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2020年3月06日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK270] 日本会議常任理事も務める極右団体「神社本庁」幹部が部下と不倫 ラブホから出てくる決定的瞬間をスクープされた!(リテラ)
日本会議常任理事も務める極右団体「神社本庁」幹部が部下と不倫 ラブホから出てくる決定的瞬間をスクープされた!
https://lite-ra.com/2020/03/post-5292.html
2020.03.05 日本会議常任理事の神社本庁幹部が部下と不倫 リテラ

    
    神社本庁公式サイトより


 全国約8万社の神社を包括する組織・神社本庁に激震が走っている。震源は、「ダイヤモンド・オンライン」が2日に配信した記事だ。神社本庁幹部の男性と、直属の部下である秘書課長の女性職員との不倫疑惑をラブホテルから出てくる写真付きでスクープしたのである(ダイヤモンド・オンライン「安倍応援団の神社幹部が不倫か、神社界揺るがす裁判に影響も」)。

 この神社本庁幹部は秘書部長兼渉外部長を務める小間澤肇氏という人物。全国の有力神社の人事などを担う秘書部と、政治方面や各団体への窓口ともなる渉外部の部長を兼任する神社本庁の幹部職員だ。神社関係者によると、小間澤氏は神社本庁に6名いる部長のなかでもキャリア的に“筆頭部長”にあたる。上層部からの信頼も厚く「“異例の四期目”という長期政権を敷く田中恆清総長の懐刀」とも言われている。

 いや、神社本庁だけではない。神社本庁と政界をつなぐ極右政治団体「神道政治連盟」(神政連)では、事務方トップの事務局長。さらに、安倍政権のバックにいる日本最大の保守団体「日本会議」では、専任理事かつ政策委員という要職を務めている。

 小間澤氏はまさに安倍応援団の実務を担う幹部でもあるのだが、「ダイヤモンド・オンライン」は、この小間澤氏が女性課長を伴って歌舞伎町のラブホテルから出てきたところを激写、その決定的瞬間の写真を掲載した。小間澤氏は取材に応じなかったというが、女性課長のほうは直撃に対し、ラブホテルに入ったことを認めつつも「自分の個人的な相談をしていた」と関係を否定したという。だが、目的が「個人的な相談」ならば、何もラブホテルに行く必要はあるまい。実際、神社本庁関係者はこう声を潜める。

「本庁内で小間澤部長と女性課長は『事実ではない』と打ち消しているようですが、ラブホテルから出てくるところを撮られていますし……。女性課長のほうは、大学卒業後に本庁入りしてから秘書部一筋、上司や役員にも気に入られていましたから、以前からいろいろと噂がたってきたことは事実です。一方、小間澤部長は出世街道をひた走るエリートで、渉外部長として本庁の“顔役”でもあります。妻子持ちの幹部が本庁内部で不倫ということになれば、全国の神職や氏子さんたちに顔が立ちません。組織として本庁の責任も問われかねない」

 さらに、別の関係者は「二人がホテルに行ったのは『ダイヤモンド』に撮られた一回に限った話ではなく、少なくとも昨年から密かな逢瀬を繰り返していたようだ」と証言する。また、複数の神社の神職からは「神社本庁は関係をちゃんと内部調査して、事実ならばしかるべき処分をくだすべきではないのか」との声もあがっているという。

「神社本庁の幹部や職員というのは、ただの事務職ではなく、神職の資格を持つ聖職者。神社界を代表する立場にある本庁で、あろうことか内部不倫とは……。ただでさえ、本庁上層部のせいで神社界全体への不信が増しています。もはや組織としての信頼性が完全に失墜したのではないか」(都内神社の神職)

 4日、本サイトが神社本庁に確認すると、「記事から推測されるような事実はございません」(広報国際化担当者)の一点張り。だが、記事を否定する根拠となるはずの社内調査やヒアリングの有無については、明らかに言い淀みながら回答を拒否した。また、複数神職からあがっている内部調査に基づく処分の必要性、神社本庁の責任を問う声をどう受けとめているのか尋ねたが、これについてもノーコメントだった。どうやら、神社本庁は完全にシラを切ろうということらしい。

■不倫の神社本庁幹部は神政連事務局トップ、日本会議政策委員として「家族の絆」を強制

 しかし、言っておくが、この不倫疑惑は単に“恋愛スキャンダル”で終わるものではない。というのも、前述のとおり、小間澤氏は単なる神社本庁の幹部職員ではないからだ。

 小間澤氏が事務局長を務める神道政治連盟といえば、ゴリゴリの右派団体で、国政選挙でも自民党の極右候補を組織的に応援してきた。その国会議員連盟の会長は、安倍晋三首相だ。神政連は〈日本人としての誇りを再認識するために、あなたも日本の伝統文化や家族の絆を守る運動に参加しませんか?〉(HPより)などと“家族の絆”をダシにして賛同を呼びかけているのだから、関係者が眉を顰めるのは当然の話だ。

「小間澤さんは、田中総長と並ぶ神社界の実力者である打田文博(神政連)会長の“子飼い”といわれています。 神社本庁の渉外部長が神政連の事務局長に就くことは半ば慣例ですが、小間澤さんのように、本庁で人事を司る秘書部長をも兼任するのは異例のこと。本来はそうした人事は行われるべきではない」(神道政治連盟関係者)

 さらに小間澤氏は、安倍政権による憲法改正など極右政策を後押しするあの日本会議の常任理事かつ政策委員の一員だ。「日本会議政策委員」といえば、政策立案などを手がける、いわば日本会議の実質的中枢。“安倍首相のブレーン”とも言われる伊藤哲夫・日本政策研究センター所長、高橋史朗・明星大学教授、百地章・日本大学名誉教授など、そうそうたるメンバーが名前を連ねる。小間澤氏も日本会議政策委員として、憲法改正の運動方針などに関与しているとみられる。

 だが、日本会議もまた、これまで散々「伝統的家庭を崩壊させ、不倫の勧めになる」などと言って夫婦別姓批判を展開するなどしてきたのではなかったか。その団体で要職を担う人物に不倫疑惑とは、まったく自己矛盾も甚だしいだろう。

 さらに、今回、小間澤氏の行動に対して神社界内部から強い批判が巻き起こっているのは、例の「神社本庁不動産不正取引疑惑」も大きく関係している。本サイトも追及してきたこの土地不正取引だが、神社本庁は疑惑を解明するどころか、内部告発した元総合研究部長・稲貴夫氏を懲戒免職に、田中総長らから契約をめぐる圧力をかけられたなどと主張した当時の財政部長・瀬尾芳也氏を降格処分にしてしまった。

 そして、今回、不倫疑惑が報じられた小間澤氏はこの二人の処分の事務責任者なのだ。稲氏と瀬尾氏はその後、処分無効等を求めて東京地裁へ提訴したが、小間澤氏はこの裁判でも「処分は妥当」などとする被告・神社本庁側に立って陳述書を提出している。小間澤氏は陳述書でこんな大仰な口上を述べている。

〈(神社本庁は)単なる事務組織ではありません。当然に神職としての立場での行動が常に求められるとともに、職員は包括宗教団体の構成員として神社神職の手本となるべき存在です。〉
〈被告(神社本庁)が厳正に人事処分することが出来なければ神社界における権威は失墜します。そうなれば全国の神社を率いて神社神道を教化し育成する包括宗教団体としての機能もマヒすることとなります。日本の神社神道の信仰活動も危殆に瀕することとなりますので原告らに対しては厳正な厳しい処分がなされて当然と思います。〉

 ようするに、「神社界の不正を告発をした神職を処分しなければ『神社界の権威が失墜する』などと弾劾しておいて、自分は不倫をしていたのか」という声が上がっているのだ。

■神社本庁の不動産不正取引告発をめぐる裁判でも新たな証言が

 しかも、神社本庁でいま起きているのは小間澤氏の不倫だけにとどまる話ではない。神社界では、神社本庁の上層部に対する不信感が渦巻いており、小間澤氏が陳述書を提出した不動産不正取引告発をめぐる裁判も大詰めを迎えている。その行方によっては、神社本庁幹部の責任問題に発展する可能性もあるのだ。

  リテラの過去記事や、書籍『ニュースが報じない神社の闇』(「リテラ」神社問題取材班/花伝社)でも報じてきたが、改めて説明しておこう。

 この不動産不正取引疑惑とは、2015年、神社本庁が所有する宿舎「百合丘職舎」(神奈川県川崎市)を競争入札へかけずに不可解な低価格で売却し、それを買い取った業者「ディンプル・インターナショナル」(東京都新宿区)が即日、第三者に高額で転売していたことに端を発する問題だ。神社本庁からディンプル社へ売却された価格は約1億8000万円で、ディンプル社が中間省略登記により不動産会社A社に即日転売した価格は約2億1000万円。さらにA社が大手ハウスメーカーB社にさらなる高額で転売し、この“不動産転がし”によって最終的に3億円超の値がついた。つまり、神社本庁は不可解にも、全国の神社や氏子らの“浄財”からなる不動産を格安で手放してしまったことになる。

 その後、この問題をめぐって神社界では、神社本庁の田中総長や神政連の打田文博会長ら上層部の関与疑惑、ディンプル社への癒着関係を指摘する告発がなされた。ところが前述したように、神社本庁はその内部告発をした稲氏らを懲戒処分にし、二人は処分無効等を求めて東京地裁へ提訴。これに対して神社本庁側は「処分は妥当」として争っているのだが、ここにきて、神社本庁とディンプルとの関係を物語る新たな事実が次々と明らかになっているのだ。

 たとえば、今年2月に行われた初の証人尋問では、原告側からは、かつて神社本庁で財政部長を務め、現在は福岡県・宗像大社で役員宮司を務める葦津敬之氏が、疑惑の百合丘職舎転売問題以前から「神社本庁および関連財団とディンプル社との間で別の案件をめぐる不可解な契約を感じていた」などと証言。一方、被告側からは当時、疑惑の不動産取引に関与した部長らが神社本庁を徹底擁護したのだが、原告の瀬尾氏の後任財政部長として決済を取り仕切った木田孝朋氏に対し、裁判長が「ディンプル社の中間省略登記や売買価格を疑問に思わなかったのか」と何度も質問する一幕もあった。

 また、この裁判で原告側が提出した陳述書には、神社本庁の前副総長である小串和夫氏(熱田神宮名誉宮司)によるものもある。小串氏は、この不動産不正売却疑惑と稲氏ら職員が懲戒処分になったことに責任を感じて2017年に副総長を辞任、神社本庁を去っている。長らく副総長として田中総長を支えた小串氏の陳述のなかには、以前、ディンプル社の社長から「こういう我々ですが遊んでやってください」などと言われてエルメスの高級ネクタイをプレゼントされたなるエピソードや、田中総長が本庁の総長室で百合丘職舎の問題を説明された後に「これやると芋づる式だな」と呟いたという記述もあった。

 裁判は今月9日に2回目の証人尋問が行われるが、決定的な証言や証拠が飛び出す可能性もある。自らはモラル崩壊を引き起こしながら、国民にモラルを強制しようとするこの宗教団体については、今後もその内情をレポートしていきたい。

(梶田陽介)



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 森法務大臣は、まさに「法無大臣」 この人、ホントに司法試験合格したの? 


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/359.html
記事 [政治・選挙・NHK270] <またしても、後手後手な対応!>中国・韓国からの入国者 2週間待機 要請へ 政府対策本部で決定






日本政府 中韓からの入国者に指定場所での2週間待機を要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315841000.html
2020年3月5日 19時59分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315841000.html

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は5日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での2週間の待機を要請することを決めました。

政府は、5日夜開いた対策本部の会合で、水際対策の抜本的な強化に向けた新たな措置を決定しました。

感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、2週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。

さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。

これらの措置は、来週9日から今月末まで実施するとしています。

また、7日午前0時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。

一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いでいることを踏まえて、マスクの品薄状態を解消するための総合対策もまとめました。

具体的には、国民生活安定緊急措置法に基づきマスクのインターネットでの転売を禁止することなどが盛り込まれ、違反した場合には、罰則も科されることになります。法律に基づく転売の禁止は初めてです。

また、再利用が可能な布製のマスク2000万枚を国が一括して購入し、介護施設や学童保育の現場などに配布するほか、医療用マスクについても、メーカーに増産を要請し、海外からの輸入もあわせて1500万枚を確保するとしています。

最後に、安倍総理大臣は、「諸外国での感染が拡大する中で 今が正念場であり国内対策はもとより、機動的な水際対策についても引き続き躊躇(ちゅうちょ)なく断行していくことが不可欠だ。また、今後も、マスクの受注状況を十分に注視しながら、国民不安の解消にむけて、法制度や予算を駆使して、必要な対策はどんどん講じていく」と述べました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」〈週刊朝日〉
河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00000053-sasahi-pol
AERA dot. 3/5(木) 14:50配信 週刊朝日オンライン限定記事


河井克行前法務相(C)朝日新聞社


河井案里参院議員(C)朝日新聞社


「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」

 こうため息をつくのは、自民党幹部だ。

 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。

 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。

「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」

 自民党所属の国会議員はこう困惑する。実際、河井前法相も周囲にこう釈明していたという。

「総理が(黒川検事長の定年延長などで)いろいろとやってくれている。違法なこともやっていないから大丈夫です」

 また、逮捕された河井前法相の政策秘書、高谷真介容疑者も秘書仲間にこう語っていたという。

「代議士(克行氏)が定年延長で大丈夫だと言っている。何とかお咎めなしで、終わるような気がする。案里さんの参院選は、安倍官邸が総力を上げて当選させたんだから…」

 だが、その見込みは見事に外れてしまった。これまで、甘利明衆院議員のUR疑惑や安倍首相の森友学園・加計学園の問題などを「官邸の門番」として、穏便にコトをおさめてきたとされる黒川検事長。

「門番としてバリバリやってきた時、黒川氏は事務次官や官房長というすべての検察の事案にタッチできるポジションだった。東京高検検事長は検察としては検事総長に次ぐ、ナンバー2。しかし、広島地検の事件に口をはさめる立場じゃない。国会議員が期待する方がおかしい」
(検事長経験者の弁護士)

 そうした中、本誌が既報したように2月19日の検察長官会同で静岡地検の神村昌通検事正が、黒川検事長の定年延長を批判する「検事正の乱」を起こした。ある検事がこう話す。

「実はあの日夜、歴代の検事総長や検事長が集まる懇親会にような席がありました。その席上で神村氏の大演説は、よくやったよという賞賛があった。一方、黒川氏については『こんなことになって、もう辞めたらどうだ』と言った人もいるそうです。今、広島地検がやっている河井夫妻の事件は、捜査が進めば、2人とも逮捕というシナリオも不可能ではない。衆参の議員2人を一挙に逮捕というのは、広島地検にとって前代未聞の大手柄です。河井夫妻の事件は喫緊の課題。上級庁の広島高検の小川新二検事長こそ定年延長すべきという声が多々、あがっていた」

 国会でも、黒川氏の定年延長問題が取り上げられるたびに森雅子法相は、答弁を修正するなど劣勢が続く。

「黒川氏の定年延長で、こんなに国会が空転するとは考えもしなかった。カジノ疑惑で衆院議員の秋元司被告が逮捕され、さらに河井夫妻の公選法事件。もう、黒川氏の役目は終わったよ、検事総長にしなくてもいいという声も聞かれる。お引き取り願ってはどうなのか」(前出の自民党幹部)

(今西憲之)










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 新型肺炎検査の民間委託を妨害する国立感染研の「OB」とは誰か?(新恭)OBは森川茂、安倍加計関連かも
https://www.mag2.com/p/news/443418
2020.03.06 65 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』

全国から「希望しても受けられない」との声が多数上がり批判が集中していた、新型肺炎感染を判定するPCR検査。ここに来て検査の民間委託を妨害しているとされる人物が浮かび上がり、話題となっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、その人物について独自調査。行き着いたのは、首相が「腹心の友」と呼ぶ男性が理事長を務める、あの大学でした。

■岡田晴恵特任教授の発言で浮かび上がった「感染研OB」とは

このところ、新型コロナウイルス感染症がらみでテレビに出ずっぱりの白鴎大学、岡田晴恵特任教授が、ある政治家から聞いたという驚愕すべき話をぶちまけた。

テレ朝「モーニングショー」(2月28日)のオンエア中、新型コロナウイルスの遺伝子検査(PCR)を医師が受けさせたくても断られる現状に話題がおよんだ時のことだ。

岡田教授は「私はあまり言いたくないんですが」と、切り出した。

いわく、「中枢にある政治家」。誰をさすのかはともかく、岡田教授のもとに何人かの「中枢にある政治家」から電話がかかってきたそうである。

用向きは「(担当者から)こういう説明を受けたけども、解釈はこれでいい?」というようなたぐいだが、その機をついて岡田教授のほうからも「検査費用の公的負担」や「PCR検査を拡充する体制づくり」について、要望を出していたらしい。

この件で、「中枢にある政治家」から返事があった。「公的負担に関しては、もうできたよ」。しからばと、岡田教授が検査の拡充についてたずねると、「クリニックからの直接依頼はちょっと待ってくれと言われてる」との答えだった。

そこで、岡田教授は「待ってくれっていうのはどういうことなんですか。オリンピックのために汚染国のイメージはつけたくないという大きな力が働いているんですか」と、かねてから抱いていた疑問をぶつけた。

すると、その政治家は「ハハハ」と笑って「そんな肝が据わった官僚は今どきいない」と言い、次のような話をしたと岡田教授は証言する。

「これはテリトリー争いだ。このデータはすごい貴重なんだ。衛生研から上がってきたデータは全部、感染研が掌握する。このデータを感染研が自分で持っていたいと言う感染研のOBがいる。そこらへんがネックだったんだよ」

どういうことなのか。自分の研究や論文作成のため、データを感染研が独り占めにすべきだと思っているOB研究者がいて、民間に検体をまわすのを渋っている。ほんとうなら、心得違いも甚だしい。

厚労省の一機関である感染研は、地方の衛生研究所からの検査データを集め、感染症についての研究を進める立場にある。検査機関ではなく、研究機関だ。多くのデータを確保したい気持ちはわからぬでもない。

しかし、さしあたって重要なのは、感染拡大と重症化を食い止めるための大量検査体制の構築だ。政府はヤルヤルと言いながら、検査を民間委託する数量を抑えているが、衛生研や感染研だけでは、検査できるキャパシティに、おのずから限界がある。

現場の医師が必要だと診断をつけて検査を保健所に申し入れても断られるケースが相次いでいる理由が、ジコチューな研究者心理にあるとしたら、患者はたまったものではない。

いったい誰なんだ、検査データ囲い込みのために民間委託を妨害する、そのOBとは。筆者ならずとも怒りを込めてそう思うだろう。しかしここは、落ち着いて考えてみたい。

ほんとうに「OB」のせいなのかは、わからない。しょせん政治家の言っていることだ。政権の思惑だとか、感染研の都合とは言えないから、「OB」なる便利な用語を駆使しているのかもしれない。

それを承知のうえでも、「OB」発言はやはり聞き捨てならない。実在するとしたら、国立感染症研究所にかつて在籍し今も影響力の及ぶ研究者で、とくに新型コロナウイルスの検査データを必要とする分野の専門家ということになるだろう。

そこで筆者は、「OB」を現役の研究者と仮定したうえ、それならどこかから研究費の援助を受けているはずだと想像をめぐらして感染症研究に資金援助するいくつかの機関のウェブサイトにアクセスした。資金提供先リストを探すためだ。


その作業のなかで、筆者が目をとめたのが、内閣府所管の国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の資料だ。

同機構は厚労省、経産省、文科省がこれまでバラバラに支援を行っていた医療研究を一本化し、産学連携で治験や創薬を行う司令塔たらんとして2015年に設立された。2019年の予算は1,267億円である。

新型コロナウイルスに関しては、感染研の迅速診断キット開発、治療法開発、ワクチン開発を支援しているほか、東大のワクチン開発、藤田医科大学の臨床開発研究への支援も決定している。

注目した同機構の資料とは、「平成31年(令和元年)度・実施課題一覧 感染症実用化研究事業」とタイトルがつけられた表である。

つまり、感染症研究に関する支援先のリストだ。82件の研究開発課題と実施機関名、代表者名が縦一列にずらりと並んでいる。

「国立感染症研究所に今も影響力が及び、新型コロナのデータを必要とする研究者」という条件に合う機関なり、人物はこのなかに入っているはずだとめぼしをつけた。

まず行ったのが消去作業である。感染研現職や、感染研とは無関係の研究者を除いていけば、感染研OBが残るはずだ。

やってみて残ったもの、すなわち感染研OBが代表になっている研究は

木村博一代表の群馬バース大学「下痢症ウイルス感染症の分子疫学および流行予測」
野崎智義代表の東京大学「原虫・寄生虫症の診断、疫学、ワクチン・薬剤開発」
鈴木哲朗代表の浜松医科大学「ジカウイルス感染動態」
モイ メンリン代表の長崎大学「デングウイルス感染防御のメカニズム解明とワクチン開発」
森川茂代表の岡山理科大学「動物由来感染症の制御に資する検査・診断・予防法」
―以上5件である。

このうち、代表者の経歴や研究内容から、当てはまると思われるのは一つしかない。岡山理科大の「動物由来感染症」だ。

代表者、森川茂氏は国立感染症研究所の獣医科学部長だったが、2019年3月31日に退職し、岡山理科大学獣医学部微生物講座の教授となった。2018年4月に開学した同学部には、同じ感染研でウイルス第一部主任研究官だった渡辺俊平氏が准教授として、非常勤のウイルス第一部研究員だった藤井ひかる氏が助教として赴任していた。

森川氏の教授就任とともに、まさに感染研の別動隊が岡山理科大に誕生したわけである。同学部のサイトを見ると、微生物講座の説明に以下のような記述がある。

新興感染症ウイルスに対する対策・研究を国立感染症研究所において、いわば最前線で体験してきたスタッフメンバーによって微生物学講座は、起ち上げられます。我々は、バイオセーフティーレベル(BSL)3の実験室を活用して、また日本の、または海外のBSL4施設とも共同研究を実施しながら、最前線での戦いを継続していきます。

森川氏は感染研時代の2017年2月、内閣官房「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」に、現在の感染研所長で「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議座長」をつとめる脇田隆字氏の代理として出席したほどの実力者であり、感染研に対する発言力はいまも維持しているとみられる。

だからといって森川氏がくだんの「OB」であると決めつけるつもりは毛頭ない。感染研に影響力を及ぼしうる「OB」は、ほかに何人もいるだろう。

たとえば、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバー構成に注目すると、12人のメンバーのうち、座長の脇田氏を含め3人が感染研関係者であり、うち岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長がOBである。岡部氏はテレビ出演も多く能弁で著名であるため、座長の脇田氏が立場上言えないことでも発言できるかもしれない。

だが、森川氏ら岡山理科大の感染研OBらには、他の研究者にないミッションがある。

安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計学園理事長、加計孝太郎氏。その長年の宿願であった獣医学部の創設を、国家戦略特区制度を使った特例によって実現させた安倍官邸の思いが、岡山理科大への感染研メンバー投入にはこめられている。

「動物由来感染症の防疫、創薬など、ライフサイエンス分野における連携研究に対応する」。これが開学前のうたい文句だが、実現性を疑問視する声が絶えなかった。鳥インフルエンザ研究で定評のある京都産業大を押しのけてまで、岡山理大の獣医学部を開設する必然性がどこにあるのかという意見もあった。

森川氏ら感染研から岡山理大獣医学部へ送り込まれたメンバーには、そういう世評を見返すだけの業績を示す役割が求められているであろう。彼らには、加計学園問題で野党やメディアに激しく追及された安倍首相と加計孝太郎氏、さらには実現を後押しした竹中平蔵氏や加戸守行元愛媛県知事らの期待が重くのしかかっているはずだ。

PCR検査をあえて制限しているように見える現況は、東京オリンピックをひかえ、検査の拡充による感染者の急増を避けたい安倍政権の願いと迷いがもたらしたものだという疑いが依然としてぬぐえないのだが、ここへきて浮上した「OB」疑惑、あるいは感染研のかかえる問題も、無視はできない。

「防疫」より「研究」。それが国立感染症研究所の基本的なスタンスとすれば、そこに各地の衛生研も含めPCR検査をほとんど丸投げした政府の判断に、そもそも大きな問題があったのかもしれない。検査体制の拡充にはまだ越えなければならないヤマがありそうである。


新恭(あらたきょう)この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 自治体ごとのPCR検査実施数「公開しないことを前提に依頼。公表することは差し控える」新型コロナウイルス合同対策本部会議でby厚生労働省(立憲民主党)
https://cdp-japan.jp/news/20200303_2675


2020年3月3日


 立憲民主党と国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムで構成する新型コロナウイルス合同対策本部は3日午後に会議を開催し、前回のヒアリングで回答がなかった課題の再確認を政府に求め、その後、議員間で討議を行いました。


 「クルーズ船に乗船した政府職員以外の医療関係者(DMATやJMATなど)の所属別の日ごとの人数、そのうちPCR検査を受けた人数と陰性・陽性の判定数」については、「2月3日から3月1日までの間に約690名の政府職員以外の医療関係者が乗船。PCR検査については、個別に受けたものがいると考えられ、全体数は承知していない」との回答でした。


 また、「政府職員以外の医療関係者の日ごとの下船数と、下船後に宿泊したホテルや行動先などの情報の開示」を求めましたが、約690名の医療関係者の「下船後に宿泊したホテルや行動先は把握していない」との回答でした。


 さらに「PCR検査の自治体ごと、または保健所ごとの実施数」の開示を求めましたが、「検査実施について、各都道府県に対しては、依頼という形で情報提供に協力いただいており、その内訳については、公開しないことを前提に報告を依頼している。このため、厚生労働省として公表することは差し控えさせていただく」との回答でした。


 会議後、逢坂誠二・立憲民主党対策本部長代行と、泉健太・国民民主党対策本部長代行が記者団の取材に応じました。


 逢坂本部長代行は、「今日の政府の説明の中でも、ほとんど具体的な事が答えられないという状況、今この時点になっても政府は後手に回っているとそう思わざるを得ない」と語り、休校に伴い保護者が休業した場合の日額上限8330円の助成金についても、「具体的な適用についてどうだと聞きましたが、すべて『持ち帰って』ということであり、数字だけが一人歩きをしているのが実態」だと指摘しました。


 また、屋形船やスポーツクラブなど業種を特定して危ないというと、風評被害や保障の問題になるのではないかとの出席議員からの指摘にも頭をひねり「持ち帰らせていただきます」との回答だったと明かしました。


 泉本部長代行は、自治体ごとのPCR検査実施数について公表を差し控えるとした厚労省の回答について、自治体と国のどちらが件数を明かさないでほしいと言っているのかと質問すると、「控えてほしいと言っている自治体が一部ある」という言い方をしていたとして、詳しく調べるよう要請したと報告がありました。


 議員間討議では、(1)全国各地で経済状況が非常に厳しいところも出ており、経済対策についてどのような対応をすべきか、(2)財政措置とあわせて金融対応もしっかりやるべき、また納税の延長の他、期限の延長を考えるべきものがあるのではないか(3)これまでも求めてきた、法的根拠にもなる新型インフルエンザ等対策特別措置法の活用――などについて議論がされたとの報告がありました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍氏の新型コロナウィルス対策が余りに遅く、余りに緩いのはなぜだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_6.html
3月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は5日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、中国と韓国からの入国者全員に対して14日間、検疫所長が指定した場所での待機と、日本国内での公共交通機関の使用自粛を求めると表明した。日本人も対象で、9日午前0時から3月末まで実施する。中国人と韓国人に対しては、発行済みの査証(ビザ)の効力を停止し、入国者数の抑制に乗り出す考えも明らかにした。品薄となっているマスクについては、転売行為の禁止措置も表明した。

 首相は中国・韓国からの入国者を待機させる措置については「感染拡大を防止し、国民の不安感を解消するため」と説明。実際には、それぞれが申告した場所での待機を要請するが、強制力はないという。政府は現時点で、法的根拠を明確にしていない。

 日本政府観光局によると、2019年の1年間で、中国からの訪日客は約959万人、韓国からは約558万人。入国者数を抑えるため、両国から日本にやって来る航空機の受け入れは千葉県の成田空港と大阪府の関西国際空港の2カ所に限定するとともに、両国と日本を結ぶ旅客船の運航停止も要請する。

 感染が拡大している韓国の慶尚北道などの一部地域やイランの中部コム州などに滞在歴のある外国人を新たに入国拒否の対象とすることも発表した。入国拒否の対象地域の追加は、7日午前0時に行う。

 日本は既に、過去14日以内に中国の湖北、浙江両省に滞在した外国人と、両省発行の旅券を持つ人の入国を拒んでいる。韓国に対しても大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否しているが、両国の全土を対象にした措置はとっていなかった。

 中国の北京、上海の両市などは、日本からの渡航者を14日間隔離することを決めている。ビジネスや留学などに大きな影響が生じることが予想されており、日本の今回の対応は「事実上の対抗措置」(政府関係者)となる。

マスク転売も禁止へ

 一方、首相は「インターネットでマスクが取引される事例が報告され、マスクの品薄状態に拍車を掛けているとの指摘がある」と強調し、国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクの転売行為を禁止する方針を表明した。同法は1973年の第1次石油危機を受けて制定されたもので、同法に基づいて転売禁止措置を講じるのは初めて。特定の業者や個人がマスクを大量に買い占めて高額転売する行為を防ぐ狙いがあり、違反した場合には罰則を科す方針だ。

 これに加え、布製マスク2000万枚を国が一括購入して介護施設などに配布。医療機関向けマスクは、海外からの輸入を拡大して1500万枚を確保し、必要な医療現場に優先配布する方針だ>(以上「毎日新聞」より引用)


 やっと安倍氏が新型コロナウィルスの感染から国民の健康と命を守る具体策を出してきたが、余りにも遅過ぎる、という感はぬぐえない。しかも対中空路と海路のすべてを閉鎖する、というものではなく「中国と韓国からの入国者全員に対して14日間、検疫所長が指定した場所での待機と、日本国内での公共交通機関の使用自粛を求める」と表明しただけだ。

 これでは完全な防疫体制とは言い難い。新型コロナウィルスの感染から平癒した者が再び陽性反応を示すことも報告されている。それが平癒したのではなく、体内の新型コロナウィルスの数が少なくなったために検査で「陰性」反応を示していたものが、退院後に新型コロナウィルスが増殖して「陽性」に転じたものなのか、未だ確定的でないではないか。

 さらに、マスクなどの感染症対策グッズの転売禁止にしても1973年の第1次石油危機を受けて制定された国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクの転売行為を禁止する方針を表明した、という。それもこのブログで以前から何度も書きこんだものだ。国民生活安定緊急措置法に基づいて転売禁止措置を講じるのは初めてだが、特定の業者や個人がマスクを大量に買い占めて高額転売する行為を防ぐ狙いがあり、違反した場合には罰則を科す方針とするのは当然の措置だ。

 国民の「漠たる不安」に付け込んで金儲けを企む転売屋など断じて許してはならないが、国民の「漠たる不安」を掻き立てて「緊急事態法」を成立させようとする安倍自公政権の「行政府の独裁」の悪タクラミを許してはならない。緊急事態法が成立すれば国会決議を経ることなく、安倍氏お得意の「閣議決定」で何でも出来るようになる。

 イベントや集会がどんどん自粛されていく中で、フリーランスの芸人やオペラ歌手などが生活苦に追い込まれている。大相撲三月場所も無観客開催となれば相撲茶屋の関係者は生活の拠り所を失うことになる。

 そうした新型コロナウィルス騒動で多大な損失を被る職業の人たちに対して、政府はいかなる対策措置を取るのだろうか。イベントなどの開催自粛は「要請」したのであって、政府が「禁止」したのではないから「知らない」というのでは話にならない。「政府要請」は従わないで発生した感染拡大の責任はイベント開催者にある、と断定しているに等しい。

 何度でも書くが、対中空路や海路は今からでもすべて閉鎖すべきだ。米国では感染源から来ている留学生や労働者や長期滞在者などを帰国させようとする動きすらある。一体いつまで日本は中国や韓国の留学生に頼って私学経営しようとしているのだろうか。それらの私学にも多大な国民の税が使われていることを忘れてはならない。

 そして中国人労働者に頼る企業経営は「危険」だと経営者諸氏は認識すべきだ。中共政府はいつでも日本の打撃を与えるべき、と判断したら全中国人労働者を一斉に引き上げることだって出来ることを忘れてはならない。中国リスクを自ら抱え込む経営者は賢明とは言い難い。

 尊大にして恥知らずの中共政府の中国とお付き合いして良いことなど何もない。中国武漢発の新型コロナウィルス感染もいつの間にか「日本発の新型コロナウィルス感染禍」として中国の歴史書に書き込みかねない。果たして日本人の入国者に対して、中共政府は「14日間のホテルなどの滞在」を決めたではないか。本末転倒とはこのことだ。

 そうした事態に直面して、安倍氏が中国からの入国者に上記記事のような「対抗」措置を決めたようが、なぜ全面渡航禁止にしないのか。それにより生じる経済的損失が大きいから、というのなら、日本中に新型コロナウィルスが蔓延したことによる日本国民が被る経済損失のすべてを安倍自公政権が補填するというのだろうか。安倍氏の新型コロナウィルス対策は余りに遅く、余りに緩いものでしかない。これも「緊急事態法」へ繋げるための新型コロナウィルス感染拡大策の一環なのだろうか。

 もちろん日本が直面している新型コロナウィルス感染拡大は安倍自公政権による恣意的な感染拡大策により蔓延したものだ。検査をなるべくしたいないのも、感染拡大が国民に気付かれないようにするものだった、と解釈するしかないだろう。

 春節で中国人が大量入国するのをおざなりの体温感知器「防疫作戦」で許したのも、国内で新型コロナウィルス感染拡大するのを見越してのことだった、と解釈するしかないではないか。安倍氏の狙いは「緊急事態」により自身に向かっていた「桜を見る会」や恣意的な検察人事介入などによる「辞任圧力」を解消するつもりではないか。だから新型コロナウィルス感染拡大騒動を大きくする必要があったのだ解釈する以外に、ここ一月半の安倍政府の緩慢な対応を得心する途はない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 米中細菌戦争のハザマで安倍晋三首相は新型コロナウイルスにより日本国民を感染させ、12人を死亡させたその責任は?(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4a4a9052b1412355e26d52c1b909180d
2020年03月06日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策を利用して「4選」できるか?

「新型コロナウイルス感染は、3月末までには終息する」というのは、自民党の安倍晋三首相に近い支持者、とくに「安倍4選」を待望している勢力の情勢見立ててである。米CIAは、今回のコロナ感染が中国共産党の習近平国家主席による江沢民は殲滅作戦の一貫として実行されている。表向きは、米中対立のなかでトランプ大統領と習近平国家主席が「細菌戦争」を繰り広げており、裏では両首脳がガッチリ手を組み、「敵対勢力つぶし」を行っている。

 トランプ大統領は11月の大統領選、習近平国家主席は、江沢民派からの突き上げを食らっていて、米中細菌戦争という触れ込みによって敵勢力をつぶそうとしている。この両国のハザマで安倍晋三首相は漁夫の利を狙って、両国に味方しているけれど、このハザマで被害を被っているのは、何も聞かされていない日本国民である。すでに1056人が感染し、12人が死亡している。「3月末までに終息する」という予測にもかかわらず、コロナウイルスがトランプ大統領、習近平国家主席の計算通り言うことを聞くとは限らず、利己主義一辺倒。安倍晋三首相は、むしろ「知能を持つ」と言われているコロナウイルスの、ある意味「正義感」によって破滅に追い込まれる可能性が大である。

 これは、中国人民解放軍と米CIA内部に精通した軍事専門家からの情報と情勢判断である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 実際の感染者は何人? 出口が見えない“1億総自粛”の成否(日刊ゲンダイ) 



実際の感染者は何人? 出口が見えない“1億総自粛”の成否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269929
2020/03/04 日刊ゲンダイ


渦巻く疑心暗鬼(C)日刊ゲンダイ

「北海道全域で感染した人は、およそ940人に上っていた可能性がある」

 衝撃データが発表された。2日の新型コロナウイルスによる感染症対策の政府専門家会議の会見。北海道大の西浦博教授(理論疫学)が北海道への旅行歴がある国内外の感染者数などを基に割り出した推計である。

 3日までに道内で確認された感染者は79人。その12倍近くの人々が感染していたというのだから、驚きだ。しかも、この数字はあくまで「2月25日時点」の試算である。道民に外出禁止などを呼びかける「緊急事態宣言」が出される前のデータで、1週後の現在はさらに増えている可能性がある。

 専門家会議は若年層らを念頭に道内の感染拡大は「軽症で診断されていない人がいることでしか説明できない」と指摘。感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者らに感染させているとの見解を示した。

 おや? ちょっと前まで専門家は「症状がない人の感染力は低い」と分析していたはず……。実際、厚労省の公式サイト「新型コロナウイルスに関するQ&A」では、2日の専門家会議の会見後も〈無症状病原体保持者(症状はないがPCR検査が陽性だった者)から感染しますか?〉の問いに、〈可能性は低いとみられる〉と答えているのだ。

 二転三転のウイルス情報に、厚労官僚たちも右往左往している様子がうかがえる。しかし、この調子では何を信じたらいいのか、分からなくなってしまう。一体、この国に本当の感染者は何人いるのか――。街中で他人とすれ違うたび、そんな疑念を感じてしまう人々を増やすだけである。

シャレにもならないコロコロコロナ対策

 クルクル変わるといえば、政府対応はいかにも場当たり的だ。先月25日に新型コロナウイルスの基本方針を発表した際、「全国一律ではない」としたイベント自粛について、翌26日には一変。安倍首相は突然、大規模イベントに関し、今後2週間は中止や延期、規模縮小を要請した。

 一斉休校も経緯はそっくり。基本方針では「都道府県からの要請」だったのに、27日に安倍は唐突に全国臨時休校を発表。翌28日には、最終的な判断を各自治体に丸投げである。コロコロ変わるコロナ対策なんて、シャレにもならない。

 安倍が科学的根拠もなく、専門家の意見も聞かず、担当閣僚の異論さえ封じ込め、独断で全国一斉休校を呼びかけたことで、教育現場も各自治体も大混乱。低学年の児童を抱えるひとり親や共働き夫婦もテンヤワンヤで、長くなった春休み中の家での食事に備え、米やカップ麺、レトルト食品などの買いだめももたらした。

「安倍首相に全国一斉休校のアイデアを吹き込んだのは『官邸官僚』のトップ、今井尚哉首相補佐官のようです。彼は感染防止の門外漢。専門家よりも自分の腹心の意見を取り入れた首相の独断専行には驚きます。今井氏の考えの背景にあるのは、恐らく国会で後手後手対応の批判の矢面に立つ首相への忖度。つまり官邸のコロナ対策は支持率や世論の反応ばかり気にして、肝心の国民生活は後回し。支持率急落を恐れ、ついに暴走を始めた印象です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏)

 支持率最優先のコロコロコロナ対策に振り回されっぱなしの官僚の気苦労や疲弊を想像すると、気の毒に思えてくる。


銀座の歩行者天国もガラガラ(C)日刊ゲンダイ

不安解消とは真逆の矛盾に満ちた政権の姿

 肝心の政府がコロナ対策に七転八倒していれば、国民の困惑と不安が増すのは当たり前だ。経済への余波も、個人消費の劇的落ち込みという形で鮮明になってきた。

 大手百貨店5社の2月の売上高は、全社が前年同月を下回り、21・8%減の大丸松坂屋をはじめ、2桁減が相次いだ。各社とも感染防止を目的に時短や臨時休業に踏み切っているため、今後はさらなる収益減が予想される。

 ホテル・旅館業界の苦境はさらに深刻である。先月25日に日本旅館協会がまとめた集計によると、37道府県にある約400の宿泊施設で、3〜5月の予約人数は前年同期比45・2%減。新型コロナの影響でキャンセルが相次ぎ、半値以下の料金プランを設定しても予約が入らない惨状だ。

 2月の国内新車販売台数も前年同月比10・3%減。消費税アップの昨年10月から5カ月連続の減少となり、感染拡大で販売店への来客数が伸び悩んだことも響いた。いずれの統計も集計されたのは、政府のイベント自粛要請などで外出を控える動きが本格化する前のこと。この先、自粛が広まり、消費がますます冷え込むのは確実である。

 批判を恐れる政権は、2019年度予算の予備費を使った約2700億円規模の経済対策第2弾の策定を発表。新型コロナウイルスのPCR検査の拡大と全額公費負担、臨時休校に伴って休業する保護者の所得減少対策で新たな助成金を創設する考えを示すなど、大盤振る舞いに転じた。

 日銀のETF買い入れも通常の700億円強から2日には過去最大の1014億円まで増やし、株価下支えにシャカリキだが、経済評論家の斎藤満氏は「政府の方向性は完全に誤っています。これでは無駄な支出に消えるだけです」とバッサリと切り捨てるのだ。

ますます拡大する経済の自殺行為

 斎藤満氏はこう続けた。

「今の政府は言っていることと、やっていることが矛盾しています。大盤振る舞いの一方、不要不急の外出自粛やテレワークの推進を呼びかける。競馬も大相撲も無観客の総自粛状態で、人が動かなくなれば経済も動きません。事実上の経済活動を禁じるような方針が続くうちは、いくら税金を吐き出しても経済対策にはならない。今、政府が何よりも優先すべきは国民の不安の解消です。感染を疑う人々を皆、検査できる環境づくりや特効薬の開発に予算を回すべきです。ところが、安倍政権はPCR検査の民間委託や全額負担を表明しても口先だけ。検査を受けられる厳しい条件は変わっていません。東京五輪開催のため、感染規模を小さく見せていると疑われても仕方がない。国民の不安をあおるようなもので、さらに外出を控えるようになる。これでは経済の自殺行為です」

 専門家会議は2日の会見で北海道の人々に、クラスター(小規模な感染集団)発生防止のため、規模の大小を問わず、人が集まり風通しの悪い場所を避けるよう求めた。具体例としてライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会などを挙げる念の入れようだ。

 恐ろしいのは、この国のトップが独断専行でハレーションの予想などお構いなしに全国一斉臨時休校を要請してしまう人物であることだ。そのうち、ライブハウスやカラオケボックスはおろか、スポーツジムや雀荘まで全国一斉に営業自粛を呼びかけかねない。

 終わりなき1億総自粛で感染拡大が収まればまだしも、この政権はもはや神頼み。終息の前に日本経済が大不況に突入してもおかしくない。

「この政権はモリカケ、桜に官邸の守護神の定年延長でも平然と嘘をつき、その嘘に合わせて官僚に事実をねじ曲げさせてきた。今さら新型コロナウイルス対策だけは信用して欲しい、と言われても誰が信じるのでしょうか。自ら土台を崩し、壊してきた政治への信頼感の欠如が、ブーメランのように政権に跳ね返っています。安倍首相がコロナ対策を発信するほど、国民の疑心暗鬼は増すばかりで、もはやリーダーの資格はありません。お引き取り願うのが、最大のコロナ対策です」(五十嵐仁氏=前出)

 終わりなき1億総自粛の成否は問うまでもないのである。







 



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 実際の感染者は何人? 出口が見えない“1億総自粛”の成否(日刊ゲンダイ)


実際の感染者は何人? 出口が見えない“1億総自粛”の成否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269929
2020/03/04 日刊ゲンダイ


渦巻く疑心暗鬼(C)日刊ゲンダイ

「北海道全域で感染した人は、およそ940人に上っていた可能性がある」

 衝撃データが発表された。2日の新型コロナウイルスによる感染症対策の政府専門家会議の会見。北海道大の西浦博教授(理論疫学)が北海道への旅行歴がある国内外の感染者数などを基に割り出した推計である。

 3日までに道内で確認された感染者は79人。その12倍近くの人々が感染していたというのだから、驚きだ。しかも、この数字はあくまで「2月25日時点」の試算である。道民に外出禁止などを呼びかける「緊急事態宣言」が出される前のデータで、1週後の現在はさらに増えている可能性がある。

 専門家会議は若年層らを念頭に道内の感染拡大は「軽症で診断されていない人がいることでしか説明できない」と指摘。感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者らに感染させているとの見解を示した。

 おや? ちょっと前まで専門家は「症状がない人の感染力は低い」と分析していたはず……。実際、厚労省の公式サイト「新型コロナウイルスに関するQ&A」では、2日の専門家会議の会見後も〈無症状病原体保持者(症状はないがPCR検査が陽性だった者)から感染しますか?〉の問いに、〈可能性は低いとみられる〉と答えているのだ。

 二転三転のウイルス情報に、厚労官僚たちも右往左往している様子がうかがえる。しかし、この調子では何を信じたらいいのか、分からなくなってしまう。一体、この国に本当の感染者は何人いるのか――。街中で他人とすれ違うたび、そんな疑念を感じてしまう人々を増やすだけである。

シャレにもならないコロコロコロナ対策

 クルクル変わるといえば、政府対応はいかにも場当たり的だ。先月25日に新型コロナウイルスの基本方針を発表した際、「全国一律ではない」としたイベント自粛について、翌26日には一変。安倍首相は突然、大規模イベントに関し、今後2週間は中止や延期、規模縮小を要請した。

 一斉休校も経緯はそっくり。基本方針では「都道府県からの要請」だったのに、27日に安倍は唐突に全国臨時休校を発表。翌28日には、最終的な判断を各自治体に丸投げである。コロコロ変わるコロナ対策なんて、シャレにもならない。

 安倍が科学的根拠もなく、専門家の意見も聞かず、担当閣僚の異論さえ封じ込め、独断で全国一斉休校を呼びかけたことで、教育現場も各自治体も大混乱。低学年の児童を抱えるひとり親や共働き夫婦もテンヤワンヤで、長くなった春休み中の家での食事に備え、米やカップ麺、レトルト食品などの買いだめももたらした。

「安倍首相に全国一斉休校のアイデアを吹き込んだのは『官邸官僚』のトップ、今井尚哉首相補佐官のようです。彼は感染防止の門外漢。専門家よりも自分の腹心の意見を取り入れた首相の独断専行には驚きます。今井氏の考えの背景にあるのは、恐らく国会で後手後手対応の批判の矢面に立つ首相への忖度。つまり官邸のコロナ対策は支持率や世論の反応ばかり気にして、肝心の国民生活は後回し。支持率急落を恐れ、ついに暴走を始めた印象です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏)

 支持率最優先のコロコロコロナ対策に振り回されっぱなしの官僚の気苦労や疲弊を想像すると、気の毒に思えてくる。


銀座の歩行者天国もガラガラ(C)日刊ゲンダイ

不安解消とは真逆の矛盾に満ちた政権の姿

 肝心の政府がコロナ対策に七転八倒していれば、国民の困惑と不安が増すのは当たり前だ。経済への余波も、個人消費の劇的落ち込みという形で鮮明になってきた。

 大手百貨店5社の2月の売上高は、全社が前年同月を下回り、21・8%減の大丸松坂屋をはじめ、2桁減が相次いだ。各社とも感染防止を目的に時短や臨時休業に踏み切っているため、今後はさらなる収益減が予想される。

 ホテル・旅館業界の苦境はさらに深刻である。先月25日に日本旅館協会がまとめた集計によると、37道府県にある約400の宿泊施設で、3〜5月の予約人数は前年同期比45・2%減。新型コロナの影響でキャンセルが相次ぎ、半値以下の料金プランを設定しても予約が入らない惨状だ。

 2月の国内新車販売台数も前年同月比10・3%減。消費税アップの昨年10月から5カ月連続の減少となり、感染拡大で販売店への来客数が伸び悩んだことも響いた。いずれの統計も集計されたのは、政府のイベント自粛要請などで外出を控える動きが本格化する前のこと。この先、自粛が広まり、消費がますます冷え込むのは確実である。

 批判を恐れる政権は、2019年度予算の予備費を使った約2700億円規模の経済対策第2弾の策定を発表。新型コロナウイルスのPCR検査の拡大と全額公費負担、臨時休校に伴って休業する保護者の所得減少対策で新たな助成金を創設する考えを示すなど、大盤振る舞いに転じた。

 日銀のETF買い入れも通常の700億円強から2日には過去最大の1014億円まで増やし、株価下支えにシャカリキだが、経済評論家の斎藤満氏は「政府の方向性は完全に誤っています。これでは無駄な支出に消えるだけです」とバッサリと切り捨てるのだ。

ますます拡大する経済の自殺行為

 斎藤満氏はこう続けた。

「今の政府は言っていることと、やっていることが矛盾しています。大盤振る舞いの一方、不要不急の外出自粛やテレワークの推進を呼びかける。競馬も大相撲も無観客の総自粛状態で、人が動かなくなれば経済も動きません。事実上の経済活動を禁じるような方針が続くうちは、いくら税金を吐き出しても経済対策にはならない。今、政府が何よりも優先すべきは国民の不安の解消です。感染を疑う人々を皆、検査できる環境づくりや特効薬の開発に予算を回すべきです。ところが、安倍政権はPCR検査の民間委託や全額負担を表明しても口先だけ。検査を受けられる厳しい条件は変わっていません。東京五輪開催のため、感染規模を小さく見せていると疑われても仕方がない。国民の不安をあおるようなもので、さらに外出を控えるようになる。これでは経済の自殺行為です」

 専門家会議は2日の会見で北海道の人々に、クラスター(小規模な感染集団)発生防止のため、規模の大小を問わず、人が集まり風通しの悪い場所を避けるよう求めた。具体例としてライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会などを挙げる念の入れようだ。

 恐ろしいのは、この国のトップが独断専行でハレーションの予想などお構いなしに全国一斉臨時休校を要請してしまう人物であることだ。そのうち、ライブハウスやカラオケボックスはおろか、スポーツジムや雀荘まで全国一斉に営業自粛を呼びかけかねない。

 終わりなき1億総自粛で感染拡大が収まればまだしも、この政権はもはや神頼み。終息の前に日本経済が大不況に突入してもおかしくない。

「この政権はモリカケ、桜に官邸の守護神の定年延長でも平然と嘘をつき、その嘘に合わせて官僚に事実をねじ曲げさせてきた。今さら新型コロナウイルス対策だけは信用して欲しい、と言われても誰が信じるのでしょうか。自ら土台を崩し、壊してきた政治への信頼感の欠如が、ブーメランのように政権に跳ね返っています。安倍首相がコロナ対策を発信するほど、国民の疑心暗鬼は増すばかりで、もはやリーダーの資格はありません。お引き取り願うのが、最大のコロナ対策です」(五十嵐仁氏=前出)

 終わりなき1億総自粛の成否は問うまでもないのである。





 



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 早期発見が最善も医療体制が不備のままでは感染拡大は続く 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


早期発見が最善も医療体制が不備のままでは感染拡大は続く 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269998
2020/03/06 日刊ゲンダイ


USJも3月15日まで臨時休業に(C)共同通信社

 中国湖北省武漢市で発生し、感染が拡大している新型コロナウイルスの特徴は、極めて強い感染力にある。

 新型ウイルスは、韓国、イタリア、イラン、フランス、ドイツ、米国にも感染が広がるなど、世界の感染者数は現時点で約9万人、死者は約3000人に上り、WHO(世界保健機関)は2月28日、危険度を最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。

 留意するべきは感染拡大が長期に及ぶことだ。中国では1月25日ごろから急速に上昇し、3月初旬でも増加している。つまり、中・長期に耐える策が必要であるということだ。

 こうした状況を踏まえ、安倍政権が呼び掛けた、各種イベントの自粛や、全国の小中高校の一斉休校をどう評価したらよいのだろうか。

 確かに感染拡大のスピードは緩まるかもしれないが、自粛や休校の期間を過ぎたらどうするつもりなのだろうか。さらに最大の問題は感染者の早期発見とその隔離体制をどうするのか、ということである。

 あまり注目されなかったが、2月初め、西浦博・北大教授(感染症疫学)らのチームが「新型コロナウイルスによる肺炎患者の2人に1人以上は、症状が出ていない潜伏期間中の人から感染した可能性がある」という研究結果を発表した。

 まだ症状が出ていない感染者が出歩き、新型ウイルスを拡散。後に発熱症状が出たとする。政府は37・5度以上の発熱が4日間続いた場合、医療機関に相談を、と呼び掛けている。しかし、この時点で家族らは感染している可能性があり、すでに潜伏期間だ。そして、家族もまた、新型ウイルスを拡散する可能性が高い。

 感染拡大を防ぐ最善の手段は早期発見であり、感染者を隔離することである。加藤厚労相は国会で、検査の実績は1日約900件に該当する、と答弁していたが、医療機関の現場では、医師が検査した方がいいと判断した場合であっても検査を断られているケースがあるといい、2月24日の政府の専門家会議でも「設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできない」との見解が示されている。

 このまま医療機関の不備な受診体制が続くようであれば、新型ウイルスの感染は間違いなく拡大していくだろう。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。


関連記事
<またしても、後手後手な対応!>中国・韓国からの入国者 2週間待機 要請へ 政府対策本部で決定
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/360.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 双葉町・来春避難指示解除、住民は住めません。(めげ猫「タマ」の日記) :原発板リンク 
双葉町・来春避難指示解除、住民は住めません。(めげ猫「タマ」の日記)

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/547.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 専門家会議委員も批判、安倍首相の「中国・韓国の入国拒否」方針に百田尚樹が“会食の結果”だと自慢!「有本香さんのカマシが効いた」(リテラ)
専門家会議委員も批判、安倍首相の「中国・韓国の入国拒否」方針に百田尚樹が“会食の結果”だと自慢!「有本香さんのカマシが効いた」
https://lite-ra.com/2020/03/post-5293.html
2020.03.06 安倍首相の「中韓の入国拒否」方針に百田尚樹が“会食の結果”だと自慢 リテラ

    
    百田尚樹Twitterより


 もはや頭がおかしくなっているとしか思えない。失点挽回と政治的アピールのため国民の私権を制限する緊急事態宣言に向けて動き始めた安倍首相だが、今度は、中国と韓国からの事実上“全面入国拒否”をぶち上げた。中韓両国を対象に発行済みのビザの効力を停止、両国からの入国者全員について、検疫所長が指定する場所で2週間待機することを要請するという。

 排外主義的という批判の前に、これ、一体何の意味があるのか。自分たちがクルーズ船のずさんな管理、検査・治療体制の整備放置で、国内感染を拡大させ、いまや国内在住者から国内在住者への感染が主流になっているのに、いまさら中国や韓国からの入国者を拒否してどうしようというのか。そんなことをする暇があるなら、治療体制の整備や一斉休校の補償、マスク確保などをきちんとやれ、という話だろう。

 実際、政府対策本部の専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授は東京新聞の取材に「何も聞いていなかった。今はそうしたことをする段階なのだろうか」「まずは国内の対策に力を入れるべきではないか」と疑問を表明している。

 しかも、安倍首相が打ち出した2週間の待機先についても情報が錯綜。政府の施設や医療施設に「隔離」するという報道がある一方、自宅やホテルで待機するよう要請するという方向だという報道もある。この混乱状況をみても、結局、一斉休校要請と同じで、後先考えない場当たり的な方針だということは明らかだ。

 この期に及んで、こんなトンデモ政策を打ち出すとは、安倍首相のオツムは「中国人の入国拒否さえすれば、新型コロナの感染は食い止められる」などとわめいている情弱ネトウヨと変わりがないのか……などと思っていたら、そのとおりだった。なんと、あの百田尚樹センセイが、安倍首相の今回の決断は自分たちのアドバイスの結果だと自慢し始めたのだ。政府の中韓入国拒否方針が報道された数時間後、百田氏はこんなツイートをしている。

〈ワシが思うに……
先月28日の有本香さんの、総理へのカマシが効いたのではないかと。 恐ろしい顔で「ええかげんに中国に渡航制限かけろや!」と恫喝していたからなあ。
隣で黙ってメシ食っていたワシは、思わずションベンちびりそうになった…〉

 たしかに、安倍首相は2月28日、百田尚樹、有本香の両人と会食している。新型コロナ騒動勃発以降、百田は安倍政権が中国人を入国拒否にしないことに腹を立て、批判をエスカレートさせていたのだが、28日、突然〈安倍総理と対決してくるわ。と言うても別にケンカするわけやない。至誠天に通ずるか!〉とツイート。そして、この日の夜20時に有本香とともに公邸に入り、1時間以上にわたって食事を楽しんだ。

 この日は、唐突な一斉休校要請が打ち出された翌日で、国民は大混乱している最中。にもかかわらず、安倍首相は専門家のレクチャーを聞くでもなく、現場の声をヒアリングするでもなく、中国ヘイトを喚き立てているだけのド素人ネトウヨ論客のご機嫌取りに時間を費やしたのだ。

 これだけでも一国の総理とは思えない行動だが、まさかその会食の席で、中国人の入国拒否を決断したとは……。百田は冗談めかしたネタ話にしていたが、ツイートの内容からすると、3人が中国人の入国拒否について語り合っていたのは間違いないだろう。実際、百田・有本のヘイト仲間である石平はこんなツイートをしていた。

〈政府が中韓からの入国制限に踏み切った背後に百田尚樹・有本香両氏の功労があった。28日にお二人が安倍首相と面会したことは急展開のターニングポイントのはずだ。ご自分のことを厳しく批判した人の意見に耳を傾けて正しい方針転換を行なった安倍首相はリーダーとして素晴らしい!本当に良かった!〉

■国民の健康や生命を守ることよりも極右応援団の排外主義実現に必死な安倍首相

 もっとも、永田町のこの“百田、有本が安倍首相に中韓入国拒否を決断させた”説については、「たんに百田氏が自慢話として話を盛って吹聴しているだけ」という見方もある。

「安倍首相が中国、韓国の入国拒否を決めたのは百田氏らと会う少し前。むしろ、この方針を決めたからこそ、百田氏らに会う気になったんだろう。中国への弱腰を批判していた百田氏らに報告し、なだめるための会食だったんじゃないか」(全国紙政治部デスク)

 しかし、安倍首相が中韓入国拒否を決断したのが百田氏らとの会食前でも会食後でも、安倍首相のその“決断”が極右勢力の顔色を伺うものだったことにかわりはない。

 この間、極右安倍応援団は一貫して中国ヘイト、中国人の入国拒否を叫んできた。前述した百田や有本だけでなく、櫻井よしこ、高須克弥、門田隆将、青山繁晴、、そして『Hanada』(飛鳥新社)や『虎ノ門ニュース』(DHC)などの極右メディア……。

 もちろん、連中の目的は新型コロナ感染拡大を食い止めることなどではなく、たんに自分たちの中国ヘイトと排外主義を発露したいだけだ。それは、彼らが国内感染が広まり続けたあとも中国人入国拒否を叫び続け、「中国肺炎」(百田尚樹)や「武漢ウイルス」(櫻井よしこ)、「武漢熱」(青山繁晴)などと、WHOが差別を招くとして避けるべきとしている国名・地域名をつけた病名をわざわざ連呼していることからも明らかだろう。

 しかし、こうした中国ヘイト丸出しの入国拒否論は少しずつ、中国人の入国拒否をしない安倍政権への不満に転化しつつあった。有名人やメディアは官邸からおいしい餌を分け与えられているためか、百田のように直接的に安倍政権を批判した者はそう多くなかったが、一般のネトウヨや右派勢力の間では安倍政権への失望感が広がり、激しい批判をがなりたてるものも増えていた。

「安倍首相は自分の支持基盤である右派からの批判が広がっている状況に相当焦っていた。緊急事態宣言にこだわったのも、いまになって入国拒否を打ち出したのも、明らかに右派対策。実際、この2つとも、安倍首相が独断で決めたものだからね」(前出・全国紙政治部デスク)

 第1次政権で自分の支持基盤である右派に見限られて辞任に追い込まれたことにトラウマがある安倍首相は、右派の批判を異常に気にするところがある。だから第2次政権では、重要な政策決定の際には必ず、この極右応援団の顔色をうかがってきた。ようするに、今回もその延長線上で出てきたものなのだ。

 こんな危機状況でも、国民の生命や健康を守ることより、極右勢力やネトウヨ受けだけを考えている総理大臣。そして、その排外思想の具現化はコロナ対策にまったく意味がない。それどころか、ネトウヨの支持を取り戻したことで、本当に必要な国内の検査体制や治療体制への批判封じ込めの動きがより活発になり、さらに対応を遅らせてしまう可能性すらある。もはや、この国は事実上“ネトウヨ”に乗っ取られていると言っても過言ではないかもしれない。

(編集部)





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記事 [政治・選挙・NHK270] 日本で発表の感染者数は「氷山の一角」、専門家が検査態勢の強化促す(CNN)4日まで検査8111件は氷山の一角
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/367.html#c26
https://www.cnn.co.jp/world/35150399.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-35150399-cnn-int
日本で発表の感染者数は「氷山の一角」、専門家が検査態勢の強化促す
2020.03.06 Fri posted at 11:00 JST

(CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本で、政府の対策や検査のやり方に疑問を投げかける専門家が相次ぎ、実際の症例数は発表よりずっと多いのではないかとの不安が広がっている。

【映像】日本の新型肺炎、感染者数「氷山の一角」か 専門家語る

隣国の韓国では、政府が検査態勢を強化して数万人の検査を行った結果、これまでに確認された症例は6000例を超えた。一方、日本政府は1日に3800件の検査が可能になったとしているが、厚生労働省によれば、4日までに実施された検査は8111件にとどまる。

4日に日本で新たに確認された症例は33例に上り、1日当たりの増加数としては、流行発生以来最多となった。

この数字について医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、氷山の一角にすぎない疑いがあると述べ、実際の数字は報告された症例数を大幅に上回っている可能性が大きいと指摘した。

上氏によると、1人の患者が検査を受けても、診断されないままの人が何人も存在する。そうした人たちのほとんどは無症状か、症状があっても軽症なため、検査を受けに行かない。

北海道では知事が緊急事態を宣言した。道内の感染者数は公式統計では80人台とされているが、北海道大学の西浦博教授は、実際にはその10倍に上る可能性があるとの見方を示す。西浦氏は、ウイルスの拡散予想を目的とする統計モデルの作成で政府の対策を支援する立場から、感染者数の推定は、流行の発信源となった中国の武漢市の状況と一致すると話している。

これに対して厚労省は、検知できていない人がいることは認識しているとした上で、日本国内の症例は合計3000例前後だと思われると述べ、西浦氏の推計に反論した。

さらに、検査を希望する人が多いことも認識していると述べ、検査対象を症状が軽い人にも拡大する予定だと説明している。

英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司氏は、検査を受ける人が増えれば、新型コロナウイルスの感染率は高まると予想する。公衆の不安を和らげるためには、日本でもっと多くの人に検査を受けさせ、特にリスクが大きい高齢者を優先する必要があると渋谷氏は指摘した。

安倍晋三首相は緊急事態を宣言する可能性も検討すると表明した。しかし渋谷氏は、政府は流行拡大を想定した緊急時対応計画に照準を絞るべきだと述べ、重症者の治療とリスクが高い人の保護が重要だと話している。

医療ガバナンス研究所の上氏も同じ考えで、最も大切なのは、介護施設や病院、自宅などにいる高齢者の感染を防ぐことだと指摘、高齢者が新型コロナウイルスに感染して重病になった場合の死亡率は10%を超えると語った。

政府はウイルスの感染拡大を防ぐための対策を打ち出し、イベントが中止されたり企業が在宅勤務を奨励したりするなどの動きが広がっている。

しかし早い段階で入国制限に踏み切らなかったことに対し、安倍首相が国家の安全よりもオリンピックと二国間関係の方を重視したとの批判もある。上智大学の中野晃一教授は日本政府の対応について、中国から日本への人の流れを食い止めることに関し、他国に比べて寛大な姿勢を取ってきたと指摘する。こうした対応については、安倍首相を支持する立場からも、反対する立場からも批判が出ているという。

国民の多くは不安を募らせてトイレットペーパーなどの買いだめに走り、マスクや手指消毒剤は品薄状態が続く。最大の不安はウイルスそのものではなくこのパニックにあると、渋谷氏は警鐘を鳴らしている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍・緊急事態宣言の罠<本澤二郎の「日本の風景」(3616)<2年で日本列島は完全に窒息死する姑息なヒトラー的独裁法>
安倍・緊急事態宣言の罠<本澤二郎の「日本の風景」(3616)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23822815.html
2020年03月06日 jlj0011のblog


<国権の最高機関を無視する官邸独裁の愚>

 戦争三法に輪をかけた安倍・国家主義の野望が、おろかな野党を巻き込んで実現する、と報じられている緊急事態宣言。巨大な落とし穴に気づこうとしない立憲民主党に猛省を求めたい。問題の根源は、国権の最高機関である議会・国会を無視した悪法を、たとえコロナ対策といえども許してはならない。

<2年で日本列島は完全に窒息死する姑息なヒトラー的独裁法>

 日本国憲法違反である。緊急事態といえども、国民の代表である国会を無視しての首相宣言は、三権分立上も許容できない。

 しかも、2年も人々の人権、企業活動、言論活動を封じ込められかねないのだから、とうてい主権者は賛成できない。与野党に強く求めたい。悪法を阻止せよ、である。

 まさにヒトラーの手法を、コロナ対策に絡めて、与野党から国民まで丸め込んで、強行しようという暴政に対して、これの阻止に立ち上がる義務が、憲法上求められている。

<立憲の安住・国対は自民の森山・国対に懐柔されてしまった!>

 悲しい事態が、野党の一角で表面化している。第一党の立憲民主党だ。

 「立憲の国対委員長の安住がおかしな行動をしている」「またまた自民の森山に懐柔されてしまった。いまもNHKの尻尾を引きずってるのさ」

 安倍晋三は転んでもタダでは起きない。すでに緊急事態宣言の法律は存在している。それなのに、慌てて改正案を強行する構えだ。それにいち早く立憲の怪しい動きである。安倍の緊急事態宣言に「賛同」している。

 立ち止まって考えなくても、おかしいし、安住は怪しい。安倍に塩を送っている。国民に対する裏切り行為である。代表の枝野はどうか。

 それにしても歴史を知る者には、昨今の立憲民主党は、悪い時の社会党を思い出してしまう。ネズミを捕らない猫である。

<政府与党に塩を送る社会党時代の裏切り国対に成り下がったか>

 この男を知らないが、怪しい政治屋の一人である。

 安倍の仕掛けた罠にかかって、満足しているというのだから、政治家ではない。平和を愛する国民を裏切っている。信用できない。

 55年体制下の社会党は、それなりに国民政党として民意をくみ取って、平和主義を貫いた。当時の支援勢力の労働組合の総評もしっかりしていた。労働貴族化している、今の連合とは異質だった。目下の連合の中で、まともな平和労組は、権力に屈しなかった松崎明が率いたJR総連くらいであろう。

 確かに総評時代の社会党でも、自民国対に懐柔された悪しき国対委員長がいた。よく国民を裏切ったものだが、今の立憲の安住・国対がそっくりなのだ。こんな政党では、野党の一本化は無理かもしれない。

<断固阻止、桜重大事件関係者の国会証人に徹せよ!>

 安倍の狙いは、わかりきっている。

 新型コロナウイルス対策にかこつけて、アベ独裁が虎視眈々と狙ってきた9条解体と緊急事態条項を、平和憲法に押し込む一里塚にしようとしている。

 桜重大事件に蓋をかけるだけでなく、野党を巻き込むことによる内閣支持率上昇、と野党分断など、一石二鳥ところか、三鳥、四鳥作戦である。

 今の日本は地獄の三丁目といえる政治経済といえよう。再生の唯一の手段は、国粋主義者を退陣させることに尽きる。したがって、桜重大事件の関係者を国会に招致して、真実を吐露してもらうことである。

<現行法適用が筋だ!安倍狙いは憲法に9条改悪+緊急事態条項導入>

 すでに、新型インフルエンザ等特別措置法が存在している。これを適用すれば、すべてが可能である。この日のために「インフルエンザ等」としている。法律上は問題などない。完ぺきな感染症対策法である。

 ことさらコロナウイルスと明記する必要などない。緊急事態宣言もできる。

 どうして活用しなかったか。しなかったことで、すでに存在している緊急事態宣言に、屋上屋を重ね、2年もの長期間、可能にする条項を追加する。2年の間に、日本を戦争国家体制どころか、戦争さえ起こしかねない。むろん、憲法破壊を完ぺきに実現する。これを杞憂といえるか。

<戦争嫌いは自衛隊員含めて反対せよ>

 財閥1%はともかく、99%の国民は戦争反対である。

 非戦・反戦の9条改悪に反対である。三菱の代理人の野望に屈っしてはならない。自民党や公明党・維新の子弟は、人殺しの戦争に飛び出すのであろうか。無理だろう。自衛隊員も同じである。

 議会に問う!今回の安倍・緊急事態宣言に隠された恐ろしい意図を、徹底追及して、安倍独裁のこれ以上の暴政を止めさせる責任がある。

 新聞テレビも、である。

 国民の誰もかれもが、街頭に出る深刻重大な場面であろう。

2020年3月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態(日刊ゲンダイ)
北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269977
2020/03/05 日刊ゲンダイ


あれこれ情報が錯綜(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの感染防止をめぐる対応で批判殺到の安倍政権と対照的に、人気が急上昇しているのが北海道の鈴木直道知事(38)だ。

 鈴木知事は国に先んじて2月26日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同28日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。

「批判はあろうが、責任はすべて知事の私が負う」

 息を吐くように嘘をつく安倍首相以下、責任逃れの答弁に終始する閣僚らの姿にすっかり慣れてしまったせいか、久しぶりに聞く首長の力強い言葉が道民や国民の心をとらえたようだ。

 中国メディアの中には鈴木知事の決断力を称賛する報道もみられるが、果たしてそうなのか。北海道職員がこう明かす。

「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する北海道の思い切った決断を国も参考にした、などと解説していますが、全く違います。財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。そこで得た情報をもとに学校の一斉休校を打ち出し、さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。つまり、鈴木知事が専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。官邸の狙いとしては、まずは北海道を“実験台”にして世論の反応を見ようとしていたわけです」

 鈴木知事は、北海道で最初に感染者が確認された際、詳しい情報をほとんど出さず、道内のメディアから叩かれていた。その汚名返上とばかりに学校休校を打ち出したところ、SNSなどで高評価を得たのが実態のようだ。

「気をよくした鈴木知事は次に外出自粛要請を出すのではないかと、庁内はテンヤワンヤになっています」(前出の北海道職員)

 新型コロナウイルスをめぐっては様々なデマが飛び交っているが、鈴木知事の英断話もその類ということだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 新型コロナにアビガン錠は、危険!特効薬は、Muse細胞が(実はSTAP細胞も) ある!政府に、国民を守るつもりは無いぞ。
 初期の肺炎症状に、「ぜんそくの薬で急激に回復した」とのニュースは、とても喜ばしい事です。安全に試せるものがあれば、なんでも今直ぐやるべきだと思います。

さて、おそらく、安倍首相は、これからお話しすることだけでなく、私のブログのことなども、なぁ〜〜んも、ご存じ無いと思いますよ。
ですから、本投稿の中では、「政府とは、安倍内閣のことでは無く、各ポジションの官僚共のことを指す」こととします。

●『政府(官僚共)に、新型コロナから国民を守るつもりは、さらさら、ありませんよ。』
⇒だいたい、安全が確認された「Muse細胞」を試すことなく、「胎児に対する催奇形性」が確認された「アビガン錠」の使用を指示するとは、全く、呆れた話です。
 しかも、そんな「アビガン錠」を守るために、「STAP細胞は、この世に存在しないこととしよう」と、政府と結託し、マスコミを使って国民を騙し続けているのですからね。

★★★【新型コロナに、「アビガン錠」を使用したい理由】★★★
政府は、本当は「新型コロナに、「アビガン錠(正式名称:ファビピラビル)」が最良の手段では無い(安全で、もっと有効な「Muse細胞」がある)」ことを知っています。

●『政府は魔物と化していますから、国民の命などなんとも思っていませんよ。』
⇒2014年3月、「アビガン錠」は、富山化学工業(現:富士フイルム富山化学)が、日本国内での製造販売承認を取得した。しかし、タミフルに代わる新しいインフルエンザ薬として普及し会社の収益源となることを期待していたが、動物実験で胎児に対する催奇形性が指摘されたため、「緊急の場合のみ製造可能」との条件付きの製造販売承認となってしまい、経営に貢献するという期待は外れる結果となった。

◆【「アビガン錠」の危険性】◆
⇒用法としては、妊婦および妊娠の可能性のある女性への投与は禁忌であるとしています。また、男女を問わず、投与期間中および投与終了後7日間においては、なるべく”性交”を行わず、行う場合は必ず避妊するよう指示されています。

●『「30年後、奇形児だらけになる」なんてことは無いと誰が保障するんだ?』
⇒しかるに、2017年3月30日、厚生労働省は、「既存薬に耐性を有するウイルスが蔓延した場合の備えになる」と、約200万人分を上限に備蓄することとし、約4万7000人分の「アビガン錠」を富山化学から購入したのです。

 2020年2月4日、速報論文によれば、「アビガン錠」の使用前に臨床試験・動物実験等が「in vitro(試験管内)」の環境下で必要であるとしています。

★★★【政府が、これまでひた隠しに隠してきた闇をお話ししましょう。】★★★
◆【「Muse細胞」の臨床試験】◆
・2018年1月、三菱ケミカルホールディングスグループ傘下の株式会社生命科学インスティテュートが急性心筋梗塞、脳梗塞等を対象とした「Muse細胞”製品”」の探索的臨床試験を開始した。
・2020年9月中旬、脳梗塞患者を対象とした「Muse細胞”製品”」の探索的臨床試験を東北大学病院で開始予定。
「東北大学病院臨床研究推進センター」
http://www.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/release/topic/5738.html/

以上の通り、「Muse細胞」の存在も、「Muse細胞」の研究内容・経緯も、「Muse細胞」の有効性も、政府は”とっくのとんまに”ご存じだったわけです。

 ということは、「STAP細胞」と同等の能力を持つと主張する「Muse細胞」が存在することは知っていたのであるから、「STAP細胞は、この世に存在しない」こととした、あの時も、「STAP細胞としての能力を有する万能細胞なるものは、この世に間違いなく存在する」ということを、政府は”とっくのとんまに”ご存じだったわけです。

◆【「Muse細胞」の有効性】◆
⇒前回の投稿で紹介した通り、以下の有効性があると、HP等には書いてあります。
・「Muse細胞」は、血中に投与するだけで体中の様々なタイプの細胞に分化して自己複製能を有し、(新型コレラ等による)障害部位を認識し、再生・修復する能力がある。
・しかも、市販の間葉系細胞からも単離することができ(安価に作製)、癌化することは無く極めて安全で、正常な人に血中投与しても何の副作用も無い。

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※前回の投稿を、まだ、読んでいない方は、こちら。
『新型コレラから世界を救えるのは、小保方さんだけ。Muse細胞は、STAP細胞のパクリだった。人類滅亡か?バカな政府だよ。』
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/881.html
⇒お詫びして、訂正いたします。タイトル及び本文に誤りがありました。
(誤)「新型コレラ」⇒(正)「新型コロナ」
●『おっちょこちょいで、すみませんね。お詫びに、あらましをお話しします。』
・上記投稿の通り、2009年8月には小保方さんによって、「万能性体性幹細胞(後のSTAP細胞)」は、既に、発見・製造されていました。

・「STAP細胞」と同等の能力を持つと主張する「Muse細胞」は、2010年に初めて発見・報告されました。「STAP細胞」との大きな違いは、採集するだけなので培養して大量に取得することができないことと、最長6ヵ月の賞味期限があることです。

・「STAP細胞は、存在しないこととされた」にもかかわらず、利益を追求することが本分の株式会社が(つまり、営利目的で)製造する「Muse細胞”製品”の探索的臨床試験を東北大学病院で2020年9月中旬から開始する」と、言うのです。

・あの時(2014年4月8日)、小保方さんが『STAP細胞はあります!』、『200回以上の作製にも成功した』等と強い口調で断言した通り、「STAP細胞」が実在していたことは、ほら、この通り、「Muse細胞」が証明しているではありませんか。
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★★★【「STAP細胞」、「Muse細胞」、「アビガン錠」等をめぐる闇】★★★
・「アビガン錠」の製造販売承認を取得したのは、2014年3月です。
・「Muse細胞」がはじめて発見・報告されたのが2010年です。
・「万能性体性幹細胞(後のSTAP細胞)」が発見・作製されたのが2009年8月です。
・「STAP細胞」の論文をNature誌に発表したのは、2014年1月です。

●『気が付かれましたか?』
⇒2014年1月、「STAP細胞」と同等の能力を有する「Muse細胞」は、既に「東北大学大学院医学系研究科 細胞組織学分野・人体構造学分野」で研究されておりました。
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html

 だから、あの時、政府もマスコミもその他の関係者も全員、「STAP細胞」が実在することは知っていたのです。政府は、この事実を国民から隠蔽しました。

 一方、「アビガン錠」を製造した富山化学工業(現:富士フイルム富山化学)などの製薬会社や「IPS細胞」、「キムリア」等の研究者らにとっては、『こんなものが世に出たら、我々は破滅する』と震撼したことでしょう。
 そこで、政府と結託(天下り官僚も暗躍したでしょうからね)して「STAP細胞は、この世に存在しないこととしよう」と画策したというところでしょうかね。

●『で、何も知らない国民は、小保方さんを犯罪者扱いし、罵声を浴びせました。』
●『そういう国に成り下がっていたのですよ。この日本という国は!』
●『陸山会事件しかり。ゴーン氏事件しかり。このブログを見てみ!』
⇒『ブログ名:陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
⇒裁判所・検察など、「恐るるに足らず」ですよ。
 「裁判官弾劾法第5条4」の条文の間違いを公表すれば、全員「公訴権濫用」です。

●『ほ〜らね。安倍首相は、なぁ〜〜んも、ご存じなさそうでしょ。あなたもね。』
⇒安倍首相が、新型コロナの特効薬として「Muse細胞」なり「STAP細胞」を口にしなかったのは、政府(官僚共)が情報を隠蔽して報告せず、ご存じなかったからですよ。

★★★【新型コロナは、終息することを前提に考えてはいけません。】★★★
新型コロナは、変異しています。もっと狂暴に変異する可能性があります。
そして、日本中、世界中の人が、必ず全員感染します。
だから、ピークをできるだけ引き延ばすために時間を稼ぐしかありません。
と、ある医者がテレビで言っておりました。

再燃か再感染か知りませんが、どちらにしても、一度感染した人が免疫をちゃんと作れなかったことは事実です。
これは、退院した人であっても、何度でも感染症状が現れるということです。
ということは、新型コロナの宿主(抗体を持った人)は、まだ見つかっていないということになりますから、ワクチンが作れる訳がありません。
だいたい、発生からもう3ヶ月以上も経っているのに、ワクチン研究の進捗状況すら報道しておりません。それに、ワクチンを製造した時には、「変異して使えない、終息している等を考えて製薬会社は、二の足を踏んでいる」なんて噂もあるしね。

●『これは、只のコロナウイルスの変異でしょうか?細菌兵器も疑うべきでは?』
●『いずれにせよ、ワクチン以外の特効薬が見つからなくては、人類滅亡です。』
⇒「発症前でも他の人に感染させる、退院しても再度発症する」等の能力があるなんて奴は、まったくもって前代未聞の、常識では計り知れない、未知のウイルスです。
 何を言いたいかと申しますと、今回の封じ込めがたとえ成功しても、「数ヶ月後、数年後、数十年後に、もっと狂暴化して大流行することも否定できない」と言うことです。

★★★【”人類滅亡”の回避策は、これしかありませんよ。】★★★
 小保方さんの研究は、「外からの刺激で体細胞を初期化する現象を「刺激惹起性多能性獲得(STAP)」、それで得られる全ての生体組織と胎盤組織に分化できる多能性をもった細胞を「STAP細胞(STAP cells)」、STAP細胞に増殖性を持たせたものを「STAP幹細胞(STAP-SC)」、胎盤へ寄与できるものを「FI幹細胞(FI-SC)」と名付けた」ところ(2014年1月末)で、止まったままです。

 しかも、小保方さんの研究ノート・資料や「秘密のレシピ、秘密の培養液」等は、理研のバカ共によって処分されているか、復元できない状態になっているでしょう。

●『でも、小保方さんが承知してくれるまで、誠心誠意お願いするしかありません。』
⇒安倍首相自ら主導して、「小保方さんをリーダーとした、STAP幹細胞(STAP-SC)の製造方法の開発プロジェクトチームを結成し、これを成功させ、国際特許を取って頂き、その製造方法を世界に公表してほしい」と、国として要請しない限り、新型コロナの特効薬ができることは無いでしょう。

●『誰かが、この投稿の内容を、早急に、安倍首相に伝えなければなりません。』
●『それには、全国民がこの投稿を周知することが一番の早道だと思います。』
●『間に合わなければ、”人類滅亡”を覚悟しなければなりません。』

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK270] <完全におかしい>「中韓からの入国制限」安倍総理、またもや専門家に相談していなかったことが判明!専門家「何も聞いていない。今はそうしたことをする段階なのか」(健康になるためのブログ)

※紙面クリック拡大
画像補足https://twitter.com/Lanikaikailua/status/1235684013567660033


【完全におかしい】「中韓からの入国制限」安倍総理、またもや専門家に相談していなかったことが判明!専門家「何も聞いていない。今はそうしたことをする段階なのか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/53467
2020/03/06/ 08:18 更新日:2020/03/06/ 10:42 健康になるためのブログ



<新型コロナ>中韓からの入国規制 首相表明 ビザも停止 指定場所で2週間待機へ

◆「何も聞いていない」「国内対策を」

 中国、韓国からの入国を規制する突然の政府方針には、専門家から疑問の声が上がっている。

 「何も聞いていなかった。今はそうしたことをする段階なのだろうか」

 政府対策本部の専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授(ウイルス学)は、困惑した様子で受け止める。「危険な地域から人を受け入れないことは感染症対策としてはあり得る。ただ、危険な地域は東南アジアや米国などにも広がっており、全部やらなければならなくなる」と指摘する。

 専門家会議は、国内で局地的に発生している小規模な患者集団(クラスター)を生み出さない取り組みを重視しており、押谷氏は「まずは国内の対策に力を入れるべきではないか」と疑問視した。

 国立病院機構三重病院の谷口清州(きよす)臨床研究部長は「事実上、入国制限に近い対策だが、既に国内に感染が広まっていると考えているなら意義は薄れてしまう」と受け止めた。

 その上で「全体の戦略として、国内の感染をいっぺんに終息させられる段階だと考えているならば、入国させないことに意味がある。ただ、その場合は国内でも広範な外出自粛など、より強力な対策が必要かもしれない」と指摘した。 (井上靖史)


以下ネットの反応。























健康Mr.K

専門家の意見を聞かずに、お友達の意見を聞いて、国家の危機よりも、自分の支持層を優先する。そんなことはないと願いたいですが、今回も専門家の意見を聞かずに決定したというのは、もう安倍総理(安倍政権)は本当におかしくなっている(バランスを失っている)と見て間違いないと思います。もはや安倍総理ではこの国難を乗り切るのは不可能なのは明白。日本のために一刻も早く退陣を!



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 米CNN「日本政府は東京五輪を中止阻止目的で検査を渋っている」と明確に報道、後発仏・独が日本超え!「安倍が全てを隠そうとしている」とも「実際の感染者数は公表の10倍以上かもっと多い」とも述べている!姑息政策が招く安倍政権自己崩壊

昨日、DP号での失策が世界に広まった今、海外は日本での防疫対策や感染者数推移に注目しており、過去や今後の他国の感染者推移とダラダラと続く数名増といった日本でのそれを比較すれば、安倍政権の発表が全くのフェイクであるとバレるという投稿をしたばかりというのにもうこの結果です。



Coronavirusより最新情報
蛇足ですがFranceがフランス、Germanyがドイツです。

・昨日の日本での確認感染者数 295人 本日は 348人
・昨日のフランスでの同感染者数 285人 本日は 423人
・昨日のドイツでの同感染者数  262人 本日は 400人


流石に日本でも昨日から本日にかけての感染増は今までにない53人のプラスだったようですが、その一日でフランス・ドイツはともに138人増の結果で日本での確認総感染者数を軽く超えています。 しかも、今回のCoVid-19コロナウイルスは、ウイルス受容体の解析から、すべての人種の中で「新型コロナウイルスに感染するリスクが最も高いのは日本人である」という結果が示された科学論文が発表されており、その中では、以下の画像のように感染リスク92%の日本人と、56%の欧州での白人Europeanとの比較でみても、三割強の差がみられ、そこからも昨日から今日にかけての矛盾が窺えるありさまです。


人種別の新型コロナウイルス感染リスク

ウイルス受容体の解析から、すべての人種の中で「新型コロナウイルスに感染するリスクが最も高いのは日本人である」という結果が示された科学論文が発表される INDEEPさんより拝借
投稿者注:Europeanをアメリカの白人と書いておられますが、本来は米国アングロサクソンを含む欧州白人を指します。


安倍政権の絶対検査数を抑えることでの実態患者数の隠蔽を見破るためにも、私達国民は今後も特にこの二カ国での感染者数推移に注目し続けるべきでしょう。 


そして何と更に、つい先程以下のツイートを見てまた仰天! 



今回は話している英語なので意訳でも時間がかかるのでしませんが(メンゴ)、ツイートの箱コネさんがおっしゃっているように米三大放送局の一つであるCNNが、安倍政権による五輪開催のために検査数を抑えているとか、実際の感染者数は10倍以上かもっと多いとか、アベが全てを隠そうとしているといった事を中心に、今回のCoVid-19コロナウイルスの日本での安倍政権による出鱈目ブリを全て米国にて報道してくれちゃっているようです。


で、それを受けてかどうなのかは別にして、以下のようなツイートも見られ、



アベッチの悲願達成もかなりの確率で困難になるどころか、見かけの感染者数を低くする政策が本当にカレの政治生命や政権の終焉を呼び込むという、自己崩壊行為になりつつあるのではないでしょうか。




文中関連記事


頭隠して尻隠さず〜愚鈍で阿呆な安倍政権と仲間たち〜 日本政府の一大隠蔽が近い将来、白日のもとに晒される日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/346.html


ウイルス受容体の解析から、すべての人種の中で「新型コロナウイルスに感染するリスクが最も高いのは日本人である」という結果が示された科学論文が発表される INDEEP
https://indeep.jp/coronavirus-most-high-risk-populatuins-is-japanese/(外部リンク)


ツイート以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/376.html
記事 [政治・選挙・NHK270] 茂木は先週ゴルフ、萩生田にはカジノ接待報道、加計不正入試、ぼろぼろの安倍内閣+追悼式はやって(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28878056/
2020-03-06 12:12

【6、7日と兵庫で、テニスのデビス杯(対エクドアル戦)が行なわれるのだが、こちらもコロナの影響が大きくて、もちろん無観客試合。

  昨年10月から肘の手術で休んでいた、錦織の復帰が期待されたのだけど。<ランキングも31位まで落ちちゃったし。日本代表として活動してないと、五輪出場できない。>肘は回復してるものの、体力が戻っていないということで、6日は試合に出場せず。(控え扱い。)

 さらに、今、初の40位台に上がって、イケイケの西尾良仁は、日本で行なわれるこの大会の出場を見合わせた。日本から米国に入国して、次の試合に出られなくなるおそれがあるからだ。<錦織は大丈夫なのかしら?^^;>
 とりあえず、添田豪、内山靖崇、マクラクラン勉に頑張ってもらって。何とか1回戦突破をして欲しい。 ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 最初に、ちょっと残念な記事を・・・。

 政府は3.11の追悼式を決めたとのこと。

 もちろん、遺族をはじめとした来場者への感染予防は必要だと思うけど。いずれ別の形で遺族の方々は来ていただくとして・・・。

 せめて、3月11日に、遺族の方は参加できずとも、日本政府、国、国民の代表として、安倍首相や衆院議長や関係者などが何人かで、追悼の辞を述べるとかいうことはできないのだろうか?

『東日本震災追悼式、中止に 新型コロナ感染拡大で 政府

 政府は6日の閣議で、11日に予定していた政府主催の東日本大震災追悼式を中止すると決めた。
 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国民に大規模イベントの中止・延期を求めており、追悼式についても中止はやむを得ないと判断した。

 政府は当初、一般の参列者の出席を断るなど、例年より規模を縮小しての開催を模索していた。 一方、首相は2月26日に大規模イベントの中止・延期を、翌27日には全国の小中高校の一斉休校を要請。「これから1〜2週間が瀬戸際だ」とし、国民に協力を呼び掛けていた。(時事通信20年2月6日)』

<こう言っちゃ悪いけど。安倍首相は、3.11は自分の政権の時に起こったわけではないし。むしろ野党として、原発問題を含め、震災対策で菅政権の足を引っ張ることをメインに考えていたから、あまり思い入れがないのかもって、思いたくなる。

 でも、やっぱ、せめて首相は、当日に慰霊の姿勢を示して、会見を開くとか、何か何かコメントを発表した方がいいのではないだろうか。風化を防ぐためにも、政府の配慮が必要だと思う。(・・)>

* * * * *

 さてさて。これまでも小泉、森、萩生田氏から始まって、安倍内閣の閣僚たちが、どれだけ新型コロナウィルスに危機感がなく、きちんと仕事をケアをしないのか、アレコレ伝えて来たのだけど。

 今度は大物の茂木外務大臣がやってくれたみたいです。文春砲によると、安倍首相が既にイベントなどの自粛を要請した後の(&一斉休校を発表した)2月27日(木)に、茂木大臣がゴルフに行ってたというのだ。(゚Д゚)

<この話、何で他のメディアはあまり食いつかないのだろう?(~_~;)>

 今もそうだけど、この頃には、どの国を渡航禁止にするのか、どの国から入国制限を受けそうか、中国の近習平主席の国賓招待はどうすべきかなどなど、超忙しい時期だと思うのに。(-"-)

『もてぎ安倍首相「一斉休校要請」会見当日、茂木外相がゴルフしていた

 2月29日、安倍晋三首相(65)は記者会見を開き、新型コロナ肺炎の収束は、ここ1、2週間が瀬戸際として、小・中学校の休校、大規模なスポーツや文化イベントの中止、不特定多数の人が接触するおそれがある場所での活動自粛などを検討するよう国民に求めた。同じ日、茂木敏充外務大臣(64)が友人とゴルフをプレーしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

 茂木氏が3人の友人と共に訪れたのは、神奈川県にある葉山国際カンツリー倶楽部。朝9時半過ぎに、黒の高級車で乗り付けた茂木氏は、景観豊かな「エメラルドコース」を回ったという。

「SPや秘書らしき男性は別室で待機していました。彼らが前半を終えたのは昼過ぎのこと。それから1時間ほど昼食休憩を挟みました。18番ホールを回り終えたのは午後3時半頃。料金は食事代を含めて1人2万円は下りませんが、VIP待遇の茂木氏は特別料金だと思います」(常連客)

 ゴルフ場で汗を流した茂木氏が帰路につこうとする同日午後4時。首相官邸では、安倍首相が菅官房長官、加藤厚労大臣に加え、外務省事務方トップの秋葉剛男事務次官など各省庁の事務次官級の役人を集め、コロナ対策で意見を交わしていた。

 どのような趣旨のゴルフだったのか。茂木大臣を電話で直撃すると、「……(しばらく沈黙)あの文春のほうで事務所に、あの……事務所に連絡を取ってください」と回答。だが、後日、茂木事務所に取材を申し込んだが、一切の質問に応じることはなかった。

 新型コロナウイルスをめぐって、政府は小中学校の休校、文化スポーツイベントの中止や延期を要請。また政府の専門家会議も「不要不急の外出」を控えるよう呼びかけている。政府を挙げてコロナウイルス対策に乗り出す中、重要閣僚である茂木外相の行動は論議を呼びそうだ。

 3月5日(木)発売の「週刊文春」では、茂木外相のゴルフ同行者は誰だったのか、2月26日に政治資金集めの朝食会を開いていた閣僚、自粛要請後の2月29日に会費1万円のセミナーを開いていた前外務副大臣など、安倍政権の新型コロナ肺炎対応について詳報する。(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年3月12日号)』

* * * * *

 コロナとは関係ないけど。なかなか載せる機会がなかったので、こちらは新潮弾の
萩生田文科大臣のIR旅行疑惑の記事もアップしておこうっと。
 
『「萩生田光一」大臣が受けたカジノ業者からの超VIP待遇 妻同伴でマカオ訪問

 自民党の秋元司議員の逮捕・起訴は、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)事業をめぐる汚職によるものだった。そしてこのたび萩生田光一文科相(56)に浮上するのも、「カジノ」に絡む不祥事である。
 
 時は「カジノ実施法」が国会で成立したおよそ2年前のこと。当時、萩生田大臣の肩書は、自民党の幹事長代行であり、超党派のいわゆる「カジノ議連」の事務局長を務めてもいた。日本でのカジノ参入を狙う事業者にとっては、安倍総理の側近で議連のメンバーである萩生田大臣は“重要人物”だったといえる。

 そんな萩生田大臣は、実施法の成立直後に香港とマカオを訪問。週刊新潮が入手した当時の画像から浮かび上がるのは、大手カジノ事業者から超VIP待遇を受けていた実態である。

 萩生田大臣を“おもてなし”したのは、香港に本社がある「ギャラクシー・エンターテインメント」なるカジノ事業者だ。2018年のグループの純売上高は552億香港ドル(約7772億円)を誇り、マカオのカジノ業界では第2位に位置するという。

 まず、フェリーでマカオを訪れた萩生田大臣を出迎えたのは、ギャラクシーが用意した黒塗りのワゴン車で、ギャラクシーが運営するホテル「バンヤンツリーマカオ」へ移動。このときは、ギャラクシーの日本法人の総支配人がわざわざ萩生田大臣を出迎え、同乗している。

 そして着いた先のホテル入口では、これまた「ギャラクシー・エンターテインメント・ジャパン」の最高執行責任者(COO)が、萩生田大臣を出迎えている。全室スイート仕様のこのホテルに、大臣は1泊した。

 こうした対応について、カジノ事業関係者はこう評する。

「通常の客では絶対にあり得ず、異例中の異例といっていい。萩生田さんを『超VIP』と判断したからこそ、そんな対応になったのでしょう」(「週刊新潮」2020年3月12日号)

 こうした特別待遇の様子を、週刊新潮は他にも確認している。

“カジノ議連の活動に絡めた視察”という言い訳は通用しない。先に説明したように、すでに法案成立後の旅行であり、なによりこの場には、萩生田大臣の妻と、大臣の後援会で事務局長も務める有力支援者・不動産会社「エイト」の白柳雅文会長、そして白柳会長の妻が同伴していたのだ。

 週刊新潮の取材に対し、大臣の事務所はこの旅行について「プライベート」と回答。

「旅費及び宿泊費は全て自分たちで支払っています」
 
 と私費であることを強調するが……。3月5日発売の週刊新潮では、写真とともに萩生田大臣が受けた「超VIP待遇」の模様を詳報する。(週刊新潮3月12日号)』

* * * * * 

 萩生田氏が09年からの落選中、収入がなくなったため、安部首相盟友の加計理事長が経営する千葉の大学で講師の仕事(バイト?)を行なっていたことは有名なのだが。

 その加計学園が新たに作った岡山理科大学獣医学部が、推薦入試の際に、韓国人の面接には全員0点をつけ、他科目では他の受験者を上回っていた生徒も含め、全員不合格にしていたという話が出ていた。(・o・)(これも文春砲かな?)

『5日発売の「週刊文春」が、去年11月に行われた加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部の推薦入試で、韓国人の受験生全員の面接試験が一律0点にされ、不合格となったと報じました。

 参議院予算委員会で萩生田文部科学大臣は、既に大学側に事実関係の確認などを求めていることを明らかにし、国会に報告する考えを示しました。(TBS20年3月5日)』

<他に韓国人の入学者、一般入試の合格者は何人かいるらしいが。推薦入試の面接は、みんな0点をつけられていた。その書類の写真がネットに載ってた。^^;この韓国人入学者の件は、もう少し調べてみる。>

 また加計学園は、西日本に獣医学部が少ない、特に四国には一つもないということで、安倍首相肝いりの国家戦略特区の申請が認められて、愛媛に開学することを計画。

 四国の生徒には、四国枠なる特待制度を設けたのだが、四国枠への応募者が少ないこともあって、合格者は開学時の18年度が4人、19年度は1人、今年は0人になってしまったという。(>_<)

 知人が「そう言えば、加計学園の問題も騒がれていたよね〜。あれは、どうなったんだっけ?」と言っていたのだが。

 加計学園の獣医学部建設が「首相案件」とされて、首相や側近が関与していたのではないかという疑惑は、どんどん深まっていたものの、何も解明されていないわけで・・・。

 安倍官邸の求心力が落ちたせいか、次々と安倍盟友や側近の問題が週刊誌などで取り上げられるようになっているのだが。

 どうか、国民の皆さんには、安倍氏が首相になってから、お友達&利権がらみの問題がいろいろあったことを是非、思い出して欲しいと思うmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 新型コロナウイルスーーー専門家なるものの大罪

新型コロナウイルスーーー専門家なるものの大罪

本稿は、2020年2月27日当掲示板に投稿した「新型コロナウイルスーーー首相の大罪」の続稿です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/158.html


<安全神話の流布>

1月に武漢の情報が入るようになって、2月15日くらいまで、あるいはそれ以後も、彼らは口をそろえて何を言ってきたか。「日本は医療整備は進んでいて、中国のようになる心配はない」 この道の専門家がマスコミを通じて発言すれば信じて安心したかったはずだ。

ここに滅多に聞かれない良心的で本物の専門家と思われる方(学者か医師かも聞き漏らした)の声を紹介しておく。

(傾聴すべき少数の専門家意見1)
自分が武漢の医療現場を訪ねて実感したのは、日本の医療水準に勝るとも劣らない。武漢ほどの発展する大都市では当然のことで、SNSで流れるような低レベルな混乱現場は極端な例ではないか。

そして、武漢における初動の遅れを嘲笑するばかりであったこの国のマスコミ。予想される市中感染のため何の手も打たなかった当局。専門家が市中感染という事態を予測し当局に働きかけたのか。

すでに日本感染症学会は2月6日には、「既に国内に新型ウイルスが入り込み街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない」とする一般向けの見解を発表した。一般向け見解とわざわざ記したのはなぜか。このことを以って当局に働きかけたのか、免罪符としたかったのか。しかし、マスコミに登場した専門家でこのことから警鐘をならしたのは御存じ岡田教授だけだったような気がする。

さらにWHOは、10日、市中感染について「懸念される症例」が出ているが、より大火を引き起こす火花になる前の対策を提言した。日本の政策当局が敏感に反応した形跡もないし、マスコミもダイヤモンド・プリンセスのことばかりフォーカスして、国内感染の危険に注意を喚起していなかったし、前向きな提案を行っていない。


<検査能力の限界の強調と検査対象者の制限>

一言でいえば「感染者探しに必死の中国・韓国、感染者隠しに熱心な日本」だ。

医療能力の不足は別として、まさか検査能力が不足とは。2月16日ごろまでは、1日200件〜300件くらいではなかったか。いわゆる湖北省しばりだ。クルーズ船に起こった様々な問題の根源も乗船者の全数検査しなかったところにあったと思われる。

現在「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた専門家の見解」(2月24日)に「PCR検査について懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできません。」と表明。つい先日まで医療が整備されているので中国のようにはならない言った舌の根も乾かぬうちに公然と尻をまくっている。厚顔無恥の者たちだ。

検査を制限するなど、感染者の把握は対策の基本になるもので全く信じられないし、研究者がそれを推進することなど言語道断、母集団の推計のためには対象者の数をできる限り大きくするのは研究者の基礎の基礎だ。

そして検査対象者の絞り込みは、オリンピックを前にして政府の感染者隠しに協力するものではなく、厚生省医官、感染研医官グループを牛耳るOBボスの縄張り重視の意向のようだ。

(傾聴すべき少数の専門家意見2)
某政治家筋の意見として、役人にはオリンピックのために検査を制限するなど肝のすわった者はいない。感染研OBが縄張りを守るためである。

検査能力の拡充について、2月19日には加藤厚労相が検査1日3000件(その後3830件)可能となったと発言。 ところが数日後の国会で、実績は900件ということが判明。大臣がウソを言ったのか。官僚がだましたのか。29日首相は4000件と表明。

そして先の国会において、安倍首相が「かかりつけ医を含め地域の医師が判断すればPCR検査を受けられる体制を構築する」と言っているのに、忠実な子分とみられていた加藤厚労大臣は「基本は帰国者・接触者外来」国会の場で首相に真っ向から反抗し、厚労省役人の利益代弁者となった。つまり、明らかに国立感染症研究所の利権を代弁。岡田教授がテレビにて「だって首相が言っているのに・・・・」(どうしてより良い体制が構築できないのか)と泣き顔になっていたのが印象的だ。そして、4日時点で検査数はむしろ減少しているという。

とてつもなくしぶといのだ。5日保険適用、現場医師の意見を尊重する検査体制の弾力化と拡充が図られたというが、件数は600件しか増えない。今後われわれにとって、大事なことは検査件数の実績だ。このことを「リトマス試験紙」として監視することだ。すべてのコロナ対策の基礎となるものだから。

韓国の検査数1日1万5000件。日本にできないわけないだろう。

(傾聴すべき少数の専門家意見3)
民間の検査機関を活用すれば、1日1万件くらいすぐにでも検査できる。
国の検査は、研究者が行っているため、手慣れていない。民間は検査専門機関であり、手慣れており、機器も自動化されているので効率的。そうでないと、民間機関同士の競争に負けてしまう。。


<ずる賢いやりかた>

このことは政府がが立ち上げた専門家会議にみることができる。専門家会議の基本方針とか、専門家の見解とか、座長説明とかいろいろあるが、抽象的な空疎な文章の羅列。政策当局に対し特別何か提案するものでもないし、だからと言って何かの時には注意喚起していたと言い逃れできるような構造になっている。たとえば学校については「基本方針」のなかに「学校等における感染方針の提示および学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。」と記されている。(なお臨時休業は原文まま)

よく読んでもらいたい。感染方針まで、都道府県に丸投げなのか、裏では、厚労省、文科省が介入してくるだろう。かといって安倍さんの全国一斉休校(休業ではない)が専門家会議の見解であるのかと問われればノーと言い、ならば学校の休校について問題意識がないのかと問われれば、、しっかり触れていると答えるだろう。こんな専門家会議要らない。百害あって一利なし。

<現状と今後の全体認識>

今後の全体認識も大変重要なもので、専門家として説得力のある提案する義務がある。基本方針には「これから1−2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。」とある。根拠も将来予測も示されていない。

ただ、極めてアバウトなグラフが「新型ウイルス対策の目的」(基本的考え方)」という1ページのみの資料にある。

https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000603002.pdf

表題と中身がまるで一致していない。そのうえ、隠れるように忍ばせてある。基本方針に掲載してしかるべきものだ。

このグラフを見てみると縦軸も横軸も目盛りすらないが、感染防止策を講じない場合、患者数は急カーブで増加し最盛期には短期間のうちに15倍程度になる。対策を行った場合カーブはなだらかになり、山は先延ばしになり7倍程度に縮小される。つまり、今後感染の大爆発が起こった場合これによって専門委は責任逃れができる。

そして対策のほとんど全部が接触注意などいった国民への注意事項であり、武漢化が起こる場合の主な責任は国民になるという構造だ。

それでも、もしこの時期に、政策当局がこれといった対策を行わなければ、厚労省の責任は免れるが、結局安部さんの責任は逃れられないのだ。
やはり、「史上最長ながら史上最悪の首相」になりかねない、安部が危機感をもって一斉休校という乱暴を行ったことは、国民の危機感を喚起した意味があった。


<コロナ対策は全て国民の自己責任>

重ねて指摘するがコロナ対策について具体的に政策当局に対する提言は皆無。すべての具体的対策は、国民に要請されている。一言でいうとPCP検査は必ずしもできません。病院にすぐ行くのは待ってください。いろいろな行動規制を守ってください。

なかでもひどいのが専門家会議による北海道で実施すべき対策だ。
「人々が何も行動を変化させない場合、感染者数が急増し(赤い上昇線)人々が急速な感染拡大を抑制するために適切な行動へ切り替えれば新規の感染者数は急速に減少していくと見込まれます(赤い点線)。」とする。


<軽症神話の強調>

今現在の状況で心配なのが軽症神話だ。

発症者の80%が軽症。たしかに、WHOも、武漢大学の医師も、専門家会議が検討した北海道での発症者は80%は軽症という。
まず軽症の定義がわからない。統計的な証明ができているか不明。軽症はほっていても治るという俗説が安心したいがための人々の間で出回る。

我々が見ることのできるデータとして、厚労省が発表した資料がある。

3月5日12:00現在、国内感染者(除くクルーズ船)有症状者287名、退院39名、入院242名、死亡6名。入院のうち軽中症状者の割合は75%である。重症20%は人工呼吸ないし集中治療室入院者と定義されている。一方退院入院(含む死亡)比率は39名:242名。退院者を全員がほっておいても治る軽症者とみても、その比率は14%。要するに軽症といっても大半は要入院者なのだ。今後ベッドが不足することは専門家も公言している。軽症者が自宅療養となればとんでもないことになろう。

次に、感染しても多くの人が無症状というウソ。

久住医師(体制側とみられる)が昨日の6chグッディで、クルーズ船のデータとして陽性706名、無症状392名。よって半数以上は感染しても発症しないとした。ところが、このデータはクルーズ船下船時であり、その後の追跡は行ってない。

もっとわかりやすい除くクルーズ船のデータでは陽性317名うち無症状30名、無症状者比率9%となっているのに、あえてクルーズ船の不完全なデータ使ったのは安心神話の流布だ。

軽症者の自宅療養が提案されているが、学者というのは本当に浮世離れしている。世帯構成をみると単身33%、シングルマザー(ファザー)9%、共働き30%、あと核家族が非常に多い。自宅療養が可能ですか?

介護する人がいる場合でもほとんどが感染するでしょう。東北福祉大の某教授が家庭での介護の仕方の手引き書を出して得意顔だが噴飯もの、とても実行できるものではない。

最後に外国からのコメント。下記1などは非常に的確。外国にごまかしは通じない。

(1、外国某筋のコメント¬=3月1日頃)
日本は検査をしないから感染者が少ないだけ。実際は5000〜1万人が既に感染か。直接病院にいっても検査はしてもらえない。公的機関に連絡を取って要望しても、検査をしてもらえないケースが多発している。
オリンピックを中止にさせたくない政府の意向や、厚労省が内部組織の国立感染症研究所に検査をやらせたいと言う利権がらみの話しても出ているようだ。

(2、韓国国民健康保険公団理事長金容益氏=4日ごろ)
普段なら日本も(感染病を)積極的に管理する国だが、オリンピックを控えて診断と防疫をしないで隠蔽戦略の方向に進んでいる。韓国より(日本の感染者数が)はるかに多い可能性があるが、非常に政治的な判断をしている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK270] ムチ持ち調教安倍政権 石破を太郎を村八分にしよう! 
ムチ持ち調教安倍政権 石破を太郎を村八分にしよう!
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981733.html
2020年03月06日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


@選挙演説で 安倍退陣ヤジ合唱 私服警察が目を剥きながら追いかける
A国会審議で頭にくると 首相の立場なんかどうでもよくなり 指さし罵る
B裏でいつも カネと権力の縛りゴムがバカになり ゆるゆる
C自分集団が儲かるように 民主主義システムが歪んでもそうする
D日本を乗っ取り好き勝手する

***

アベノミクスが失敗し 
中国の浮力で漂流中の安倍政権です

新コロナウイルスを国民の団結
言い換えれば 国民を調教する手段と捉える
これは「偏狭国策主義」です

あの太平洋戦争もそうでした

勝負が「詰む」ととんでもない行動にでたのです
太平洋戦争開戦です

習来日中止=強行オリンピック破綻です
アベノミクスが詰んだのです

これからは
アベノミクスが失敗 日本が破滅する痛みに耐えよう
国民は一致団結し 安倍政権に忠誠を誓い
ボロボロになる安倍政権をやさしく抱き包み

一緒に涙しよう
安倍政権バンザ〜イ 天皇陛下バンザ〜イ
非国民を叩き出せ〜
石破を村八分にしよう 山本太郎も〜

消費税100%賛成〜 イタミに耐えよう〜





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 東京五輪!緊急事態宣言が出た国に誰が来る? 
東京五輪!緊急事態宣言が出た国に誰が来る?
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_66.html
2020年03月06日 半歩前へ

立川談四楼がこう言った。このオチ、抜群だ。さすが噺家!

 現行の新型インフル特措法で十分なのに、安倍さんはそこへ新型コロナを加えたがっている。

 これが成立すれば「緊急事態宣言」ができるし、後手に回ったツケも一気に取り返せるし、何よりそれが独裁者への道だからだ。

 だけど安倍さんは五輪を忘れてる。緊急事態宣言が適用されている国に誰が来るもんか。






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍首相が「緊急事態宣言」の怪しさ、危うさ 屁理屈こね、法改正に固執(日刊ゲンダイ)



安倍首相が「緊急事態宣言」の怪しさ、危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269989
2020/03/05 日刊ゲンダイ


不安解消せず、自らの権限だけ強化(C)日刊ゲンダイ

 ある動画が中国のSNSで拡散されている。それは、3日の参院予算委員会。答弁する安倍首相が咳をして手で口元を押さえるシーンだ。安倍は答弁を続けるも再び咳が出て腕を使って口元を隠すと、後ろに座る高市総務相がギョッとした表情で安倍を凝視する――。ちょうど同日、北京市と上海市が「日本からの渡航者について、14日間の隔離観察をする」と発表しており、「やっぱり日本はヤバイ」という空気が広まったようだ。

 米国も日本からの入国禁止や渡航制限の検討を始めた。WHOは日本を韓国・イタリア・イランとともに「最大の懸念国」だと言及した。3カ国に次いで日本は4日感染者数が1000人の大台に乗ったが、韓国に比べてウイルス検査が満足に実施されていない日本では、潜在感染者がもっとたくさんいるんじゃないのか……。安倍が先週土曜(2月29日)に記者会見を開いても国民の疑心暗鬼は消えない。そんなトップが「緊急事態宣言」を可能にする法改正に突き進む。ますます不安を感じる国民は少なくないはずだ。

 なぜなら、安倍政権の代名詞は嘘つきと情報隠蔽。それはモリカケ問題や「桜を見る会」疑惑で嫌というほど見せつけられ、よく分かっているが、新型コロナを巡っても、嘘とやるやる詐欺が横行しているからだ。

「1、2週間」なんて誰も信じない

 不足するマスクについて菅官房長官が先月21日、「毎週1億枚以上の供給が確保されている」と言っていた。しかし、今もドラッグストアの棚は空っぽ。きのうは6400枚が段ボールごと盗まれる事件まで起きた。

 4日の日経新聞によると、国内で出回るマスクは7割が中国製で、中国からの出荷が滞っているという。加えて、マスクメーカーは中小企業が多く、補助金があっても増産のための設備投資に慎重。そんな背景があり、なかなか品薄解消にはつながらないという。つまり、政府はそうした実情を隠して、マスク供給が安定するかのような“デマ”を流したというわけだ。

 ウイルス検査についても、あすから保険適用の方向だが、これで誰でも検査を受けられるようになるのかと思ったら、そうじゃない。検査は相変わらず帰国者・接触者外来など指定された医療機関に限られるから、37・5度の発熱を4日間我慢しなければ検査対象にならない状況は続くわけだ。

「全ての患者が検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と記者会見で豪語していた安倍も、3日の予算委では、「今すぐできるとは申し上げていない」「次のフェーズにおいて、検査を受けられるようにしていく」とすっかりトーンダウンしていた。

 そのくせ、いきなりトップダウンの小中高一斉休校という横暴で日本中を混乱させる。

 もはや国民は何を信じていいかわからないから、トイレットペーパー買い占めのパニックまで起きるのだ。「1、2週間が極めて重要」という安倍の発言だって、誰も信じちゃいない。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「安倍首相だけでなく政権の誰もが『危機管理とは何か』を全く分かっていない。危機管理の肝は4つあって、『常に最悪の状況を考える』『一刻も早く手を打つ』『情報公開』『政治決断』です。そのいずれもできていません。特に3つ目の情報公開については、情報はできる限り出した方が国民に安心感を与えるのに、『大丈夫』『絶対』という言葉でごまかし、情報を小出しにして中途半端なので、かえってパニックを招いています」


議員会館のトイレにまでこの表示(C)日刊ゲンダイ

自由と権利の制限は必要最小限でなくてはならない

 そんな中、4日夕方、安倍は野党5党の党首らと国会内で個別に会談し、新型コロナの感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする法整備への協力を求めた。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して、法律の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加するというもので、与党は改正法の13日成立を目指している。

 改正法では、新型コロナについては2年間の時限措置としているが、施行されれば、政府は私権制限を伴う緊急事態宣言を出せる。宣言が発令されれば、都道府県知事は外出自粛や学校休校、興行施設の利用制限などを要請できる。

 日本国内の感染者は1000人どころじゃないだろうし、終息にもまだまだ時間がかかる。東京五輪だって本当にやれるかどうかわからない。

 感染拡大が深刻なのは間違いなく、「常に最悪の状況を考えて準備する」という政治のリーダーシップが必要なのは事実だろう。

 だが既に安倍は、専門家の意見も聞かず、科学的根拠の検証もないまま、小中高の一斉休校を「首相の政治決断」で強行してしまっている。法改正は“後付け”だ。恐るべき裏口手法。そんな姑息な強権政権が、十分な情報を伝えないまま、乱暴に私権制限の理解を国民に求めるのはおかしくないか。

 人権問題などに詳しい海渡雄一弁護士が労働問題サイト「レイバーネット」にこう書いている。

<この法律(新型インフルエンザ等対策特別措置法)は民主党政権の時代に作られました。第5条において、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められていますが、はたして、このような自制が安倍政権の下できちんと働くかどうかをよく考えてほしいのです>

<確かに、抑制の取れた政府が、正確な情報を把握したうえで、このような法律を適用することができれば、私も反対しません。民主党政権の時は弊害は出ませんでした。それは、この時の政権には抑制が効いていたからです>

屁理屈こね、法改正に固執

 うなずける懸念である。その上、法改正に安倍の邪な下心が見え隠れするから怪しい。

 立憲民主党など野党は、「既にあるインフル特措法を新型コロナにそのまま適用できる」「法改正は不要」と幾度となく主張してきた。安倍政権はそれをずっと無視してきたのに、ここへきて法改正にこだわるのはどうしてなのか。

 既存法を適用できない理由について加藤厚労相は、既存法の対象に「新感染症」とあるものの「新型コロナはコロナウイルスが原因と分かっているので、新感染症とみることはできない」と説明したが、屁理屈にしか聞こえない。

 前出の鈴木哲夫氏は「わざわざ法改正をするのは、『安倍政権がやった』という形を見せたいからでしょう。東京高検検事長の黒川氏の定年延長を、国家公務員法の“解釈変更”で決めてしまった政権が、コロナ対策では既存法の適用は無理だと言うのか」と皮肉った。安倍は自らの手による改正になぜそこまで固執するのか。いつもの“やってる感”なのか。それとも何か別の思惑があるのか。疑念は膨らむばかりである。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「新型コロナを利用して憲法に『緊急事態条項』を加える動きにつなげる。これが、感染が拡大し始めた当初からの自民党の狙いです。伊吹元衆院議長が『緊急事態の一つの例』『憲法改正の実験台』と発言しています。安倍首相が一律で休校にしたのも、全国を対象にした緊急事態条項が念頭にあったのでしょう。今回の法改正を野党が簡単に認めてしまうのは危険です。首相が『緊急事態』を宣言すれば、全ての自治体に指示が出せる。閣僚や党との相談もなく、独断で一斉休校にした安倍独裁首相です。憲法の危機であると同時に、民主主義の危機でもあります」

 感染大国のリーダーが今やるべきことは、国民を安心させ、パニックを鎮めることだ。口先だけでなく、マスクやウイルス検査を拡大させて欲しい。火事場ドロボーみたいなスケベ心を出している時ではないはずだ。






 



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記事 [政治・選挙・NHK270] 自民自ら気づいた時に国民の危機感それ以上/政界地獄耳(日刊スポーツ)
自民自ら気づいた時に国民の危機感それ以上/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003060000064.html
2020年3月6日9時15分 日刊スポーツ


★自民党の党員や支持者はストレスがたまっている。「とにかく本来の自民党の面影がなくなってしまった。長期政権の弊害とでもいうべきか、自分の周りだけが潤えばいい、いい思いをすればいいという態度の政治家が増え、それをたしなめるベテランも声を出さない。保守政治の泰然自若さを持ち合わせている政治家も見当たらない。何よりも政治家が小さくなった」(自民党員の1人)。ほかにも「公務員が公費の出張先で部下と関係を持ったと疑われるなど恥ずかしくて昔なら辞任している」など秩序崩壊を憂う声も強い。

★ある地方の自民党支持者は「若手議員の知見のない発言や無駄なヤジ、心無いネットでの発言、問題行動の副大臣や首相補佐官たちの開き直り」や「公文書を改ざんしたり議事録を残さないなど歴史の審判を受ける覚悟のない政治など保守政党の文化になかったのではないか」と漏らす。自民党が作り上げてきたものが消えていくことへの不安や、それを守ろうとする政治家の声や力がなくなったことを心配する。そして一様に「それは現政権が壊したもの」という声が返ってくる。安倍政治がその場限りで繕った政治をしていたからではないかという。

★確かに長年、自民党を知っている人たちからすれば、今の体たらくを嘆くのは分かる。つまり安倍政権を支えている人たち以外の自民党支持者は、この政権の後の政権には安倍政治と距離があり、安倍政治が壊した良き自民党に戻す力がある人材が必要だということだろう。短期的に政権が役割を果たしたとしても中長期的なビジョンなく政治を進めた結果を自民党員や同党支持者たちが批判し始めるときには既に多くの国民は、それ以上の危機感を抱えているとみていいだろう。安倍政治から日本を取り戻すには何が必要か本気で考える時期に来ているのではないか。(K)※敬称略





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記事 [政治・選挙・NHK270] 中韓から“入国拒否” 支持率狙いと「やっている感」の姑息(日刊ゲンダイ)
 


中韓から“入国拒否” 支持率狙いと「やっている感」の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270056
2020/03/06 日刊ゲンダイ


中韓入国者に待機要請を突然表明(C)共同通信社

 また、安倍首相が唐突に打ち上げた。5日、中国と韓国からの入国者全員を指定の場所に2週間待機させる方針を表明した。運用は9日から月末まで。現地に滞在する日本人も対象になる。入国者を全員2週間も隔離するのは、異例の措置だ。事実上の「入国拒否」である。

「寝耳に水」だった韓国は、さすがにカンカンになっている。韓国大統領府の政策室長は5日夜「過激な措置だ。失望している」と表明、在韓日本大使に厳重に抗議するという。

 中国の感染者は8万人、韓国の感染者も5700人と世界1、2位だ。しかし、日本もすでに感染者が1000人を突破し、毎日、新たに感染者が出ている。いずれ中国と韓国から“報復”されるだけでなく、世界中から入国を拒否される恐れがある。

 安倍首相は「諸外国で感染が拡大する中、いまが正念場だ。水際作戦でも積極、果断な措置を講じる」と説明している。

 しかし、2週間の隔離政策が、どこまで効果を発揮するかは不明だ。すでに日本政府は、感染者が多い中国の湖北省や、韓国の大邱市からの入国を拒否しているからだ。どうせ実施するなら、もっと早くやるべきだったのではないか。そもそも、いまわざわざ日本に来る中国人と韓国人は少ない。

 このタイミングで安倍首相が中国、韓国からの入国に制限をかけた狙いはなにか。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「突然、全国一律の“学校休校”を要請したのと狙いは同じでしょう。コロナ対策が後手後手となり、安倍政権は支持率が下落していた。支持率をアップさせるために慌てて“やっている感”を出そうとしたのでしょう。中国と韓国に打撃を与えると安倍支持者が喜ぶという計算もあったはず。中国の習近平国家主席の国賓来日が延期になったことも大きかったのだと思う。気を使わなくてよくなったと判断したのでしょう。それと、緊急事態だという空気を広げることで、国民が“改憲”と“緊急事態法”の導入を受け入れやすくする狙いもあるのだと思います」

 本当に国民の健康と命だけを考えた措置なのか。


関連記事
<完全におかしい>「中韓からの入国制限」安倍総理、またもや専門家に相談していなかったことが判明!専門家「何も聞いていない。今はそうしたことをする段階なのか」(健康になるためのブログ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/375.html









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK270] PCR検査拡大という「やるやる詐欺」(植草一秀の『知られざる真実』)
PCR検査拡大という「やるやる詐欺」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-79b4ce.html
2020年3月 6日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣の迷走に拍車がかかってきた。

安倍内閣は中国、韓国からの入国規制を発表した。

背景に中国の習近平国家主席の来日延期決定がある。

安倍内閣の行動には論理整合性がない。

ちぐはぐ、支離滅裂である。

当初、安倍内閣は何もしなかった。

中国のコロナウイルス感染拡大が伝えられても何もしなかった。

ところが、ダイヤモンドプリンセスの乗客に感染者が存在したことが公表されると「水際対策」を打ち出した。

このクルーズ船の入港を拒否すればよかったとの主張があるが失当である。

クルーズ船の帰港を拒絶する正当な事由が存在しない。

そもそもこの船は横浜港から出港しているのだ。

そのダイヤモンドプリンセスは2月1日に沖縄・那覇港に寄港している。

この段階で日本入国のための検疫と入国手続きが完了している。

ダイヤモンドプリンセスの航路にもよるが、那覇港寄港後は内国船扱いだったのではないか。

香港で下船した乗客の感染が明らかにされ、政府は実施済みの検疫を取り消して再度の検疫を行ったのである。

乗員・乗客3711人を船内に長期間監禁する措置が取られ、この結果、船内での爆発的感染拡大が発生し、現時点までに6人の死者が生じた。

当初のPCR検査を3711人の乗員・乗客のなかの273人にしか実施しなかったことが惨事を拡大させた。

安倍内閣は「水際対策」を示しながら、中国からの入国を湖北省、浙江省以外制限しなかった。

春節の休暇で多数の中国人が訪日したが、その際にコロナウイルスが国内に持ち込まれた疑いは極めて高い。

その他、韓国、イタリア、イランからの入国も制限しなかった。

まさに「ざる」の水際対策が続いてきたのだ。

中国の習近平国家主席の来日が4月に予定されていた。

ところが、習近平主席の来日が延期になった。

この発表後に中国、韓国からの入国規制が決定された。

今さら入国規制しても効果は限定的だ。

「専門家会議」が「これから1、2週間が感染拡大か収束かの瀬戸際」と発表したのが2月24日。

3月9日でその1、2週間が終わる。

この「瀬戸際」の2週間の最後になって入国規制を強化するという決定なのだ。

安倍内閣は「瀬戸際」を叫びながら、3月1日の東京マラソン開催を容認した。

このイベントで7万人の濃厚接触が創出された。

「瀬戸際」だからと全国の小中高の一斉休校、各種イベントの自粛を要請する一方での東京マラソン開催容認は論理的整合性を欠く。

これを支離滅裂という。

安倍首相は2月29日の記者会見で

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」

と述べた。

これは「やるやる詐欺」だ。

3月6日からPCR検査が保険適用になったが、PCR検査を発注できるのは、どこにあるのかが分からない844の「帰国者・接触者外来」だけ。

2月1日から3月1日までの1ヵ月間に、この「帰国者・接触者外来」での診断を認められた患者は、1機関当たり、たったの2.6人だ。

1ヵ月間で2.6人しか診断を認められていない。

そして、「帰国者・接触者外来」は

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」(2月25日「基本方針」)
https://bit.ly/39aZSWU
を基準にPCR検査を行っている。

歯科を除く医療施設は2019年末時点で11万934。

このなかの844の医療機関でしかPCR検査を発注させない。

しかも、診断を許可されるのは「帰国者・接触者相談センター」に相談して同センターが「帰国者・接触者外来」での受診を認めた者だけだ。

安倍内閣がPCR検査抑制に全力を挙げて取り組んでいることがよく分かる。

目的は公表される感染者数の抑制。

感染を阻止するのでなく、感染の確認を阻止している。

これに勝る矛盾はない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 検事長の一人事に9団体から反対とは前代未聞。訴訟がこれから起こるだろう。(かっちの言い分)
検事長の一人事に9団体から反対とは前代未聞。訴訟がこれから起こるだろう。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_6.html?1583500982

戦後、検事長の定年延長に弁護士や学者などの9団体が一検事長の人事に反対するなんて今まで全く無かった。これは異常事態である。安倍の異常な行いに対して、危機感で反対しているのだ。もう度を越している。

これは自民支持者でもこんなことが起こっていることに、同じ人間ならおかしいと思っていると思われる。これをおかしいと思わないのなら人種が違うと言わざるを得ない。自民の議員でも納得している議員はいないはずである。それを本気でOKとするなら、日本の政治もお終いである。頭が腐れば本当にどんどん伝搬して腐っている。森法務大臣も率先して法を破っている。普通なら論理破綻しているが、安倍の嘘発言、改ざん、誤魔化しの模範を見て来て、嘘、誤魔化しに対して免疫になって、全く罪の意識も無くなった。息を吸うが如く嘘を言う。

明らかに違法であるので、各地から訴訟が起こるであろう。こんな不正が政府が堂々とやるのは安倍の特殊性だろう。早く辞めさせないと本当に世の中の規範のタガが外れる。


東京高検検事長の定年延長 弁護士や学者など9団体が抗議声明
2020年3月5日 18時02分
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、弁護士や学者で作る9つの団体が共同で会見を開き、「延長は違法で検察行政を崩壊させるものだ」として、定年延長の撤回と、黒川氏の辞任を求める抗議声明を発表しました。

東京高等検察庁の黒川検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して、定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。

これについて、弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や「自由法曹団」などの9つの団体が、5日都内で記者会見を開き、共同で抗議声明を発表しました。

声明は「検事総長は、政治権力の検察への不当な介入を防ぐ防波堤で、歴代自民党政権も総長人事に介入することは厳に慎んできた。長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたもので与党や検察庁の中からも異論が噴出している」と指摘し、定年延長を認めた閣議決定の撤回と黒川氏の辞職を求めています。

会見した海渡雄一弁護士は、「定年延長は違法で、厳正公正、不偏不党を旨とする検察の理念を冒とくし検察行政を崩壊させるものだ。日本の司法と民主主義の根本に関わる重大事で、今後も闘い続ける」と述べました。

この問題について森法務大臣は3日、参議院予算委員会で「まるで官邸の人事介入であるかのような疑念があるが、全く事実無根だ。法務大臣としての責任を持って適切に人事を行った」と述べています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 東京の新型コロナウィルスの感染患者が52人に止まっているとしたら奇跡だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/52.html
3月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<東京都で、10歳未満のきょうだい2人への新型コロナウイルスの感染が新たに確認された。

足立区によると、区立小学校に通う10歳未満の女児と、区立の保育園に通う男児のきょうだいが、新型コロナウイルスに感染していたという。このほか、都内で男女6人の感染も新たに確認され、都内の感染者はこれで52人になった。

また、神奈川県相模原市によると、市内に住む50代の女性と男性の2人への、感染が確認されたということで、これで相模原市では20人の感染が確認されたことになる。

さらに山口県で2人、兵庫県で1人の感染も確認され、このうち、兵庫県の50代の女性は集団感染が確認されている大阪市のライブハウスを訪れていたという>(以上「日テレ24」より引用)


 東京の新型コロナウィルス感染患者が50人を超えたというが、北海道の70人台よりも少ないのが奇跡的だ。なぜなら東京ほど多くの人口が密集し、濃厚接触を余儀なくされる満員電車通勤や室内の空気を温めて循環させるだけの古いタイプの「空調」を備えたオフィス・ビルがゴマンとあるのだから、新型コロナウィルス感染患者が千・万人単位で出ていてもおかしくない。

 それも新型コロナウィルスの検査をしない政府・厚労省の方針がなせる業なのだろう。実態がいかなる事態になっているのか、政府・厚労省は知らないだけだ。そしてマスメディアも新型コロナウィルス検査を厭うかのような政府・厚労省の方針を徹底批判しようとしない。

 果たして東京の新型コロナウィルスの「キャリア」は大阪のライブハウスに行った患者だけなのだろうか。あれほど多くの中国人が春節で大挙して訪れた浅草などの観光・名所で新型コロナウィルスの感染患者が出ていないのも不思議だ。

 現在も多くの中国人がビジネスなどで中国から成田経由で一日当たり千人単位で東京へ入っている。なぜすべての中国からの空路や海路を閉鎖して、感染が疑わしい者のすべてを直ちに検査する体制にしなければ、新型コロナウィルス感染の実態把握は出来ないし、蔓延防止策も立てられない。

 なんであれ感染症対策は「早期検査、早期隔離」が大原則だ。四の五の言って検査を先延ばしするのは決して上策ではないし、却って蔓延を助長するものでしかない。東京の新型コロナウィルスの感染患者が52人に止まっているとしたら奇跡だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 中韓の渡航制限は、醜悪な極右の有本香にせっつかれたからか?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-6181eb.html
2020.03.06


今頃、中韓の渡航制限とは聞いて呆れる。

本当に政府がやる気なら、中国の春節時期の1月下旬には中国からの渡航制限を実施しておくべきだった。

当時、素人の私でも、中国ではこれだけ感染拡大が報道されているのに、なぜ中国人の渡航制限をやらないのだろうと日々思っていた。

政府はやたら、武漢やら湖北省やらにこだわっていて、他の都市部からのツアー客や個人客など、日本に入りたい放題だった。

地方の観光地では、多くの中国人客がマスクもなしに浮かれていたが、もうすでにウイルスは日本上陸をしていたのだろうと推察できる。

安倍首相は昨日3月5日に、またまた唐突とも思える、そして炭酸の抜けたサイダーのように中韓渡航制限を発表した。

なんでこんなに対策が遅いのだろう。

水際対策と言うならやはり1月だっただろう。


その時は野放し状態で、今頃になっての中韓渡航制限はいかにも遅い。

1月には中国から約88万人、2月には約10万人弱もの入国があったそうだから、もう何をかいわんやだ。

専門家会議のメンバーも知らなかったと言う渡航禁止。



そういえば,、全国一斉休校要請も、専門家のメンバーは知らなかったという話が聞こえてくる。

今回も安倍首相が独断で発表したと言う事のようだ。

そんな中、ネトウヨ界の腐臭漂う重鎮百田がこんなツィートをしている。



安倍首相の場合、お友達の進言が一番大事な人だから、有本香に「カマサレタ」と言うのもあり得ない話ではない。

国民のだれよりも、支援者の発言が一番効くのだろう。

安倍政権のちぐはぐなところは、

>ここ1〜2週間が「見えない敵」との戦いの瀬戸際だ

と、突如言い出したが、だからと言って、全国一斉休校も専門家に諮らず、今回の中韓渡航制限も専門家に諮らず、しかもピントのズレた対応は、後手後手感を払しょくするために国民騙しの勇ましいアピールにしか見えない。

しかし、ここ1〜2週間がと言いながら、今、市中、そして医療関係者も深刻なマスク不足となっているが、これブラックジョークか。

もう中国のコロナウイルス騒動から、何カ月もたっているのに未だに医師が希望してもウイルス検査も簡単に受けられず、実際にはどのくらいの感染者数になっているか皆目見当もつかない国。

見えない敵と戦うためにも、最低限、国民の不安解消になるマスクは何がなんでも必要だと思うが。

マスクも足りないから洗って使うとか、手作りマスクとか、ものすごい状態になっている。

もう「欲しがりません勝つまでは」の世界になってしまった日本。

国民は必要な情報も与えられず、不安解消に必要なマスクもなく、どうやって「見えない敵」と戦ったらよいのだろう。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 萩生田文科相に“カジノ汚染”問題噴出 コロナ禍の政権直撃(日刊ゲンダイ)
 


萩生田文科相に“カジノ汚染”問題噴出 コロナ禍の政権直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269993
2020/03/05 日刊ゲンダイ


萩生田文科相(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相が突然の全国一斉休校をブチ上げ大混乱のさなか、教育行政を所管する萩生田文科相に「カジノ汚染」問題が噴出した。カジノ業者からの収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告は「約2000万円もらっている『IR三羽烏』の議員がいる」と語ったというが、そのうちの「一羽」は萩生田氏なのか。

 問題の震源地は、5日発売の週刊新潮だ。「萩生田光一大臣にカジノ汚染の証拠画像」と報道。2018年8月に妻と後援会事務局長夫妻と共にマカオを訪れ、香港のカジノ大手「ギャラクシー・エンターテインメント・グループ」が運営する統合型リゾート施設に赴いた。

 同社日本法人のCOOと総支配人から異例の出迎えを受ける厚遇ぶりだったという。COOらが満面の笑みで萩生田氏らを案内する写真が掲載されている。

 訪問時期は民間事業者のカジノ運営を可能にする「カジノ実施法」の成立直後。萩生田氏は当時、党幹事長代行で、超党派の「カジノ議連」の事務局長だった。ギャラクシーは現在も日本参入を狙っているとされ、秋元にカネを渡した中国のカジノ事業者とは段違いの大手だ。そんな相手から接遇された萩生田氏は「軽率」のそしりを免れない。

規制緩和で事業者に“便宜”

 実はこの“接待旅行”、1月から永田町でささやかれていた。新潮の報道とほぼ同じ内容が記された怪文書が乱舞。萩生田氏とカジノ事業者の親密関係は知る人ぞ知る話なのだ。

 接待旅行の3カ月後、萩生田氏は日経新聞主催のカジノ関連イベントに講師として登壇。海外カジノ事業者4社の幹部も参加した。うち1社はギャラクシーで、副会長が基調講演を行った。

 さらに、カジノ事業者に便宜を図った疑いまである。18年7月に成立したカジノ実施法は、運営事業者に立地自治体とのカジノ整備計画の作成と、計画の国交相認定を義務付けた。認定期間は「初回10年、その後5年ごとに更新」。更新期ごとに立地自治体の議会で事業内容のチェックを受ける。議会で「やっぱりカジノは不要」と議決されれば、事業が頓挫する恐れがあり、事業者にとって最大のリスクだ。この規制を萩生田氏が“緩和”した可能性があるのだ。

 海外事業者も参加した昨年8月のカジノ関連イベントで、萩生田氏は「(更新手続きが)事業者の大きなリスクになっていることは我々も承知している」「(カジノ整備に向けた基本方針は)10年たった時に首長が代わったからといって『事業をただちにやめろ』ということはできないようになっている」と豪語。

 萩生田氏の“ご意向”が働いたのか、同年9月公表の政府基本方針案には「(カジノ)事業は長期間にわたって安定的で継続的な実施の確保が必要」との文言が盛り込まれ、自治体の認定取り消し申請は「慎重な考慮が必要」とされた。

「萩生田氏は、米カジノ大手のアドバイザーの日本企業から政治資金パーティー券も買ってもらっています。カジノ利権は秋元氏以上の政権中枢が群がっているのではないか。いずれにせよ今回の一件は政権に大打撃。カジノに税金を使うなら、新型コロナ対策に回すべきと世論が傾く可能性がある。海外から客を呼び込みたいなら、カジノよりウイルス対策が先決なのは明白です」(ジャーナリストの横田一氏)

 いよいよ政権は追い込まれてきた。







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