーニングショー』は政府の後手後手対応批判の急先鋒で、視聴率も高いからね」（全国紙政治部記者）

一方、菅官房長官が記者会見で「事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と述べたことから、菅官房長官も同様の指示を出したという見方もあるが、いずれにしても、首相官邸から各省庁に反論しろ、と指令がいっていたのは事実だ。これは紛れもなく、自分たちの失態を隠すための批判封じ込め、言論弾圧といっていいだろう。

　しかし、メディアやネットを見ていると、この期に及んでまだ、「政府は反論しただけで圧力とは言えない」などという意見が散見される。くだんの菅官房長官の言葉をそのまま引用して「事実関係の誤りがあったら反論するのは当たり前」などとしたり顔で語る“中立厨”も少なくない。

　いったい連中はどういうリテラシーをしているのだろう。繰り返すが、今回、事実関係を歪め、デマを振りまいたのは政府のほうなのだ。『モーニングショー』は医療機関でマスクが足りていない現状を指摘して「まず医療機関に配らないとダメだ」と提言しただけなのに、厚生労働省のツイッターはそれを否定するために、全然できていないマスクの医療機関の優先配布をすでにやったかのように言い張った。内閣官房のツイートも同様だ。新型インフルエンザ特措法改正の動きについて「安倍首相が『後手後手』批判を払拭するため」と分析したごく当たり前の論評を否定にかかり、そのために「現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としていない」などと、条文にもないことまででっちあげた。

■官邸の「事実の誤りへの反論」指示で“忖度官僚”たちは事実や論評にも攻撃を始める

　そして、このデマを駆使した一斉反論は、まさに「官邸の指示」によって引き起こされたものなのだ。指示の言葉は「事実の誤りに反論しろ」だとしても、安倍政権下で官邸がひとたび命じれば、忖度官僚たちがどう動くかは自明だろう。批判封じ込めのために重箱の隅をつつくように報道の些細な誤りを探し、誤りがなければ、事実の立証が困難なグレーゾーンの報道、さらにはただの論評や分析にまでけちを付ける。さらには、政府の側がデマを駆使してでも反論する。それが、いま起きていることだ。

　今回は『モーニングショー』が圧力に怯まず、反論のために検証取材して、逆に厚労省の嘘を暴いたからよかったが、メディアがこの権力から「事実の誤りへの反論」を装った圧力をうけると、ほとんどの場合、萎縮し、政権批判を鈍らせてしまう。

　たとえば、同じテレビ朝日の『報道ステーション』が昨年12月、自民党の世耕弘成・参院幹事長から、抗議を受けてどうなったか。世耕氏は安倍政権が「桜を見る会」問題で説明責任を果たしていないことを伝えるニュースのなかで、年内の定例会見の予定について問われた世耕氏が「よいお年を」と返したシーンを使ったことが「印象操作だ」「切り取りだ」とかみついたのだが、世耕氏は明らかに（まだ12月10日なのに）年内の定例会見はもうやらない＝もう説明しない、という意味でこのセリフを吐いており、「切り取り」でも「印象操作」でもなんでもなかった（既報参照→https://lite-ra.com/2019/12/post-5140.html）。

　ところが、『報ステ』は世耕氏に対して番組で全面謝罪。世耕氏のVTRを担当したデスクの経済部に異動させ、今年4月には鈴木大介チーフプロデューサー（CP）と筆頭デスクを交代させてしまった。

　こうしたケースはほかの新聞、テレビでもさんざん繰り返されてきた。その結果、大手マスコミは事実を立証できないグレーゾーンの報道に踏み込まなくなり、分析や論評ですら野党や識者の意見としてしか扱わなくなったのである。

　しかし、今回のコロナ対応では、多くの国民が怒りの声をあげていることに背中を押され、テレビもひさしぶりに安倍政権批判に踏み込んだ。そこで、官邸がまたぞろ萎縮効果を狙って、政府機関に「反論」を促したのだ。

しかも、「事実でない報道に反論をする」というのはあくまで報道されることを前提に官邸幹部が認めた指示内容で、実際の指示は具体的に『モーニングショー』や岡田晴恵・白鴎大学教授を名指しして「黙らせろ」というかなり強硬なものだったといわれる。

　もう一度言うが、いま、官邸や政府機関、自民党がやっていることは、自分たちへの批判封じ込めを目的とした言論弾圧以外の何物でもない。これでもまだ「ただの反論」「誤報の検証」などといっているメディア関係者はそれこそ、政権の回し者だと考えたほうがいい。

（編集部）


関連記事
＜強烈な言論弾圧だ！＞新型コロナ　政府、ワイドショーに何度も反論　官邸幹部が指示（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/416.html











http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍「この1～2週間が瀬戸際」の終了日はいつかの問いに菅の無責任な発言（まるこ姫の独り言）
安倍「この1～2週間が瀬戸際」の終了日はいつかの問いに菅の無責任な発言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-438527.html
2020.03.08　まるこ姫の独り言


コロナウイルス対策はヤル気があるのかないのか・・

すべての面で安倍政権の対策が後手後手で、日本国内はやたら不安に陥っている。

ようやく開いた安倍総理の記者会見の中で声高に「かかりつけ医が必要と考える場合には全ての患者の皆さんがPCRを受けることができるようにする」と言っていたが、多くの国民はようやくここまで来たかと思っていたはずだ。

国会では野党の議員が何人も、本当に今すぐにできるのかと念を押していたが、安倍首相も加藤厚労相も防戦一方だった。

安倍首相も加藤厚労相も「今すぐできるとは言っていない」とか「総理は努力をするという意味で言った」といきなりトーンダウン。

いつもの光景だが、国民が政府の発信を祈るような思いで聞いているのに、有事の際にこんな無責任な発言はホントに腹が立つ。

やっぱりいつもの言ったもん勝ちの勇ましい言葉だったのか。

有事の際には、全く役に立たない頼りない政権と言う事が本当によくわかった。

安倍も加藤も答弁すればするほどぼろが出てくるが、菅官房長官も無責任な発言が目立つ。

SHIN∞1さんと言う方がツィートしておられる

はあ？

政府の立場だからこそ、きちんと国民に伝える必要があると思うが、どうして控えなければいけないのだろう。

安倍が１～２週間と区切ったからこその記者の質問じゃないか。

子供の保護者や教育関係者だって安倍が突如、この１～２週間が瀬戸際だからと言って全国一斉休校を要請しても、１～２週間だから我慢しようかと言う気持ちになったが、これがエンドレスだったら、精神的にも生活の面も立ちいかなくなる。

ひょっとしたら、この先もず～と「１～２週間が瀬戸際だ」と言って煽り続けるのだろうか。

しかし菅は、官房長官＝スポークスマンと言う立場をなんと考えているのだろう。

意味わかっているのだろうか。

期間を区切ったのだったら、きちんと国民に指針を示すのが政府だろうに。

本当に無責任な政権だ。

菅官房長官の口癖は、「当たらない」「問題ない」は頻繁に発言して質問をシャットアウトしてきたが、「いずれにしても」も一八番だ。

菅はすぐに自分の発言をまとめてしまうが、聞いている方が中身が全然わからないのに、勝手にまとめるなと言いたい。

「いずれにしても」（笑）この政権ではコロナウイルスに対応できない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] この政権にマトモな対応はもう無理だ　恐るべき愚鈍と場当たりに国民は戦慄（日刊ゲンダイ）
　
　拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/4538.jpg







この政権には無理だ 恐るべき愚鈍と場当たりに国民は戦慄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270104
2020/03/07　日刊ゲンダイ　※投稿タイトルは紙面による


本会議は退屈そうだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　錯乱しているとしか言いようがない。この政権に任せていたら、新型コロナウイルスの感染拡大を止めることは無理だ。

　安倍首相が５日の政府対策本部会合で唐突にブチ上げた、中国、韓国からの入国者に２週間の待機を求める制限強化に、案の定、現場は振り回されている。

　今ごろになって入国制限をかける意味が分からないし、中国の習近平国家主席の訪日延期と同時に発表されたことにも政治的思惑がチラつく。今さらの入国制限にどれだけの効果があるのか。科学的な知見に基づいているとは到底、思えない愚策だからだ。

　菅官房長官はきのう６日の参院予算委員会で、中韓両国からの入国制限は政府対策本部専門家会議での協議を経ていないことを白状した。会議にはかけていないが、「専門家から意見を聞いたのは事実だ」とも言っていた。

　だったら、何のための専門家会議なのかという話になる。

　実際、専門家会議のメンバーからは「何も聞いていない」「すでに国内に感染が広まっていると考えているなら意義は薄い」などと異論を唱える声が上がっている。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）もこう言う。

「現状は、水際対策の段階ではない。すでに国内で経路不明の感染が広がっているのです。今さら中国と韓国からの入国を制限することに、どれほど実効性があるのか。科学的知見より、支持層である右派対策を重視した政策のように見えます。意見を聞いた専門家とは、『中国人の入国を禁止しろ』と騒いでいた極右のオトモダチのことではないのか。海外メディアによれば、中国国内の新規感染者は減少に転じている。それに、入国制限を取るなら、感染者が急増しているイタリアやイランを含めなければ意味がない。科学的根拠に基づかない場当たり政策は、かえって国内の感染を拡大させかねません」

　中韓からの入国を制限する措置の法的根拠もハッキリしない。きのうの会見でそこを突かれた菅は「厚生労働省が所管する関連法規に基づく措置を想定している。詳細は厚労省に照会を願いたい」と答えるのが精いっぱいだった。


杉田水脈議員（右）のパーティーで挨拶する西村経済再生相（Ｃ）日刊ゲンダイ

社会常識もない首相の存在そのものが国難

「中国と韓国から日本に入国する人に対して２週間の待機を要請するそうですが、現場は振り回されて大変です。まず、どこで待機させるのか。菅官房長官は『空港周辺のホテルが空いているから泊まってもらう』などと言っていましたが、その滞在費用は公費で負担するのでしょうか。何も明らかになっていないのに、民間企業に任せるのは酷というものでしょう。新型コロナ対策で反中嫌韓の支持基盤まで離反しそうになり、慌てて打ち出したパフォーマンスだから、対応は現場に丸投げになる。新型コロナウイルス封じ込めの実効性よりも政権維持が大切で、今回も“やっているふり”をしているだけです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）　

　学校の一斉休校と同じで、専門家会議の知見も聞かず、法的根拠もないまま、思いつきで安倍がブチ上げた政策によって、全国的に混乱が広がる。後手後手どころの話ではなく、もはや安倍の存在自体が国難そのものと言っていい。

　一斉休校にしても、突然の要請に家庭は大混乱に陥った。男が外で働き、女は子どもを産んで家を守るべしという戦前の家父長制に凝り固まった安倍や支持基盤の日本会議には現実が見えていなかったのかもしれないが、いまや専業主婦は少数派だ。多くの世帯が共働きで昭恵夫人のようにお気楽な立場の妻は少ない。

　子どもの休校で仕事を休まなければならない保護者は多く、政府は休業補償の支援策を打ち出さざるを得なくなったが、あくまでサラリーマン向けで、フリーランスの個人事業主や自営業者は対象外だ。

　それで批判されたら泥縄式に発表したフリーランス向けの「支援策」は、補償枠５０００億円の緊急貸し付けで、要は借金をしやすいようにするというだけ。なぜ、安倍の思いつき政策に巻き込まれて借金までしなければならないのか。この問題点を参院予算委でただされた安倍は「企業に有給休暇取得を可能にするよう促した」などとトンチンカンな答弁をしていた。

　本来、有給休暇は労働者の権利であり、政府の要請による休校に伴って、やむを得ず消化する類いのものではないし、フリーランスに有給休暇があると思っているのか？　社会の基礎知識もなく、一斉休校を要請などという強権を発動したのかと思うと、アタマがクラクラしてくる。

緊急事態宣言は国際社会から危険視される

　ここへ来て、品薄になっているマスクの転売を禁止する政令を１０日に閣議決定するというが、転売禁止前に売りさばこうということなのか、オークションサイトに出品されるマスクの数は増加傾向にある。高額でも買えるうちに入手したいという需要もある。転売が過熱しているのが現状だ。

　店頭からマスクやトイレットぺーパーが消え、国民生活に著しく支障が生じたのも、もとはと言えば安倍の愚鈍と場当たりが不安をかき立てたせいではないのか。

「モリカケ問題や桜疑惑で顕著なように、嘘と詭弁で国民をダマしてきたのが安倍政権です。危機管理においては正確な情報を公開することが肝要ですが、都合の悪いものは改ざん・隠蔽という体質が知れ渡っているから、政府の発表はまったくもって信用できない。平時なら、それでも何とかなったのでしょうが、今は国家的危機です。新型コロナ蔓延への懸念に加え、中韓からの入国制限でインバウンドも見込めなくなり、株価も暴落。経済的な影響は計り知れません。令和大不況、あるいは“安倍コロナ恐慌”の始まりと言うべき事態で、日本経済はお陀仏寸前です。この期に及んで、トンチンカンな“やっているふり”で乗り切れると思っているとしたら大間違いですよ」（五十嵐仁氏＝前出）

　安倍は６日、新型コロナ対策に関する法改正の担当に西村経済再生相を起用することを決めた。よりによって、という人事だ。西村は専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会を自粛するよう呼びかけた後の２月２５日夜に杉田水脈衆院議員の政治資金パーティーに出席して挨拶。２０１８年には西日本豪雨で甚大な被害が出ている最中に、安倍らと「赤坂自民亭」の宴会に興じている写真をツイッターに上げて炎上した。

　危機管理とは最も縁遠い人物なのだが、「加藤厚労相は答弁がグラつくことが多くなっている。緊急事態宣言を出すための法改正で、西村大臣の手堅い答弁能力が買われた」（自民党関係者）という。新型コロナ対策より、緊急事態宣言が目的になっている。安倍が国民の命や安全そっちのけで、自身の権限強化と政権維持しか考えていないのだ。前出の五野井郁夫氏が言う。

「安倍政権の場当たり対策は、国内世論しか見ていない内向きなもので、海外メディアは『五輪のために安倍首相が実態を隠している』と報じ、一斉休校で国際社会の日本に対する目は厳しくなった。国内で死者も出ているのに、安倍首相は政策の誤りを認めず、個人のプライドやメンツを優先して、間違った方向に突き進んでいる。旧日本軍と同じです。ここで緊急事態宣言を出せば、ますますイメージを下げることは間違いありません。国際社会において、日本は差別される国になりつつある。信頼回復には時間がかかります」

　もはや戦慄するほかない。新型コロナより、無能な首相の方がよほど危険ということだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 稲田検事総長は、安倍氏が緊急事態宣言特措法改正を成立させる前に、安倍事務所の家宅捜索を実現して欲しい（新ベンチャー革命）
稲田検事総長は、安倍氏が緊急事態宣言特措法改正を成立させる前に、安倍事務所の家宅捜索を実現して欲しい
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5950812.html
新ベンチャー革命2020年3月8日　No.2612


１．稲田検事総長率いる検察はいよいよ、安倍事務所(山口県下関市)の家宅捜索に入るのか

　自民党事情通の本澤氏がすごい投稿をされています、それは、いよいよ、検察vs安倍氏の一騎打ちが始まるという予測です(注１)。

　本ブログでも、本件、すでに取り上げています(注２)。

　本澤氏の投稿から、近未来、広島地検が安倍事務所(山口県下関市)の家宅捜索を実現する可能性が極めて高いといえます。

　広島地検は、河井夫妻への選挙違反捜査で、多くの情報を得ており、河井事務所と安倍事務所の交流についても、すでに逮捕した河井陣営秘書3人から事情聴取しているでしょう。

２．あの安倍氏は、岸田派（宏池会）・溝手氏を潰すためだけで、河井夫妻に1億5000万円もの党資金を拠出しないだろう

　安倍氏が1億5000万円もの自民党の政治資金を河井夫妻に出したのは、単に、岸田派（宏池会）・溝手氏を潰すためだけとは到底、考えられません。

　このような安倍氏による河井夫妻への超エコヒイキは、他の自民党議員も、内心、不愉快でしょう。

　それをわかって、安倍氏は、これほど強引に、河井夫妻をエコヒイキしたのです。このような行為はとても尋常ではありません。

　その意味で、今の安倍氏は自民党総裁として、もう狂っています。

　さて、上記に関する本ブログの読みは、ズバリ、河井事務所から安倍事務所へのキックバックのためだったのではないでしょうか。

３．河井事務所から安倍事務所へのキックバックの詳細は、河井陣営秘書なら知っているはず

　今回、広島地検が、河井事務所の秘書を3人も逮捕した真の目的は、やはり、上記、河井夫人が安倍氏から受け取った1億5000万円のうち、どれくらいが、安倍事務所にキックバックされたのかという点でしょう。

　一方、安倍氏の方も、河井夫妻捜査の段階で、広島地検の真の狙いをすでに知っているでしょう。

　そこで、安倍氏は、新型コロナウイルス禍を利用して、緊急事態宣言特措法改正を早く、成立させて、首相権限を強化し、検察が安倍事務所の家宅捜索に入るのをなんとしても、阻止したいのではないでしょうか。

４．今の安倍氏は、心労で体調を崩しているのではないか

　今の安倍氏は、国会で咳き込むなど、体調が悪そうですが、上記の安倍事務所危機に怯えて、夜も眠れないからかもしれません。

　ところで、安倍氏の側近・加藤厚労大臣は、クルーズ船で感染した厚労省職員と接触しているでしょうから、同氏のコロナ感染確率は高いと言えます。

　その加藤氏(親・安倍派)は安倍氏との接触度が高いでしょうから、両者がこの時期に体調を崩していても何ら、不思議はありません。

　稲田氏率いる検察に狙われている安倍氏が、追及から逃げるためには、一刻も早く、緊急事態宣言特措法改正を成立させて、首相の不逮捕特権を確保したいのでしょう。

　一方、検察の方は、緊急事態宣言特措法改正が成立する前に、安倍事務所への家宅捜索を行う必要があります。

　稲田検事総長は、歴史に名を残すためにも、是非とも、安倍事務所手入れを一刻も早く実現して欲しいと願って已みません。

注１：阿修羅“永田町VS霞が関＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１８）＜国民の期待を受けて稲田検察が心臓にドス突きつけた！＞”2020年3月8日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/425.html

注２：本ブログNo.2611『安倍氏の側近・河井氏夫妻の事務所を検察が家宅捜索：次は安倍事務所か』2020年3月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5933448.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 首相に逆風、「石破雪崩」起きるか　政権の行方占う軸に＜フロントライン・朝日新聞＞


首相に逆風、「石破雪崩」起きるか　政権の行方占う軸に
https://digital.asahi.com/articles/ASN365WG1N33UTFK02G.html
2020年3月6日 20時00分　フロントライン　朝日新聞



　政府と自民党、それぞれの支柱として手を携えたのも今は昔。安倍晋三首相（65）と石破茂元幹事長（63）を分かつ溝はいま、政権の行方を占う対立軸と化している。

　2月12日午後、衆院第1委員室。与党席に座る石破氏は憮然（ぶぜん）とした表情で、予算委員長席に詰め寄る野党議員の猛抗議を聞いていた。

　その直前、野党議員に「タイは頭から腐る。そろそろ首相自身の幕引きだ」と批判された首相は「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした。続く野党の質疑で首相が「質問ではなく罵詈（ばり）雑言の連続。こんなやりとりでは無意味と申し上げた」とヤジを正当化すると、石破氏は首をかしげた。


衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏の質問終了直後、自席から「意味のない質問だよ」と発言する安倍晋三首相（中央）=2020年2月12日午後2時47分、岩下毅撮影

　翌13日昼の石破派の例会で、石破氏はこんなあいさつをした。「私が議員になった頃は『七三の構え』の教えがあった。国会運営は野党に7割、罵詈雑言を浴びせられようが平身低頭。自民党にはそういう知恵があった」。そして、周辺にこう漏らした。「総理は、おれとは色々な意味で違う人なんだな」

　2012年9月、野党自民党の総裁選を制した首相は、敗れた石破氏を幹事長に起用した。「政権を奪還するための強力な布陣」と自賛し、3カ月後に政権に復帰。安倍、石破両氏は、二人三脚で政権運営にあたった。それから7年余り。党総裁任期の満了が近づく首相と、多くの世論調査で「ポスト安倍」候補のトップに立つ石破氏は、いま視線も合わせないほどに仲が冷え込む。


自民党総裁選を終え、手をつなぐ安倍晋三、石破茂の両氏ら=2012年9月26日午後2時32分、東京・永田町の自民党本部、樫山晃生撮影

　昨年末、首相はBSテレ東の番組で「自民党は人材の宝庫」と語り、ポスト安倍候補として岸田文雄政調会長（62）、茂木敏充外相（64）、菅義偉官房長官（71）、加藤勝信厚生労働相（64）の名を次々と挙げた。「石破さんはどうですか」と司会者に振られた首相はこう応じた。「チャレンジ精神にあふれた方だろうと思う」

　首相周辺は、その首相の言葉を「石破さんに対する皮肉」と解説。首相への対決姿勢もあらわな石破氏に対する当てこすりだったとする。

首相と石破氏、異なる系譜　主張も対照的

　　　　◇


初登院しバッジをつけてもらう安倍晋三氏（自民）=1993年8月

　政治家一家に育ち、中国地方で父親の地盤を受け継いで政界入りした両氏。ともに「保守」を標榜（ひょうぼう）するが、たどった系譜は大きく異なる。


当時、最年少の衆院議員として初登院した石破茂氏=1986年7月

　首相の「保守」像には、祖父・岸信介元首相の影響が色濃くにじむ。後の保守本流路線の基底をなす「軽武装・経済重視」の吉田茂元首相に対抗し、自主憲法の制定をめざした岸氏。その思いを継ぐ首相は、現行憲法を「押しつけ憲法」と捉える「右派路線」を一貫して歩んだ。所属する派閥・清和会では早くから首相候補と目され、06年に1度目の首相に就任。初の戦後生まれの首相だった。

　石破氏の原点は、田中角栄元首相の書生経験だ。中曽根派などの禄も食（は）んだが、「権力を抑制的に使うのが『保守本流』と教えられてきた」と、吉田元首相の流れをくむ田中派の教えを忘れない。1993年に宮沢喜一内閣への不信任決議案に賛成票を投じて離党、4年後に復党した経緯があり、「党が苦しい時に逃げた」（幹事長経験者）との批判もつきまとう。

　2人の信頼関係が大きく損なわれたのが、14年秋の内閣改造・党役員人事だ。

　翌年の通常国会で、集団的自衛権行使の一部容認などを盛り込む安全保障関連法の成立を期していた首相。担当大臣の人選に悩んだ末、白羽の矢を立てたのが安保通の石破氏だった。

　そのころ、首相周辺では幹事長としての石破氏の調整力や根回しの手腕を疑問視する声も上がっていた。石破氏は閣僚へのスライドを「体のよい更迭」と受け止めた。首相の内々の打診に言葉を濁し、出演したラジオ番組で「首相と100%（安全保障の考えが）一緒の人が答弁するのが一番いい」と主張。記者会見でも「（担当相になれば）閣内不一致になる」と不満を漏らした。


「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を掲げる（左から）石破茂地方創生相、安倍晋三首相、菅義偉官房長官=2014年9月5日午後、東京都千代田区、代表撮影

　「任命権者に先んじて人事を語るのはあり得ない」。菅官房長官は首相に石破幹事長の交代を進言。首相も「ラジオで幹事長の続投を求められても困る」と漏らした。9月上旬の人事で、石破氏は幹事長を外れ地方創生相に横滑りした。石破氏に近い議員は要職から外され、首相と思想や信条の近い側近たちが政権中枢に集まった。

総裁再選直後の石破派結成、首相絶句

　「この件さえなければ、それ以降の安倍政権に違った展開もあり得た」。現職閣僚のひとりはそう振り返る。

　　　　◇

　それから安倍、石破両氏の距離は遠ざかる一方だ。

「石破氏支援を」　側近の頼みに菅氏は

　15年9月上旬、首相が総裁に無投票で再選された翌日に会議で官邸を訪れた石破氏は、記者団に石破派の立ち上げを表明した。それを聞いた首相は「総裁再選直後に派閥結成を表明するとは……」と言葉を詰まらせた。

　その3年後の18年9月の総裁選で、石破氏は3選をめざす1強首相にただ1人挑んだ。森友・加計学園の問題で首相が批判にさらされる中、石破氏はキャッチフレーズに「正直、公正」を掲げ、首相の政治姿勢に疑義を突きつけた。国会議員票で支持が広がらなかった石破氏は首相に敗北。その後の人事で、石破派の大半が政府や党の要職に就けなかった。首相への忖度（そんたく）が広がる党内で、石破氏をとりまく面々は居場所を失っていった。

　　　　◇

　そしていま、首相は「桜を見る会」の問題や東京高検検事長の定年延長問題、新型コロナウイルス対応の迷走などで、激しい逆風にさらされる。首相の総裁任期といまの衆院議員の任期の満了はともに21年秋。権力の流動化に備える政界のキーマンたちは、「次」への布石を打ち始めている。

　1月末のある夜、都心のホテルのレストラン。石破派会長代行の山本有二・元農林水産相（67）は政権の番頭・菅官房長官と向き合った。

　誘いをかけた山本氏の用件は明快だった。「次の総裁選、石破さんを支援してもらえないだろうか」。ステーキをほお張りながらのお願いに、菅氏もはっきりと応じた。「任期が終わるまで安倍さんを支えます」

　この晩、ポスト安倍レースをめぐる両者の主張が交わることはなかったが、石破氏と距離を置いていた菅氏が山本氏との会食に応じたことを、石破氏側は大きな収穫と受け止めた。


新型コロナウイルス感染症対策についての記者会見を終え、立ち去る安倍晋三首相=2020年2月29日、首相官邸

　ポスト安倍にふさわしいのは誰かを問うた朝日新聞の2月の世論調査で石破氏を挙げた人は25%。この1年ほど、調査を重ねるごとに期待値が上がる。

　「今の政権と違うスタンスなのが私なので、そういうことになるのかな」。2月3日のBS番組で、石破氏はポスト安倍をめぐる世論について、そんな分析を披露した。

　ただ、首相批判も辞さない石破氏の姿勢に自民党内の忌避感は根強い。当の首相は、政権復帰時から首相を支える岸田政調会長への期待感を隠さない。「岸田さんの面倒をみてほしい。腹心がなかなかいないんだ」。ある首相側近には、そんな依頼もしている。細田派幹部は「総理は石破さんだけは総裁にしたくない」と、首相の思いを代弁する。

　だが、自民党内の一部では、次の衆院選を前に石破氏への世論の期待感がさらに高まれば、かつての「小泉純一郎フィーバー」のような「石破雪崩」が起きかねないとの見方も出始めている。その流れが強まったとき、阻止できるのは党総裁任期をさらに延長する「安倍4選」だけ。そう語る党幹部もいる。

　政権の足元が揺れるなか、次の総裁選びの節目が迫り来る。首相と石破氏の因縁が、自民党の行方を左右するのは間違いない。（石井潤一郎）































http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/436.html

　 　

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