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2020年2月28日00時21分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] https://memomemokun.hatenablog.jp/entry/2020/02/27/234519

https://memomemokun.hatenablog.jp/entry/2020/02/27/234519

以下はあくまで統計上での数字の話ですが。

 

新型コロナウイルス検査拒否のため日本だけ死亡率が急上昇する予感がします。

どういうことかと言いますと。

 

政府は新型コロナウイルスに感染しても、症状の軽い人は悪化するまで検査をしないで家に居ろと言ってます。

 

すると統計上、若い人など、感染者の大部分を占める、新型コロナウイルスに感染した人のうち、無症状の人や、症状が軽いまま感染症が軽快した人は統計上に含まなくなります。

 

また、現在、38度の高熱が続いていても検査を断られることも頻繁していると言われていますので、これから日本の新型コロナウイルス感染者についての統計上に現れて来る数字は、症状が悪化してしまった患者ばかりで統計をとった数字となります。

 

以下は、中国国内での新型コロナウイルス に感染した場合の患者の死亡数についての図ですが（朝日新聞さんから）

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200221000359.html

 

以下を見ると、死亡率が高くなる年齢層は５０代以上の層で、５０代未満は比較的死亡率が低いことから見てこれらの層は比較的軽傷であり、これらの層の多くは現在の検査体制では今後日本の統計には含まれなくなる可能性が高くなります。

 

新型コロナウイルスに感染した患者の死亡率

新型コロナウイルスに感染した患者の死亡率

 

 

また、アメリカの医師会が発行する米医学雑誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（JAMA）に、中国疾病管理予防センター（CDC）が感染者4万4672人を分析した論文が掲載されましたが

https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2762130

 

それによると全体の患者のうち、軽症81%、重症14%、重篤5%。致死率は全体では2.3%でしたが、年齢別の致死率は下の通りです。

80歳以上、14.8%
70～79歳、8%
重篤患者の致死率、49%

 

つまり、現在の日本の検査体制だと、これから日本の新型コロナウイルス感染患者の統計として現れて来る数字は、５０代以上の層のうち、しかも、かなり重症に傾いた方々が統計の母数のほとんどを占める可能性があり、しかも早期に検査を実施していて適正な治療を実施していたら死亡には至らなかった方々が多く含まれた中での統計上の数字となる訳で

 

「武漢では重篤患者の致死率60%超　新型肺炎、2週目に呼吸不全から多臓器不全に」という話もあるなか、そのような重症化した患者のみで統計を取ったら死亡率がどういう数字になるかは想像しなくてもわかりますよね。

 

武漢より高くなることは請け合いです。

 

で、そんな数字が一人歩きして世界に発信されるわけですから、日本の信用失墜も時間の問題かもしれませんね。

 

で、そうなってから日本の死亡率は武漢より低いんだーと世界に言っても後の祭り。

 

軽症者を検査をしていないのですから、感染しても症状がなかった人の人数、軽い症状で新型コロナウイルス感染症が治った人の人数を押さえてない訳ですから、実際に感染した人のなかで何人が死亡したか統計上出しようがありません。

 

出来るとすれば、モリカケ、桜みたいに数字をねつ造するしか方法がないという笑い話となり、モリカケ、桜は国内問題ですみましたが、世界中が注目する新型コロナウイルスについてはそんなごまかしは通用しませんので、日本の信用が失墜すること間違いなしの予感がする今日この頃であります。

 

ちなみに、本日12時現在

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月27日版）

 

クルーズ船患者を除く国内事例171人中、死亡3名で死亡率は１．１７％で、感染が蔓延しているお隣り韓国の２６日昨日現在０．９５％より死亡率が高くなっております。

 

 


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/167.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到！ 親に負担押し付けの一方、コロナ対策費は足りてると153億円のまま！ 韓国は1兆円以上なのに（リテラ）
安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到！ 親に負担押し付けの一方、コロナ対策費は足りてると153億円のまま！ 韓国は1兆円以上なのに
https://lite-ra.com/2020/02/post-5279.html
2020.02.27　安倍首相の休校要請に非難殺到、コロナ対策費ケチり韓国1兆円以上なのに153億円　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　また安倍首相が場当たり的な決定を出した。本日、唐突に全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請すると発表したことだ。

　安倍首相はまるで英断であるかのごとく発表したが、各方面から非難が殺到している。たとえば、政府の新型コロナ対策の専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判した。

　しかも、問題なのは、保護者への対応だ。子どもが休校となれば共働き家庭では保護者が仕事を休むなどの対応に迫られ、とくにひとり親家庭や非正規社員、医療関係者など多くの人たちがたいへんなことになる。保護者が仕事を休める環境にあるのか、保護者が休む場合休業補償は出るのかなど、問題はいっぱいある。

　当然、これらの対応も万全に整えた上での決断だろう。そう思いきや、なんと安倍首相は、企業などに対して「休みがとりやすくなる環境を整えてもらうとともに、子どもを持つ保護者への配慮をお願いする」と述べただけ。結局、またも国民や企業、学校に責任を丸投げしたのである。

　対応策も練らずに見切り発車で決定する──。実際、複数のメディアが、根回しや議論がないまま、安倍首相がきょうになって萩生田光一文科相と会って一方的に決めたと報じている。

「国内外から安倍首相の『リーダーシップ』を疑問視する意見が飛び出すなか、安倍首相は非常に焦っていた。そんななか、北海道の鈴木直道知事が休校を宣言したことに『決断力がある』などと評価の声が高まったので、『自分も』ということで慌てて発表したようだ。だからなんの準備もしてなかったというわけです」（全国紙政治部記者）

　ようするに、安倍首相が重要視しているのは、「やってる感」のアピールだけで、国民の生命と生活を守る体制づくりなんて何も考えていないのである。

　それが一番よくあらわれているのが、新型コロナ対策の予算だ。そう。この期に及んで安倍首相はまだ新型コロナ対策費をケチっているのだ。

　昨日の衆院予算委員会では、現在政府が決定している緊急対策費総額153億円では少なすぎると共産党の藤野保史衆院議員が指摘。PCR検査体制の強化など必要な対策のためには予算の組み替えが必要だと提言したのだが、ところが安倍首相は、平然とこう言い切ったのだった。

「経費と今年度予備費を活用することでですね、何よりも国民の健康と命を守ることを最優先に必要な対策を躊躇なく実行していくことが可能と、こう考えています。その上で、来年度予算については、現時点でこうした経費に直ちに不足が見込まれる状況ではありませんが、今後の影響にもしっかり目配りしながら注意深く対応していく所存でございます」

　経費に不足が見込まれる状況ではない？　つまり、安倍首相は、新型コロナ対策は現状、153億円で足りると言っているのだ。思わず耳を疑わざるを得ない答弁だ。言っておくが、東京都でさえ新型コロナ対策として総額401億円の補正予算案を計上している。なのに、政府の対策費はその半分以下で、安倍首相は「必要な対策を実行することが可能」などと主張したのだ。

■韓国は1兆3738億円の補正予算が報道される中、日本は153億円のまま

　この153億円という数字がいかに少ないか。それは他国の対策費と比較すれば一目瞭然だ。現段階で報道されている数字をまとめてみよう。

中国　約1兆500億円
香港　約4000億円規模の基金設立
シンガポール　約5000億円
台湾　約2200億円（上限）
米国　約2700億円（補正予算を議会に要請）

　このように、日本とは一桁違うことがわかるだろう。また、韓国は明日にも予算案が公表される見通しだが、新型コロナ対策の補正予算は約1兆3700億円になると見られている（朝鮮日報24日付）。

　金額だけではない。予算の使途もこうした国と日本は雲泥の差だ。

　たとえば、香港では前述した約4000億円の予算のなかから学生や低収入家庭に対する補助金を支給（日本貿易振興機構18日付）。さらに26日に発表した2020年度予算案においても、新型コロナの感染拡大を受けて18歳以上の全市民約700万人に約14万円を支給することを決定している。

　予算約5000億円を計上しているシンガポールでは、〈国民の雇用維持のため、政府が国民の月給の8％分を3カ月間、雇用主に支給〉したり、〈21歳以上の全ての国民に現金100～300Ｓドル支給〉〈未成年の子どものいる世帯に追加100Ｓドルの現金支給。5人以上の家族には電気・水道料金の追加払い戻し〉といった生活補償策が打ち出されている（日本貿易振興機構27日付）。

　さらに本サイトではたびたび紹介してきたように、韓国では入院隔離されている人に対して、14日以上隔離された場合、４人世帯基準で月123万ウォンの生活費を支援することを決定。この支援の対象には外国人も含まれ、さらに隔離された労働者に有給休暇を提供した事業主にも有給休暇費が支給されるという。

　このように、国民の生活や休業補償に気が配られた対策を打ち出す国々に対し、日本はどうなっているのか。以下、対策本部資料から引用しよう。

◎帰国者などへの支援：30億円
（うち、帰国者などの受け入れ支援：23.4億円
　防衛省による生活・健康管理支援：3.2億円）
◎国内感染症対策の強化：65億円
（うち、検査体制・医療体制の強化：30.6億円
　帰国者・接触者外来、接触者相談センターの設置：5.1億円
　検査キット、抗ウイルス薬・ワクチン等の研究開発：10.0億円
　国際的なワクチン研究開発等支援事業：10.7億円
　マスク生産設備導入補助：4.5億円）
◎水際対策の強化：34億円
（うち、有症者発生時の感染の拡大防止に必要な措置：30.2億円
　検疫体制の強化：3.4億円）
◎影響を受ける産業などへの緊急対応：6億円
（うち、コールセンターの設置：4.9億円
　雇用調整助成金：1.0億円）
◎国際連携の強化など：18億円
（うち、アジア各国への検査体制充実への貢献：16.5億円
　NGOを通じた支援：1.0億円）

■検査医療体制強化費もわずか30億円　吉本興業には100億円の補助金を出すくせに

　日本の場合は、患者やその家族への生活支援は限りなくゼロに近い。しかも、驚くべきは、いま喫緊の問題となっている「検査体制・医療体制の強化」に、わずか30.6億円しか投入していないことだ。

　この数字がいかに異常か。たとえば、安倍首相が懇意の吉本興行がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入には、昨年、経産省がつくった官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資すると決定している。

　つまり、吉本が参加する事業に最大100億円もの補助金をポンと出す一方で、「国難」と呼ぶべき新感染症対策、とりわけPCR検査や医療機関の受け入れ体制といった国民の不安が高まっている分野には、その3分の1にも満たない約30億円しか対策費を計上していないのである。

　驚きはそれだけではない。前述したように他国は国民への生活・休業補償に予算を割いているが、日本は生活補償にかんする予算振り分けが見当たらないばかりか、「雇用調整助成金」に充てられているのも、たったの1億円だけだ。

　たしかに政府は153億円のほかにも、海外からの観光客の宿泊キャンセルで打撃を受けている旅館業をはじめとする中小企業向けとして日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けているが、これを足しても韓国の予算措置には及ばない。

　しかも、安倍首相や麻生太郎財務相は、この対策費とは別に昨年末に総合経済対策を打っていることを持ち出して追加の経済対策を現状は考えていないとしているが、当然ながらこの総合経済対策は新型コロナの発生など踏まえていないものだ。それでなくても消費増税によって日本経済は土台からボロボロなのに、そこに世界不況を巻き起こしかねない新型コロナの影響を受けるのである。にもかかわらず、この悠長な態度は一体何なのか。

　いや、そもそもこのままの対策費ならば、PCR検査をさらに拡大させることなど無理な話だろう。検査を拡大させればその費用がかさむだけではなく、検査拡大によって患者も増え、入院費などもかさんでゆくからだ。果たしてそれを約30億円の予算で賄えるだろうか。

　市中感染が拡大し、経済の先行きも不安しかないなか、陣頭指揮をとる安倍首相が「やってる感」アピールだけで、休業補償の打ち出しもないまま独断専行で休校要請を決め、対策費も後手後手で予算投入を渋っている現在。ほんとうにこの国はどうなってしまうのだろう。

（編集部）


【報ステ】全国の小中高に休校要請　新型コロナ対策(20/02/27)


安倍総理は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、全国の小中学校および高校、特別支援学校について、来月2日から春休みまで臨時休校にするよう要請した。

また、卒業式や入試を実施する場合、感染防止の措置を取ったうえで、必要最低限の人数に限って行うよう求めた。保育所や幼稚園、学童保育は対象に含まれていない。

今回の要請は、全国1300万人以上の小中高生と、その家族や関係者に大きな影響を及ぼすことになる。

突然の要請に対し、自治体の反応は様々で、東京都の小池知事は「もっと早く出してもよかった」と指摘。

27日夕方に独自の臨時休校措置を決めた千葉市の熊谷市長は「医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねない」としている。










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 陸連のトップはバカの集まりか！！　東京マラソン「大規模イベントに当たらない」　日本陸連、予定通り開催
陸連はトップはバカの集まりか！！　東京マラソン「大規模イベントに当たらない」　日本陸連、予定通り開催
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/iryou-hoiku-kousei-kaigo-hoken/densenbyou-kansenshouto-boueki/sport-geinou-engekikainadono-taiou/wforum.cgi?mode=read&no=12&reno=no&oya=12&page=0#12
参照先 ： https://mainichi.jp/articles/20200227/k00/00m/050/238000c.amp?__twitter_impression=true
東京マラソン「大規模イベントに当たらない」　日本陸連、予定通り開催

東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/mainichi-keisaigazou_2020-2-28_0-37-6_No-00.gif


新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による約2週間の大規模イベント自粛要請を受けて各地でスポーツ大会などの中止や延期が相次ぐ中、日本陸上競技連盟は27日、3月上旬に開催する東京マラソンやびわ湖毎日マラソンなどについて、「参加選手が数百人で大規模イベントには当たらない」として予定通り開催する考えを明らかにした。


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怪傑コメント

参加者や大会運営者の中に、新型コロナウィルスの感染者がいて、感染が陸連の大会から
広がったら、陸連関係者はどう責任を取るんだ。政治家が絡んでるのなら、辞任だけじゃ済まされないだろうな。

「感染が広がったら、大会関係者の誰かに責任を押し付け、自殺者でも出して済まそうとでも思ってるのかな？？。」などと、考える人は結構多そうです。

新型肺炎の感染拡大の危険を孕むような大会の決行や、運営は、ぜひ「自粛」してもらいたいものです。

政府の新型肺炎の防疫の方針に反する行為には、自民党は厳しく陸連関係者の指導をすべきだろう。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森友・籠池夫妻に不当判決…検察が勝手にストーリー創作、村木厚子氏・証拠捏造事件と同じ（Business Journal）
森友・籠池夫妻に不当判決…検察が勝手にストーリー創作、村木厚子氏・証拠捏造事件と同じ
https://biz-journal.jp/2020/02/post_143851.html
2020.02.27　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


判決後、いつものツーショットではなく、一人で大阪地方裁判所の南門で囲み取材を受ける籠池諄子氏（写真：日刊スポーツ/アフロ）

　森友学園の詐欺、詐欺未遂事件は２月１９日、大阪地裁で異例の弁論再開に入った。昨年１０月３０日に一度は結審していたが、予定されていた判決の前に、検察側が論告求刑への説明を行い、弁護側が反論して午前中に結審し、判決に入った。判決では、主文で被告人の森友学園前理事長、籠池泰典氏を懲役５年、妻の諄子氏を懲役３年・執行猶予５年とした。諄子氏は大阪府・市の補助金詐欺については無罪となった。泰典氏は公判後、そのまま大阪拘置所に拘置され、予定されていた囲み記者会見は、泰典氏に代わって諄子氏が一人で行うことになった。会見には、保釈資金を提供（貸し付け）した「青汁王子」として知られる三崎優太氏も参加し、有罪判決の後とは思えない明るい記者会見となった。

　・「スタンダップTV」参照

　刑事訴訟の判決は、求刑に対して７掛けが相場といわれている。泰典氏への判決は、求刑懲役７年に対して「７×７＝４.９」で懲役５年は予想通りだが、諄子氏の執行猶予付き懲役３年、そして大阪府・市関連の罪状について無罪というのは意外な展開だという。泰典氏が公判を通して諄子氏の無罪を一貫して主張してきたことに加え、日本は夫婦同罪とする野蛮国だという批判や、検察の論告求刑の誤りを追及する市民の声などが、この「相場」を打ち破る力となったのであろう。

　大阪拘置所に収容された泰典氏は、その日のうちに保釈される予定が翌日となり、大阪地裁が保釈を決定した後に大阪高検が異議を申し立て、大阪高裁の判断に委ねられ、結局収容は３日間に及んだ。保釈されたのは２１日の２０時になった。検察は市民から「有罪の犯人をすぐ保釈するのか」というお叱りの電話が相次いでいたためだと説明していたようだが、保釈直後の記者会見で籠池氏が判決の不当性を堂々と主張することを避けたかったのだろう。

　メディア対策は、権力にとっても国民にとっても重要となっている。

■天真爛漫、諄子さん劇場

　会見で諄子氏は約５０人の取材陣に取り囲まれ、以下のように語り、まったく型破りな会見となった。

「主人は立派だなと思いました」

「行ってらっしゃい」

――ご自身の判決についてどう受け止めていますか？

「神様にお任せしています」

「この不当な裁判に納得できません」

「サステナブル（補助金受給）を主導したのは主人というのは酷すぎます」

「今、護送車で連れられて行きました」

――判決言い渡しの時に手をつないだのは？

「手を握ったのは、３００日の勾留でしもやけになったお父さんの手を温めたかっただけです」

　聞かれていることに答えるだけでなく、三崎氏の姿を見つけると、「青汁王子さん来てください」と自分の隣での発言を促し、「保釈金を貸してくれました」と紹介した。いつの間にか会見を仕切っている。

　この日の裁判中も、弁論再開の議論が進むなかで、諄子氏は急に抑えきれなくなって嗚咽し泣き出してしまう。そのために公判は途中でストップし、休憩時間を取ることになった。この休憩時間のなかで被告と弁護士が話した内容には、裁判の行方を左右する重要な点が含まれていた。

　裁判所は１月２９日付けの弁護側の弁論再開要求を受けて、検察側に証拠取り調べを促し、検察は２月１４日付けで「捜査報告書（その１）」を弁護側に提出していた。その捜査報告書のなかで（※１）、検察は論告求刑では否定していた、森友学園による大阪府・市へ補助金を弁済していた事実を認めていた。つまり、検察の論告求刑には虚偽の事実が書かれていたという検察の大失態が明らかになった。そして検察は「捜査報告書（その２）」も作成していた。

　判決の直前、２月１７日から３者会談（裁判所、検察、籠池氏の弁護人）で弁論再開について話し合われたが、結局その捜査報告書を検察は裁判所に提出せず、捜査報告書に書かれた事実を基に論議になることを避けた。３者会談が検察のペースで進められたことへの諄子氏の憤りが、先の嗚咽となって表れた。

　判決後の会見に話を戻す。

――お二人で何を話し合われましたか？

「絶対がんばろう、絶対負けられないと話しました」

「公文書改ざん、３８名不起訴にして、私たちを刑事事件で処罰するのはおかしいです」

――安倍首相夫人の昭恵さんについて。

「卑怯です、嫌いです」

――自分の判決については？

「神様にお任せしています」

「私は、5年間普通に生活すれば、いいという判決だった」

――では控訴しないということですか。

「お父さんと考えたいと思います」

　そして、三崎氏は次のように語った。

「この事件の根深い問題は、上級国民はなぜ刑事の罰に問われていないのか。片や一般国民の籠池さんは、罪に問われています」

「彼らが罪に問われないのならば、籠池さんも罪に問うことはできない」

「キアラ設計が、内緒でとっていた録音記録を物的証拠として出しているのはどうかと思う」

「財務省との関係の話を、サステナブル補助金の話としてすり替えている」

■検察官が作成した２通の捜査報告書

　今回の弁論再開は、検察が論告求刑の結びに「大阪府・市の補助金分は（籠池氏から）弁済なされていない」、「酌むべき」情状はないと記載していたが、籠池泰典氏は今年になって、森友学園現理事長で娘の町浪氏との会話の中で、弁済されていた事実に気づき、裁判官に資料を提示し訴えたのが始まりである。泰典氏は昨年末まで、勾留中の接見禁止や保釈後の家族との接触禁止で、気付く機会がなかった。

　籠池氏の弁護団の話によれば、２月１９日の公判で裁判官は、弁護側が提出した書証を「被害額が客観的に一部弁済されている証拠」として受け止め、職権で採用して法廷での取り調べに入った。しかし、弁論再開された法廷では、検察は論告求刑の訂正や籠池夫妻への懲役７年の求刑取り消しは行わなかった。わずかな金額が返済されても国と大阪府・市が被った約１億７０００万円の被害額は変わらないとして、まるで論告求刑に間違いはなかったかのように対応した。これに対して弁護側は、まったく論理をすり替えていると批判した。

　判決要旨には、そうした検察官の対応を見抜くように次のように書かれていた。

「森友学園が、過去に交付を受けた補助金等の返還債務等につき、一部の免除を受けた後に、府に対して６０万円を、市に対して３２万４７５２円をそれぞれ弁済し、さらにその残額を再生計画に基づいて、弁済することが見込まれる点は、酌むべき事情として認められる」

　これは検察の論告求刑とは１８０度異なった見解であり、このように論告求刑の訂正は裁判官の手によって行われた。

　前述のとおり検察は２通の「捜査報告書」を作成していた。驚くのは、それぞれ被害総額が異なっていた点に加え、提出の方法が通常とは異なっていた点だ。「捜査報告書（その２）」は１８日の夜に弁護士事務所のポストに投げ入れられ、弁護側がそれを入手したのは判決が出される１９日当日の朝であり、内容を確かめる術はなかった。検察は「捜査報告書（その１）」を証拠として提出する旨を弁護側が認めなければ、弁護側が１月２９日に提出した弁論再開書も証拠として認めないと主張し、これらの「捜査報告書」が公判で議論されることに蓋をしてしまった。

　本来、裁判所で審議しなければならなかったのは、検察が論告求刑に虚偽の事実を書いた動機はなんだったのかという点である。検察が上記の対応を籠池夫妻を重罪に落とし込むために行ったとすれば、不当な捜査対応といえ、単なる失態で済ますことはできない。いずれにせよ一審判決が出た以上、今回の弁論再開で問題となった論点は、控訴審での論議へと引き継がれていくことになる。

■外堀を埋め尽くされたなかでの有罪判決

　２１日夜に大阪拘置所から保釈された泰典氏は、自身も無罪であり控訴して闘うと発表し、諄子氏の控訴は熟慮すると発表した。判決を見ると、国のサステナブル補助金については籠池夫妻が主犯であり、夫婦同罪だとされている。同補助金申請の約１カ月前の２０１５年６月１０日、キアラ建築研究機関の担当者に「ぼったくってこい」と言った諄子氏の発言（録音機に記録）が実質根拠となっている。

　しかしその一言は、同補助金申請とは別件で諄子氏がキアラ担当者とは別の人物に話しかけたものだった。当時、森友学園が土地を借りていた近畿財務局から示された年２７００万円の借地料が高いことに怒った時の一言である。検察は都合よくストーリーを立てており、厚労省元局長の村木厚子氏の冤罪事件とまったく同じ構造である。

　同補助金詐取を主導したのは籠池夫妻なのか、それとも校舎を設計し補助金を申請したキアラなのか、建設工事を行った藤原工業なのかという点についても、判決は施主である籠池夫妻が主導したとしている。検察は最初から籠池夫妻にターゲットを絞り、起訴状では共謀者としてキアラと藤原工業を訴えつつも、両事業者については家宅捜査も逮捕もせず、籠池夫妻が有罪だという証言と引き換えのように、免罪する司法取引が行われている。司法取引制度が発効した２０１８年より１年前の本件に適用するのは不法であるという点も無視されてしまった。

　その上、検察は国のサステナブル補助金の詐取金額や、大阪府・市からの補助金の詐取金額も間違え、計算のやり直しを繰り返していた。恐ろしいまでの検察の劣化であり、判決はその点も見逃してしまった。

　今回の判決要旨は、検察の主張をなぞるだけになった。検察が夫婦を逮捕し３００日も勾留した人質司法によって、裁判前にもかかわらず実質的に検察の判断で懲役刑を執行したかたちとなった。裁判公判のなかで検察側の主張にさまざまな矛盾点が見つかったが、巨大な検察機構が存在するなかで、裁判官個人がどのように対処できるのか。今回は諄子氏の執行猶予付きという判決が、野口卓志裁判長にとっては精一杯の独自の判断だったのではないだろうか。もともと首相反逆罪の装いで進められた籠池夫妻の刑事裁判、控訴審の行方が見逃せない。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

※１：捜査報告書を受けて籠池夫妻が裁判所に提出した「捜査報告書（令和２年２月１４日）を検討した結果の概観と詳細な検討時間を請求するお願い書」より


籠池諄子 判決直後の記者会見、ほぼノーカット　青汁王子も登場　上級国民なぜ無罪？





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] この期に及んでも政府は「景気は穏やかな回復」現実逃避をするな！と言いたい（まるこ姫の独り言）
この期に及んでも政府は「景気は穏やかな回復」現実逃避をするな！と言いたい
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-a8dc73.html
2020.02.27　まるこ姫の独り言


この政権だけは時間がのんびり過ぎていくのか、この期に及んでも景気は穏やかに回復しているだと。

誰もが消費税不況だと感じているし、これからはコロナ不況が迫ってくる。

このコロナ不況は、私たちが経験したことのない程、酷いのではないか。

今年の日本の経済はお先真っ暗だ。

それでも不況だとは口が裂けても言えないのだろうが、聞いている方は良くもここまでウソがつけるものだと思ってしまう。

＞新型肺炎懸念も「穏やかな回復」維持　月例経済報告
　　　　　　　　　　　　　　　　2/20(木) 17:48配信

＞政府は２０日、２月の月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復している」との基調判断を維持した。雇用や所得環境が底堅いとみている。ただ、先行きの懸念として「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」とした。一方で懸念材料として前回あった「消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向」との表現は削除した。

本当に能天気な政権だ。

コロナウイルスが蔓延する前、去年の段階でこの国は消費税不況に陥っていた。

コロナウイルスの悪影響はこれからだから、いまのところ増税の影響が顕著な筈だが、【「消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向」との表現は削除した。】と言うのも作為的なものを感じる。

大型商品が売れないとか車が売れないとか、いろんなところで聞かれていた。

なにが「景気は穏やかに回復している」だ。

どこをどうとっても穏やかに回復どころか、不況にドップリ浸かってしまっている。

しかもこの政権は国民に対して寄り添う気持ちなど皆無で、自分達の政権を維持するために公文書を改ざんするわ・捏造するわ・隠ぺいするわ。。それでも対応できなくなると、最後の手段として廃棄をする政権だ。

国民の知的財産である公文書を、こんなぞんざいな扱いをしてきた政権の言う事をだれが信じるというのか。

自分達に大甘で自分達を守るために、ウソの上にウソを重ねてきた。

それもバレバレ・ミエミエのその場しのぎの大ウソ。

それにしてもこの「景気は穏やかに回復している」の情報操作はいかがなものか。

消費是増税以降、それでなくても良くなっていなかった景気がガクンと落ちた。

そしてこの発表以前には、GDPが年率換算で前期比6.3%減と報道されていた。

どの口で穏やかに回復していると言えるのか理解できない。

もっとも、この閣僚たちは私たち庶民の生活とはかけ離れた暮らしをしているから、市井の人がどんなに苦しい生活を強いられているかわからないのだろうが。

知ろうともしないしね。

消費税増税大失敗と言えないし、利用できるものならなんでも利用する安倍政権のことだから、今度もコロナウイルスのせいにしてしまうのだろうが、今まで吐いてきたウソの数々によって、もうどんな発表をしても政府を信じる人がいなくなった。

自縄自縛と言うか、自業自得と言うか。。。。。（笑）

その時はズルしてシメシメと思っても、結局、まわりまわって自分の身に跳ね返ってくる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜ふざけるな＞少なすぎる新型コロナ検査数　実態を小さく見せたい政権の陽性隠し　韓国並み実施なら感染者５０００人（日刊ゲンダイ）








少なすぎる新型コロナ検査数…安倍政権“陽性隠し”の言い訳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269643
2020/02/27　日刊ゲンダイ


言い訳と屁理屈ばかり（加藤厚労相＝26日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２６日、韓国の新型コロナウイルス感染者数が１０００人を超えた。今や中国に次ぐ感染大国となったわけだが、裏返せば、ウイルス検査を加速度的に進めている証拠でもある。なぜ、日本での検査実施は一向に広がらないのか――。

　　◇　　◇　　◇

　厚労省は今月１８日から１日最大約３８００人の検査が可能としていた。２６日の衆院予算委で実績を問われた加藤勝信厚労相は、１８～２４日の実施件数が約６３００件で１日平均９００件だと明かした。

　大幅未達の理由について、加藤大臣は「（検査機関が）抱えている量が限界に来ているため、抑制しなければならないところがあるのではないか」と説明したが、ちょっと待て。頭打ちなら検査数は高止まりするはずだが、２１日をピークに減少に転じている（別表）。

　検査を増やさないのは、どうしてなのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「検査希望者がたらい回しされたり、断られるケースが相次いでいます。加藤大臣の説明のような委託先の問題ではありません。国にやる気がないのです。厚労省傘下の国立感染症研究所と各地の保健所が検査の委託先をコントロールし、重症者だけしか受け付けないなど検査に高いハードルを課しています。まず、陽性者の実数を増やしたくない官邸の意向がある。また、感染研など厚労省側もウイルス検査の“ピンハネ利権”を維持したい。だから、民間を検査ビジネスに参入させ、野放しにさせたくないのです」

韓国並み実施なら感染者５０００人の計算

　安倍政権が検査に後ろ向きなのは、韓国の実施状況と比べれば一目瞭然だ。１８日時点では日本の９９６件と同等の１０５４件だったが、その後、みるみる増やし、２５日は７５４８件も実施している。

　韓国は２６日までに約４万５０００件の検査を実施。日本の検査件数は１８～２４日で約６３００件だ。厚労省の統計によると、１８日までの検査数は少なくとも１２８７件。合計しても韓国の６分の１程度の母数だ。現在、日本の感染者数は９００人程度だが、韓国並みに検査を実施すれば、５０００人規模に膨れ上がる計算となる。

　２６日の予算委では、橋本岳厚労副大臣のウイルス検査も取り上げられた。橋本氏は１０日以降、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の現地対策本部長として、横浜に駐在。宿泊先のホテルから日々、船に乗り込み、約４０人の職員を率いている。この間、厚労省職員など部下４人の感染が確認。橋本氏自身が感染していてもおかしくない。

　山井和則議員が橋本氏の早期ウイルス検査を求めると加藤大臣は、「本人は健康で熱もありません。活動が終わり、下船する際にはＰＣＲ検査を実施します。（山井）委員の話で言えば、毎日（感染の）リスクがある。１日入ったら、ＰＣＲ、また入ったらＰＣＲになる」と答弁。妙な屁理屈で逆切れし、タンを少量採ればできる検査をかたくなに拒むのだ。

「語るに落ちる」とはこのことで、やはり陽性者の数を増やしたくないのだ。もし、下船時の検査で陽性が出たら、遡ってどう責任を取るつもりなのか。責任者による感染拡大は世界の笑いモノだ。

　イランの新型コロナ担当の保健副大臣は２５日、ウイルス検査を受けて陽性反応が出たことを公表した。日本だけが都合の悪い真実から目をそらしている。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型ウイルスとトランプ　田中宇の国際ニュース解説　：　国際板リンク







国際板リンク



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/173.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 一月以上も小・中・高や各種学校を休校にせよ、とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_28.html
2月 28, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう要請することを決めました。仕方のないこととはいえ、幼い子供のいる保護者たちは、「テレワークができないので、どうしたらいいの」「学童保育はあるのか」などと対応に頭を悩ませています。

小学２年生の女児がいる東京都内の会社員（３５）は、保護者のグループラインで、政府の対応を知ったそうです。「学童保育も当然休みになるでしょうから、すぐに両親に連絡して、家で娘を見てもらうお願いをしました」。とはいえ、春休みまで含めると約１か月、子供が家にいる可能性があります。「両親だけでは乗り切れなさそう。保護者同士で預け合おうかという話も出ています」

グループラインでは、親同士で心配事が飛び交っているそうです。「勉強は大丈夫なのか」「テレワークしても子供が家にいたら集中できない」「対人の仕事なので、休めない」「遊戯施設に行ってもいいのか」「習い事はどうするか」――。

臨時休校の要請は、感染者が確認された都道府県に限りません。小学２年生と保育園の年中の子供がいる秋田県の母親（３８）は、「周囲の母親は落ち着いている」と言いますが、「両親が近くに住んでいないので、長い休みをどのように過ごせばいいのか、困っています」と本音を漏らします。「職場にキッズスペースはありますが、毎日連れて行くわけにいきません。親同士の預け合いも考えましたが、万一、感染でもあったらと思うと遠慮してしまいます。テレワークをしながら、仕事で外出が必要なときは、ファミリーサポートを利用しようかと考えています」と話します。心配なのは、子供のストレスだそうです。「終わりがわからないので、どうやってエネルギーを発散させればいいのかわかりません」

妻が看護師という会社員（５０）は、小学１年生の双子の男児の預け先に苦慮しています。「妻は病院勤務で休めそうもありません。実家に預けることも考えて相談しましたが、二人は無理だと断られました。私が休むにしても、３５日も休めるのか……途方に暮れています」

ＮＰＯ法人「せたがや子育てネット」の代表理事、松田妙子さんは、「各家庭で対応を話し合っていると思いますが、医師や看護師、保育士などの職種は、簡単には仕事を休めません。そうした家庭の子供たちをどうするのか、自治体は事態を見極め早急に対応を決めてほしい」と話しています＞(以上「読売新聞」より引用)


　安倍自公政府は女性も働けと尻を叩いていて、新型コロナウィルスの感染対策として小・中・高の各学校を来月2日から春休みまで休校にせよ、と地方自治体に勧告するとは驚く。上記記事にある通り、多くの子供を抱える親から戸惑いの声が上がっている。

　学校を休校にして、子供たちの面倒は誰が見るのか。各家庭で親が見るとすれば、親が子の面倒を見るために「休校休職」を職場に申請しなければならなくなる。それとも子を家庭に放置していろとでもいうのか。

　馬鹿な首相もいたものだ。先月一月の半ばに中国で新型コロナウィルスの感染が判明した段階ですべての対中空路と海路を閉鎖していれば今日のような事態にはなっていなかった。なぜそうした措置を取らないで、当初から自覚症状のない新型コロナウィルスの感染患者がいることが判っていながら、対応検知器だけの「水際作戦」で防疫対策を糊塗したのか。

　国民の健康と命を蔑ろにしてまで春節の中国人インバウンド収入を確保したかったのか。経団連の思惑に従って、対中忖度を行って新型コロナウィルスの感染対策を軽視したのか。いずれにせよ、安倍自公政権がやった新型コロナウィルスの感染対策はお粗末そのものだった。

　SARSや鳥インフルなどの感染症対策は最初に最悪の場合に備えて最高レベルの対策を講じることが肝心だ。このブログで、私は当初の段階からすべての対中空路と海路を閉鎖せよ、と主張した。

　それに対して、多くの批判が寄せられた。日中間の経済連携が深まっている現在、空路や海路を閉鎖するのは難しいという批判だった。しかし日中連携と称しているものの、それはグローバル化の国際分業論に過ぎない。日本国内の生産現場を中国に移転させるだけの関係など中国の労働賃金が上がれば成り立たない。そして現在は日中間の国際分業など成り立たなくなりつつあった。

　しかし日中間の経済関係が進化する間に日本が失ったモノもあまりに大きい。その最大のものは日本国内の雇用が破壊されたことだ。正規から非正規へ転化し、労働賃金が低下した。それも国際分業に走った中国製の部品や製品と価格競争するための手段とされた。

　安倍自公政権は中国への企業移転が日本の労働者所得を低下させている事実を直視しようとしなかった。そして愚かにも法人税減税を行って、その補填のために消費増税を行うという最悪の政策を実行した。貧困化をすべての国民に強いたのが安倍自公政権だ。

　働き方改革と称して専業主婦を家庭からパートや非正規社員の労働者として狩り出した。その挙句に来月2日から春休みまで小・中・高や各種学校を休校せよ、と地方自治体に通達を出す。

　日本中に新型コロナウィルスの感染の拡大を招いた責任の大半は安倍自公政権にある。現在もなお、日本政府は武漢のある湖北省と隣の浙江省以外の空路や海路は閉鎖していない。中国全土が新型コロナウィルスにより汚染されているというのに、一体何をしているのだろうか。

　春休みも含めて一月以上も小・中・高や各種学校を休校にして、遅れた学習カリキュラムをいかにして取り戻すというのだろうか。全国の小・中・高や各種学校を休校にしなければならないほど危機的だという認識を持つに到ったのなら、なぜ新型コロナウィルスの感染の初期段階で厳格な防疫体制を敷かなかったのだろうか。そして、今も。

　馬鹿な総理大臣を戴く国民はこれほど愚かな現実を目の前にしても、なおもボンクラ安倍自公政権を支持するというのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 国家最高指導者である安倍晋三首相は、国民の生命を守るという使命と役割をほとんど果たしていない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0877ad810a3316719138af5eba0d0a5b
2020年02月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「東京オリンピックを中止するなら５月２４日までに決めよ」—ＩＯＣ理事から期限を切られて大慌てしたのか、安倍晋三首相が２月２７日、萩生田文科相から「３月２０日から春休みに入るまで、全国の小中高校を休むよう進言されてその通り決定した。

　国家最高指導者である安倍晋三首相は、ウソや自らの犯罪を丸め込むのに素早いのに、自らに与えられている使命と役割をほとんど果たしていない。戦争被害から国民を守り、天災や疫病からも守らなくてはならない。いま起きている新型コロナウイルスからの攻撃は、文字通り１００年に１度、あるいは３０年から１０年に１度の災難である。しかし、ここ１０年の間、ウイルスによる「パンデミック」が起きてこなかったため、疫病に対して国家予讃をろくに付けず、国公立病院や民間病院の徹底強化を怠ってきた。それどころか、国公立病院の統廃合を推し進めてきた。この結果、新型コロナウイルス患者に対する検査・収容体制が追いつかず、検査を求める患者の要求を拒否するトラブルが多発している。それは、安部晋三首相の危機意識の欠如に起因している。それにしても１０年間も「危機」に対して手を抜いてきたことに呆れてしまう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 休校子供　コンビニ来場禁止　絶対行くな！　ホットスポットなのだ　
休校子供　コンビニ来場禁止　絶対行くな！
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981484.html
2020年02月28日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


子供が子供に接触するより　交雑場所のコンビニに行く方が
１００倍悪い

子供はおやつを２００％欲しがる
自分で選べ　か　勝手にいくぞ！

コンビニは
東南アジア（中国含む）からの店員さん
やお客さんが
①トイレに行き来する
②店員が掃除する
③客も店員も　手洗いも　便所洗いも　いい加減だ　商品触る

陽性ウイルススプレーがふりかかる　超危険場所だと
納得してほしい

政府は　コンビニに行くな！とは言えない
理由は簡単すぎる
コンビニが倒産したら　日本小売りが壊滅
破産にまっしぐらとなるからだ

***

そんな政治的理由で　ホットスポットなのだ
わかって欲しい

誰かに言われる前に自分が愛する子供を守らなければ
家庭崩壊する

子供は大人より背丈が低い
ウイルスは低所にウヨウヨしてるなんて　イロハのイ
じゃないか！



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 公立学校の休校や大規模イベント等開催自粛をザル要請しながら東京マラソン党内議員資金集めパーティーにはお咎め無しの無為無策



仰せの通り。　思いつきでやってる。



あんまり慌てていたから、’休校’を’休業’なんて間違えてる。



でもこれって本当に感染拡大の防止や、子供らへの感染防止に役立つのかなぁ？



やっぱ、フリだけですか。



湖北省以外ならまだ中国の人は入国オッケー＋満員電車＋人混み雑踏、その上、相変わらず絶対検査数も抑制中で何が期待できますか？



しかもその学校休校要請も、国立・私立はおかまいなしって、まるっきりお仲間上級市民さんはその対象から外れてるし。　そしてさらに



や、



らは、不埒にもこの最中に資金集めパーティーを開催！お身内にはあくまでやさしいアベさんです。


でも、休校って簡単に言うけど、



フツーの政治家さんでもそれがあるべき政策なのかどうか、ちゃんと知っています。



北の方では休校のおかげで、今働かないといけない医療関係者の方々も迷惑を被っているっていうのに、



片手落ちの要請が招く悲哀を理解してされていないようです。



共働き世帯が家庭の大部分なのをアベソーリはわかっているのでしょうか。



国民負担率を４５％弱にもするような政権やもん、そんなん理解してるはずもないでしょう。


でもこんな愚策の発表をなぜ誰も止められなかったのでしょうか？



なるほどね、周りをよいしょイエスマンや市井の一般市民のキツイ実情を全く知らないような高級官僚の上級市民だけで固めた結果、人材が払底してしまったんですね。　


に、ニッポンの将来は明るくない…。






ツイート以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/177.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 菅の先手先手の発言が空しい～後手後手の空疎な基本方針。批判を受けて方針変更も社会に損害（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28867012/
2020-02-28 10:02

　２５日、安倍首相がトップを務める新型コロナウイルス感染症対策本部が『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針』を発表した。https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf

　ｍｅｗを含め、多くの国民は、政府が今後のコロナ対策、国民の行動などに関して、具体的な指針を発表すると思ったのではないかと察するのだが。その発表内容があまりにも空疎なものだったので、何だか肩透かしをくらったような気分になって、唖然としてしまったのだが。_(。。)_

　案の定、２５日の基本方針発表後、政府の対策の甘さや安倍首相のリーダーシップや危機管理の欠如に関して、野党議員（与党の中からも？）やメディアから強い批判が出ることになった。

＜あと日本の政治経済への不安や米ダウ下落の影響によって株価が下がっているのも痛かったかも
＞

　それを意識したのか、政府はそれまで、イベントは主催者の判断に任せると。また学校は、各自治体の教委に任せると言っていたのに・・・。

　安倍首相は、２６日に突然、イベントなどの自粛を要請。２７日には、全国の小中高を休校するように要請することを発表。この突然の方針転換が、社会や経済、国民の生活に大きな影響、支障をもたらしている。(-_-)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　２５日に発表された基本方針では、現状について、このような見方をしていた。

『まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではないが、感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要だ。』

　そして、政府が方針として掲げた方針は、『重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす』『社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる』というものだった。(@@)

　重症者の発生を最小限に食い止めるには、軽症者、無症状の感染者に十分な対応を行なうことが必要だと思うのだけど。

　軽症者は自宅療養することを推奨し、状態が変化した場合には相談センター又はかかりつけ医に相談しろと。

　また、ここには書かれていないが、軽症者は、高齢者や中国に渡航したなどの条件がないと、検査さえしてもらえない状況ゆえ、とても重症者の発生を最小限に食い止める施策を講じているとは思えず。

　また、『社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる』という方針にも、「はあ？」と思った人が多いのではないかと察する。

　これも確かに、社会・経済への影響は最小限にとどめた方がいいし。そのためにも、政府の施策によって、国民の仕事や収入が低減しないように対策を講じるべきだと思うのだが。

　安倍内閣のコロナ対策が遅れているのは、東京五輪の開催や、消費税その他による景気低下、株価や経済指数への影響などを、これ以上、悪化させたくないためではないかと言われている。＜で、国内だけでなく、海外から見てイメージ・ダウンがないように、社会、経済への「インパクト」にこだわっているのである。^^;＞

　そのようなことも意識してか、安倍内閣＆各省庁は２５日の時点では、イベントなどに関しては、感染対策への配慮は求めたものの、自粛は求めず。

　学校に関しても、萩生田文科大臣が、同じ市町村の学校で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、患者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を示すに過ぎなかった。＞

　とりあえず、政府の基本方針やコロナ対策に関する記事をアップしよう。＜２６日に基本方針などに関するブログ記事を書いたのに、誤って消してしまい、アップできなかったので。＞

『野党「危機感ない」新型コロナの政府基本方針に

　政府は25日、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えた総合的な基本方針を発表した。患者が大幅に増えた地域では、重症患者の治療を優先。一般医療機関でも感染が疑われる人を受け入れるほか、軽症の人はできる限り自宅療養をしてもらい、医療資源を確保。患者に長期間接触した人に限らず、広く外出自粛を求めることも検討する。

　安倍晋三首相は「患者の増加スピードを可能な限り抑え、国内での流行を抑えることが重要」と強調。加藤勝信厚労相は、飲み会などについて「できるだけ避けてほしい」と要請した。

　基本方針は、国内で小規模な感染患者の集団（クラスター）が見つかっているとして、感染拡大につながらない行動を呼びかけているが、具体性には乏しい。野党は「これまでの取り組みの延長線上で、危機感が感じられない」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と批判している。福山氏は会見で、イベント開催の是非に関する記述の曖昧さに言及。共産党の小池晃書記局長も、軽症の人の自宅療養方針について「過度に強調しすぎると重症化を招く危険がある」と指摘した。

　基本方針は示した政府だが、そもそもこれまでの拡大防止策には国内外で不安と不満が根強い。安倍政権を支えてきた株価にも影を落としつつあり、政権には危機感が募っている。（日刊スポーツ２０年２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『新型コロナ対策で基本方針、「早期終息へ極めて重要」

　感染の広がりが続く新型コロナウイルスについて、政府の対策本部は２５日、感染の拡大や患者の重症化の防止策などを盛り込んだ基本方針を決定しました。

　「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期となります」（安倍首相）

　２５日午後に開かれた政府の対策本部の会合。新型コロナウイルスの現状について、「一部地域に小規模な集団感染が把握されている状態になった」と分析しました。

　そして２５日に決定した基本方針では、流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加スピードを可能な限り抑え、重症者の発生を最小限に食い止めるとしました。国民や企業に向けては、発熱などの風邪の症状がみられる場合、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしています。

　また、基本方針には医療体制の強化策なども盛り込まれました。患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも診療時間や動線を分けるなどの対策をとったうえで、感染が疑われる患者を受け入れるとする一方、重症の患者を多く受け入れることになる感染症指定医療機関などは、「帰国者・接触者外来」を段階的に縮小するとしています。

　さらに、国民に向けては、「相談なしに医療機関を受診することはかえって感染リスクが高まる」などとして、症状が軽い場合は自宅での療養を原則とし、状態が変化した場合に相談センターやかかりつけ医に相談したうえで受診することや、高齢者や基礎疾患のある人には電話による診療で処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくても済む体制を構築するとしています。

　「まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるうえで極めて重要な時期であります。どうか国民の皆さん方のご協力を、重ねてお願いします」（加藤勝信厚労相）

　加藤厚生労働大臣は午後３時半から会見を行い、今が健康被害を抑えるための重要な時期だと繰り返し強調したうえで、「感染しやすい環境に行くことは避けて欲しい」などと呼びかけました。（ＴＢＳ２０年２月２５日）』

『政府対応に批判収まらず＝基本方針にも疑問の声―新型コロナ

　新型コロナウイルスをめぐる政府対応への批判が収まらない。主要野党は、例年なら若手を質問に立てる衆院予算委員会の分科会に「論客」を送り込み、政府が決定したばかりの基本方針の問題点を追及。政府は防戦を余儀なくされている。

　「（国民から）一番出ているのはウイルス検査を受けたくても受けられないという声だ。だが、基本方針には検査の拡大が入っていない」。野党共同会派の山井和則元厚生労働政務官は２５日、厚労省所管分野を扱う第５分科会で、基本方針は国民の期待に応えていないと指弾した。

　野党が問題視したのは、基本方針が今後のウイルス検査の対象を「入院を要する肺炎患者」に限定していくことを示唆している点だ。

　山井氏は今の基準に満たないとして検査を拒否された国民の声を紹介しながら、「大幅に検査を受けやすくすべきだ」と要求。加藤勝信厚労相は「（現場の対応）能力を見極め、必要な方を優先せざるを得ない」と述べ、理解を求めた。

　これまでのウイルス検査の実施件数を問われた加藤氏が「分からない」と答えると、山井氏が「ここ１、２週間がヤマ場だと指摘される中で、あまりに無責任だ」と語気を強める場面もあった。

　主要野党が問題視するのは基本方針だけではない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した栃木県在住の女性らの新型ウイルス感染が確認されたことを受け、政府が船内で講じた感染防止策や、下船客を公共交通機関で帰宅させた判断の妥当性を問う声も強まっている。

　医師でもある国民民主党の岡本充功氏は「船内隔離は完璧ではなかった」と追及。加藤氏は「下船後に陽性となった事実は重く受け止める」と苦しい答弁に追われた。政府の専門家会議座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長も「どんな問題があったかを含めて検証していきたい」と語った。

　政府が後手に回っているとの批判は与党内からも漏れている。２５日の記者会見で対応の遅れを問われた菅義偉官房長官は「これまで先手先手で対応してきた。基本方針も今後、患者が増加する局面を想定しており、ある意味で先手先手だ」と強調した。（時事通信２０年２月２５日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　記事の最後に、菅官房長官が「これまで先手先手で対応してきた。基本方針も今後、患者が増加する局面を想定しており、ある意味で先手先手だ」と強調したとあるのだが。
　まあ、そう言わざるを得ないぐらい、追い込まれているのだろうけど。官邸の認識や発言、感覚が、いかに一般社会とズレているのか、よ～くわかる。(･･)

　しかも、実際にはきちんと方針を決めておらず、先手先手とは逆に後手後手に回っているからこそ、２５日に示したイベント自粛や学校休校に関する方針を、たった１日、２日で変えてしまい、イベント関係者や国民生活に多大な影響や損害を与えてしまっているわけで・・・。＜この辺りのことは、近日中に書く予定。＞

　どうか国民には、安倍首相＆仲間たちが、いかに危機管理に対する能力がないか、いかに一般国民のことを考えていないか、よ～く見ておいて欲しい＆実感して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 戦況悪化を隠した大本営と不況を回復という安倍政権は同じ（日刊ゲンダイ）
　


戦況悪化を隠した大本営と不況を回復という安倍政権は同じ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269649
2020/02/28　日刊ゲンダイ


「景気は緩やかに回復している」とは…（Ｃ）共同通信社

　内閣府の発表によると、昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）が前期（７～９月期）より１・６％減、年率換算で６・３％減となった。これを受け、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、＜みじめな２０１９年最終四半期に続き、日本経済はリセッション（不況）の危険に直面している＞と報じた。

　誰が見てもそうである。さらに昨年１０～１２月期の動向を細かく見ると、状況が極めて厳しいことが分かる。個人消費はマイナス２・９％、住宅投資は同２・７％、設備投資は同３・７％、輸出は同０・１％である。政府は公共投資（１・１％増）に力を入れ、下支えしようとしているが、他の悪材料が強すぎる。誰がどう見ても全分野に危険信号が出ている。

　そして、昨年１０～１２月期は新型コロナウイルスの影響はない。コロナの影響が出る今年１～３月はさらに深刻な状況が出るだろう。こうした中で、政府は２月の月例経済報告で＜景気は緩やかに回復している＞としたが、信じがたい評価である。

　第２次大戦下、日本の大本営は負け戦を「勝利」「勝利」と喧伝していた。今も同じ状況にある。ある新聞は苦し紛れに＜政府認識と条理する指標＞と報じていたが逆である。＜指標と乖離する政府認識＞が正しい。市民の解釈で言えば「嘘の政府認識」なのだ。

　なぜ、このような嘘をつくのか。答えは簡単だ。「安倍首相の失政」との批判を避けるためだ。

　１０～１２月期に落ち込んだ理由は消費税を１０％に引き上げたからだ。ＧＤＰの約６割を占める消費が大幅に下がったのだ。

　今後、日本経済は大きく後退する。新型コロナで国内消費は一段と下がる。各種の行事が取りやめになる。ＪＲ東海によると、今月１～１９日の東海道新幹線の利用者数は前年比８％減である。全国の飲食店への新型ウイルスの影響について、大きな影響は３１％、多少の影響は２０％、合わせて５１％に影響が出ているとの調査があった。

　こうした危機的状況だからこそ、現状を客観的に見なければならない。深刻な不況の傾向が出ている中、「経済が緩やかに回復」との認識であれば、必要な打開策がとれるはずがない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「黒川氏定年延長」と同じ“理屈”の「籠池夫妻判決」～もはや日本は法治国家ではない（郷原信郎が斬る）
「黒川氏定年延長」と同じ“理屈”の「籠池夫妻判決」～もはや日本は法治国家ではない
2020年2月26日　郷原信郎が斬る


　先週水曜日（2月19日）に、大阪地裁で一審有罪判決を受けた籠池夫妻が、昨日夕方、判決書を携え、私の事務所に来られた。判決について意見を聞きたいということだった。籠池夫妻とは初対面だった。

　私にとって最大の関心事は、この事件で、補助金適正化法違反ではなく詐欺罪を適用した検察の起訴に対して、裁判所がどのような判断を示したのかという点だった。

　籠池夫妻が逮捕された際に、私は【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】と題するブログ記事を著して、

詐欺罪と補助金適正化法29条1項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」（以下、「不正受交付罪」）は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されない

と指摘し、多くのメディアの取材に対しても、この点について断言した。

　補助金適正化法が適用されても、「無罪」となるかどうかは別である。しかし、その場合、被害額は、不正受給による「差額」となり、受け取った金額「全額」が被害額となる詐欺罪とは大きく異なる。法定刑もかなり異なるので、籠池氏の量刑にも大きな影響があったはずだ。特に、妻の諄子氏は、府・市からの補助金詐欺は無罪、サスティナブル補助金の詐欺だけで懲役３年執行猶予５年を言い渡されており、もし、補助金適正化法違反であれば、有罪であっても、せいぜい罰金刑だったであろう。

　さっそく籠池氏に判決書を見せてもらい、該当部分を読んだ。

　唖然とした。こんなものが「判決」と言えるのだろうか。全く理由にもならない理由で詐欺罪の適用を認めている。しかも、さらに、驚いたことに、その点についての判決の「理屈」は、最近、黒川東京高検検事長の違法な定年延長を容認した政府答弁と大変良く似ているのである。

　前記ブログ記事を出した後、起訴の直前に出した【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】と題するブログで、補助金適正化法の「不正受交付罪」に関する立法時の国会議事録も調べ、その際の政府答弁も引用するなどして、詐欺罪の適用はあり得ないことを詳細に論じた。

　補助金適正化法は、昭和30年に制定されたものだが、詐欺罪と同法29条1項違反の罪との関係についての質問に対して、政府委員の村上孝太郎大蔵省主計局法規課長は、

偽わりの手段によって相手を欺罔するということになると、刑法に規定してございます詐欺の要件と同じ要件を具備する場合があるかと存じます。しかしながら、この補助金に関して偽わりの手段によって相手を欺罔したという場合には、この29条が特別法になりまして、これが適用される結果になります。

と答弁している。村上氏が著した解説書でも、「同法違反の予定する犯罪定型は、補助金等に関して刑法詐欺罪の予定する定型を完全に包摂しており」と述べており、立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ。

　学説も、ほとんどが不正受交付罪は詐欺罪の特別規定だとする「特別規定説」を支持しているが、「国の補助金の不正受給についても、補助金適正化法の不正受交付罪ではなく詐欺罪を適用できる」とする佐伯仁志氏などの少数説が一部にあり、その根拠として重視しているのが昭和41年2月3日の最高裁決定で、そこでは両罪の関係について、

犯人側の為した行為自体は同一であり、相手方のこれに対応する態度の如何を構成要件の中に包含する罪とこれを構成要件としない罪とがある場合、検察官は立証の有無難易等の点を考慮し或は訴因を前者とし或はこれを後者の罪として起訴することあるべく

と判示しているが、同最高裁決定は、補助金適正化法が施行される直前の昭和30年に被告人ら３名が国庫補助金を不正に受給しようと「共謀」し、同31年に施行された後にそれを実行して不正受給を行った事実を、検察官が補助金適正化法違反で起訴したことが「刑罰の不遡及を定める憲法39条に違反するのではないか」が争われた事案であり　国の補助金の不正受給に対して詐欺罪を適用した事案に対して判断を示したものではないことなどから、国の補助金の不正受給についても詐欺罪を適用できることの判例上の根拠となるものではないことを指摘した。

　検察の実務では、一貫して、国の補助金の不正受給については、詐欺罪ではなく補助金適正化法違反を適用してきたのであり、両罪の関係について、不正受交付罪が成立する場合には詐欺罪は適用できないことを大前提にしてきたと考えられる。また、最高裁も含め、裁判所も、同様の見解をとってきたことは、最近の裁判例からも明らかであり、「判例上、国の補助金の不正受給についても詐欺罪が適用できるとされている」とする上記少数説は、全くの筋違いだと指摘した。

　確かに、補助金適正化法制定当時の「立法事実」は、現在の状況には適合しなくなっている面もある。しかし、国の補助金の不正受給事案に対して詐欺罪と同程度に重く処罰するのであれば、補助金適正化法違反の罰則の法定刑を引き上げるか、詐欺罪の適用を明文で認める立法が必要である。検察が、従来の罰則の運用の前提となっている解釈を勝手に変えて、厳しく処罰することなど許されない。突然、籠池夫妻の事件に限って詐欺罪を適用して処罰するというのは、法治国家においてはあり得ないのである。

　籠池夫妻の裁判でも、この点について、弁護人は、私の指摘とほぼ同様の理由を挙げて、仮に何らかの犯罪該当性が問題となるとしても、それは刑法上の詐欺罪ではなく、補助金等不正受交付罪のみであると主張した。ところが、一審判決は、以下のように判示して、詐欺罪の適用を認めたのだ。（段落記号は筆者）

［Ａ］詐欺罪と補助金等不正受交付罪とでは、構成要件や法定刑等において、一方が他方を包摂する関係にはない点を指摘することができる。すなわち、補助金等不正受交付罪は、不正受交付の客体について、国が交付する補助金等又はそれを直接もしくは間接に財源とする間接補助金等に限っており、そのような限定のない詐欺罪と比べて処罰範囲が狭い。他方、補助金等不正受交付罪は、偽りその他不正の手段により、補助金等又は間接補助金の交付を受ける行為を処罰するものであり、詐欺罪のように、被欺罔者を誤信させ、その錯誤に基づき処分行為を行わせる点を構成要件として含んでいない点では、詐欺罪よりも処罰範囲が広い。補助金等不正受交付罪は法人に対する両罰規定があるという点で、詐欺罪よりも処罰範囲が広いという面がある。

［Ｂ］また、法定刑についても、補助金等不正受交付罪は、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はそれを併科するとしているのに対し、詐欺罪は、10年以下の懲役のみを法定刑としているのであって、補助金等不正受交付罪は、懲役刑の刑期及び罰金刑が選択できる点では詐欺罪より軽いが、選択刑として懲役刑と罰金刑の任意的併科があり得るという点では詐欺罪より重い面がある。このように、両罪は、構成要件と法定刑等のいずれの面においても、一方が他方を包摂する関係にはない。

［Ｃ］両罪の保護法益についてみると、補助金適正化法は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止等を図ることを立法目的に掲げており（同法1条）、同法の罰則が保護しようとする法益は、詐欺罪と異なり、必ずしも財産的利益に止まるものではないと解される。

［Ｄ］実際上も、補助金適正化法29条1項が刑法246条1項の特別規定であると解した場合、補助金適正化法の対象となる補助金等を詐取した場合と、同法の対象とならない地方公共団体の補助金等を詐取した場合とでは、実質的な違いはないのに、前者に補助金等不正受交付罪が適用され、後者に詐欺罪が適用される結果、処罰の内容に大きな不均衡が生じることになるが、それを合理的に説明することは困難である。

［Ｅ］これに対し、被告人両名の弁護人は、補助金適正化法の立法過程における国務大臣の答弁に照らすと、同法29条1項が刑法246条1項の特別規定であるという前提で成立したものであり、大蔵省の担当官による補助金適正化法の解説においてもそのような説明がなされていることなどを指摘する。しかし、立法経緯等は法解釈にあたっての参考とはなり得ても、絶対的な基準ではない。現時点において上記の通り補助金適正化法29条1項が刑法246条1項の特別規定であるという立場に合理性が乏しいと考えられる以上、仮に立法経緯等が弁護人が主張するとおりであるとしても、必ずしもこれに沿った解釈をしなければならないわけではない。したがって、弁護人の主張はいずれも採用できない。

　この判示のうち、［Ａ］も［Ｃ］も、立法時にこれらのことが当然の前提とされたうえで「両罪が特別法・一般法の関係」と説明されていたものである。［Ｂ］の「罰金の併科があるから重い」というのは、併科されるケースがそれほど多くないことに加え、罰金の最高額が高額であれば別として、100万円の罰金を併科できることを「重い」と評価するのは無理がある。［Ｄ］の自治体の補助金との比較は、私が上記ブログでも指摘しているところで、それを理由に処罰が不公平だというのであれば、法改正で解決すべきだ。要するに、これらの判示は、「特別法・一般法」の関係を否定する理由には全くなっていないのである。

　そして、何より驚いたのは、「立法経緯等は法解釈にあたっての参考とはなり得ても、絶対的な基準ではない。」「立法経緯等が弁護人が主張するとおりであるとしても、必ずしもこれに沿った解釈をしなければならないわけではない。」と述べている点だ。

　最近、これと同じような理屈を、閣議決定で黒川東京高検検事長の定年延長を決定したことの森雅子法務大臣等の政府答弁で聞いたばかりだ。

　国家公務員法の定年延長に関する規定について、立法時に、国会で「検察官には適用されない」との政府答弁が行われていたのに、その解釈を「閣議決定で変更した」ことに対して厳しい批判が続いている。

　【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】【「検事長定年延長」森法相答弁は説明になっていない】でも書いたように、検察庁法の趣旨から考えても、検察官に対しては国公法の定年延長の規定の適用はないというのが当然の解釈であり、しかも、それを前提に、これまで、戦後長きにわたって検察の組織内で、検事総長・検事長等の幹部人事が行われてきた。それを、突然、従来とは異なった法解釈を行うのは、新たな立法を行うのに等しく、閣議決定という「行政の判断」で行えることではない。

　それと同様のことが、今回の籠池夫妻への一審判決に対しても言える。裁判所の役割は、国会が制定した法律を適用することであり、立法する権限は与えられていない。補助金適正化法の制定の際、国の補助金の不正受給については、補助金適正化法の不正受交付罪が成立する場合には同法が適用され、刑法の詐欺罪は適用されないとの解釈が示され、それを前提に国会が法案を審議して制定し、それ以降、検察の実務も裁判も、不正受交付罪が成立する場合には詐欺罪は適用できないとの前提で行われてきたのである。

　それを、突然、解釈を変更し、詐欺罪を適用するというのは、裁判所が立法を行うに等しく、到底許されることではない。しかも、不正受交付罪の法定刑は５年以下の懲役又は罰金であるのに対して、詐欺罪は10年以下の懲役と、遥かに重いのである。

　しかも、この籠池氏に対する検察の捜査をめぐっては、誠に不可解な点が多々ある。

　【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘したように、2017年３月29日に、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた。その経過からすると、明らかに検察サイドの情報を基にしていて、その情報は何らかの政治的な意図があって東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられない。

　しかも、その頃、まさに「自民党・政府が一体となった籠池氏の犯罪者扱い」が始まっていたのである。3月23日の衆参両院予算委員会の証人喚問での「安倍首相から100万円の寄附を受けた」との証言が社会的注目を集め、「時の人」となった籠池氏に関して、同月27日に自民党本部で緊急の記者会見が行われ、衆参両院で証人喚問を受けた籠池氏の複数の発言について、議院証言法に基づく偽証罪での告発のための調査を行うことが明らかにされた。

　その「補助金適正化法違反の告発」に関しては、私自身、3月中旬に、マスコミ関係者を通じて事前に相談を受け、告発状案にも目を通していた。「請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、適正な補助金を交付した」と報じられており、偽りその他不正は行われたものの、それによって補助金が不正に交付されたのではないと考えられること、森友学園は既に補助金を全額返還していたことから、過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はないため、「籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい」と明言していた。要するに、補助金適正化法違反であれば、告発が受理されないか、受理されても不起訴になるのが当然の事案だったのである。

　ところが、従来の検察実務からはあり得ない「詐欺罪の適用」が行われて籠池氏が逮捕されたことは、その後、同年10月に、森友・加計学園問題での逆風に逆らって解散・総選挙を強行した安倍首相を著しく利する結果になった。森友学園問題についての説明責任を全く果たさないことをテレビの党首討論で追及されるや、「籠池さんは詐欺を働く人間」などと言ってのけたのである（【「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”】）。籠池氏の罪名が「補助金適正化法違反」であれば、このような発言はできなかったはずだ。

　このように、終始、安倍首相にとって絶好のアシストを続けてきた検察に大きな影響力を持つ事務次官のポストにいたのが、検事長定年延長問題の渦中にいる黒川弘務氏なのである。

　補助金適正化法の制定趣旨も、それまでの検察実務も裁判例も無視し、籠池夫妻に無理やり詐欺罪を適用して逮捕した「国策捜査」を、そのまま容認したのが、今回の大阪地裁判決だ。まさに「国策判決」というべき不当極まりない判決である。行政が国会の立法の趣旨を勝手に変える解釈変更を行い、裁判所も、立法趣旨を無視した判決を出す。このようなことがまかり通る国が「法治国家」とは到底言えないことは、誰の目にも明らかであろう。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ　怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ（日刊ゲンダイ）
　


白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ　怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269648
2020/02/28　日刊ゲンダイ


白井聡氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

白井聡氏（政治学者）

　どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ問題だけのキーワードではない。モリカケ問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

　私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。

　総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。

　国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所（牢獄）へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない。７５年前の失敗の根源は、国を破滅させた者どもを日本人が自らの手で罰しなかったことにある。その中に、あの「僕のおじいちゃん」（岸信介）もいた。そのツケをいまわれわれの手で清算しなければならないのである。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 自民党総入れ替え論浮上＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０８）＜稲田検事総長が安倍や河井ら犯罪者を逮捕しなければ国滅ぶ＞
自民党総入れ替え論浮上＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23720991.html
2020年02月28日　jlj0011のblog


＜稲田検事総長が安倍や河井ら犯罪者を逮捕しなければ国滅ぶ＞

　筆者は、検事総長の稲田に期待をした一人であるが、いまだに動きがみられない。安倍と森雅子の不当・不正人事に屈したのだろう。そうだとすると、もはやこの国の再生は考えられない。「自民党の総入れ替えするほかない。自民党議員であれば、一人残さず落選させる国民運動を展開する。これしか日本が生き延びる道はない」という突き上げが、今朝ほど届いた。

＜今時小泉進次郎支持６％は民主主義崩壊の証＞

　考えてみるがいい。指摘されるように、この期に及んで「小泉の小僧を支持する人々が６％もいる。もはや日本の民主主義は死んでしまっている」のであろう。うなずくほかない。

　「きちがいざたとしか思えない」とは、かつて自民党に人生をかけて生きてきた人間の、怒りの心情である。

　右翼暴力団事情には通じている。霞が関にも籍を置いてきた人間であるが、官邸が犯罪の巣になってしまい、国会で追及されると「すべてシロだった」と開き直る現在の首相の資質に衝撃を受けている。

　民主主義は、首相官邸から腐りきっている。それを支える自民党と公明党である。この土台をそっくり替えないと、日本は滅亡するしかない。

　どなたか異論はあるか。

＜それでも安倍打倒しない自公体制をつぶすしかない＞

　昔の自民党には、それなりの自浄作用が存在した。首相の犯罪に対して、党内から内閣打倒の動きが表面化、政権は交代した。自民党が生き延びてきた知恵でもあった。

　それが現在はない。自民党から言論の自由が消えてしまった。独裁政治は8年目に突入、そこで１０％消費税と新型肺炎対策が重なり、世界はパンデミック大不況に突入しているが、政府にその認識がない。

　相変わらず安倍晋三は、自費ではなく血税で美食三昧の日々を送っている。不健康な皮膚を注意する妻はいないに等しい。

　コロナ対策に姿を見せない安倍を、ジャパンハンドラーのコロンビア大学教授までが「安倍はどこにいる」という不思議な怒り発言をしている。

　天皇交代劇に血税６６０億円を使いはたした安倍晋三は、コロナ対策に１５３億円である。これで、どうして対応できるというのか。

＜日本経済も世界経済も底が抜けている＞

　アメリカは、３日連続で株が急落している。３日連続で総計３０００ドル落下は、米国市場初めてだ。「完全に経済の底が抜け落ちてしまった」といえる。

　３０００ドルというと、日本円にしてざっと３００万円である。日本は年金と日銀が必死で買い支えているが、日銀の資金は枯渇してしまった。

　日本経済は、１０％消費税による消費大不況で「底が抜けている。そこに欧米と欧州からの不況の嵐に耐えられない」ありさまである。

　心臓は、時に役人が用意したメモを元気よく口走って、その部分だけNHKが、戦前の大本営発表をまねて報道して、国民の３割前後を騙してきたが、それも時間の問題だ。

＜敗戦時に相当する深刻な事態＞

　世界大不況は、日本大不況＋αである。

　世界一の贅沢三昧の安倍晋三と、世界一の高額報酬に満足している自民党議員と公明党議員、そして得体のしれない維新議員が、跋扈する永田町に、民意を体したまとも議員は一人もいない。

　第一歴史を学んでいない輩には、敗戦時の国民の苦闘をしらない。知ろうともしていない。心臓をシンゾウたらしめている自民党議員は、人間失格である。まずは、自民党議員を一人残らず落選させる国民運動に総決起するしかない。

＜自民党総入れ替え運動の展開しか残された道はない＞

　自民党政治のすべてを体験、知悉する人物の提言である。

　解散に追い込んで、自民党議員や公明党議員をすべて落選させる総入れ替え運動を、本日２０２０年２月２８日に呼びかけたい。

　２８日は、くしくも太田ショウコウ裏切りを断罪した「木更津レイプ殺人事件」の被害者・戦争遺児の月命日である。

２０２０年２月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナのさなか秋葉首相補佐官だけでなく杉田水脈も政治資金パーティ！ 櫻井よしこが発起人、稲田朋美、ケント・G、フィフィも（リテラ）
コロナのさなか秋葉首相補佐官だけでなく杉田水脈も政治資金パーティ！ 櫻井よしこが発起人、稲田朋美、ケント・G、フィフィも
https://lite-ra.com/2020/02/post-5280.html
2020.02.28　杉田水脈もコロナのなかパーティ！ 櫻井よしこ、ケント、フィフィも参加　リテラ

　　　　
　　　　政治資金パーティを告知する杉田水脈Twitter


　あの首相にしてこの取り巻き、ということか。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が大規模なイベントの自粛を呼びかけた26日、よりにもよって首相補佐官である自民党・秋葉賢也衆院議員が、政治資金パーティを立食形式で開催していたことが発覚した。

　国民に負担や行動制限を強いておきながら、自分たちは金集めのパーティとは神経を疑うが、秋葉氏はマスコミの取材に「首相が自粛を要請したのは26日午後で、私のパーティーは夕方だった。物理的に中止という選択肢は難しかった」などと開き直った。

　しかし、パーティ開催の2日前の24日には、政府の専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会などを避けるよう呼びかけ、25日、政府が発表した基本方針にも、イベント開催を「全国一律の自粛要請を行うものではない」としながら「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」という一文が盛り込まれた。

　ところが、このことを追及されると、秋葉補佐官は逆ギレしてこう言い放ったのだ。

「言いたくはないが、今日もパーティーをやっている議員もいるし、26日は小野寺（五典）議員も感染者が出ている東京でもやっている。私が補佐官という肩書だからといって、私にだけこう着目されるのはどうなのか」

　首相補佐官だからこそ、責任があるのは当たり前なのに何を言っているのか。まったく開いた口が塞がらないが、しかし、たしかに、パーティを開いていた安倍首相の側近は、秋葉議員だけではない。

　性的マイノリティに対する「生産性がない」発言に続き、最近も「だったら結婚しなくていい」のヤジで物議を醸した杉田水脈議員も2月25日に憲政会館で政治資金パーティを開いていた。コロナのさなかにこんな差別主義者がパーティを開いても、さすがに誰も参加しないだろうと思いきや、下村博文・選対委員長、稲田朋美・幹事長代行、西村康稔経済再生相、北村誠吾地方創生相、竹本直一科学技術相らが参加していたのだという。しかも、産経新聞によると、下村選対委員長は「参院の比例に出て200万票くらい取ってもらいたい。自民党が３人くらい助かるのではないか」と挨拶したらしい。

　政府や自民党が実のところ、性差別を全く問題視していないことがよくわかるが、この杉田議員の政治資金パーティに参加していたのは、政治家だけではなかった。「杉田水脈を育てる会」と銘打たれたこのパーティの発起人代表は櫻井よしこ氏。さらに、ケント・ギルバートとフィフィも参加していたようだ。

　たとえば、あるパーティ参加者のfacebookには、「杉田水脈を育てる会」の看板をバックにケント・ギルバートが挨拶している写真が〈それにしても乾杯の挨拶に立たれたケントギルバートさん、日本語上手すぎ〉というコメントつきで紹介されていたし、別の参加者はフィフィらが大はしゃぎしている写真とともに、〈昨日はあるパーティにご招待頂き、杉田水脈さんやフィフィさん、その他沢山の著名人や議員の方々と交流させて頂きました。中でも櫻井よしこさんにお会いできたのは感無量だった〉などとツイートしていた。

　繰り返すが、このパーティが開かれたのは、25日夜。前日の24日には、政府の専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会などを避けるよう呼びかけている。

　ふだん、偉そうに「危機管理」だの「愛国」だのと言っている連中が、新型コロナ感染拡大の危機のなか、自粛を呼び掛けられているのにそれを平気で無視して、宴会で大騒ぎ。新型コロナによって、極右連中の醜態とその主張のインチキが次々暴かれているが、この杉田のパーティもそのひとつということになるかもしれない。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナウイルス対策失敗で日本の信用を落とした安倍氏は、またもウソとごまかしで乗り切ろうとしているが、いよいよ年貢の納め時か（新ベンチャー革命）
新型コロナウイルス対策失敗で日本の信用を落とした安倍氏は、またもウソとごまかしで乗り切ろうとしているが、いよいよ年貢の納め時か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5896249.html
新ベンチャー革命2020年2月27日　No.2605


１．新型コロナウイルス蔓延にて、安倍氏の本性が丸出しとなった

　今、世界中で新型コロナウイルスが蔓延し、国際的な大問題となっていますが、われらの日本も例外ではありません。

　このウイルス対策に関して、安倍政権はまったく無力であり、安倍氏や加藤氏は連日、野党から責めたてられています。

　国民の間には不安が高まり、筆者個人も、濃厚接触の危険のある予定はすべてキャンセルして、外出を控えています。

　このような非常事態にもかかわらず、あの安倍氏は、国会にて相変わらず、官僚の作文を読み上げるだけで、国民に対し、真剣に向かい合っていません。道民ファーストの若い北海道知事と比べても、また、韓国の文大統領と比べても、安倍氏は逃げ腰であるのみならず、サイコパス特有の無関心さと冷淡さを見せています。

２．ウイルス対策に無関心の安倍氏が本領を発揮するのは、夕方の会食のみ

　この2月25日夕、安倍氏は長時間、会食していますが、その相手はなんと、ランサーズの経営者などだったようです(注１)。

　ランサーズと言えば、ネトウヨを連想しますが、この会社は、自民党のネットサポーターズクラブの下請け会社のひとつです。

　ネットで安倍ヨイショを繰り返すネトウヨは、ランサーズやクラウドワークスに雇われている連中であり、そのカネは、官邸機密費や自民党の宣伝費などから出ていると推測されます。

　本件、本ブログでも、すでに取り上げています(注２)。

　上記の事実から、安倍氏は、新型コロナウイルス対策失敗で、安倍内閣支持率の急落を予想しており、そちらの対策の方が、コロナ対策より重要であること内心、考えていることがよくわかります。

３．今回の新型コロナウイルス禍は、安倍氏が何事もすべて、ウソとごまかしでやり過ごす人間であるという正体を暴いた

　安倍氏は子供の頃から、ろくに勉強もせず、常に親にウソをついて、ごまかしてきたことは有名です。

　また、母校の成蹊大もコネで不正に卒業したと、同大の教授が証言しています。

　さらに、安倍氏の南カリフォルニア大留学も、正式入学できず、学歴詐称の疑いが消えません。

　このようなウソとごまかしの人生を送ってきた安倍氏の唯一の売りが、首相の孫であるという事実でした。日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーから見て、このような安倍氏は、米国の属国・日本の首相として扱いやすい人物という理由で、7年も首相の座に居座っています。

　こうして、すべてをごまかして、やってきたツケがいよいよ、身近に迫っているのです、それが、新型コロナウイルス禍なのでしょう。

　そして、案の定、彼は無能をさらけ出したのです。

　ところが、彼はまだ、首相の座に居座り続けようとしています。そのための手段こそ、アベ友ネトウヨを大量動員して、姑息な世論操作を企んでいるのではないでしょうか。

　しかし、今度こそ、安倍氏にとって、年貢の納め時なのではないでしょうか。

注１：MAG2NEWS“世論操作か。安倍首相とクラウドソーシング企業のただならぬ関係”2020年2月26日
https://www.mag2.com/p/news/441896

注２：本ブログNo.1855『ネットでいくら安倍氏を批判しても虚しいだけか：モリカケ地獄でもがくだけの安倍氏は日本を乗っ取る米国戦争勢力の言いなりになることで、クビをつないでいると知るべき』2017年11月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-11-22.html

関連記事
世論操作か。安倍首相とクラウドソーシング企業のただならぬ関係（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/162.html

安倍首相が疑惑の大手IT社長と会食で「世論操作か」の声（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/166.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《リーマンショック級　NYダウ過去最大の下げ幅　中国は山東省データ　実際は52倍の感染者？》習共産党と五十歩百歩、世界金融緩和の似非経済をも崩壊させる新型コロナウイルス怒涛の破壊力

まずコロナウイルスについての最新の状況を、

・Coronavirus
韓国が２０２２の感染確認で１３人の死者、次いで日本が８９１の感染確認で８名の死者（DP号込み）、イタリアが６５０の感染確認で１７名の死者、イラン２４５の感染確認で２６名の死者等となっています。



日本の領土でしかも横浜港に停泊中のDP号を日本での感染者数にカウントしないのは全くのナンセンスであり、しかも神戸大の岩田教授の動画などにもあるように、安倍政権の無策が招いた結果のDP号内感染者数なので、日本での発症者数にカウントするのは当然でしょう。　さらに上記呟きにもあるように累計の絶対検査数の差異から日本での確認感染者数が少なくみえるのも道理であり、意図的に感染拡大を隠蔽しているのは間違いないでしょう。


また昨日から今日にかけて非難の嵐轟々の公立学校の休校依頼にしても、国立・私立はおかまいなしで、イベント自粛要請も身内の秋葉首相補佐官や杉田水脈らの資金集めパーティーなども関知せずといった何ら実効性のないザル対策でしかないでしょう。


で、冒頭でも述べたように新型コロナウイルス禍は世界的な広がりが見られ、WHOなども早晩パンデミック宣言をせざるを得ないような状況が予想できるのではないでしょうか。　また世界経済はすでに大きなダメージを負っているようです。


リーマンショック級　NYダウ過去最大の下げ幅　中国は山東省データ　実際は52倍の感染者？　黄金の金玉を知らないか？
https://golden-tamatama.com/blog-entry-ny-dow-china-santosho-data.html
ヒャッハー！


さて、全国の学校が休校になり。


今日も寒空の中。
ワタスは金玉村でアナウンスしてますた。


あーテステス。

皆さま、心の準備は如何でしょうか。


やっぱり約束の日来ますよ～。
昨日はＮＹダウ過去最大の下げ幅ですた。


ワタスはびっくりしてちょびっとおしっこ漏らしてしまいますた。
そのような恥ずかしい告白をしつつ、住人に注意喚起しておりますた。


おはぎゃ～。
また恒例の挨拶が出てますたね。

いや、本当。
来ますたね。


ちなみに為替はまた円高に戻ってます。
112円台まで円安に行ってたのに、109円台に戻りますた。

これはまだ日本がギリギリセーフと見なされてるということでしょうか。


しかし、来月以降はどうだか。
ワタスは為替は円安に行ったまま戻ってこなくなると見てます。


とにかく約束の日は近い。


さて、そんな中。
感染源の中国さん。


それがあんた。
最近はこんな数字になってきてますたよね。

あら？感染者落ち着いて来たよ。

横這いになってきますた。


おほぉ。
中国、封じ込め成功です。
４月には封じ込められると言い始めてます。


そればかりか日本のクルーズ船対応は失敗と言い始めてます。

そればかりか、なぜうちを見習わないんだ？
と言い始めますた。

どんだけ～。
IKKOさんもどっきりで驚いてますた。


で、これは昨日の記事なんですが。
海外ニュースサイトの大紀元エポックタイムズ誌がほんとの中国の感染者数をすっぱぬいてます。
実際は52倍？と載せてますた。


山東省データというのが出て来たという話。
山東省というのはここです。

中国山東省でのコロナウイルス感染、最大52倍に



エポックタイムズが入手した一連の政府内部文書によると、中国東部の山東省で発生した新種のコロナウイルスは、公式に報告されているものよりはるかに深刻だという。


山東疾病予防管理センター(SCDC)がまとめた内部データによると、山東省当局は2月9日から2月23日まで毎日、感染件数を過少報告していた。


SCDCは、核酸検査中にウイルス陽性と判定された人の数を記録し、診断キットを使用して患者のサンプルを検査し、ウイルスの遺伝子配列が含まれているかどうかを検出しました。


SCDCの毎日の新規感染者数は、山東省健康委員会と中国国家衛生委員会が公式に発表したデータの1.36倍から52倍に及んだ。


2月25日現在、山東省では合計755人が感染したと山東省政府は発表した。
しかし、内部文書によると、2月23日時点で1,992人が核酸検査でウイルスに陽性反応を示した。


政府は2月22日に新たに診断された患者が4人いたと公式に発表したが、内部文書はその日に61人の陽性検査があったと述べた。


最近の公式データによると、新規感染は横ばい状態です。


例えば、2月25日、国家衛生委員会は、アウトブレイクが最も深刻な湖北省以外で新たに診断された症例は合計で9例のみであると報告した。実際、山東だけでも毎日2桁の感染者が出ていました。


2月20日、新たな感染者が急増し、274人が陽性反応を示しました。


これまでのところ、中国当局が日常的に事件を過小報告していることを示す最も決定的な証拠である。
これに先立ち、同紙は、湖北省の省都武漢市の葬儀場の職員らにインタビューした。


保健専門家は、中国の公式統計は統計モデルに基づいて不正確であるとの仮説も立てている。


最近、米国の研究者グループが発表した研究は、まだ査読されていないが、中国での累積感染と死亡は公式に発表されているよりも5倍から10倍「かなり高い」である可能性を示唆している。


米国に拠点を置く中国の評論家、唐京元氏はエポックタイムズに対し、感染者数が減少していると報告している当局は、ウイルスの拡散が抑制されており、したがって職場復帰が安全であることを中国国民に納得させるための戦術である可能性が高いと語った。


中国企業は旧正月休みのため休業し、職場での感染を防ぐために延長されました。


経済活動の停滞が長期的な影響を及ぼす恐れがあるとして、政府は2月10日に操業再開を要請した。


「[北京]は、ほとんどの国が生産を再開できるほど安全だというイメージを作り出そうとしている。」とTang氏は述べた。



山東データ
エポックタイムズと共有された内部データには、山東省にある16の県レベルの自治体すべてからの診断結果の内訳が含まれており、それらは山東保健委員会の疾病管理部門に電子メールで送信されていた。


SCDCは、コロナウイルスの診断に関する毎日の統計報告をまとめ、そのような検査を実施する資格のある州内のすべての病院で陽性の検査結果を集計している。


例えば、2月22日、伝染病専門施設である煙台市の気山病院で229人の患者を検査した。12人がコロナウイルスと診断された。


山東省政府は、1、2件の新たな検査結果を公表したが、内部のデータではさらに多くの結果が出た。


例えば、2月22日に政府が前日から新たに二つの事例を報告したが、実際の件数は59件であったのに対し、2月20日には政府も新たに二つの事例を2月19日報告したが、実際のデータは49件であった。


また、2月19日には、実際に陽性であった52例と比較して、新たな症例が報告された。


2月8日から2月22日までの期間について、政府は新たに診断された患者が347人いると述べたが、内部データは1,072人の新たな患者を示しており、公表された数字の三倍以上である。


中国共産党は、安全になったイメージを作り出そうとしている。
じゃないと工場の生産を再開できなくて経済がヤバイ。


そういうことなんでしょう。


公表では現在、中国全土のの感染者は7.8万、死者2.7千人ということですから。
その約50倍だとすると、感染者400万、死者は13万。


これで思い出すのが今月始め。2月1日。
あの中国のテンセントさん。


うっかり真実の数字を出してしまったと話題になりますた。
その時は、感染者は15万人で死者2.4万人という数字ですた。

中国の騰訊メディア、今朝、新型肺炎の真実数字をうっかりアップした、1秒ですぐ変えたが、画面はすぐネット民にfocusされた。
真実な死亡数24,589人！感染確認154,023人！
中国の隠蔽、ウソは極めて残酷非道、沢山の中国人が害された。

その1か月後、山東省データから類推される数字としては、最大感染400万、死者13万。


真実の数字としては良い線行ってるかと思いますた。


さすが隠ぺい国家、中国は封じ込めに成功などしてない。
そう見せかけてるだけ。


ちゃんちゃん。


本当にありがとうございますた。


習近平中国共産党が、DP号での安倍政権の対応を批判するって、おたくらの政治体制は一党独裁のなんでもありで、youtubeなんかを通じた病院から死体と思しき多数の袋をバスでどこかへ運ぶ様子や、武漢市での高い二酸化硫黄ガス濃度あるいは工場が稼働していないのにスモッグが激しいことなどから考えられる大量の死体の野焼き等、甚だしい隠蔽工作が行われている可能性もあるっちゅーのに、ええかげんにせんかいって感じです。　


ネットを駆使した情報操作と検査に関所を設ける事は政策の一貫、だから好敵手からも『先手先手だと思いますよ。しっかりやっている』と支持を。国民目線とは少し異なる政権政党としての職務をきっちり全うしております。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/120.htmlより抜粋


が、様々な条件を設けて絶対検査数を少なくしたり、事実であると考えられるような事をネット上で非難するといった情報操作が行われたりしているのをみると五十歩百歩に思える所が悲しいような、情けないような…。


加えて今、実態はもうどうしようもないくらい疲弊しまくって回復の兆しすら見えないのに、世界経済なんかも各国中央銀行の一大金融緩和策によって株価だけが独り歩きしている、見せかけの繁栄を謳歌していたのを、コロナウイルスがここでもそれを打ち破ろうとしていますね。


何か、このコロナウイルスって人間の健康を脅かすだけでなく、政治や経済の嘘までも暴露しまくっているみたい。



政治の嘘を暴くだけでなく、さらにコロナウイルスが暴こうとしている見せかけの世界経済


現代金融制度は既に詰んでおり、後はその崩壊をどのように顕在化させるかで、長期世界無秩序カオスか、大過なく新時代を選択するのかという話だけ〜《ドイツ銀行破綻とマネーロンダリングと日銀の闇。CDS、CLO、デリバティブ、国際決済銀行、BIS。》《NYダウや株価上昇は「嘘」という裏話（リーマンショック直前と同じ状況）レバレッジドローンやCLOやハイイールド債と自社株買い》
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/783.html

《人類の暗い未来への諸対策　田中宇》この原因はこれ→《デリバティブ破綻から始まる世界恐慌》世界金融制度大崩壊と真の解決策
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/531.html



引用部・ツイート以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/185.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 無能・無策の安倍氏よ、退陣すべきではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_49.html
2月 28, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。

　「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は２７日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。２６日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。

　政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は２７日午後１時半ごろから約３０分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約１時間後だった。

　政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。

　イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強かった。２５日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためだ。

　空気が変わったのは同日夕、Ｊリーグが公式戦延期を決めたのがきっかけだった。政府高官によれば、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。２５日に打ち出した方針を一夜で転換する形となった。

　野党は政府対応の不安定さに矛先を向けている。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は２７日の記者会見で「政府の動きが鈍い。詰めが甘い」と指弾。共産党の志位和夫委員長も会見で「対応が後手に回っているのは明らかだ」と切り捨てた＞(以上「時事通信」より引用)


　なぜ全国一律の小・中・高の一律休校要請なのか。まだ感染患者が一人も出ていない地方自治体だってある。それにも拘らず、一律に休校要請するのなら、まず対中空路と航路のすべてを閉鎖する方が先ではないか。

　たとえ小・中・高の閉鎖をしても、幼稚園などはその限りにあらず、児童クラブは開いてカギっ子対応にするなどと、新型コロナウィルスの感染拡大対策としては中途半端ではないか。しかも政府や感染症対策会議で充分に協議した上でのことではなさそうだし、文科省の事務レベルで対応協議した上でもなさそうだ。

　安倍自公政権が新型コロナウィルスの感染拡大にオタオタしているとしか思えない。しかも対策費として示した予算はマスク確保の135億円だけとは、余りに情けない。なぜ抜本的な対策が適宜打てないのだろうか。

　ボンコツ政権だと思っていたが、新型コロナウィルスの感染拡大に対してこれほど酷い対策しか出来ないとは彼らの当事者能力を疑う。まだ新型コロナウィルスの感染患者を出していない府県では小・中・高の休校は必要ないのではないか。

　そして新型コロナウィルスの感染患者を出している都道県でも医療従事者の子弟を誰が何処で世話するのか。医療従事者が子弟の世話のために家庭へ帰るとしたら医療体制の崩壊すら招きかねない。

　能天気な街の声を拾って「小・中・高の休校は感染拡大を防ぐ意味で賛成」とマスメディアは拡散しているが、それは多くの感染者を出した東京など首都圏の一部の声だ。それを国民を代表するかのように報道するのは「印象操作」と批判するしかない。

　そして休校になった子供たちがレジャー施設やショッピングセンターへ出掛けるとしたら逆効果ではないだろうか。昨年10月の消費増税でGDPが年率-6.3％を記録したため、休校を機に消費が上向けば、という思惑があるとすれば本末転倒だ。

　既に中国では新型コロナウィルスの感染によりGDPが大きく落ち込むと予想されている。何しろ春節直前から一月余りも生産が半減しているのだから、年間GDPの1/24以上が失われたと考えるべきだろう。つまりGDPを年率で-4.1％の引き下げ効果があるわけだ。こうした減産が更に長引けば中共政府当局にとって悪夢のマイナス成長を記録しかねない。

　日本も例外ではない。中国の減産は日本企業の減産でもある。バカバカしい4月からのレジ袋有料化や消費税などを廃止して、個人消費の促進に全力を挙げて取り組むべきだ。

　日本経済は高度経済成長以来の未曽有のマイナス成長を記録しかねない。無能・無策のアベノミクスをヨイショして来たマスメディアや御用経済評論家たちの罪は深い。デフレから脱却していない病身の日本経済に軛を与えて無理やり動かそうしていた安倍自公政権のツケが新型コロナウィルス騒動で一気に噴き出した格好だ。

　それでも経済対策として大幅な財政出動しないとしたら、財務省は反日・官庁として大いに批判すべきだ。そして安倍自公政権も反日・財務省のポチとして大いに批判すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 突然の臨時休校要請に共働きの親らが憤り…医療現場も混乱（日刊ゲンダイ）
　


突然の臨時休校要請に共働きの親らが憤り…医療現場も混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269708
2020/02/28　日刊ゲンダイ


休校となった北海道北広島市の公立小学校（Ｃ）共同通信社

　２７日、突然の安倍首相からの要請を受け、全国の小中高校が３月２日から臨時休校する見通しとなった。何の調整も行わずいきなり休校を迫られ、小学生を抱える共働きやひとり親の家庭からは困惑と憤りの声が上がっている。

　小学１年の長女（７）を育てる福岡市のシングルマザー（３８）は、「親のことも考えず、休業補償もなしに休みにするとか言わないで。本当に困る」と語気を強めた。

　長男（７）と長女（４）、次女（２）を抱える名古屋市の男性会社員（３８）は、「子どもの健康を考えてのことでやむを得ないと思うが、親には負担。そこまで必要なのか」と驚いた。

医療体制に悪影響

　一足先に小中学校の臨時休校が決まった北海道では医療体制への悪影響が表れてきた。帯広厚生病院では、子どもがいるため出勤できなくなる看護師が続出。全体の２割強にあたる約１７０人に達し、予約外の外来などを休止する事態となった。全国の臨時休校で同様の事態が各地の病院で発生するとの懸念が広がっている。

　政府内ではもともと休校要請について消極論が少なくなかったが、安倍首相が突然、休校を要請した背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らは昨夜、都内で会食し、党を取り巻く環境は極めて危機的だとの認識で一致した。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] とうとう自民党機関誌にも見放された安倍晋三(東海アマ)
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1045.html
2020年02月28日 (金) 17:38

　安倍政権の番犬御用人、黒川弘務東京高検検事長は、甘利収賄事件を握りつぶさせ、小渕HDドリル破壊事件も握り潰させた。
　東京高検の自民党権力翼賛姿勢は、小沢一郎期ズレ報告事件で発揮されているが、これも黒川の指揮だったといわれる。

　黒川が、水面下で、安倍政権における不正を権力を濫用し、非合法に握りつぶしてきた例は、おそらく、数十以上に上るのではないだろうか？　逆に、小沢一郎のように、事件にもならない微罪を、強引に犯罪に拡大解釈され、小沢の政治活動を完全に崩壊させる手口は、明らかに自民党・安倍らと黒川による計画的な政治テロだった。

　黒川の履歴は以下の通り
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B7%9D%E5%BC%98%E5%8B%99

　検事任官が1983年であり、ちょうど、この年、中曽根政権下では、国際勝共連合で、連携していた統一教会員（原理研メンバー）のキャリア組が、自民党の口利きで、司法・防衛・教育などの省庁に任官していた時期だった。
　先にも紹介したが、安倍官邸の黒子たち、北村・杉田・中村らも、同時期に警察庁に入省していて、これも原理研キャリア組だった疑いが捨てきれない。

　安倍官邸が、強大な司法権力を持った忠実な番犬である黒川弘務を、検事総長にするために、強引に定年制をねじ曲げようとして、激しい批判を浴びている。

　黒川弘務検事長を安倍官邸が脱法行為によってまで強引に検事総長にする陰謀について　2020年02月17日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1033.html

　 東京高検の黒川検事長の定年延長問題　検事正の乱「国民からの信頼が損なわれる」2020.2.24
　https://dot.asahi.com/wa/2020022300016.html

　 東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象　2月25日
　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022400004.html

　もはや日本は法治国家ではない。　郷原信郎
　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/180.html

　驚いたのは、これまで自民党の準機関紙と評されてきた、産経新聞社や読売新聞社が、社説で、黒川不法定年延長問題を批判しはじめたことだ。

　【論調比較・検察人事】 黒川検事長定年延長　朝日、毎日は詳述、読売・産経は社説で取り上げず　2/25
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00010000-socra-pol

　「御用ワンちゃんは、飼主には吠えない」と思われていたら、とうとう、産経・読売が飼主の手を噛み始めたのだ。

　【論調比較・検察人事（2）】 産経・読売も批判記事の掲載に転換　2/27(木)
　 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00010000-socra-pol

　以下引用

　まず大前提として、検察は首相でも逮捕することができる組織だけに、政治的に中立でなければならない。そこで、時の政権が恣意的に人事を行えないよう、検察庁法の「検事の定年は63歳（検事総長のみ65歳）」の規定が守られてきた。

　これを覆したのが今回の問題だ。1月31日の閣議で、2月7日で定年退官するはずだった黒川氏の定年を、8月7日まで6カ月延長。安倍政権に近いとされる黒川氏が、これにより、7月に就任2年で退官予定とされる稲田伸夫検事総長の後任に就く可能性が出てきたといわれている。より正確に言えば、安倍政権が黒川氏を検事総長にするために定年を延長したの疑念を呼んでいる。

　検察官の定年延長は過去に例がないが、今回、安倍政権は、国家公務員法の「十分な理由があるときは、定年退職日の翌日から1年を超えない範囲内で期限を定め、勤務させることができる」との規定に基づいての延長と説明する。

　ここで最大のポイントになるのが、一般法である国家公務員法を、特別法である検察庁法に適用できるかだ。国家公務員に定年を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会で、人事院は「（検察官に）定年制は適用されない」と、明快に答弁していた。今回、安倍政権はこの解釈を変更した。

　当初、これについて曖昧に答えていたが、過去の人事院答弁をもとに追及を受け、安倍首相が2月13日の衆院本会議の答弁で、政府として39年前の解釈を変更したと明言。その後の国会審議で、政権側は、1月の定年延長の閣議決定前に政府内で調整して解釈を変更したと整理している。

　この説明が揺らいでいる。まず、2月10日の衆院予算委員会で山尾志桜里氏（立憲民主）が過去の人事院この答弁を指摘し、黒川氏の定年延長は検察庁法違反と追及。森雅子法相は「議事録の詳細は知らない」と述べた一方、人事院の松尾恵美子給与局長が12日、従来の解釈を「現在まで続けている」と明快に答弁し、森法相は同日、「内閣法制局や人事院にも相談して異論はないとの回答を得た」などと弁明に努め、13日になって、過去の人事院答弁を覆す安倍首相の解釈変更答弁につながっていった。

　その後も野党の追及は続き、19日の予算委で人事院の松尾局長は10日の「解釈変更なし」の答弁を撤回、20日の予算委で、法務省は人事院と今回の解釈変更について1月22～24日に協議し、人事院が24日に解釈変更を了承したと説明、森法相が「政府統一見解として、1月24日に勤務延長が可能になった」と言明した。

　野党から証拠となる文書を求められ、文書を示したが、文書作成の年月日も、解釈変更した日付も記載はなし。松尾局長は人事院内で決済をとっていないことを認め、また、12日の「解釈変更なし」の答弁について「言い間違えた」と釈明、なぜ間違えたかと詰められると「つい言い間違えた」と述べるなど迷答弁を連発し、苦悩の表情がテレビで繰り返し放映されている。

　さらに、21日の予算委で法務省事務方は法解釈の変更の「決済をとっていない」と答弁したが、森法相は同日の記者会見で「省内で必要な決裁を経たうえで関係省庁に示した」と、事務方と食い違う発言をするなど、政府の説明は、もはや崩壊状態といえる。

　この間、19日に法務省で開かれた全国の高検検事長、地検検事正が一堂に会する「検察長官会同」では、終盤に静岡地検検事正が挙手し、「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている。このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明したほうがいい」との趣旨の発言をした。検察内部でも不満、批判があることが白日の下にさらされた。

　事ここに至ると、控えめな報道を続けてきた読売と産経も、ようやく本格的に紙面展開した。

　読売が前記のようなやり取りがあった20日の国会審議を受けて21日朝刊1面3段で「解釈変更　政府が経緯文書／野党『信ぴょう性疑問』」の見出しで、この日の審議の経緯を概観したうえで、3面3分の2を使う大型記事「スキャナー」で、「定年延長が波紋／政府、苦肉の法解釈変更」の大見出しでこの間の経緯を詳述したうえで、

　〈政府による「苦肉の策」の背景には、首相官邸の意向がある〉として、黒川氏の検事総長就任への道を開くのが目的との見方を示し、松尾邦弘・元検事総長の「今回の人事は検察権の行使にも影響する介入にあたり、ゆゆしき事態だ」とのコメントを紹介。

　さらに、目を引くのが、中立性への疑念に切り込んでいるところ。

　〈野党からは（黒川氏が）検事総長に就任すれば、検察の事件処理に官邸や自民党への忖度が働きかねないとの疑念も指摘されている〉として、黒川法務省官房長時代に明らかになった甘利明・元経済再生相を巡る金銭授受問題に、わざわざ言及。結果は不起訴だったとしたうえで、〈ただ、検察人事が政治に左右されたとなれば、将来の運営に禍根が残る〉と、捜査への手心が疑われるようなことがないよう、強くくぎを刺している。

　ちなみに、この記事は政治部と社会部の記者による「合作」。検察内部でも人事への疑念がある状況で、検察の現場の空気を踏まえた社会部的感覚が記事にも反映したと読める。

　産経は23日の「主張」（https://www.sankei.com/column/news/200224/clm2002240003-n1.html）で真っ向から取り上げた。

　〈事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける〉と、ズバリ書いている。この間の安倍政権の説明の全否定といえる書きぶりだ。

　政府答弁の迷走ぶりに〈あまりに不自然である。黒川氏の定年延長ありきで恣意（しい）的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい〉と断じ、政治と検察の関係にも〈政府は人事権の行使に抑制的であるべきで、両者の間には一定の緊張感が求められる〉と指摘するいった具合で、朝日の社説と見まごうほどだ。

　このほか、経済紙という性格を割り引いても、この問題の扱いが小さい日経も、22日朝刊4面（政治面）の3段相当の見出しで問題の経緯や論点を整理した記事を掲載。その中で、黒川氏が〈「官邸に近い」との指摘もある〉と書いたうえで、甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）の「社会的状況の変化などに応じて法律の解釈を変えることは容認できるが、検察組織の独立性とかかわるような問題では高度に合理的な説明が求められる」との談話を掲載している。

　毎日は21日、「これでも法治国家なのか」（https://mainichi.jp/articles/20200221/ddm/005/070/038000c）と題して12日に続き2回目の社説を掲載し、その間の政府の混乱ぶりを踏まえ、〈法律の解釈を恣意（しい）的に変える。それが法治国家のすることだろうか〉〈強引な解釈変更を取り繕うため、無理に答弁を修正し、つじつまを合わせたとしか見えない。このようなことが繰り返されれば、官僚組織は成り立たなくなる〉と、改めて批判している。

　さらに朝日は26日、4度目の取り上げとして「首相の責任で撤回せよ」（https://www.asahi.com/articles/DA3S14379400.html）と題して社説を掲載、この間の政府の答弁の迷走ぶりを列挙したうえで、〈法を踏みにじり、行政の信頼を担保する文書主義もかなぐり捨てて、つじつま合わせに狂奔していると言うほかない〉と糾弾。首相、菅義偉官房長官が法務省の判断だと逃げを打っていることに〈国民を愚弄（ぐろう）してはいけない。このような措置が官邸の意向抜きで行われることなどあり得ないと、誰もが見抜いている〉と断じ、今回の人事の撤回を迫っている。

長谷川　量一(ジャーナリスト)
***************************************************************

　引用以上

　私は、今、安倍政権は断末魔だと書いてきた。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1029.html

　安倍は、昨年末から問題になってきた武漢肺炎について、2月26日まで、一切、関心を示さず、厚労省に丸投げしてきた。
　自分といえば、連日連夜、マスメディア幹部との会食ばかりに勤しんできた。
　しかし、昨日、唐突に「全国の義務教育学校を休校させる」と、意気揚々と発表した安倍晋三だが、これは、自分の人気取りにのみ奔走し、いかにも自分がリーダーシップありげな人物であるかのように演出したがるナルシズム性格がむき出しに出ているので、全国から囂々と非難を浴びている。

　【「スタンドプレイ」　安倍総理、専門家に一切相談なく突如全国の小中高の休校を要請へ！専門家排除の官邸内決定で専門家が怒り！　庶民からは「場当たり的決定」「現場丸投げ」、戸惑いと混乱。怒りが噴出！】
　https://ameblo.jp/kin322000/entry-12578344809.html

　韓国やシンガポール、台湾などが、新型コロナウイルス肺炎対策に、数千億円以上も予算を注ぎ込んでいるのに、安倍政権は、わずか130億円で、それ以上注ぐ計画はないと表明している。
　つまり、この期に及んでも、新型肺炎が、どれほど恐ろしいものか、まったく理解が存在しないのであり、あるのは人気取りパフォーマンスだけだ。

　他国では、国家による休業要請の場合は、至る所で吹き出す経済事情を保証することを表明しているのだが、日本は、政府予算を出さないつもりらしいし、おまけに会社を休めというなら、当然、臨時休暇を与え、休業補償を出すのが当然なのに、「有給休暇を取りやすくしろ」と安倍晋三自身が、国民の負担に転嫁させると吹いたのには驚いた。
　このゴミ首相の興味は、自分を偉そうに見せる演出だけで、国民が、政府の怠慢と後手失策により大きな損失を被ろうとしているのに、その補償さえするつもりがないのだ。

　新型肺炎の治療方針も、「検査も重症者優先」と、通常なら感染を確認する検査を大規模に行って、感染が確認されたなら、軽症のうちに治療を開始するのが、医学のイロハであるにもかかわらず、呼吸困難で酸素マスクをつけて死の淵をさまよっていなければ検査もしない治療もしないと宣言しているのであり、その冷酷な異常精神に身を硬直させるしかない。
　これでは、軽症治療で助かったはずの者も、治療を放置され、重症化して続々と死ぬことになりそうだ。

　しかし、黒川弘務問題と、新型コロナウイルス肺炎問題は、もう安倍政権の足下をガタガタに崩壊させてしまい、これまで安倍政権を支え続けてきた、産経・読売すら離反を見せ始め、習近平国賓問題では、安倍の支持者であった右翼系のメンバーが総スカンを起こしている。

　習近平、国賓接待で、日本中の右翼が安倍晋三に激怒！　2020年02月05日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1020.html

　支持率などは、どうせ忖度メディアのインチキなのだが、真実の支持率は、とんでもないことになっているかもしれない。

　https://www.kochinews.co.jp/sp/article/246385/
　https://nyathan.blog.fc2.com/?no=21920
　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1641/

　とにもかくにも、こんなクズ首相を一秒でも首相のままにしておくのは、日本国民にとって災厄・不幸以外の何ものでもない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「口頭決裁ＯＫ」森法相を糾弾せよ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「口頭決裁ＯＫ」森法相を糾弾せよ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002270000068.html
2020年2月27日7時57分　日刊スポーツ


★政府はついに文書改ざんでは飽き足らず公務員が文書を残さないこと、決裁のプロセスのつじつまを合わせるために「口頭決裁」は決裁方法として合法と言いだした。法相・森雅子は弁護士だが、自分の発言がどれほどの意味があるかわかっているのだろうか。

★25日、元検察官で自民党元法相・山下貴司が「口頭決裁を問題視する向きもあるが」と問うと森は「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と胸を張った。山下も「民主党政権時代に法務省に勤めていたが、山ほど口頭で了解を取っている」と「民主党時代から」を強調して同調した。問題はそれがおかしいとたださなかった山下の倫理観と資質ではないのか。すべてが書類と印鑑という方式で組み立てられている我が国の行政決裁システムを森はいとも簡単に「自在に変更できる」と言い放ったと同様だ。過去に決裁された文書があろうともいつの間にか（日付もなくていい場合もあると言いだしたから）口頭決裁で変更できるというご都合主義を法相が認めたのだ。これでは「私がいいと言ったらいいのよ」と言っているのに等しい。「もう行政にも司法にも信頼がないと思われてもこのまま進みます」と法相が言い放ったのだ。

★民主国家、法治国家として積み上げて来たものを一瞬に壊した法相の「口頭決裁」に新聞はあまりにもおとなしい。この発言の持つ恐ろしさを読者に示してくれず、事態をあきれて見せるばかりだ。なぜこんなものは駄目だと糾弾しないのか。何本かの怒りの原稿が散見されたが、新型コロナウイルスのニュースにとられて既に不問に付されている様相だ。だがネットの中は熱い。「立証出来ない物を証拠としてはならないは基本」「まるで『私が法律』と言わんばかり」「それなら確定申告は電話で済まそうかな」と皮肉る。国民は健全だ。（K）※敬称略








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/189.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ感染情報飛び交い…議員会館パニックの自業自得（日刊ゲンダイ）



新型コロナ感染情報飛び交い…議員会館パニックの自業自得
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269706
2020/02/28　日刊ゲンダイ


マスク姿は見かけない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに国会にも新型コロナウイルスが――！？

　今週、「自民党の議員本人か秘書が新型コロナに感染したようだ」という噂が永田町を駆け巡った。「衆議院第２議員会館１１階の事務所」と具体的な場所まで出回り、議員会館には静かなパニックが広がっている。

　国会議員は衆参合わせて７００人以上いて、議員会館の事務所にはそれぞれ数人の秘書が常駐している。１人や２人、感染者がいてもおかしくないのだ。

　まず疑われたのが会見などで、せき込む姿が注目された加藤厚労相の事務所だ。コトの真偽について会館の事務所に聞いてみると、「その件についての問い合わせはありますが、事務所の職員は全員、体調万全です。だから検査もしていないし、感染者は誰もいません」と答えた。検査をしていないなら、感染者がいないのは当然だ。

　次に名前が挙がったのが桜田元五輪相だが、会館の事務所は電話がつながらなかった。地元事務所に「国会事務所が留守なせいか、感染者が出たという話が広がっているが」と問い合わせると、「知ってますよ！それは〇〇さんの事務所でしょ。うちの事務所は、議員会館も地元の事務所も全員、元気です」とのことだった。地元の千葉・柏市にも噂は届いていた。

　本人の感染疑惑が飛び交ったのは木原稔衆院議員。事務所はこう答えた。

「全くの事実無根です。本人は２７日も元気に本会議に出てますよ。『秘書がかかったのではないか』という問い合わせをたくさんいただいていますが、本人、秘書含め体調不良の者は一人もいません」

　自民の森山国対委員長は、２６日のぶら下がり会見でわざわざ「新型コロナウイルスの感染者が会館事務所で出たとデマがあった。デマに流されないよう、しっかりと情報収集したい」と発言。噂の打ち消しに必死だ。

「感染しても隠すのではないかと疑心暗鬼で、みな神経質になっています。２７日の議院運営委員会でも、自民党議員から『参観者や出入り業者に対して検温などの対策を取ってほしい』『職員や秘書ら常駐している人の管理についてもしっかり対応すべきだ』という意見が出ました」（自民党中堅議員）

　国民に対応を要請する一方で、国会議員の感染防止策は手ぬるい。帽子やマフラーと違って、国会の規則でマスクは禁止されていないが、マスク姿の議員は数えるほどだ。これでは“感染デマ”が飛び交うのも無理はない。









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜高市、安倍さんを見限る！？＞“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相（NHKニュース）



“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相
NHKニュース 2020年2月28日 12時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305891000.html

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました

省内での決裁の在り方をめぐっては、森法務大臣が、東京高等検察庁の検事長の定年延長に関する法務省の文書を口頭で決裁して、国会に提出したなどと説明していて、野党側は「役所で口頭による決裁があるとは聞いたことがない」などと批判しています。

これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。

そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 麻生太郎よ、あんたがまだ財務大臣、国会議員をやってるのはいかがなものか？我がふるさと筑豊の恥、日本の恥、麻生太郎は大臣も議員も辞めろ！


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/192.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 全国一斉休校要請は英断との評価もあるが、支持率を考えた「やってる感」「何も決まっていない。走りながら考えるしかない」（まるこ姫の独り言）
全国一斉休校要請は英断との評価もあるが、支持率を考えた「やってる感」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-b9c49b.html
2020.02.28　まるこ姫の独り言


安倍首相、突如の小中高一斉休校の要請。

ビックリした方も多かろう。

一部では英断だとの評価もあるが、何の予兆もなくいきなり聞かされた方は本当に大変だろう。

しかも、コロナウィルス発生からかれこれ３カ月もあったのに政府はヤル気がまったくないように見えた。

すでに、全国にコロナウイルスが拡大した２月２５日にようやく、「基本方針」が発表されたが、その内容たるや、緩すぎて空疎な笑いしか浮かばなかった。

その前に、安倍内閣の支持率は今までにない下がりようだった。

基本方針を発表した後、やたら安倍首相がコンサートやスポーツ観戦の自粛要請だとか、矢継ぎ早に出てくる。

急に危機感を持ったかと思っているうちに、今度は小中高の一斉休校要請。

安倍首相の場合、政権維持が最優先で支持率ももちろん異常に気にしてきた。

忖度するメディアの政権支持率は、どんなにこの内閣の政策に不満でも、閣僚の不祥事が次から次へと出てきても、なぜか４０％以上、５０％前後で推移してきた。

今まで、まったくやる気が見えなかった安倍政権が急に動き出した。

しかも唐突に。

それは、やっぱり支持率調査が低下したことで、俄然、やってる感を演出しようとした為ではないのか。

＞異例の要請、安倍首相が主導　背景に「後手」批判　臨時休校
　　　　　　　　　　　　　　　　2/28(金) 7:09配信 　時事通信

＞安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。

＞政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。

＞政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。

一部では「総理の英断」との声もあるが、一斉休校を発表した時も、ただ原稿を読むだけ。

どうして自分の言葉で、今の日本が置かれている緊急性や緊迫性を語れないのか。

緊急会見の中で、真摯に国民に一丸となってウイルスと戦おうとお願いするなり、一斉休校にした経緯を原稿を読まずに自分の口で語るならともかく、原稿を読むだけの姿勢には誠実なリーダーの姿は見えなかった。

この総理は、休校した際の親の数々の負担を考えていたのか。

国民の不幸を支持率アップに利用しただけじゃないのか。

今日のモーニングショーを見ていたら、案の定、政府高官の話によると、一斉休校要請は親の仕事との絡みは何も考えていなかったと言う事のようだ。



＞何も決まっていない。走りながら考えるしかない。

は、いかにも無責任だ。

東日本大震災のように、突如、未曽有の大災害に襲われたわけではない。

今回の新型肺炎は、何カ月も前から初動を失敗すると、感染拡大になると言われてきた。

中国から日本へ飛び火するまでにはタイムラグがあり、十分すぎる時間があった。

それでも初動対策に失敗し、緩々の基本方針を発表し、そして今回のコンサートやスポーツ・文化観賞自粛要請や、全国一斉休校要請は、やっぱり国は民間なり、地方自治体なりに丸投げしていて、いざとなると責任を取らないという表明なのかと疑われても仕方がない。

しかも今日になって「休校は各地で柔軟に判断してほしい」と言い出している。

やっぱり責任を取りたくない人のようだ。

「要請」と言うあいまいな文言で打ち上げ花火を挙げたは良いがもうトーンダウン。

何なのかこの無責任な「要請」は。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 菅直人を笑えるのか 歴史に残る安倍晋三政権という悪夢　「＃枝野寝ろ」の東日本大震災、「＃安倍働け」の新型コロナ（日刊ゲンダイ）



菅直人を笑えるのか 歴史に残る安倍晋三政権という悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269640
2020/02/27　日刊ゲンダイ


危機感ゼロの安倍首相では…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦力の逐次投入は典型的な負けパターン。それはウイルスとの戦いでも同じだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は２６日、今後２週間のスポーツ・文化イベントについて中止や延期を要請。これまで「一律の自粛要請は行わないが、開催の必要性について検討を求める」と主催者に判断を丸投げしていたが、自粛の「要請」に踏み込んだことで、コンサートやイベント中止の動きが一気に広がった。

　それにしても泥縄式である。東京五輪中止の流れにつながることを警戒し、政府は当初、大規模イベントの中止要請には言及しなかった。そうこうするうちに感染が広がり、政府の生ぬるい対応に批判が集まると、２週間の自粛要請という場当たり対応。これだって具体的な基準は曖昧なままで、相変わらず主催者側に自己責任を押し付けている。

　安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で「この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要」と言い、イベント自粛に理解を求めたが、拡大防止策の陣頭指揮を執るべき首相本人が、連夜の会食にいそしんでいるのだから、どこまで危機感を持っているのか疑わしいものだ。

　水際対策に失敗したのに、他人事のような顔をしている安倍の精神構造が理解できないのだろう、英ロイター通信は「Ｗｈｅｒｅ’ｓ　Ａｂｅ？（安倍首相はどこに行った？）」と題する記事を配信した。

　いわく、新型コロナ対策で失敗した安倍は姿を隠し、厚労相に任せっきりだ。

　コロンビア大学名誉教授で日本政治の専門家のゲリー・カーティス氏は「彼は表舞台に立たず、国民に語り掛けることも、意見を聞くこともしない」と指摘。感染阻止よりも中国との経済関係を優先し、リーダーシップの欠如を露呈して国民の支持を失った。五輪中止の話は先送りしている――。

本気度が感じられずまるで他人事

「現場に行こうともしないし、対策会議でも国会でも官僚が書いた原稿を棒読みするだけで、まったく本気度が感じられません。国を挙げて対策を講じなければならない危機なのに、まるで厚労省のマターだとばかりに他人事です。新型コロナ対策の基本方針の発表も厚労相に任せっきりでした。その基本方針も、軽症の場合は検査を受けさせないなど、本来の感染対策に逆行しています。安倍首相は東京五輪の開催が最優先で、感染の実態に目を向けようとせず、いかに感染者数を少なく見せるかしか考えていないのでしょう。

　原発事故の汚染水は『アンダーコントロール』、『夏の東京は競技に最適な気候』などとデタラメを言い、東北の復興を犠牲にして、嘘と買収で持ってきた五輪の開催という一点に注力しているように見える。政権のメンツのために、今は国民の安全が犠牲にされているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　２０１１年の東日本大震災と原発事故の対応では、日刊ゲンダイも含め、民主党政権への批判は凄まじかった。それでも、現政権と比べれば、どれだけマシだったことか。

　もし、安倍政権下で原発事故が起こっていたら……と想像するだけでゾッとする。事態の悪化になす術もなく、「直ちに影響はない」どころか、隠蔽・改竄で事故自体が「なかったこと」にされたかもしれない。


現政権と比べれば、まだマシだったか（Ｃ）共同通信社

「＃枝野寝ろ」の東日本大震災と「＃安倍働け」の新型コロナ

　確かに民主党政権は稚拙だった。だが、原発事故は日本が初めて経験する危機だった。ＳＡＲＳや新型インフルエンザの経験が生かせる感染症対策で後手後手の安倍政権は話にならない。

　原発事故当時の菅直人首相は、パフォーマンスだったとしても先頭に立って危機対応に当たる姿勢を見せていたし、表情には切迫感が漂っていた。あれが演技ならたいした役者である。枝野官房長官（当時）に至っては四六時中、会見を開いて状況を説明し、「いつ寝ているのか？」と心配されたものだ。

　ＳＮＳ上では「＃枝野寝ろ」のハッシュタグが自然発生的に広まり、日本中に奇妙な連帯感も生まれた。それが今回の新型コロナ対策では「＃安倍働け」や「＃安倍辞めろ」がタグ付けされているから情けない。

　それも当然で、土日祝日は自宅でのんびり過ごし、「やってる感」を演出するための対策会議に１０分程度、顔を出すだけ。この期に及んで、平日夜は取り巻きとの会食を繰り返している能天気には言葉もない。一般サラリーマンの方が、よほど切実に新型コロナ対応に当たっている。

　安倍は事あるごとに「悪夢の民主党政権」と揶揄してきたが、あの問題だらけの菅直人のことさえ笑えないお粗末さではないか。

　能天気な連夜の会食は、与党内でも国民の反発を招きかねないと懸念されているという。

「さすがに今の時期に毎晩の豪華外食はマズいと進言されたようだ」（自民党関係者）とのことで、今週は公邸での会合に切り替えている。２５日はＩＴ関連企業の社長らと、２６日は映画配給会社の社長らとの会食だった。感染症の専門家と会うのなら分かるが、不要不急の会合でないとすれば、何の悪だくみをしていたのか。

　２５日に新型コロナ対策の基本方針を発表した加藤厚労相は、飲み会などは「できるだけ避けてほしい」と発言していたが、それをまずは自分のボスに言ったらどうだ。

辞めればいいのに居座られる不幸

「自民党の鈴木俊一総務会長が２６日に東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪が中止になったら、安倍政権の政治責任が問われると言っていましたが、中止決定まで待たなくても、この２カ月で見せた無策無能は十分に辞任に値する。国民の安全を無視するこの政権は犯罪的です。モリカケ桜など、これまでは嘘とゴマカシ、印象操作で乗り切ってきましたが、今回は国民の命が関わっているのです。

　武器の爆買いや思いやり予算で米国のためには税金を散財するのに、新型コロナ対策では、まともな検査もしようとせずカネをケチる政府に対し、不信しか感じられない。大体、公費不倫疑惑の官僚が新型コロナの担当者なんて、国民をナメているとしか思えません。検察官の異常な定年延長や、公選法違反の疑いで辞任した大臣、ＩＲ汚職の問題もある。こんな疑惑まみれの政権に国民の命と安全が守れるわけがありません」（本澤二郎氏＝前出）

　最近は、応援団の産経新聞や読売新聞までもが安倍政権に批判的な記事を掲載するようになった。

「オトモダチ」として知られる作家の百田尚樹氏が「政府は無能」「安倍総理には危機管理能力が欠如している」などとツイッターに投稿し続けていることも話題だ。

「もはや誰も擁護しようがないほど日本政府の対応はひどい。香港や台湾で感染が広がっていないのは、中国に忖度しないで“自国民”を守る対策をしっかり取ったからです。応援団が匙を投げるのも当然で、政府の無策で自分や家族にもいつ危険が降りかかってくるのか分からないのだから、やみくもに支持してもいられない。安倍政権は、自分たちと大企業さえ無事ならいいと、大多数の国民を切り捨てているようにしか見えません。

　何もできずに右往左往の無能な首相ならすぐ辞めればいいのですが、口先だけの“やってるふり”で居座っていることが国民にとっての不幸です。批判に耳を貸さないトップだから、現場の知見は生かされず、官邸の口出しに総ヒラメ化した霞が関官僚が振り回される。強権と忖度が横行したせいで国の運営ができなくなっているのが現状で、新型コロナウイルスの感染拡大は完全な人災です。先進国とは思えない危機管理で日本のイメージを損ない、国民の安全を脅かす安倍政権は、悪夢というより悪魔そのものです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　悪い権力の見本として、後世に語り継がれるのは間違いない。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相　休校要請で「有給休暇」発言が炎上中…総ツッコミ「意味知ってる？」（デイリースポーツ）
安倍首相　休校要請で「有給休暇」発言が炎上中…総ツッコミ「意味知ってる？」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000114-dal-ent
デイリースポーツ 2/28(金) 17:14配信


安倍晋三首相

　２８日午後、ネット上では「有給休暇」がツイッターのトレンド上位にあがった。安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全国の学校に休校を要請したことにあわせ、保護者支援として衆院予算委で「有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べたと報じられていることが要因とみられるが、今回の件で首相が「有給休暇」を持ち出したことへの違和感が噴出し、厳しい突っ込みが入っている。

　首相の発言に対し「有給休暇は労働者が自分の都合で休みたいときに使うもんだ」「有給休暇は各々が使いたい時に使うもの」と次々に指摘が入り、「意味知ってますか？」「なぜ首相が有休の使い方を指示？」「国政のトップがリア充」「誰か有給休暇の意味教えてあげて」と総突っ込みが入っている。

　「有給休暇ではない　休業手当だ」「休業補償が出るという話ならばわかるが」「特別休暇扱いになるのは当たり前だと思う」との意見も。

　前例のない非常事態であることも事実だが、初動遅れや、休校要請が突然すぎるとの批判もあり、「残しておこう　知力体力有給休暇」と皮肉る投稿もみられる。



首相「有給休暇取りやすい対応お願いする」　休校対策で
https://www.asahi.com/articles/ASN2X3F4YN2XUTFK00B.html
2020年2月28日 10時26分　朝日新聞


衆院予算委の冒頭、3月2日から春休みに入るまでの臨時休校に関して発言する安倍晋三首相=2020年2月28日午前9時3分、岩下毅撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校要請をめぐり、安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、「経済界に有給休暇を取りやすいように対応をお願いする」と述べた。小学校低学年の児童などが家庭で過ごすようになった場合に備え、保護者が仕事を休みやすくする対策が必要との認識を示した。

　保護者の休暇取得をめぐり、首相は「中小企業や小規模事業者は経営上の困難が発生する場合がある。その対応も当然考えなければならない」と強調。あわせてパート社員の収入減への対策も検討する考えを示した。

　国民民主党の渡辺周氏への答弁。














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