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2020年2月27日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 黒川に検察の威信と正義貫く覚悟あるか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
黒川に検察の威信と正義貫く覚悟あるか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002260000133.html
2020年2月26日8時48分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三が東京高検検事長・黒川弘務の定年を延長したことに対し、野党でなくとも「首相官邸による検察人事への介入ではないか」と考える人は多い。法相・森雅子は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づく判断」としているが、検察庁法の定年規定を本来認められていない一般国家公務員の法律に照らして延長を行った。

★人事院給与局長・松尾恵美子は1981年、国家公務員法の定年規定は「検察官には適用されない」と答弁していて「現在まで同じ解釈を続けている」としたが、一転、1月下旬に「解釈変更した」と前言を翻した。野党がなお追及すると書類に日付はなく「口頭決済」などという、おそらく法務・検察行政ではお目にかからぬ、口先の決済で決めたと法相が言いだした。一方、19日に法務省で開かれた全国の法務・検察幹部が集まる「検察長官会同」では静岡地検検事正・神村昌通が「今回の（定年延長）ことで政権と検察の関係に疑いの目が持たれている」「国民からの検察に対する信頼が損なわれる」「検察は不偏不党、公平でなければならない。これまでもそうであったはず」「この人事について、検察庁、国民に丁寧な説明をすべき」と正論を述べた。

★黒川は優秀だといわれる半面、官房長官・菅義偉ら官邸からの信頼が厚いとされるが、それは官邸に近いとも言える。検察官は政治家の汚職事件や選挙違反など権力者を取り締まる役割。公務員といえども高い倫理性と独立性が必要な仕事だ。だが官邸に近いなどと言われた段階で失格な黒川を政治が法解釈を強引に変えて定年延長までして検事総長にしたいのは、政治が何かを期待していることにほかならず、それに応えようとする黒川は不偏不党とは言い難い。黒川が検察の威信と正義を貫く覚悟があるならば今の段階で退官すべきだが、そうしないのならば今後の邪推と検察がいびつな権力の支配下にあることを認めたも同然といえる。（K）※敬称略















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 山本太郎氏が国会休会申し入れの真意を説明　ネット番組で　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027155.html
http://


　れいわ新選組の山本太郎代表は２６日夜、インターネットを通じた市民との対話番組で、同日要請した国会休会について、「役人のマンパワーを集中させるため」と述べ、公務員をコロナウイルス対策に当たらせるとともに、企業や学校が休みやすくする狙いであることを説明した。



　「ネットでおしゃべり会」と銘打つネット番組は３０分を想定し、２３分間を日中、舩後靖彦（ふなご・やすひこ）参院議員が与野党国会対策委員会に申し入れた内容への釈明に費やした。この動きを紹介した山本氏のツイッターは、「ばかじゃねえの、国を滅ぼす気か」「緊急事態条項と同じレベル」などの反応が寄せられ「炎上」していた。


　山本氏は感染拡大が沈静化するまでの間、国会を「自然休会」することで、他機関が休業したり働き方を変更しやすくするとともに、国会対応に当たる官僚を通常業務に戻すほか、重度障害者や高齢者もいる国会議員間の感染拡大を防ぐ意図があると説明した。


　申し入れは、休会前に２０１９年度第２次補正予算を組むことで、検査・医療体制の強化や防疫のための休業補償を行うことも含む。政府は休業やイベント中止による経済損失への補填（ほてん）として予備費１０３億円を含む１５３億円の緊急対策案を取りまとめているのに対し、れいわは１カ月の休業補償を産業連関表に基づいた試算から、３．５兆円が必要としている。


　番組で山本代表は、「本予算の執行は４月１日から。その手前、年度内にお金をしっかり回せるように補正予算の形でプラスさせていけという話。国会の自然休会は議院運営委員の懇談で決まる。与野党が腹を決めればいい」と強調した。



山本太郎がほえる～野良犬の闘いが始まった
山本太郎がほえる～野良犬の闘いが始まった [オンデマンド (ペーパーバック)]
高橋清隆
NextPublishing Authors Press
2020-01-20



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/140.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 作家・中村文則氏 国民の命にまで…安倍政権はもう限界だ　怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ（日刊ゲンダイ）
　


作家・中村文則氏 国民の命にまで…安倍政権はもう限界だ　怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269515
2020/02/26　日刊ゲンダイ


作家の中村文則氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

中村文則氏（作家）

　以前のモリカケ問題の時、政権に好意的な人たちも、首相たちの言い訳が全て本当と思った人は少なかったのではないか。政権を表面的には擁護しながらも、首相たちもまあ反省するからよくなると思った人もいたのではないか。だが反省も何もなく、むしろ悪化し現在の桜問題につながった。

　モリカケの時、こんな言い訳をする首相を各国首脳は信用できないし、拉致問題も北方領土も解決するわけがないと思ったがやはりそうだった。忠犬と見間違うほどみっともない一部マスコミを使い盛り上げ期待させ、現実は何も進んでないばかりか後退した。「外交の安倍」と持ち上げていた記者たちは今どんな顔でご飯を食べているのだろう。

　そして今回の新型肺炎の杜撰な対応。クルーズ船での現場のスタッフたちは懸命に働いたはずで頭が下がるが、初めに全員検査をしなかった国の方針が完全に間違っていたため悲惨な結果になった。海外メディアも船周辺に集結し、世界に恥をさらした。世界中の専門家たちが間違っていると指摘する中で、適切だったとモリカケや桜問題と同じように政権は言い、結果船内から死者を出し下りた乗客の方に陽性反応が出た。そしてモリカケと同じように反省もせず改善も成長もせず、適切適切と言いながらまた次の惨劇を生むだろう。

　拉致問題と同じようにやってるイメージだけまき散らし、メディアや応援団を巧妙に使いクルーズ船をはじめとした新型肺炎の対応の不備も誤魔化し続け嘘もつき続けるのではないか。税金をドブに捨てるほどの無駄遣い、国家の私物化の領域を越え、とうとう国民の生命の危機の領域まで現政権の弊害が入り込んできた。保健所で新型肺炎の検査が拒否されているという各地の訴えは何を意味するのか。一体何をやっているのか。

　もうマスコミは忖度するな。実体よりイメージを優先するこの政権はもう限界だし、そもそも誕生するべきではなかった。







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相がコロナ対応の説明から逃げまくり「パフォーマンスに意味ない」と正当化！ 支援策打ち出す韓国・文在寅大統領との決定的な差（リテラ）
安倍首相がコロナ対応の説明から逃げまくり「パフォーマンスに意味ない」と正当化！ 支援策打ち出す韓国・文在寅大統領との決定的な差
https://lite-ra.com/2020/02/post-5277.html
2020.02.26　安倍首相が新型コロナ対応から逃げまくり！ 韓国・文在寅大統領との差　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　国民のあいだで新型コロナへの不安が高まる一方、またも安倍首相の後手後手ぶりがあらわになった。きょう26日になって新たに「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントに関し、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を取るよう要請する」と言い出したからだ。

　政府は昨日発表した感染対策の基本方針で〈開催の必要性を改めて検討するよう要請〉などとイベント主催側に判断を丸投げしたばかり。それを一夜明けてこんなことを言い出すのなら最初から基本方針で決めておけという話で、いかに安倍首相の対応が場当たり的かという証左だろう。

　しかし、そうした批判の矢面に立たされることから逃げるためか、新型コロナ対応に安倍首相は自分の存在を消すことに必死になっている。

　本サイトでは以前から指摘してきたが、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で初の死者2名を出してしまったときも、安倍首相は官邸ロビーで記者団の取材にたったの約2分間、応じただけ。「やってる感」アピールの格好の場である対策本部の会合も、わずかな時間で早々に済ませ、クルーズ船内の感染拡大に批判が高まった18日からはなんと5日間も開催しなかった。

　そして何よりも、安倍首相はこれまで一度も正式な記者会見を開いていないのだ。昨日の基本方針決定も、会見の場に立ったのは加藤勝信厚労相。本来なら、国内で市中感染が広がるいま、総理大臣が国民に直接呼びかけるべき局面だが、そこからも逃げてしまったのである。

　加藤厚労相にやらせるばかりで安倍首相の姿が見えないこの状況に、米ロイター通信も25日付記事のタイトルに「Where's Abe？」（安倍はどこ？）と掲げたほどだが、しかし、どうして安倍首相はリーダーシップを発揮せず、前面に出てこないのか。本日おこなわれた衆院予算委員会でもこの問題が取り上げられたのだが、すると、安倍首相からは驚きの答弁が飛び出したのだ。

　まず、立憲民主党の枝野幸男代表は、これまでの対策本部が短時間で終わっていることを確認したのだが、安倍首相は「事前に実質的な議論は新型コロナウイルス感染症連絡会議を総理室でおこない、ここで相当議論している。昨日も１時間以上議論した」と反論。連絡会議を開くことくらい当たり前だろとしか言いようがないが、枝野代表は省庁横断で対応すべきなのに基本方針決定の会見さえも加藤厚労相がおこなったことに対し、「国民に対して『安心してください、ここまでやってますよ』と言う責任があるのは総理や官房長官じゃないですか！ 違いますか？」と追及。すると、安倍首相はこんな主張をはじめたのだ。

「情報発信については、まさに国民の命を健康を守る私が最大の責任を持っている。当然のこと。クルーズ船の乗客の方が初めて亡くなられた発信は、私からも発信させていただいた」
「対策本部は14回開催し、報道陣の目の前で私から直接指示を出している」

　官邸から出ていくときにたった約2分間、お悔やみコメントを発表しただけで「私からも発信した」と言い張るって……。だいたい、「対策本部では報道陣の前で指示を出している」と言うが、対策本部では記者からの質疑応答はない。ようするに、記者から責任追及されない場を選んでいるくせに、「俺はやってる！」とアピールしたのである。

■会見からの逃亡を批判された安倍は「いちいち発表しない。パフォーマンスに意味がない」

　だが、絶句したのはこのあと。国民民主党の玉木雄一郎代表が「国の統一的な意志が見えないんですよ。強い意志が。だから不安なんですよ」「国務を総理ができていますか」と問いただすと、ムキになった様子でこんな主張を繰り広げたのだ。

「毎日毎日、対策会議を開いております。土日も含めて開いてます。昨日も1時間あまり各省から情報提供があり、私の判断を仰ぎ、そこで決定をしているわけであります。基本方針についてもですね、何回も私のところで会議をし、そこで指示をしております」
「（こうした内容は）いちいち外に対して発表もしません。そういうパフォーマンスには意味がないと思っております」

　おいおい、「パフォーマンスには意味がない」と言える資格があるのは、パフォーマンスに終わらない責任感ある対策をとっている人物だけだ。それを国民や企業、自治体に責任を丸投げする対策しか打ち出せない人間が、よくも言えたものだ。

　だいたい、「パフォーマンスには意味がない」って、安倍首相こそ、パフォーマンスばかりやってきたんじゃなかったのか。新元号の発表のときにはわざわざメディアに出演して「私が決めた」アピールをしたり、芸能人やアイドルとの会食をSNSで発信したり、G20サミットではハリウッド映画みたいなプロモーション映像を公開したり……。同じ危機対応でも北朝鮮ミサイル発射では総理談話を連発し、Jアラートを鳴らして脅威を煽っていた。

　ところが一転、今回の新型コロナ対応では、肝心の局面になっても国民の前に立とうとはしない。そのくせ「パフォーマンスには意味がない」などといかにも立派なリーダー然としたことを言い出すのだから恥知らずもいいところだ。

　実際、安倍首相の無為無策っぷりは、感染が拡大する韓国との比較によって浮き彫りになっている。

　象徴的なのは、国内で検査を受けられる目安の基準を満たしながらも受けられないという悲痛な声があがっているPCR検査の実施数だ。すでに韓国ではPCR検査がのべ4万件以上実施されているというが、一方、日本の実施数は26日12時現在で1061名。加藤厚労相は「18日以降は1日最大3830件が可能」と述べていたのに、18〜24日の1週間のあいだに実施されたPCR検査は、クルーズ船やチャーター便帰国者の分を合わせても、わずか約6300件だった。

■韓国・文在寅大統領は感染が広がる大邱市に入り、首相の常駐を国民に宣言

　これだけではない。厚労省はHPに「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」（企業の方向け）を掲載しているが、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という質問に対し、2月21日時点版でも〈都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません〉と記載。いまだに感染者を休業補償の対象から除外し、社員は欠勤か有給休暇となると説明している。

　一方、韓国では入院隔離されている人に対して、14日以上隔離された場合、４人世帯基準で月123万ウォンの生活費を支援することを決定。この支援の対象には外国人も含まれているという。また、隔離された労働者に有給休暇を提供した事業主にも有給休暇費が支給されるというのである。

　国民や企業の不安を取り除くべく、あらゆる面で対応が取られている韓国に対し、この期に及んでも「自己責任」と言わんばかりに補償策を打ち出さない日本政府……。しかし、韓国ともっとも大きく違うのは、対策のトップに立つ人物の態度だ。

　安倍首相は昨日、基本方針を決定しながら国民への説明を放棄し、加藤厚労相に記者会見を押し付けたが、この同じ日、文在寅大統領は感染が広がる大邱市を訪問。「政府は軍、警察までも投入して民間医療関係者の支援を含めた総力支援態勢を取っている。きょう夕方からは首相が中央災難（災害）安全対策本部長としてここに常駐し、現場の陣頭指揮を執る」と宣言。さらに感染者が多く出ている大邱と慶尚北道に対する特別支援策を講じていると明らかにした上で、「一緒に力を合わせれば越えられないことはない」と呼びかけをおこなっている（聯合ニュース25日付）。きょうの対策本部で「国民が一丸となって対策を進めてほしい」などと対策を丸投げした安倍首相とは、リーダーとしての姿勢が雲泥の差だろう。

　こんなことを書くと、ネトウヨがまたぞろ吹き上がるのは目に見えているが、これは別に韓国や文大統領を持ち上げようと言うのではない。安倍首相および日本政府が酷すぎるのだ。実際、韓国の対策を取り上げた本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、岡田晴恵・白鴎大学教授はこうコメントしていた。

「今回、（文）大統領が終息宣言から急に（感染症の警戒レベルを最高の）『深刻』に上げたと。こういう対応の早さですね。あと自分で旗振ってますよね。そこがすごいところで、私が昨日、基本方針を読んで大ショックだったのは、結局、厚労省マターでしか基本方針が出ていなくて。厚労省でやれる範囲、PCR検査は別として、行動規制とか集会規制とか、厚労省マターではないです。全省庁にまたがなきゃいけない」

「厚労省マターでやってるから、ああいうふうになっちゃう。だから結局、官房長官だとか総理だとかが出てこないと、加藤先生のやれる範囲は少ないし、加藤先生へのレクがどこまで本当にきちっと入っているかもわからないし、そういう意味では、韓国のように全省庁的にしなれば、到底御せないウイルスなのではないかと心配しております」

■シンガポールは新型コロナ対策に約5000億円、でも安倍首相は153億円で事足りる、と

　いまこそリーダーシップを発揮すべきときなのに、それをしようとしない安倍首相──。いや、先が思いやられるのは、安倍首相はいまだにこの新感染症に対して危機感を持っていないのではないか、ということだ。

現にきょうの衆院予算委員会では、共産党の藤野保史衆院議員が、現在政府が決定している緊急対策費総額153億円では少なすぎるとし、PCR検査体制の強化など必要な対策のためには予算の組み替えが必要だと提言した。たしかに、シンガポールでは新型コロナ対策で約5000億円も計上していることを考えれば圧倒的に少ないのは明白なのだが、しかし安倍首相は、はっきりとこう言い切ったのだ。

「経費と今年度予備費を活用することでですね、何よりも国民の健康と命を守ることを最優先に必要な対策を躊躇なく実行していくことが可能と、こう考えています。その上で、来年度予算については、現時点でこうした経費に直ちに不足が見込まれる状況ではありませんが、今後の影響にもしっかり目配りしながら注意深く対応していく所存でございます」

　現時点で生活補償策も打ち出せていないというのに、安倍首相は153億円で事足りると言ってのけたのである。

　PCR検査の拡大や休業補償など国民の健康と命を守るために必要な措置が山積みなのに、それを直視しない安倍首相──。責任を丸投げする昨日の基本方針でもあきらかだったが、もうこれではっきりしただろう。これ以上、安倍政権に危機管理を任せていては、本当にこの国は大変なことになる。そのことだけは確実だ。

（編集部）











http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 東京新聞に続いて、朝日新聞も政権に対して批判基調を鮮明化！いいことだ。（かっちの言い分）
東京新聞に続いて、朝日新聞も政権に対して批判基調を鮮明化！いいことだ。
https://31634308.at.webry.info/202002/article_21.html?1582758485


最近、東京新聞に続いて、朝日新聞も明らかに安倍政権の批判を鮮明に打ち出しだした。
東京新聞は、官邸記者会見で望月記者の鋭い質問は知られている。菅官房長官が天敵のように接するのは、単に望月記者のスタンドプレーではない。その裏にはそのような質問を支持している東京新聞の支えがあるからだ。
　かつて政権に対して批判をする朝日新聞として有名であったが、近年はどちらでもない普通のマスコミと思っていた。しかし、東京新聞に続き、政府に対して悪いことは悪いとはっきりと態度を固めたようだ。


今日の社説にも以下のようにマスコミとしての矜持を示した。黒川検事長の定年延長の問題である。はっきりと「繰り返される政権の病」と題している。


（朝日新聞社説）検察官の定年　繰り返される政権の病
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14380980.html?iref=pc_rensai_long_16_article


『検察官の定年延長は認められないという従来の政府見解を、急きょ変更したことについて、一般社会ではおよそ通用しない答弁がまたも繰り返された。』
『法務省にも行政文書管理規則がある。そこには、「文書主義の原則」という表題のもと、職員は、現在および将来の国民に説明する責務を果たすため、意思決定に至る過程や事務の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう、軽微なものを除いて文書を作成しなければならない、と明記されている。
　法律が定める検察官の定年年齢を解釈で変えてしまうことが「軽微」な事案にあたると、法相は考えているのだろうか。検事の身分をもつ法務事務次官や官房長も同じ認識なのか。』


『法務省と協議のうえ解釈を変更したことを示すものとして提出した文書に、なぜ日付が書かれていないのか。人事院の局長は、法務省に直接手渡したので記載しなかったと説明した。
　当事者同士がわかっていればよいのではなく、後世の検証に堪えるように行政文書を作成するのではないのか。野党議員の指摘にも、納得できる答えはついに聞かれなかった。
　こうしたやり取りを目の前で聞きながら、安倍首相は他人事のような態度に終始し、「（定年延長は）何ら問題はないと考える」と締めくくった。
　森友・加計問題を受けて文書管理のあり方を見直した際、首相は「公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラ」「公務員の文化として根づかせるようにする」と語った。官僚が用意した文章を読み上げただけの口先の誓いだったことが、今回の無法な振る舞いによって確認されたといえよう。
　検察に求められる公正・中立とは何か。国民の信頼に支えられるために、何をし、何をしてはいけないのか。法の支配とは――。突きつけられた課題は重い。この先も政権の姿勢を追及し続けなければならない。』

と結んでいる。今やマスコミの批判が国を守る大きな力だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ　韓国で感染者1000人超＝死者11人 無策の日本はおそらくそれ以上。検査しないので数が増えない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00252257-yonh-int
2/26(水) 10:03配信聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は26日、前日の午後4時からこの日午前9時までに新たに169人の感染が確認されたと発表した。韓国での感染者数は計1146人となり、1000人を上回った。


　また、感染者から新たに1人の死者が出た。韓国での死者は11人に増えた。


　韓国での感染者は1月20日に初めて確認された。そこから1か月余りで1000人を突破した。南東部の大邱にある新興宗教団体「新天地イエス教会」の施設での礼拝に参加した信者らを中心に大邱と周辺の慶尚北道に感染者が集中している。


新型コロナ検査、韓国は1日4万件、日本は3千件台…検査拡大を阻む政府内の利益代表者（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/138.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナウィルスの感染拡大を許した安倍自公政府は国民にとって厄災でしかない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_69.html
2月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国広東省政府は２５日の記者会見で、省内で新型コロナウイルスに感染し、治療を受けて退院した人の１４％から、再びウイルスへの陽性反応が出たと発表した。これらの人たちと接触した人への感染拡大は、今のところ確認されていないという。

　南方日報（電子版）などによると、広東省の衛生当局者は、再び陽性反応が出た理由について「まだ科学的な結論は出ていない」とした上で、完治していなかった可能性を指摘した。広東省政府は、退院した人すべての追跡調査を行うとともに、呼吸器専門医の鍾（ジョン）南（ナン）山（シャン）氏率いる中国政府の専門家チームと協力して研究を進めるという＞(以上「読売新聞」より引用)


　日本でも新型コロナウィルスに感染して入院した大阪のバスコンダクターが退院した後、再び感染していたという。中国広東省政府は２５日の記者会見で、省内で新型コロナウイルスに感染し、治療を受けて退院した人の１４％から、再びウイルスへの陽性反応が出たと発表した。

　おそらく治療で体内の新型コロナウィルスが減少して「陰性反応」を示したが、完治してなくて再び新型コロナウィルスが増殖して「陽性反応」を示したのではないかと思われる。そうだとすると実に厄介な病気だ。

　日本国内の各地で新型コロナウィルス感染患者が連日見つかっている。日本中が新型コロナウィルスに汚染されたと認識した方が良いのだろう。その責任は一月半ばに中国で新型コロナウィルス感染患者が出たと報道された直後に対中空路と海路をすべて閉鎖しなかった安倍自公政権にある。

　空港で渡航者の体温測定を行って「水際作戦」なるものを実施して、「やってる感」を演出したに過ぎず、実効性がなかったことは全国的な新型コロナウィルスの感染患者が出ていることで明らかだ。

　そして政府のヌルイ対応は「水際作戦」だけではない。国内のマスクを買い占める不心得者の「転売屋」の暗躍を許したことだ。なぜ「転売屋」や中国人による買い占めを禁止する法的措置を直ちに講じなかったのだろうか。

　国内には新型コロナウィルスの感染患者が出る前には、花粉症の時期を控えて10億ものマスクの備蓄があったという。それがたちまち払底したという。日本国内の需要だけなら対応できたはずだが、現実は全国のドラックストアの店頭にマスクはない。

　そうすると政府は新型コロナウィルスの感染対策にマスクは有効ではない、という嘘のアナウンスをマスメディアを通して行った。実に不誠実な対応だといわざるを得ない。なぜ国民の健康と命を守るためにマスクを「統制物資」に指定して、直ちに流通を厳格に監視しなかったのだろうか。

　今からでも「転売行為」を厳しく規制すれば、「転売屋」が手持ちの在庫を吐き出さざるを得なくなる。同じように医療機関で必要な防護服も足りない病院が出ているという。なぜ政府は全国の防護服の備蓄や在庫を直ちに調査して、計画的な出庫計画を立てなかったのだろうか。バカな政治家が東京都の災害対策に備蓄していた防護服10万着を中国へ送ろうとしていたではないか。

　新型コロナウィルスの感染に対して、安倍自公政権は危機対応が全く出来ないことが判明した。彼らに政権を任せていては新型コロナウィルスの感染患者は四日ほど自宅で高熱にうなされた挙句「検査」すらしてもらえるかどうか判らない、という。それが政府の対応指針だというから呆れ返る。

　疑わしきは直ちに検査して、感染患者は速やかに隔離すべきが正しい感染症対策だ。そうした感染症対策のイロハすら無視した政府の指針に唯々諾々と従うマスメディアや医師会は一体何だろうか。中国では医療従事者までも新型コロナウィルスに感染して死亡しているではないか。

　検査キットを全国の医院や病院へ配布すべきとこのブログで新型コロナウィルスの感染当初から主張してきた。検査キット一つが一万円なら1,000億円の予算を投じたら1,000万個の検査キットが配布できたはずだ。

　検体検査も官民すべての機関の能力を総動員すれば、一日当たり数千体の検査が出来る。政府・厚労省は一日の検査能力は1,000体ほどだと嘘を吐いていた。さすがは大嘘つきの安倍政権だけのことはある。

　国民の健康と命を脅かす非常事態を迎えて、安倍自公政権は全く無能・無策に初動の一月余りを過ごした。呆れるような無策ではあるが、政府の指針が出たのはつい数日前だ。

　安倍氏は口では「国民の命と財産を守る」と軍備増強を闇雲に行ってきた。しかし感染症対策に関しては全く無腰だった。無腰だけではない、当事者能力を著しく欠いている。

　感染症対策は最悪の事態を想定して厳しい措置を講じて、それから感染実態の推移を検証して即応していくのが基本だ。ユルユルの対応をして日本全国に新型コロナウィルスの感染拡大を招いたのは偏に安倍自公政府の責任だ。当の昔に政権担当能力のないことは判っていたが、国民の健康を危険に晒す政府など国民にとって厄災でしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策
「中の人」からもついに出た！　子どもの権利条約遵守義務を放棄した厚労省の児虐政策批判
http://hit-u.ac/jcrec/news/%e3%80%8c%e4%b8%ad%e3%81%ae%e4%ba%ba%e3%80%8d%e3%81%8b%e3%82%89%e3%82%82%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%ab%e5%87%ba%e3%81%9f%ef%bc%81%e3%80%80%e5%ad%90%e3%81%a9%e3%82%82%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%88%a9%e6%9d%a1/

「アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策」という衝撃的な節題を掲げて、現花園大学の和田一郎教授が厚労省の児虐政策を厳しく批判する記事を発表しました：
「『児童虐待防止政策』には致命的な問題がある」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200221-00331360-toyo-soci

和田教授は、かつて茨城県職員で、児相行政にも携わったものと思われます。その後、厚労省の有力外郭研究機関である「日本子ども家庭総合研究所」で３年間主任研究員を務め、現職となりました。いわば、厚労省の「中の人」です。しかも、これまで、日本の児童虐待防止政策の国際的評価というテーマでの論稿は発表していませんでした。そこから、このような厳しい、いわば内部批判が出てきたのです。2019年３月に発出された、国連子どもの権利委員会第４，５回総括所見での事実認定と緊急勧告が影響していることは明らかでしょう。事実、この記事には、国連総括所見が、２度にわたって引用されています。

記事は、2010年以来国連人権関係委員会が10年にわたり是正を勧告してきた日本の児童相談所の人権侵害について、国連総括所見等を通じその酷い実態を知ったであろうアジア諸国が、「『日本の方式以外だったらうまくいくだろう』と嘲笑」しはじめた、というのです。かつてアジア諸国は、日本の技術や制度を手本とし、国際的なキャッチアップを図ってきました。それが最近になって180度姿勢を転換し、日本の児相・児虐行政を「失敗例」ととらえるようになったことの意味は重大です。
和田教授は、「日本は「子どもの権利条約」に1994年に加盟しました。条約を批准した各国の政府は子どもたちの権利を実現するために、国内法の整備などを具体的に進める必要があります。/　しかし、わが国はその国内法の整備を『まったく』行ってこなかったのです。」と指摘します。これは、日本の自称「子どもの権利」団体ですらどこもこれまで認めたがらなかった事実であり、この指摘は極めて重要です。これに対しアジア諸国は、国連子どもの権利条約を批准した以上は国内制度を条約と整合的なものとする決意を固め、国連子どもの権利委員会から勧告を受けたら、これを国内で実行するための努力を一生懸命に払って、自国の児童行政を国際的にキャッチアップさせるよう頑張ってきました。ところが日本の厚労省行政を見ると、これとは真逆に、条約批准から３年後の「児発434号通知」（児相が「保護」した児童を親に返還することを拒否せよ、と児相に通知し、司法審査なき児相拉致を通達で制度化した）、そして2000年の児童虐待防止法第12条の面会禁止規定など、子どもの権利条約に違反する制度をますます強固にしてきたのです。

和田教授は、「一時保護」等に際し司法審査が無いことだけを児相問題としているのですが、国連子どもの権利委員会の総括所見をきちんと読めば、「致命的な問題」はほかにも沢山あることがわかります。すなわち国連の勧告は、児相収容所（児相併設一時保護所）の全面廃止、脱施設化（児童養護施設の大幅縮小）、親子の面会権を児相が奪っている事実、そして児相の拉致が金銭的インセンティブで行われている疑惑にまで及んでいるのです。司法審査は重要な論点であるとはいえ、国連が指摘した児相の人権侵害の全体からすれば、氷山の一角に過ぎません。そして、アジア諸国も、司法審査のみならず、国連が扱っている児相の人権侵害全体を問題にして「失敗例」とみなしていることは明らかです。

ところが和田教授は、児童虐待予算の不足・児童福祉司増員・親権剥奪など権限強化をこの記事で唱えています。残念ながら、こちらの方は、従来からの厚労省の主張そのままで、親権剥奪促進などは、2019年の国連子どもの権利委員会総括所見第２７項（a）に違反しています。これは、戦争を進める軍部に、「平和」を口先で説教しながら実際には予算・兵士・権限をどんどん与えるようなもので、こんなことをすれば、平和が訪れるどころか、悲惨な戦争がますます拡大するのは子どもでもわかる話です。その結果、国際社会の力による敗戦、つまり嘲笑と批判がさらに強く日本に押し寄せてきます。
ハンセン病患者拘禁政策という悪い見本が既にあることを、同じように児相職員から大学教授に転身した山野良一氏がすでに指摘しています（上野加代子編著『児童虐待のポリティクス』明石書店　に所収の論稿）。このことに和田教授は気づかないのでしょうか。厚労省の児虐行政に、アジア諸国から悪い見本のように批判される問題がある以上、予算や人員増大を説くより先に、まず児相並びに児童養護施設の抜本的リストラを含む制度の白紙改革こそ不可欠です。和田教授がこれを黙して語らないのは、やはり「中の人」だからなのでしょうか。

司法関与にしても、現在の家裁の、児相の申し立てにあたって児相と家裁の裁判官・調査官で事前協議がなされ、その後家裁はそのまま申立てにメクラ判を捺すだけ、と言ったセレモニーのような司法ならば、いくら関与を増やし、家裁調査官を増員しても血税の無駄遣いで、ほとんど意味がありません。子どもの権利条約や国連勧告等の国際人権規範に則り、児相と裁判所の事前協議や、家裁調査官と児相との癒着などを全面的に排し、三権分立という憲法の理念にのっとって、児相事件における司法の完全独立を実現する司法改革も要求していく必要があります。

ダイヤモンドプリンセス号での厚労省の対応が「政府が公衆衛生危機に対処しないという、教科書に載るほどに（悪い）対策の見本」とニューヨークタイムズから厳しく批判されました。「中の人」は、このような厚労省とヘソの緒が半分まだつながっているような姿勢を改め、この記事以上にもっと人権侵害の児相・児童養護施設のありさま、そして司法と児相との癒着の問題について大きな声を挙げる必要があります。そうでなければ、厚労省＝児相の行政への、アジア諸国から、そして国連をはじめとする世界からの嘲笑は、いっそう高まるばかりとなるでしょう。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] タイ・北海道行き　未申告で大騒ぎ　日本は地獄だと　

画像補足https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3915495.htm


タイ・北海道行き　未申告で大騒ぎ　日本は地獄だと
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981454.html
2020年02月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


２７日ＡＭ５　ＢＳＮＨＫタイ放送で

Ａタイ帰国日本観光じいさんが申告虚偽
問題地　北海道に行ったのに

①帰って孫が感染
②大迷惑５０人追跡し検査する
③格安日本旅費だからと「行けば地獄の終末格安旅行」だと

Ｂまたも北海道

タイ軍が北海道自衛隊を友好訪問
帰ったら陽性だった　軍に　日本に行くな！と命令した

***

たった数分のメイン録画が北海道を世界に拡散してしまった

日本は　油断できない
新コロナが管理されていず　どこも危ない　北海道は猶更だと

***

おかしいじゃないか
日本から帰ったら　ＰＣＲ検査が義務化しそうだ

日本国全体がクルーズ船だと
この放送は言いたいようだ

安倍政権は世界を隠ぺいできると見誤った
日本国内での　ウソ料理はタイで見破られ
新コロナ危険国となった


北海道旅行から帰国 タイ人夫婦の感染確認
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3915495.htm
26日17時59分　TBS


動画→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3915495.htm

　北海道旅行から帰国したタイ人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

　タイの保健省によりますと、感染が確認されたのは６０代の夫婦で、夫婦は２月２０日まで北海道を旅行していましたが、帰国後に発熱などの症状が出たため診察を受け、感染が分かりました。

　当初、夫婦は北海道を旅行した事実を申告していなかったということです。夫婦の近くに住む親戚の８歳の少年も感染が確認されました。

　タイ政府は既に、日本など感染が拡大している国や地域への旅行の延期を呼びかけていますが、今後は“日本などから帰国したすべての人に例外なく１４日間の自宅待機を命じる”ことを検討しています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 丸投げの安倍政権 新型コロナ基本方針は“国は何もしない” 「病院に行くな」のデタラメ（日刊ゲンダイ）
　


丸投げの安倍政権 新型コロナ基本方針は“国は何もしない”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269584
2020/02/26　日刊ゲンダイ


医者に診てもらえるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は２５日、満を持して新型コロナ対策の基本方針を公表したが、フタを開けてみると中身はゼロ、決めたことといえば「国は何もしない」ということのみだった。すべて地方自治体と個人に丸投げした形だ。

　専門家会議の議論を経て策定された基本方針について会見で説明した加藤厚労相は、「お願い」「要請」「いただきたい」を連発した。

　基本方針は、イベントなどの開催については「全国一律での要請」は否定しつつ、地域や企業に対して「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」としている。要するに「イベント中止」は強制しないが、自己判断で中止してくれ、ということだ。テレワークや時差出勤、休暇取得についても、企業に推進するよう「呼びかけ」するだけ。休校するか否かの判断も都道府県に丸投げしてしまった。

「みんな自己責任でやってくれ」のオンパレードだが、その一方、「勝手に病院に行くな」と呼び掛けている。基本方針は、「風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」とし、「状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談」した後に受診するよう要請。

　しかし、インフルエンザが流行する時期でもあり、体調に不安を感じる人は大勢いるはずだ。不安を取り除くためにも本来、受診を勧め、検査を促すべきではないのか。

　山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。

「インフルエンザやＢ型肝炎、結核なども最初は新型肺炎と同じように『風邪症状』から始まります。インフルエンザは発症してから４８時間以内に特効薬を服用するのが理想的ですが、それでも厚労省は『自宅療養せよ』と言うのでしょうか。理解に苦しみます。政府は新型コロナにしか目が向いていないのではないか。基本方針全体を見ても、とても『方針』と呼べる代物ではありません。地方自治体任せなのは、失敗した際の猛批判を恐れているからでしょう。これでは『医療』の放棄です」

「病院に行くな」のデタラメ

　安倍政権が恐れているのは、東京五輪への影響だ。新型コロナの検査を勧めて陽性患者が増えれば、“五輪中止”の動きが強まっていく。だから「病院に行くな」と求めているのだろう。

　加えて、イベントや会合の開催を強く禁止すれば、景気を悪化させることになる。

　さらに、受け入れ体制の不備も原因の一つだろう。国内の感染症指定医療機関の病床数は約１７５０床。検査を次々と進め、新型コロナウイルスの感染者が増えれば、ベッドが不足するのは明らかだ。

「検査キットが不足しているというが、海外から大量に輸入するなど取得する方法はある。政府がそれをしないのは、陽性患者が増えることを恐れているからでしょう。患者数の“隠蔽”ですよ」（医療関係者）

　前出の中原氏も「患者の総数の把握は対策の大前提」と指摘する。

　ウソとゴマカシにまみれた安倍政権は、中国政府のことをバカにできない。







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本の医学研究を「和泉・大坪の不倫コンビ」が仕切っている！（サンデー毎日）

※サンデー毎日　2020年3月8日号　画像クリック拡大


日本の医学研究を「和泉・大坪の不倫コンビ」が仕切っている！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/03/08/post-2383.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200224/org/00m/010/002000d
サンデー毎日　2020年3月 8日号

牧太郎の青い空白い雲／７５７


新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に臨む和泉洋人首相補佐官＝首相官邸で２０２０年２月１８日午後６時１６分、川田雅浩撮影

　本気で安倍首相は「新型コロナ」と闘うつもりなのか？　心配である。国内感染が広がり、日本で初の死者が〝発表〟された２月14日。首相動静を見ると、安倍さんは午後５時26分「新型コロナウイルス感染症対策本部」に顔を出したが、８分後に退席。「付き合い」程度だった。

　その後、特別の用事もなく、午後６時32分、官邸を出て東京・内幸町の帝国ホテルへ。日本経済新聞社の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと会食した。この会食時間は２時間48分。官邸に寄らず、私邸に帰った。密談があったのか？　盛り上がったのか？　少なくとも「緊張感」はゼロである。

　今、諸外国は「日本の対応」を批判している。『ニューヨーク・タイムズ』は「ダイヤモンド・プリンセス号」の一件で「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と痛烈に批判した。


衆院予算委員会で和泉洋人首相補佐官との海外出張について質問に答える厚生労働省の大坪寛子官房審議官＝国会内で2020年2月7日午後2時8分、川田雅浩撮影

　検査態勢は進まない。その理由は民間検査にはカネが掛かる？　冗談じゃない。「桜」で大盤振る舞い。トランプ大統領の言いなりで「使い途(みち)ゼロ」の兵器を〝爆買い〟しているというのに……１人１万円程度の検査費をケチっている。10万人検査したって10億円じゃないか？　１００億円使っても、国民の健康・安全が第一だ！

　　　　×　　×　　×

　安倍さんは国民の健康より、製薬会社の言い分を優先させる。改正医薬品医療機器等法（薬機法）で「条件付き早期承認制度」を法制化した。安倍政権は「製薬ベンチャー」寄りだ。容易に再生医療等製品の商品化ができれば、世界中の製薬会社が「金儲(もう)け」のために日本にやって来る。それが安倍さんの狙いなのだ。

『週刊文春』は〈安倍首相補佐官　海外出張でも公私混同の疑い　厚労省女性幹部とコネクティングルーム宿泊〉という記事を掲載した。和泉洋人・首相補佐官と大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官の２人が出張先のインド・ニューデリーの五つ星ホテルで〈内扉で繫(つな)がっており、自由に往来可能なコネクティングルーム〉に泊まっていた。記事は２人のラブラブ関係をすっぱ抜いたが、国民にとって「不倫云々(うんぬん)」はどうでもよい。問題はこの２人が（安倍首相の意向を受け）「日本の医学研究」を取り仕切っていることだ。

　和泉補佐官は国土交通省の元技官。医学は素人。大坪審議官は内科医ではあるが、研究実績はゼロに近い。この二人がトップに座り、「金儲けの製薬企業」の味方になって、ｉＰＳ細胞の臨床応用に慎重なノーベル賞の山中伸弥教授に「補助金は私の一存でどうにでもなる！」と脅す。

　カネ、カネ、カネの安倍＋和泉＋大坪トリオに「新型コロナ」退治をまかせていいのだろうか？

まき・たろう
　１９４４年生まれ。毎日新聞に入社後、社会部、政治部を経て『サンデー毎日』編集長に。宇野宗佑首相の女性醜聞やオウム真理教問題を取り上げる。現在、毎日新聞客員編集委員。ブログに「二代目・日本魁新聞社」がある




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ、隠蔽疑惑の政府にJOCが"反旗"（jbpress）検査件数が異常に少なく国家ぐるみで感染者の数を過少報告
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59505

「開催強行突破」に向けたなりふり構わぬ姿勢に身内から反発も
2020.2.27（木）

2月20日、衆議院予算委員会で質問に答える橋本聖子五輪担当相（写真：つのだよしお/アフロ）

　新型コロナウイルスの猛威が止まらない。日本のプロスポーツ界もモロに影響を受け、大きく混乱している。プロサッカーのJリーグは3月15日までに予定していた全公式戦の中止と延期を決定。国内男子プロバスケットボールのBリーグも3月11日までに予定されていたB1とB2の計99試合を延期すると発表した。

　そしてプロ野球のNPB（日本野球機構）でも12球団代表者会議が行われ、3月15日まで組まれていた残りのオープン戦全72試合を無観客試合とすることを決めた。26日に政府から「今後2週間は大規模なイベントを中止、延期または規模縮小などの対応を要請する」との告達が出されたことも拍車をかけ、各プロスポーツ界は具体策を示さざるを得ない状況となっている。

■IOC委員が口にする東京五輪開催への懸念

　これらの先にあるのはやはり東京五輪開催の可否だろう。

　JリーグとBリーグ、NPBはお膝元の日本で行われるスポーツの祭典に対して所属選手たちを日本代表として参加させる運びとしていることから、どの組織も全面的な協力体制を整えている。そして水面下で東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会やJOC（日本オリンピック委員会）なども束ねながら陣頭指揮を執っている政府は、新型コロナ渦に苦しみつつ、何が何でも大会を成功に導こうと国運を賭すつもりでいるらしい。

　しかし今はとにかく気が気でないはずだ。国際オリンピック委員会（IOC）で委員を務め、キーパーソン的な立ち位置にいる有力者のディック・パウンド氏がAP通信のインタビューに応じ、東京五輪の開催時期の判断期限は引き延ばせて5月下旬がリミットとの見解を示したからである。

　1978年から要職に就いてIOC最古参となっている同氏の発言は非常に重い。そのIOCの重鎮が中止も辞さない構えを見せたことで日本政府や大会幹部にも計り知れない衝撃が走っている。

　そんなドタバタぶりを証明するかのように橋本聖子五輪相が26日の衆院予算委員会で、AP通信のインタビューで口にしたパウンド氏の発言を大慌てで強く否定。東京オリ・パラ大会組織委員会がIOCに説明を求め、回答を得たとし「IOCの公式見解ではない」と述べた。

　ところが、こうした橋本五輪相の対応を含む日本政府や大会関係者側の苦しい弁明や逃げ口上については、身内からもついに批判の声が向けられ、いよいよ愛想を尽かされ始めているというから救いようがない。

■JOC幹部から漏れだした政府への疑念

　JOCの上層部からは「東京五輪開催に関して不利な情報を何とかすべて必死に打ち消そうとしている政府の姿勢があまりにもリアルに目立ち過ぎてしまい、このままでは『東京五輪＝悪』のイメージがどんどん膨らんでしまう恐れがある」との警鐘が鳴らされるとともに、次のような厳しい指摘も飛び出している。

「パンデミック寸前の危機的状況にありながら、政府が開催を強行しようと情報操作をしていると見る人が増えている。だから政府の思惑とは逆に、東京五輪は『迷惑千万な大会』と印象付けられる結果となり、開催する側の我々としても大きなとばっちりを受けている。

　ここまで新型コロナウイルスのPCR検査の件数が隣の韓国など他国と比較しても異常にまでに少なく、国家ぐるみで感染者の数を過少報告しているとの疑念を持たれてしまっているのも、その一例だ。つまり、東京五輪のせいで検査を受けたくても受けられない“隠れ患者”が実は万単位で存在しており、検査を受けられたとしても、政府の陰謀によって重症化するまで陽性反応が出ないように仕立てあげられているのではないか――などという疑念だ。

　この話に一体どこまで信ぴょう性があるかどうかは分からないが、少なくとも疑いがもたれていることで東京五輪のイメージは今やオリンピック史上最悪レベルになっているのは間違いない。

　それもこれも、すべて新型コロナウイルス対策への初動が遅れ、甘く見過ごそうとしていた政府の責任だと思う。ウヤムヤにしようとしているから、おかしい。パウンド氏の“5月末リミット発言”に関する橋本大臣の説得力不十分な答弁についても、そして感染者数の過少報告疑惑にも怪しいニオイがプンプンと漂ったままだから、多くの人が『東京五輪なんて中止にしてしまえ』と声高らかに叫ぶようになっているのだろう。この状況においては東京五輪開催に関し、国民の方々からの理解を得られるのは非常に難しいと言わざるを得ない」

　とにかくもう一枚岩ではないようだ。このJOCの上層部だけでなく、これまで大会を運営する側として東京五輪の成功に心血を注ぎ込んできた数多くの関係者からも、日本政府の安倍晋三首相や橋本五輪相、東京オリ・パラ大会組織委員会の森喜朗会長ら要職に就く人物たちの失策及びリーダーシップの欠如について猛烈に批判する意見は今、後を絶たない。

　ここまで大会運営側がバラバラになり、国民からの理解も得られずじまいとなりそうな政府主導の東京五輪にポジティブな要素を見つけるのは難儀な話だ。とてもじゃないが“コロナショック”を乗り越え、平穏無事に開幕を迎えられるとは思えない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 政府はイベントや集会を強く中止勧告すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_51.html
2月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は26日、首相官邸で開催した新型コロナウイルス対策本部で、スポーツなどの大規模イベントについて今後2週間は中止や延期をするよう要請した。首相は「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントに関し、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を取るよう要請する」と述＞(以上「毎日新聞」より引用)


　新型コロナウィルスの感染拡大を目の前にして、すべてのイベントを中止するのは当然の措置ではないか。万が一にも観客にスーパー・スプレッダーが一人でもいれば、数百人から数千人が感染する事態になる、ということは韓国の新興宗教で起きた新型コロナウィルスの集団感染から明らかではないか。

　イベント中止の補償は政府がするのか、という疑問がイベント業者やスポーツ団体から出ているようだが、政府がイベント中止の補償をすることはあり得ない。なぜならイベントを強行して感染拡大を招いたなら、イベント業者にこそ感染患者の治療費を政府は要求すべきだからだ。

　日本は非常事態にある、という認識を持つべきだ。「細菌戦争」をも想定して官民挙げて対処すべきだ。政府も厚労省だけでなく、すべての省庁や機関が全力で新型コロナウィルスの感染を止めるべき総力を結集すべきだ。

　断じて、甘い認識でいてはならない。国民の命にかかわる事態だ。これ以上の緊急事態があるだろうか。中国では武漢市などの新型コロナウィルスの感染地域を封鎖するために人民解放軍まで投入している。つまり戦時体制下にある、ということだ。

　しかし感染症の素人が防護服もなしに感染地域に乗り込むのは危険だ。既に人民解放軍内で新型コロナウィルス感染患者が発生しているという。彼らは濃厚接触の日常生活を送っている。軍で新型コロナウィルスの感染が起きたなら深刻な事態になるのは火を見るよりも明らかだ。

　イベントなどを強行すればイベントで案内や場内整理を行うスタッフが新型コロナウィルス感染の危険が高い。むしろイベントを中止する方がイベント業者にとって損失を最小にする。もちろん結婚式なども中止にして、式場はキャンセル料などを徴取すべきではない。結婚式場が新型コロナウィルスの感染拡大の根源だったと批判される方が良いのか。

　政府は強い措置も辞さない覚悟で「集会」や「イベント」の中止を全国の警察に通達すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 実は、衆議院第二議員会館１１階のフロアに入っている、ある国会議員の秘書がコロナウイルスに感染しているという情報が伝わってきているけれど、「ガセネタだ」と否定されている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/935d09dff2e8c5b764470ffa910cc102
2020年02月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　新型コロナウイルスとの世界大戦、世界恐慌が始まった。第１次世界大戦中の1918年１月から１９１９年にかけて発生した「スペインインフルエンザのパンデミック」（俗に「スペイン風邪」と呼ばれ、全世界的に大流行し、世界人口のおよそ3分の1の5億人が感染し全世界で約5000万人～1億人が死亡）から１０２年が経ったいま、時代は大きく様変わりしようとしている。新型コロナウイルスの猛威は、まさに天が示す「様変わり」の象徴である。いま、加藤勝信厚生労働相が、テレビ出演していた記者会見の場で、咳をしていたことが話題になっており、感染しているのではないか」と永田町界隈で囁かれている。政府自民党の情報通が、こう話している。「実は、衆議院第二議員会館１１階のフロアに入っている、ある国会議員の秘書が感染しているということが伝わってきている。そのフロアに入っている国会議員には、菅義偉官房長官、加藤勝信厚労相、河野太郎外相がいて、この３議員のうちのだれかの秘書だろうとみられている。とりわけ、感染の現場に当たる機会の多い、加藤勝信厚労相の秘書ではないかと噂されている」。２月２６日、民放テレビに出演していた某通信社の元記者は、この件に触れて、直ぐさま「ガセネタだった」と否定していたけれど、まんざらでもなさそうな顔つきをしていた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 検査難民続出の新型肺炎。加藤の呑気な答弁～枝野が安倍の消極的な対応を批判＋森のトンデモ釈明（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28865501/
2020-02-27 09:38

昨日２６日の衆院予算委員会は、立民党の枝野代表、国民党の玉木代表が続けて質問席に立つ異例のシフトで、安倍首相や諸閣僚に、かなりの勢いで迫っていたように思う。

　もしＴＶニュースやワイドショーが、きちんと伝えてくれれば、とりわけ新型肺炎の対策に関しては、多くの国民の共感を得られるのではないだろうか？(･･)

『立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が２６日の衆院予算委員会集中審議で相次いで質問に立ち、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐる政府の対応や危機管理を追及した。世論調査で安倍晋三内閣の支持率が急落傾向にある中、野党は黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関しても森雅子法相の不信任決議案提出をちらつかせ、攻勢を強めている。

　枝野氏「厚生労働省に押し付けで、政府でやっている感覚が足りない。政府全体の危機意識の欠如だ」

　玉木氏「トップとして直接、国民と世界に語るべきではないか。国家的危機を収束しようとする意思が見えない」

　２６日の予算委で両代表はこう訴え、首相に詰め寄った。統一会派を組む立民、国民のトップが同じ予算委に登場するのは異例。合流協議は破談となったが、政府・与党が月内の令和２年度予算案の衆院通過を視野に入れる中、「そろい踏み」でヤマ場に臨んだ。

　枝野氏は、民主党政権の官房長官として東日本大震災の危機管理にあたった経験を踏まえ、省庁間の人員面の連携や自治体への応援などが不十分だと激しく批判した。これに対し、首相は全閣僚が構成員である対策本部などを開いているとして「内閣一丸となって対応しなければならないと言っている」と強調した。

　玉木氏は「東京都でも４００億円の補正予算案を組んでいるのに（政府の緊急対策が）１５３億円でどうするのか」と述べ、検査体制の充実など追加対策の必要性を主張。首相から「建設的な意見をもらった。不十分ということであれば緊急に対応していきたい」との答弁を引き出した。（産経新聞２０年２月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　枝野代表が、新型肺炎対策に関して、安倍首相のリーダーシップの欠如、対応の遅さを指摘していたのだが。国民の多くも、そう感じているはずだ。

『新型コロナで論戦　安倍首相 vs 枝野代表

26日の国会では、新型コロナウイルス対策などをめぐり、激論が交わされた。

立憲民主党・枝野代表「みんな厚生労働省に押しつけで、政府を挙げてやっているという感覚が足りないのではないか? 国民に対して、『安心してください』、『ここまでやっている』と言う責任があるのは、総理や官房長官ではないか、違うか」

安倍首相「各省庁において、対策を具体化し、速やかに実行するよう指示をした。情報発信については、対策本部の場でわたしが直接発信している」

陰性だったクルーズ船の下船者から陽性反応が出たことについては...。

枝野代表「何の手当もせずに降ろしておいて、事後的に経過観察してくださいと、明らかに後手に回ったのではないか?」

加藤厚労相「(陽性者が出た)現実は、しっかりと受け止めなければならない」（ＦＮＮ２０年２月２６日）』

　検査をしたくても受けられない検査難民が増えていることも大きな問題になっている。

　厚労省は、１日当たり３８００件を超える検査が可能になったと言っていたのだが。実際には、１日に９００件弱しか検査を受けておらず。医療機関や保健所に相談しても断られるケースが多いという。

　これに対して、加藤厚労大臣が「どこにネック(障害)があるのか、今調べています」と呑気な言い訳をしていた上に、「新たな事案が発生したときに備え、検査実施能力の余裕を持たせているというだけのこと。検査が必要な人が検査できないことはない」と述べたことには、呆れてしまった。

＜新たな事案が発生したときに備え、検査実施能力の余裕を持たせているというのは、どういうことなのか。まさか国会議員や関係者、省庁の官僚が感染したときのために、検査数の枠をキープしているじゃないでしょうね。(-_-)＞

『暮らしを守れ 新型コロナ　受けたくてもなぜ “検査難民"

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない日本で、深刻な課題となっているのが“検査難民”。

今、検査を受けたくても受けられない人が、全国で続出している。

街では、「この前、わたしも風邪をひいて検査できないし、どうなんだろう」、「検査を子どもができないのはちょっと困る」などの声が聞かれた。

新型コロナに感染しているかどうかを判定するPCR検査。

加藤厚生労働相は先週、「1日あたり3,800件を超える検査が可能になった」と明言。

しかし、26日の国会では...。

加藤厚生労働相「2月18日から24日の7日間の検査実績、合計で6,300件。平均すると、7で割ると(1日)900件です」

3,800件に到底及ばない件数の検査しかできていないことを明らかにした。

無所属・山井議員「てっきり3,000件くらい検査していると思ったが、少なすぎるじゃないですか!」

加藤厚生労働相「どこにネック(障害)があるのか、今調べています」

検査の数が増えない理由について、政府関係者は、「新たな事案が発生したときに備え、検査実施能力の余裕を持たせているというだけのこと。検査が必要な人が検査できないことはない」と説明。

必要な検査は行っているとしている。

立憲民主党・枝野代表「(感染の)疑いがある人は、しっかり検査しないといけないのではないか?」

加藤厚生労働相「能力には限界がある。この能力を上げるべく努力している。少なくとも3,800を超える能力があるわけだから、それをしっかり活用していく」（ＦＮＮ２０年２月２６日）』

　枝野代表と玉木代表は、検察官定年延長の問題も、かなり鋭く追及していた。(･･)

＜枝野氏と森法務大臣は、東北大学法学部の同級生で、一緒に司法試験の勉強をしていた時期もあるらしい。＞

『「自覚持て」「ファクトを」　検事長定年延長で応酬　大学同窓の枝野、森氏

　26日の衆院予算委員会で、東北大学法学部の同窓生で共に弁護士の立憲民主党の枝野幸男代表と森雅子法相が、黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題をめぐり激しい応酬を演じた。
　
　枝野氏は、これまでの森氏らの答弁をパネルを用いて時系列で示しながら、解釈変更の必要性を認識せずに黒川氏の定年延長を閣議決定した可能性を指摘した。森氏は「シナリオでなくファクトの積み上げで議論させていただきたい」とかみつき、棚橋泰文委員長（自民）が「適切でない答弁」と注意。枝野氏は「ファクトだけ集めて並べた。何の答えもしていただけていない」と反論した。

　枝野氏は、首相官邸に近いとされる黒川氏の検事総長昇格含みの人事だとして、「日本の司法制度の崩壊だ。こんなことをあなたはしているという自覚を持っていただきたい」と非難。答弁を求めなかったにもかかわらず、森氏は「安倍晋三首相からも菅義偉官房長官からも指示があったことはない」と自身の判断だと強調した。

　枝野氏は質問後、森氏の姿勢について記者団に「大変残念」と不快感をあらわにした。（時事通信２０年２月２６日）』

＜安倍官邸から何の支持もなく、強引に法解釈変更までして、黒川氏の定年延長を決めるわけないでしょ～。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　最も呆れたのは、森法務大臣が玉木氏に時系列で答弁が矛盾していることを指摘されて、「（１９日の国会では）騒がしい中で（質問が）しっかりと聞こえなかった」ので、間違えた答弁をしたと言い訳したことだった。(ﾟДﾟ)

『【報ステ】“定年延長"森法務大臣また答弁を修正

　国会では、東京高検の黒川検事長の定年を延長した異例の人事をめぐり、野党が、定年延長の閣議決定後に“後付け”で法解釈を変更したのではないかと追及した。森法務大臣によると、従来の政府見解を知ったのは解釈変更について法務省と人事院が協議を行った後だという。しかし、法務省が人事院と協議を行う前に内閣法制局は法務省から相談を受けていたとしている。

　国民民主党の玉木代表は「時系列が合わない」と追及。森大臣は「当初の政府の解釈について事務方から説明を受けたのは1月16日、または17日くらい」と述べ、19日の「1月下旬」とした答弁を修正した。ただ、撤回は行わず「（19日は）騒がしい中で（質問が）しっかりと聞こえなかった」と語った。玉木代表は、定年延長の撤回を安倍総理に迫ったが、安倍総理は「何ら問題ない」と強調した。（ＡＮＮ２０年２月２６日）』

　与党は今日にも衆院予算委員会で採決を行う予定だというが、この後の参院予算委員会でも、野党にはしっかりと諸問題を追及してもらい、安倍政権をどんどん追い詰めて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本１５３億、天皇６６０億、韓国１兆円超＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０７）＜新型コロナウイルス対策全くやる気なしの安倍晋三＞
日本１５３億、天皇６６０億、韓国１兆円超＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23708972.html
2020年02月27日　jlj0011のblog


＜新型コロナウイルス対策全くやる気なしの安倍晋三＞

　今朝届いた永田町情報を聞いていると、まともに政治評論する意欲を失ってしまった。表記の数字は、日本の新型コロナウイルス対策費用という。韓国でさえも１兆円以上の予算で、コロナ退治に必死だ。大統領自ら腰を上げて、現場を確認している。悲壮である。

　日本１５３億円で分かった。患者から逃げる保健所や病院が多いらしい。たかだか天皇交代劇に、６６０億円を投入した安倍である。「亡国の令和」を印象付けて余りあろう。

　「シンガポールでさえも５０００億、安倍は全くやる気がない。軍事費を１兆円削るだけで済むのに。官邸での対策本部は、世論操作のための形だけのもの。役人の原稿を棒読みしているだけ。それをNHKが大々的に放送している。史上最低の首相だ」という国民の怒りの声が、永田町を揺さぶって当然であろう。

＜連日宴会、稲田朋美誕生会に信濃町の狐と＞

　安倍の行動日程が証明されている。「夜な夜な宴会・美食三昧の日々。国会ではうそつき答弁で逃げている。まともな国であれば、クーデターが起きているだろう」と清和会OBの怒りは、電話の向こうで天を衝く勢いである。

　彼の言葉から「政界で最もいやらしい人物」という政治屋の名前が飛び出してきた。防衛大臣で失態続き、関電疑獄事件でも浮上している。

　安倍がとことん重用した稲田朋美のことだった。

　「この危機的な事態をあざけるように稲田の誕生会に、信濃町の狐と一緒に馳せ参じている。政府与党のトップがこの体たらく。お話にならない。日本経済は底が抜けているというのに」という怒りも最もであろう。

＜国民の命よりも五輪強行が一番大事＞

　日本の感染者数は、検査をしないために少ないのだ。韓国のように大掛かりに対応すれば、数倍数十倍に跳ね上がる。

　「最大で人類の７割が感染するだろう」とハーバード大学教授は予測している。

　「検査をしないで、自宅に待機させていると、家族が全員感染する。しかも、感染者は知らないで外出、買い物やバス、電車に乗るわけだから、これは当初の武漢レベル。気が付くと大変な事態になっている、という懸念を否定でいない」

　なぜこれほどいい加減な対策なのか。

　五輪強硬策だ。もう五輪実施は不可能である。諦めて返上するしかない。しかし、安倍はこれにすべてをかけている。森喜朗も。

　人間の命よりも、五輪が大事という価値判断は、とうてい善良な市民に理解することはできない。政権末期なのだが、同時に理性がマイナスになるのかもしれない。

＜鈴木俊一総務会長が「五輪がだめなら政治責任に発展」と安倍に釘＞

　自民党総務会長の鈴木俊一が、都内の講演で「五輪が開催されない」という可能性を示唆する発言をしていた。

　そして、その時は「政治責任になる」、すなわち安倍はお陀仏と予言したようだ。鈴木は、麻生太郎側近のはずだが、事態を冷静に分析している。

　麻生は、母方の祖父・吉田茂とは、落差がありすぎて比較できない。その点、鈴木は父親の善幸の冷静沈着な性格を引き継いでいて、申し分ない。河野太郎などとは比べ物にならない。

　人物・品格なら、鈴木こそが安倍後継の第一人者とみても不思議ではない。二世議員では突出している。父親は、安倍の祖父が強行した６０年安保を「日米同盟」と一般化することに、首相として断固として反対した。

　日米同盟論は、右翼の中曽根が訪米して、レーガンと会見してからのことである。軍事同盟の色彩が強くなった。

　善幸さんが総務会長時代、番記者が昼飯時に押しかけると、1階の大衆食堂（人民食堂）のラーメンを取り寄せてくれ、ラーメンをすすりながら懇談したものだ。中曽根もよく、この食堂を利用していた。秘書の岩松君が同行していた。懐かしい人民食堂の今は知らない。

　心臓には無縁の国会食堂である。一度でもいいから、ポケットマネーで食事をしろ、といいたい。

２０２０年２月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権　怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ（日刊ゲンダイ）



青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権　怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269585
2020/02/27　日刊ゲンダイ


青木理氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

青木理氏（ジャーナリスト）

　現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」（朝日文庫）を書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは「ｉｇｎｏｒａｎｔ」の「無知」と「ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」の「無恥」だと。

　改憲を訴えているのに憲法学の泰斗である故・芦部信喜すら知らないと国会答弁で公言し、それを恥じている様子もないことを嘆いての言葉だったが、あまりに強烈な教え子評に驚きつつ、なるほどそうだとうなずきもした。

　その言葉を最近、あらためて反芻させられている。森友、加計、桜。政権の体質を如実に示す醜聞が噴き出すたび、口から吐き出されるのは嘘、嘘、嘘のオンパレード。多少なりとも廉恥の心があれば、とても耐えられないと思われる嘘や詭弁を弄し、責任は官僚や民間にすべて転嫁して平然としている。

　これもかつて「政治家に正直や清潔という徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と言い放った政治家がいた。そう、それもまた真理ではある。そこまで政治家に期待するほどウブではない。

　ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか。少なくとも私はにわかに思い浮かばない。そんな男が政権の主に居座り、強権にひれ伏す官僚組織には忖度が蔓延し、甘い蜜にでもありつきたいのか、メディアにも提灯持ちが列をなす。

　これはつまり、「無知」で「無恥」なバカ者が権力という妖刀を振り回せば、このような惨状を呈するのだという格好の歴史教材。ならばこの政権は「憲政史上最長」などというより、「憲政史上最悪」か「憲政史上最愚」の呼称こそふさわしい。

【写真特集】40カット一挙公開 疑惑の2019年「桜を見る会」
【写真特集】2018年「桜を見る会」では総裁3選“支持固め”疑惑が









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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 武漢肺炎は黙示録の始まりを告げるラストトランペット②


これだけの感染者を出してもなお、まったく実効のある対策を講じない日本政府に対して、世界は憤りを隠さなくなった。
日本は新型コロナウイルスの被害者ではなく加害者になった。

そして、3月29日から、羽田に着陸する旅客機が東京の真上、高層ビルすれすれに約11000便も飛行するようになる。

イルミナティーカードの条件がととのい過ぎている。
住民の合意なきまま、いつの間にか、この新航路を決めた政府のメンバーをひとりひとりすべて公表しろ。その中に「いる」のだ


すべてシナリオどおり！多国籍製薬企業の人口削減用ワクチンが入ってくる


心配していたことが起こってしまった。
北海道で集団感染(クラスター感染)が発生してしまったのだ。

今まで11回行われた新型コロナウイルスの対策会議には10分以内で切り上げ、かねてから「噂の仲」の稲田朋美・前防衛大臣の61歳の誕生パーティーに息せき切って駆け付ける安倍晋三首相。

稲田がパティーやるのは勝手だが、こんな非常事態の時に安倍首相を誘い出すとはアッパレ変態！
こんな国防意識の欠片もない議員が防衛大臣だったとは、なんと恐ろしい国なのだろう。

国民の命を守ることに何ら関心を示さなかった安倍晋三も、さすがに北海道での爆発的感染拡大の兆候を感じ取ったのか、やっと北海道に対策チームの派遣を決めた。

そして、メディアに写真を撮らせると今度もまた早々と切り上げる。
次は誰の誕生会に駆け付けるのだろう。

それとも、いつものように、マスコミ幹部と国民に対する情報操作を話し合うためのグルメ・パーティーだろうか。

私利私欲のために、なんとしてでも腐敗、汚職、犯罪だらけの横浜カジノIR誘致を実現しようとしている官房長官の菅義偉は、「政府はちゃんとやっている」とシンバルモンキーのように「先手先手」を繰り返すばかり。

安倍官邸と厚生労働省は、自ら日本国内で感染拡大を引き起こしておきながら、「感染経路がわからなくなったから、追跡を止めた」と、いともあっさりとすっぽかした。

しかし、私には安倍晋三の腹の中に何があるか分かる。
それには賛同している。

書くことはできないが、日本は確かに危機的状況だ。

だが、これだけ国民を苦しめるようなアクロバットの離れ業ばかりやっていては叩かれ続けて自滅するだろう。
手段が邪道だからだ。

私には今までの感染経路と、今後、どのように広がっていくかが映像のように見える。
いかに彼らが馬鹿なのか、唖然とするばかりだ。

すでに三次感染が確認されており、四次感染まで想定内になってきた。
いや、すでに起こっているだろう。

つまり、日本ではアウトブレイクが起こり、日本列島全体でバイオハザードが起こるのだ。
そして、この先には誰も見たことのない世界が広がっている。

この安倍晋三内閣と自民党、公明党による国民大量虐殺計画がいよいよ発動して、多国籍製薬企業のワクチンが日本に入って来る。

これが、海の向こうのご本尊が安倍晋三一派に与えた「ミッション」だ。

つまり、「日本人を使って、毒入りワクチンの実験台にしようとしている」という・・・

グラクソ・スミスクライン社グループのアジュバンド、米製薬大手モデルナの新型ワクチンなどなど、続々と多国籍製薬企業が中国と日本、韓国に入ってくる。

WHOは緊急事態宣言を遅らせ、いよいよパンデミックが視野に入ったこの時点でも、私たちの警戒心を緩めようとしている。

つまり、WHOは世界規模のワクチン創薬の市場を生み出すための手引きをしたのである。

「日本にはアビガンがあるだって？」・・・病的な楽観主義者のはかない望みだ。
初期段階では効くが、重篤な状態になってからでは無意味だ。
それに、女性は、副作用のリスクと天秤にかけると間尺に合わない。

私は、これまで何度も何度も警告してきた。
「アウトブレイクの恐怖をまき散らして、そのたびにバージョン・アップしたウイルスが解き放たれ、最終的に人々は、危険と分かっていても進んでワクチン接種を受けるように追い込まれていく」と・・・

先週の東京都議会では、在宅でのテレワークが話し合われた。

都内のIT企業数社は2週間以上前から、ひと足先に在宅ワークの体制に切り替えており、オフィスには人が常駐していない会社も増えている。

報道されないが、こうした会社は、すでに多数ある。
経営者の適確な自助努力が功を奏すように祈ろう。

いっぽうでは、相変わらず山手線、小田急線、京王線といった肋骨にひびが入りそうなくらい胸を押しつぶされる殺人的なラッシュの渦に吸い込まれていく人々がいる。

習近平の国賓訪日を実現しようとしている経団連企業の老醜たちの企業の社員だ。
私が「自殺する日本人」と言ってきた人々のことだ。

安倍官邸の二階俊博という中国共産党のエージェントによって、日本人の命より中国人の命の方が優先される

経産大臣のとき、倒産すると分かっていたエルピーダ・メモリに300億円の血税を注ぎ込んでブラッシュアップした後、結果的に、考えられない安値で台湾と中国共産党の橋渡しをしているチンパンに協力させられることになった二階俊博は、今の自民党幹事長だ。

そして、エルピーダ・メモリにかかわった当時の経産官僚が日本維新の会の例の現役議員だ。

この技術によって、中国の核弾頭搭載可能なミサイル数百発が日本に向けて照準を合わせている。

二階俊博は、中国に日本企業を差し出した論功行賞によって、習近平の母校である精華大学の名誉教授の称号を与えられた。
彼は精華大学に招かれて嬉々として中国人の学生たちに講演を行っている。

二階にこそ秘密保護法を適用して終身刑に処す必要があるのだが、安倍晋三も同じ一味なので決してやらない。

この凄まじい売国奴の二階俊博が、小池百合子東京都知事に、東京都が備蓄していた医療関係者にはなくてはならない防護服10万着弱を中国に提供するよう要求し、彼女は本当に中国に送ってしまったのだ。

石原都知事のときに3.11が起こり、大量に備蓄していペットボトルの水を赤ちゃんを抱えている親御さんに無償で配った。
このことで東京都民は落ち着きを取り戻した。

これと比べると、学歴詐称の上に、枕でのし上がった厚顔無恥の小池百合子は、医療にもっとも必要な防護服(タイベック)を中国にあっさり差し出してしまったのだから、今、パンデミックが起こったら東京都はカオスになるだろう。

きっと、小池百合子の脳は中国とのハイブリッド(彼女の好きな言葉)なのだろう。

それだけにとどまらず、中国のハニートラップとマネートラップに嵌められた二階俊博は、なんと自民党の議員全員に5000円ずつ自腹で中国に寄付するよう呼びかけた。

しかし、安倍政権が泥船であると分かった如才ない自民党の議員は、5000円の寄付を拒否したことを「これでもか」というくらいネットで広げている。
次の選挙を考えて、いち早く泥船から下りておこうという打算の産物で、彼らもまた二階と同じ人種なのだ。

トランプが「イスラエルのために1000％働く」と言ったように、自民党議員の中にも「中国人のために日本人を大量に犠牲にし、自民党すべての議員を習近平の足元に跪かせよう」と熱狂している「非日本人の」国会議員が複数いるのである。

中国の中央テレビ局CCTVでは連日このニュースをくり返し報道して、もはや中国共産党のエージェントとして中国人から与えられたミッションを忠実にこなしている二階俊博の功績を称えている。

特に二階俊博が孔鉉佑・駐日中国特命全権大使に「隣国であるだけに、隣の家で何かが起こったのと同じことだ」と言ったその場面をクローズアップしていた。

また「公明党にも深く感謝する」と言っている。
これで創価学会のルーツが分かりそうなものだが・・・

そもそも二階俊博が、ここまで中国にのめり込むきっかけとなったのは、老害インチキジャーナリストの田原総一朗が二階俊博に以前から「習近平の国賓来日の実現を含め、中国と仲良くした方がいいと盛んに勧めた」からだという。

ジャーナリストを自称しながら、田原総一朗のような馬鹿も、そうそういない。

3.11の大震災で福島第一原発が爆発したとき、東電の勝俣会長主催の第5回目だか第6回目だかの中国ツアーの真っ最中だった。

このツアーの常連だった月刊「花田」編集長の花田紀凱は、以後、東電を徹底擁護、「放射能被曝量年間1ミリシーベルトなんてナンセンス」と言い出して特集まで組んでいた。

花田紀凱は、中国側の接待に相当「うっとりさせられて」骨抜きにされたようだ。

日本のジャーナリストを抱き込むことなどいとも簡単と、中国共産党の広報担当(プロパガンディスト)は、田原総一朗や花田紀凱のことをあざ笑っているだろう。

「なんと聞き分けの良い馬鹿なのか」と・・・

彼らが国民の非難を浴びてまで送った防護服やマスクは、まず最初に中国共産党幹部の子弟に取られて、パンデミックの現場に回されるのは、ほんのわずかにすぎない。

それだけではない。
ウイルスの侵入を防ぐことのできる高性能マスクは、上級国民の備蓄に回され、中国人の「せどり」グループに買い占められて、数倍の値段でネット販売されている。

モラルハザードは、すでに起きている。

横浜ではマスクの争奪を巡って殴り合うという事件が起こった。(喧嘩をしている二人は日本人ではないようだ)

人間の野獣性を剥き出しにするのが「恐怖」という魔物だ。

「彼ら」は、この恐怖という魔物のエネルギーを束ねて兵器化し、私たちに返してくる。

二階や小池は、この分かり切った結果を招いた責任を取らない。

地元の住民がマスクがないのに、災害用に備蓄していたマスクを中国に差し出してしまう自治体の信じがたい首長たち

大分県大分市と、兵庫県では、さらに「信じられない」ことが起こっている。

大分県大分市だが、中国の武漢市と姉妹都市関係を結んでおり、1月27日に、3万枚のマスクを中国市民に配った。

ただし、この3万枚のマスクは、大分市民のために非常事態用に備蓄されていたマスク5万枚のうちの3万枚だ。
もちろん、大分市民の血税で購入されたものである。
マスクを購入しようと大分市内のドラッグストアを何軒も回っても手に入らなかった大分市民が、たまりかねて市役所に凸電して問い詰めている。

【電話凸】新型コロナウイルスの件で大分市役所に抗議してみた！市職員と大喧嘩！？【武漢市にマスク3万枚を送り、大分市民にはマスクを渡さない大分市の実態】

のらりくらりと、大分市民の質問に一向に応えない大分市役所の職員。

公務員というものは、権力の側にいれば自分の身は安泰だと考えているような人間だから、本心では市民のことなど考えていない。
これは、どの自治体の職員も同じだ。

この市役所の担当者は、とうとう「武漢市から要請があって、佐藤喜一郎市長の命によって3万枚を送った」と白状した。

佐藤喜一郎というのは、親中の元経済産業相の官僚だ。ほうぼうの政党の支援を受けてきた、まさに回転すし市長だ。

市民の血税で買ったマスクを、市民に何の断りもなく武漢に送ってしまうなど、いった、どんな脳の構造をしているのだろうか。

この3万枚のマスクを補充するために、さらに税金を使い、補充されるまでの間は大分市に集団感染が起こっても、児童に配ることさえできないのだ。

しかし、市の職員、警察、消防には優先してマスクが支給される。

一応、大分市にも新型コロナウイルス感染者用の感染症指定医療機関なるものがある。

しかし、「感染が確認された市民だけが入ることができる医療機関」であって、感染しているかも知れないと心配になっても、検査を受けられないのだ。感染者数を少なくしたい安倍晋三の指示だ。

安倍晋三は、まったく無意味な「やってるふりの」ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件とした。

この3つの条件を同時に満たしていないと検査さえ受けることができないのだ。

まさにどんぶり勘定、野菜の大安売りのように、何の知識もないお前が勝手に決めるな！ということだ。

37.5度以上どころか、平熱でも「陽性」反応が出た罹患者がたくさんいただろうに。
いったい何を学んだのか。

安倍晋三のあまりに杜撰さに、専門の上昌広医師は、2月18日、衆議院本館の記者会見で「データに基づかずに、権威者が適当に決めると大変なことになる」と警告を発している。

この権威者、つまり安倍晋三という姑息で小心者の男は、年中びくびくしているせいか、いつでもどこでも「隠蔽、隠蔽」。
そして、嘘がばれて大量の日本人を殺しても平気の平左だ。

安倍晋三の支配の下では、あらゆる病院が隔離病棟になるのも時間の問題だ。
あなたも、その犠牲者にされる可能性がある。

しかし、この場にいる記者たちは、まだ実感が湧かないようだ。
彼らは、おそらく日本国民を数百万人単位で殺していくだろう。

下の囲み記事は、2月13日現在の大分市役所のホームぺージに掲載されていた文言だ。
私は2週間前、大分市の佐藤喜一郎というクズに憤りを感じて記事を書くために保存していたものだ。

多忙のために記事を書くことができなかったが、今それを以下に転記する。
市役所　ホームページ　2月13日時点の告知

新型コロナウイルスによる肺炎は、中国において武漢市を含む湖北省を中心に患者が増えていますが、湖北省以外で亡くなっている方は、患者の0.2％にとどまっています。

各国でも500人を超える患者が確認されていますが、ほとんどの方が軽症です。

インフルエンザと同様の感染症予防対策を徹底することで、新型コロナウイルスの感染を予防できます。

感染症法に基づく「指定感染症」に指定されたことから、医療機関の受診方法が変わりました。

咳や鼻水、喉の痛みなどの呼吸器症状がある場合は、マスクを着用しましょう。
マスクがないときは、手でおおうのではなく、肘の内側でくしゃみを「ブロック」
しましょう。

まったく事態の深刻さを分かっていない。
そして、市民に対して何一つ防護対策を示すことができない。

まったくあきれ返るかえるばかりの市役所だ。市長が怠慢だと下も腐るという典型例をまざまざと見せつけられた。

さすがにこのバカ市長に市民からの苦情が殺到したのだろう、佐藤喜一郎は慌てて市役所のホームページにメッセージを載せている。

もうひとつは、兵庫県のケースだ。

やはり官僚出身の兵庫県知事、井戸敏三が、県民のために備蓄していた120万枚のマスクのうち100万枚を中国に送ってしまったという愚行に関して。

「日本が震災に遭ったとき、中国が支援してくれた恩返し」というのが知事の井戸敏三と県職員の所の寝ぼけた戯言だ。

どうせウイルスを想定したマスクではなく、インフルエンザ防護のためのマスクだろうから、1枚当たりの単価を100円として100万枚なら総額1臆円だ。

兵庫県がマスクを送った広東省と海南省は、阪神・淡路大震災時や2009年の新型インフルエンザ発生時に約20万枚のマスクを県と神戸市に提供してくれたという。

であれば、それ相当のマスクを送って、すぐに兵庫県民のために欠損分の補充を急がなければならないはず。

中国は日本のGDPより大きい経済大国になった。
まだ中国にいい顔をしたいのだろうか。

どうせ中国にマスクを送っても、中国共産党の幹部が中抜きして転売してしまうので、武漢の現場にはほとんど届かない。

中国のウイルス感染者を本当に助けたければ、中国共産党幹部を医療兵糧攻めにして「自分も感染して死ぬかもしれない」という恐怖を与えることだ。

そうすれば、こうした腐った共産党の幹部が現場に立ってマスク工場に「早くマスクをつくれ」と激を飛ばすだろうから、多少は武漢市民にマスクがいきわたるようになるだろう。

大分市長の佐藤喜一郎にしても、兵庫県知事の井戸敏三にしても、世間知らずのバカ官僚出身者になど何もできないことぐらい分からないのだろうか。

日本でも上級国民がたっぷり備蓄した後は、日本にいる中国人の「せどり」業者がマスクを買い占めて、ネット通販で数倍もの値段を付けて売っている。

それでもすぐに完売してしまうから、これからネット通販に出てくるマスクは、粗悪な模造品であると覚悟する必要がある。

もっとも、ありきたりのマスクだけでは防ぐことはできない。
マスコミが好むインチキ医療関係者の言うことを信じないように。

ゴーグルを装着して目の粘膜を保護し、アルコールを含んだ使い捨てタオルと使い捨てのビニール手袋、そして先のとがっていないペンなど、いろいろアイデアを駆使して防護しなければならない。

「先のとがっていないペン？」・・・エレベーターのボタンや電車の発券機のボタン、自動販売機で清涼飲料水や缶コーヒーを買う時に押すボタンに、このペンを使うのだ。

平和ボケの国民には、こうしたちょっとしたアイデアも出てこない。

2011年3月11日の東日本大震災によって破壊された福島第一原発から大量放出された放射性物質を吸い込まないように防護方法を次々とアップしていたときも、同じ種類の「エージェント」が攻撃してきた。

しかし、その「エージェント」の何人かは大量被曝してしまっているはずだから、間違いなく健康を害しているか、この世にいないだろう。

彼らは、今になって、こっそりと「放射能は安全だ」というツイートを削除している。
姑息な犯罪者たちが日本の大学教授の中に大勢いるということだ。

私は日本にいながらにして一時期、日本の中国人社会と、そこそこの関わりを持っていた。
中国共産党のトップクラスの幹部の子弟とも交流があった。

進んでそうなったのではなく、そうした子弟たちが異常に私を好いてきて、私が訊いてもいないのに中国共産党の内部事情をいろいろ教えてくれた。

私なら秘密を守り、彼らの身の安全を約束してくれるだろうと思ったのだろう。
つまり、私は、彼らが中国共産党に抱いているうっぷんのはけ口になってあげたのである。

中国共産党というのは非常に面白い。

安心できる理解者さえいてくれれば、上級幹部の恵まれた子息でも中国共産党の批判をしたくてたまらないのだ。
なんとも理解しがたい不思議な国だ。

だから、私は、すぐにギャアギャアと騒ぎ、すぐに寝返りを打つ彼らを決して信頼することができず、常に警戒を怠ることはないものの、素直で単純に反応する楽しい中国人が好きなのだ。

特に独立国である台湾の人々は大好きだ。

嫌いなのは、中国共産党幹部のどす黒い連中だ。

「日本人は被害者でなく感染を広げる加害者になった」ことを銘記しないとモラルハザードの犠牲者となる。

YAP遺伝子を持っていない奴隷性向の強い日本人は、何度でも同じ間違いを繰り返す。
最後には、自分で自分の首を絞めて窒息死するのだ。

あまりにも愚かすぎて涙さえ出てくる。

これで、日本での感染拡大を止めることは絶望的となった。

しかし、感染のスピードを多少なりとも遅くすることができる。
変異を繰り返しながら、夏になったとき、このウイルスが、どのような生態を示すかにかかっている。

グローバル主義者は、グローバリズムによって国境の垣根を超えて「人類、みな兄弟」と手に手を取って世界統一政府を称えるんじゃなかったのか。

人種差別撤廃、ジェンダーフリー教育を推進する日教組の白痴教員どもは、男女差さえも薄めようとしていたんじゃないのか。

彼らは日頃の主張とは裏腹に、いざとなれば国境の水際で食い止めると言い、白人のアジア人に対する差別に抗議さえできない。

だから、日本のオツムの弱い整形おバカ女子は、しばらくの間、海外に出るな。
チャラチャラして、インスタ萌えぇ～、インスタ映えぇ～なんてやっていると暴力事件に巻き込まれて殺される危険性さえ出てくるぞ。

日本人が、英国人と米国人、ドイツ人とフランス人の区別がつかないように、白人にも、日本人と中国人との区別が付かない人が多い。
日本語と中国語との聞き分けもできない。

日本人は、すでに西洋の白人世界を恐怖に陥れている「病原菌を保菌している加害者」と見なされているということを忘れないように。
そして、安倍官邸の極悪人たちは、イスラム国に捕まった後藤健二さんを救おうと思えば救えたのに、敢えて見殺しにしたように、あなたが海外で襲われても何の関心も示さないということを忘れないように。

これでもGWに海外に行く人は自己責任。

この新型コロナウイルスは、ある程度の「選択感染性」を持ったウイルスだよ。
有色人種、特にアジア人と親和性が高い。

これを暗示しているのがデンバー国際空港の一連の壁画だ。
だから、この意味を解けば仕掛けたグループの正体が分かる。

これを仕掛けた「彼ら」は、必死になってデータを集めている。
だから、データ収集活動がすっかり終らないとワクチンは出てこないかもしれない。

「彼ら」とは、誰でも知っている公的機関だよ。

これは次の致死率の高いウイルスを開発するための社会工学的実験だ。

「彼ら」は、SNSでどのように本物の情報とデマ情報が拡散していくかモニタリングしている。

なぜそんな緻密な作業をやっているのか・・・

パニックを「彼ら」のコントロール下に置いて効果を最大化するためだ。

むやみやたらにウイルスをばら撒いたら、「彼ら」の存在が分かってしまうだろう？

人々をパニックに陥れて、人々に自ら感染を拡大させることによって「彼ら」は守られるというわけだ。
分かるかな？

3月29日から、東京都民の合意なきまま11000便の旅客機が都心のビルすれすれに飛ぶ・・・これを決めた政治家、官僚の中にイルミナティーがいる

安倍晋三は、これから想像を絶する凄まじい破壊を日本で行うぞ。

「なぜ必要ないのに、羽田に着陸するまでの航路を変更し、東京の真上を旅客機が飛ぶようになったのか」という謎だ。

これね・・・

3月29日の午後3時から午後7時までの間、これから毎日、東京の都心上空を羽田空港に着陸する旅客機が年間11000便、ビルすれすれに飛行する。

住民の合意なきまま、いつの間にか決定された。

羽田空港の利点は、海からアプローチして安全に着陸することができることだ。

まったく不必要な新航路を、いったい、誰が、なぜ、どのようにして決定したのか、調査して、これに関わった人間の名前を公表しなければならない。

政治家、官僚、これを進言したシンクタンク、学者、専門家…この中にいるぞ

誰もが、高層ビルすれすれに11000便も飛んでいれば、いつかは必ず都心の繁華街に墜落すると考えるだろう。

多くの専門家が、マレーシア航空370便がリモートコントロールされていた可能性を指摘している。

このままでは、東京は大参事に見舞われ、日本経済は徹底的に破壊され、株式市場は大暴落、閑古鳥が鳴く日々がやって来るかも知れないのだ。

公安は調査しているのか。

伊藤詩織さん事件をもみ消した、内調トップで日本版NSCの責任者である北村滋は、安倍に忖度することでいっぱいいっぱいだから、こんな想像力など働かないだろう。

非常に不吉なサインだ。

私の妄想であれば、願ったりかなったりだ。世間から嘲笑を浴びることなど、たやすいことだ。
しかし、大事故が起こってからでは遅い。

2001年9月11日に、ニューヨークで何が起こった。
米国は、あの日を境に社会主義の国に変わり、今や自由は風前の灯火だ。

銀座4丁目の地価が大暴落すれば、それが引き金となって日本の不動産価格もまた暴落する。
そうなれば、土地本位制の日本の銀行は、ドミノ倒しのように潰れていくだろう。

だから、今のうちに、この新航路変更に関わったメンバー一人一人を調査しろ、と言っているのだ。

アングロサクソン・ミッション、Wuhan-400、ジョージア・ガイドスーン、ジェイドヘルム、FEMA、劉伯温・・・

最後に、この恐ろしいイベントの全体的な構造を示しておこう。

これは首狩り族イスラム国の恐ろしい「マーケティング」と同じなのだ。

武漢病毒(ウイルスの意味)研究所から漏れたことは間違いないが、その他の地点でも発生していることから、武漢のP4研究所の研究員の「うっかりミス」だけとは考えられない。

だから、「武漢の研究所だけが発生源だ」と断定している人を私は信じない。
複数の発生源がある。

少なくとも、武漢の生鮮市場が発生源ではない。

さて、武漢発パンデミックを、マーケティングの観点から見てみよう。

人々を恐怖に陥れるための最も効果的な方法は、致死率の高いウイルスをばら撒くことではない。
感染力の強さと感染が外に発症するまでの時間だ。

そして「偽陰性」の罹患者を多数、巷に放出する結果となっているPCR検査の信頼性を失わせることで、パニックを引き起こすことができる。

すると何が起こる？

「医療崩壊」だよ。
これを引き起こすのが第一目的だ。

同時に経済活動が止まる。
物流が停止し、生活物資が滞るようになる。

そして、その国を代表する大企業の株価が大暴落して、体力の弱い企業が身売りせざるを得なくなる。

それは、間もなく日本の金融機関で起こる。

次にCLOをたっぷり買いこまされた農林中金だ。それは、日本の農業関係者の離農を促進する。

食料自給率が39％の日本は、危険な食品でも何でも手に入れようとする。

「もうジ・エンド」と人々が諦めかけたとき、登場するのがワクチンだ。

そして、保険所や病院にワクチン接種を受けたがる人々が長蛇の列を作る。

何度も言っているように、これは第一波だ。
次の第二波では、もっと致死率の高いウイルスが出てくるだろう。

そして、第三波だ。

こんなに費用対効果に優れたマーケティングが他にあるだろうか。

儲けは莫大だ。誰の懐に入る？

以上は一般庶民の目線だ。

中国人民解放軍の本当の敵は「グローバリズム」を推進している国際金融資本だ。
そうそう、スイスを本山とする。

だから、こういうことになる。
中国人は大分、人口を減らされる。

この過酷な人類の運命から逃れる方法はあるのか・・・

ある。

私の解釈だが、「人」にヒントがある。

「人」は、人と人が助け合う姿。
人と人の間に「間＝マ＝魔」が入るのが「人間」

「魔」とは何か・・・

仏陀の言う「三毒五濁」、妬み、嫉み、恨み・・・後は忘れた。

人と人との関係に「魔」が入っているのが現代社会だ。

だから、神道では大祓いによって「魔」をとる。
自分の中にいる存在が自らミソギを与えて「魔」を吹き飛ばす。

しかし、大祓いもミソギもありがたくない。恐ろしいイベントが伴うからだ。

3.11の東日本大震災のショックは、日本人の間から「魔」を吹き払って、真底助け合おうという純粋な心持ちになった。
これが「人」の状態だ。もっともパワーを発揮できる状態。

そして9年の歳月をかけて、人々は、いっときでも「人」であった状態を忘れて、再び「人間」に戻ってしまった。

だから、再び「魔」を取るための大ミソギがやってくる。

これが「天のルール」だ。
太古の昔から何度か繰り返されてきた。

ここから先は止めておこう。科学の世界の話で難解すぎる。

あーあ、スピリチュアルに逃げ込まないように。それは「魔」の窟だ。

だから、くれぐれも並木良和とかいうオカマだかゲイだか知らないが、「2020年の春までにアセンションしないと大変だ」とか、「ゲートが閉じる」とか、「統合がどうのこうの、144000人がどうのこうの」と聖書と安値のオカルト本からパクリまくりのスピリチュアル・アセンション詐欺師の高額なワークショップなどに行かないように。

この子は、自分が何を言っているのかまったく理解していない。
知識もなければ知性もない。

こんな人間に引っかかるような人は見込みがないし、邪心で満たされた心は永遠に晴れることはない。

この子は明らかに憑依されている。
これをプロモートした矢作直樹は目を覚ませ。

大勢の欲深い人々をたぶらかして「引きずり込んだ後」は、こうしたスピリチュアル詐欺師に天が与えた役割も終わりになり、最初に淘汰されるだろう。



武漢肺炎は黙示録の始まりを告げるラストトランペット②　カレード・スコープ
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6549.html



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



関連記事


《武漢肺炎は黙示録の始まりを告げるラストトランペット①》⬅そこから読み取れるある恐ろしい可能性
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/843.html


中国軍が武漢に結集・・・正確な感染者数、死者数は発表されている数字の数百倍が正しい
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/371.html


中国パンデミックー「3千万人が死ぬ」ビル・ゲイツ予言と動き出した「第四の騎士」
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/454.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/156.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] イタリアの新型コロナウィルスに対する対応と日本政府の対応との差は何だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_70.html
2月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜イタリア北部ロンバルディア州とベネト州で新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受け、欧州各国が対応を強化している。隣国のオーストリアでは２５日、２人の感染が初めて確認された。

　英政府は２５日、伊北部からの帰国者で新型肺炎の罹患が疑われる症状がある場合、外出を自粛するよう求めた。アイルランドは２４日、国民に伊北部への旅行を控えるよう促した。伊ＡＮＳＡ通信によると、イタリアに多くの出稼ぎ労働者がいるルーマニアは２４日、ロンバルディア州とベネト州に過去１４日以内に滞在した帰国者を隔離すると発表した。

　イタリアと国境を接するスイスも警戒を強めている。イタリアからスイスへは毎日６万８０００人が通勤しており、検温の実施を求める声が上がっている。ロイター通信によると、欧州議会は２４日、過去１４日以内に伊北部に滞在した職員に自宅待機を命じた。

　ロンバルディア州とベネト州内の計１１自治体では、州政府により他自治体との出入りが禁じられ、事実上、封鎖状態となっている。観光都市のミラノやベネチアは含まれていない。伊政府が２２日の閣議決定で、感染の拡大防止に必要な対策を講じる権限を州政府に付与したことに基づく措置だ。

　１１自治体内での住民の移動は制限されていないが、州政府はレストランや商業施設の営業、イベントなどの開催を禁止する特別措置も取っており、多くの住民が外出を控えている。

　ただ、１１自治体以外でも、ミラノで午後６時以降の飲食店の営業が禁止されるなど、影響が広がっている＞(以上「読売新聞」より引用)


　イタリア北部ロンバルディア州とベネト州で新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受け、ロンバルディア州とベネト州内の計１１自治体では、州政府により他自治体との出入りが禁じられ、事実上、封鎖状態となっている、という。欧州各国も新型コロナウィルス感染が国内へ入り込まないようにイタリアと国境を接するスイスも警戒を強めている。

　伊ＡＮＳＡ通信によると、イタリアに多くの出稼ぎ労働者がいるルーマニアは２４日、ロンバルディア州とベネト州に過去１４日以内に滞在した帰国者を隔離すると発表したそうだ。イタリアの１１自治体内での住民の移動は制限されていないが、州政府はレストランや商業施設の営業、イベントなどの開催を禁止する特別措置も取っており、多くの住民が外出を控えている、という。

　イタリアの新型コロナウィルスの感染に対して、欧州各国がいかに真剣に取り組んでいるかが手に取るように分かる。それに対して日本政府の対中空路を未だに全面閉鎖していないヌルイ対応との落差は何だろうか。

　習近平氏をこの四月に「国賓」として招待することにしている安倍自公政権のと、新型コロナウィルス感染対策とに関連性があるのだろうか。習近平氏を忖度して、厳しい新型コロナウィルスの防疫体制を採らないとしたら、由々しき問題だ。政府・厚労省のヌルイ防疫体制は必ず問題にして追及すべきだ。

　日本国内で新型コロナウィルスが感染拡大している原因は政府の甘い防疫体制にある。中国で新型コロナウィルス感染が分かった段階で直ちにすべての中国との空路と海路を閉鎖していれば今日の事態はなかったはずだ。

　そして国民が等しくマスクを購入する機会を奪う「転売」行為に対して、政府は即座に厳罰で臨むべきだ。それがマスク価格は低廉にして、送料を高額にする、という姑息な手段をも封じる総額で「転売行為」と認定する法仕立てで臨むべきだ。

　こうした事態は今後もあり得る。今回だけのことではない。世界に「細菌兵器」という概念がある限り、それに対抗する「防疫体制」の対策をも研究すべきだ。

　今回の新型コロナウィルス感染に関しては安倍自公政権は大敗した。国民の多くがこれから新型コロナウィルスの感染に見舞われるのは火を見るよりも明らかだ。それでも国民は安倍自公政権を支持するのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナウイルスーーー首相の大罪

新型ウイルスという国家の危機にあたってこの国の首相は何をしたのか。

国民が実感できたところは、安部さんが、コネクティング大坪審議官をウイルス対策のトップとして国民に顔出しさせることで、追認したことぐらいでしょう。

安倍さん、もともと愚鈍で厚顔ということは示していたが、直観力も洞察力も、あろうことか指導力も統率力も疑われる結果となっている。

習近平は建国以来の国家の危機と位置付けて、最も基本的、根本的な対応すなわち封鎖、隔離策を断行し、果断かつ不退転の指揮をとっていることはＴＶの画面からみてとれる。

韓国の文大統領にしてもそう。閣僚すべてが作業着にて閣議を行い、国家第１の課題として先頭に立っていることがみてとれる。対策予算にしても１ケタ違うし、（日本はわずか１３５億円）検査能力も実績も１ケタ違う（日本はわずか一日９００件）

要するに、本気度も危機感もまるで感じられないのはなぜか。対策会議もそこそこに稲田の誕生会を楽しんでいる場合でもあるまい。

安倍一強とは何だったのか。こんな時に指導力、統率力を発揮してこその一強に支持者は期待していたのではないか。まさに安倍一驚。指導力も統率力もなかったのか。

昨日、大規模イベント自粛を宣言？して、よくやったとほめたいが、この程度でほめられるのでは情けない。当初、先手先手の対策を言っていたが、これでも後手もいいところだ。

たとえば学校の全面休校だ。これも中国はもとより韓国も全土で行っていると聞く。学校ほど閉鎖空間で長時間近接して滞在する空間はない。しかも被害は子供たち、次に父兄に及ぶ。自治体へ丸投げする時間的余裕はない。

医療キャパシテイについては、当初「日本は医療整備は進んでいて、中国のようになる心配はない」と口をそろえて言っていた専門家なる連中の厚顔無恥には腹立つが、今や、口をぬぐって検査設備、医療設備、マンパワーいずれも不足しているから仕方ないと居直っている。

安倍さんは、今こそ、ここで自衛隊の総力を動員すべきではないか。自衛隊大好きの安倍さんの起死回生の一手となるはずだ。施設、医務、マンパワーいずれも安倍さんの期待を裏切らないはずだ。今回、自衛隊の出動場面と言えばダイヤモンド・プリンセスから米国民を救出する画面で出動したことが最も大きいのではないか。東日本大震災の時、はからずも自衛隊に対核防衛部隊がないことが明らかになってしまったが、対生物兵器部隊があれば最善。（期待できないけど）いずれにしろ、これでは米のやめの自衛隊といわれてしまう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「世界同時株安」コロナ恐慌 直ちに必要なのは大型減税　これ以上の後手後手対応は許されない（日刊ゲンダイ）



「世界同時株安」コロナ恐慌 直ちに必要なのは大型減税
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269580
2020/02/26　日刊ゲンダイ


新型コロナウイルス感染症対策本部会合（Ｃ）共同通信社

　遅きに失した感は否めない。新型コロナウイルスの感染者拡大を受け、政府は２５日、首相官邸で「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長・安倍首相）の会議を開き、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を柱とする総合的な基本方針を取りまとめた。

　２４日の専門家会議で検討した内容が主な柱。今後、患者が大幅に増える地域が出た場合、一般の医療機関でも診療時間や通り道を区別するなどの対策を取った上で、感染が疑われる人を受け入れることや、重症者を優先的に診る医療機関などの整備を構築するよう自治体などに求めるとした。

　新型コロナ感染拡大を防ぐためには、今が「重要な局面」と強調していた安倍。対策本部の会議でも「対策チームを編成し、集団感染が発生している自治体を支援する」「患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内での流行を抑えることが重要だ。患者クラスターへの対策を抜本的に強化する」「今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期だ」などと発言していたが、正直言って今まで何をしていたのか。

　今のように全国あちこちで感染者を出さないために政府は何度も対策会議を開いてきたのではないのか。先手先手と国民にＰＲしていた対応とは一体、何だったのか。今ごろ、ようやく「基本方針」が決まるなんて、後手後手だったと認めているようなものだ。

場当たり的な対応が事態を深刻化させた

「保険適用になる。報酬単価を決める作業を進め、いつでもスタートできるようにしたい」

　２５日の衆院予算委の分科会で、加藤厚労相は新型コロナウイルス感染の有無を調べるための検査（リアルタイムＰＣＲ法）について、現在の「行政検査」から、公的医療保険の適用対象にする考えを表明。これによって、一般の医療機関でも診断や治療のためのＰＣＲ検査が容易にできるようになるわけだが、この判断だって遅過ぎると言わざるを得ない。

　ＰＣＲ検査の体制がもっと早い段階で構築できていれば、横浜港に停泊した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に隔離された乗客乗員だって、もっと早く大人数の検査ができていた。そうすれば船内での感染爆発のような最悪の状況は避けられたに違いない。政府側は対応の遅れについて「未知のウイルスだから」などと言い訳しているが、中国・湖北省武漢市で新型コロナウイルスの流行が確認されてから、すでに２カ月以上も経っているのだ。

　日本国内での感染拡大を防ぐために打つべき手だてはいくらでもあったのに、安倍は対策本部会議にアリバイ程度に顔を出すだけ。他の閣僚も新年会などを優先して欠席していたのだから、まるで危機意識ゼロ。安倍は「悪夢の民主党政権」などと批判していたが、今の新型コロナウイルスに対する政府対応を見ていると、安倍政権は「悪夢」どころか、「悪政」そのものだ。元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。　

「官邸、厚労省、医療現場……の各セクションがバラバラで意思統一がされていない。そのため、臨機応変に機動的に動けない。今ごろ、専門家を交えて会議して方針なんて世界が笑っていますよ。方針を作らないより作るほうがいいに決まっていますが、内容を見ると『とりあえず』という感じ。おそらく、どこから何から手を付けていいのか分からないのでしょう。本来は医療知識に乏しい政治家が前に出るのではなく、早い段階で専門家に任せればよかった。後手後手の場当たり的な対応が事態を深刻化させたのです」


日経平均株価2万3千円割れ（25日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

連鎖が連鎖を生む世界同時株安で最も影響を受けるのは日本経済だ

　新型コロナウイルスに対する、これ以上の後手後手の対応はもはや許されないが、経済対策も同じだ。連休明けとなった、２５日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への警戒感から全面安の展開。日経平均株価（２２５種）は前週末終値からの下げ幅が一時１０００円超となり、取引時間中としては２０１９年１０月以来、約４カ月ぶりの安値を付けた。

　下落の引き金となった米国市場では、昨年１２月中旬以降の株価上昇が１日で消し飛んだ。先週まで２万９０００ドル前後の高値圏を維持していた米ダウ工業株３０種平均は２４日、前週末比で１０３１・６１ドル（３・６％）安となり、下げ幅としては過去３番目を記録。欧州市場でも、イタリアやドイツ、英国などで軒並み下落し、新型肺炎による死者数が２６００人を超えた中国の上海市場も“コロナ恐慌”が直撃した。

　まさに連鎖が連鎖を生む世界同時株安の展開だが、とりわけダメージが大きいのは日本だろう。東京商工リサーチによると、２５日、愛知県蒲郡市の旅館「冨士見荘」が中国人訪日客の激減を理由に経営破綻したことが明らかになったが、民間シンクタンクの試算だと、訪日中国人客が１００万人減っただけで日本国内の消費は２０００億円も減るという。

　さらに今や、ミクロネシアやトンガ、イスラエル、韓国、タイ……など、中国以外の国々も日本への渡航抑制を呼び掛けているから、苦境に追い込まれるホテル・旅館が全国で相次ぐ可能性も出てくる。

　２月１～１４日の山陽新幹線の利用者数が、前年同期比１２％減った「ＪＲ西日本」や、中国路線の運休・減便が続く「日本航空」や「ＡＮＡホールディングス」などの鉄道、航空業界も影響は避けられない。

マレーシアは政権交代で消費税を廃止した

　それでなくても日本は今、昨年１０月の消費増税を機に個人消費の低迷が続いているのだ。昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は速報値で年率６・３％減の大幅マイナス。落ち込み幅は１４年４月の消費税率が８％に引き上げられた直後（年率７・４％減）に次ぐ。

　そして厚労省は今回、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、不要不急の外出を控えることや、多くの人が集まる大規模イベント開催の自粛を呼び掛けている。同省は「政府として一律の自粛要請を行うものではない」と説明しているが、実際に全国各地でイベントの中止や延期の動きが広がっているから、インバウンド業界だけではなく、観光地や飲食業、繁華街などにも消費不況の波は広がるだろう。

　ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に備える必要があるとの見解を示したが、このままだと、同時並行で“破綻”が進行している日本経済もまた奈落の底にまっしぐらだ。

「有権者は（昨年１０月の）消費税率１０％の引き上げで大きく影響を受けている。対案として消費税は減税、もしくは廃止を大きく主張していきたい」

　れいわ新選組の山本太郎代表は、景気浮揚のための手段として消費税の減税や廃止――を訴えているが、もはや、日本がコロナ恐慌を免れるためには大型減税が必要なのではないか。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）がこう言う。

「消費税率１０％の引き上げ以降、倒産の危機に瀕している中小企業は少なくない。私は緊急の経済対策が必要であり、消費税率引き下げや廃止をするべきだと考えています。政権交代で消費税を廃止したマレーシアと同様、法律で消費税法の規定を適用しないと決めればいいだけ。早くしないと連鎖倒産のような状況に陥るかもしれません」

　直ちに必要なのは減税と安倍政権の退陣だ。







　




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜赤旗がスクープ！＞「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった！ 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待（リテラ）

拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/4026.jpg
画像補足https://twitter.com/akahata_PR/status/1232684912802557954







「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった！ 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待
https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html
2020.02.27　「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返り　リテラ

　　　　
　　　　しんぶん赤旗 日曜版（3月1日号）より


　新型コロナの陰に隠れて、メディアでは取り上げられなくなった「桜を見る会」問題だが、新たにとんでもない事実が判明した。

「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業の社長（当時）が、安倍首相の妻である昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者だったのだ。

　このマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた。

　本サイトでも以前お伝えしたが（https://lite-ra.com/2020/02/post-5253.html）、こんな企業の代表だった淡路明人社長（当時）が、2016年の「桜を見る会」とその前日におこなわれる安倍晋三後援会主催の前夜祭、さらには昭恵夫人が下関に立ち上げた複合施設「uzuhouse」（ウズハウス）のオープニングパーティにも参加していたことが判明。しかも、48HDではこのとき、淡路社長が安倍首相や昭恵夫人と一緒に撮った写真を社内に飾り、48HD幹部は写真を勧誘に活用。会員が未会員に写真を見せて勧誘をおこなっていた。実際、「写真を見て信用し、コインを買った」という被害者の証言も出てきていた。

　まさに、安倍首相夫妻がマルチの広告塔になっていたわけだが、安倍首相は国会で自身も昭恵夫人も48HD淡路氏と面識がないと全面否定していた。

　ところが、今週発行される「しんぶん赤旗 日曜版」（3月1日号）が、48HD淡路社長があの「ウズハウス」に資金提供していた事実をスクープしたのだ。

「ウズハウス」は昭恵夫人が発案した下関にあるゲストハウスやカフェの複合施設で、運営会社の取締役にも名前を連ねているが、2016年1〜4月にかけてクラウドファンディングで開業支援を募集。昭恵夫人自身がネット上の動画で呼びかけ、合計約4000万円を集めた。このクラウドファンディングに48HDの淡路社長が出資していたのだという。

「赤旗日曜版」には、ウズハウス1階に飾られた「アワジアキヒト」というネームプレートの写真が掲載されているが、これはクラウドファンディングで出資したという証だった。

「赤旗日曜版」の取材に、ウズハウスの運営会社代表は「ネームプレートは支援してくれた方」と説明、淡路氏も弁護士を通じて「知人から出資を持ちかけられて指摘のクラウドファンディングに出資はいたしました」と回答している。

　また、淡路社長が前述したように「ウズハウス」のオープニングパーティに参加していたのも資金提供の見返りだった。このパーティはもともと、クラウドファンディング募集の際に「昭恵さんも参加するウズハウスメンバーと海峡花火大会を屋上で観覧できます！」と、出資の特典として宣伝されていたものだった。

　安倍首相はこのパーティについて「花火大会にたくさんの人たちがいて、その場所に歩いてぞろぞろ行く」「かなりオープンなスペース」だったと答弁し、あたかも淡路社長が外から勝手に紛れ込んだかのようなことを示唆していたが、真っ赤な嘘だったわけだ。実際、「赤旗日曜版」はパーティの模様を詳細に紹介し、運営会社代表に取材。そのパーティには支援者とスタッフ、その友人以外は参加していなかったことがほぼ裏付けられている。

■「赤旗日曜版」の調べでは「桜」に招待されたウズハウス資金提供者は34人

　しかし、最大の問題はやはり、淡路社長が国の公的行事である「桜を見る会」に招待されていたことだろう。淡路社長がウズハウスに資金提供したのは2016年1〜4月、「淡路社長が招待された「桜を見る会」が開催されたのも2016年4月。どう見ても、昭恵夫人がウズハウス資金提供の見返りに、「桜を見る会」に招待するよう、安倍首相に働きかけたとしか思えない。

　だとしたら、これはれっきとした背任行為ではないか。何しろ、総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたということなのだ

　しかも、ウズハウスへの資金提供者で「桜を見る会」に招待されていたのは、淡路社長だけではない。「赤旗日曜版」が「桜を見る会」の記念写真をネット上に上げていた資金提供者を集計すると、なんと34人にのぼったという。同紙はこの34人についても「あくまで編集部が確認した“氷山の一角”。実際に（桜を見る会に）参加した資金提供者はさらに多い」としている。

　そもそも、総理大臣夫人が自分の知名度を利用して自分が関わったビジネスにクラウドファンディングで金を集めるということ自体がありえないだが、その出資者接待に税金を使った総理大臣主催の行事を利用するとは、開いた口が塞がらない。しかも、その接待で総理大臣夫妻と一緒に撮った写真が、悪質なマルチ商法の宣伝に利用されていたのだ。

　そういう意味では、この「桜を見る会」問題は、森友、加計とまったく同じ構造をもつ、安倍首相と昭恵夫人の行政私物化の極みといっていい。新型コロナ対応を正すことももちろん重要だが、この問題も徹底追及する必要がある。

（編集部）







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 河野太郎よ、黙って座ってるのも大臣の仕事だよ！おまえは質疑の間よく寝てる。「３年寝太郎」っておまえのことか！


黙って座ってるのも大臣の仕事だよ！




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/161.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 世論操作か。安倍首相とクラウドソーシング企業のただならぬ関係（まぐまぐニュース）
世論操作か。安倍首相とクラウドソーシング企業のただならぬ関係
https://www.mag2.com/p/news/441896
2020.02.26　MAG2NEWS編集部 NK　まぐまぐニュース




「桜を見る会」でミソをつけた内閣府に、また新たな黒い疑惑が浮上している。仕事を依頼したい企業と、受注したい個人を繋ぐ「クラウドソーシング」のプラットフォームを運営するランサーズ株式会社に、保守系のネット投稿を発注していたという疑惑だ。

新型コロナの時期に会食

時事通信の「首相動静」によると、安倍首相は2月25日（火）、18時38分から21時11分まで、ランサーズの社長秋好陽介氏らと会食をしていたようだ。安倍首相は同日12時13分〜12時32分までの「たった19分間」だけ、新型コロナウイルス感染症対策本部で対策を練っていたという。政府自ら不要不急の外出を控えるよう要請しているこの時期に、わざわざ会って話したこととは何だったのだろうか。

主要取引先から「内閣府」が消える

首相動静を見た国民が、ランサーズのHPに記載されていた「主要取引先」についてツイート。


この投稿を見た国民が、「税金使ってSNSで世論操作しているなら大問題」「犯罪政権」「受ける会社も会社」と批判的なツイートを次々と投稿し一部で騒ぎになった。これについて、ランサーズは返信。「ランサーズは、仕事の適正さや安心安全の活動に取り組んでおります」とし、仕事依頼ガイドライン細目を定めていると投稿。2017年に問題になった際に掲載した文章へのリンクも添付した。


しかし、ランサーズは「主要取引先」として記載していた「内閣府」の文字をHPから削除したことを、国民は見逃してはいなかった。

※削除のためキャプチャー


やましいことがないのであれば、主要取引先から削除する必要はないだろう。内閣府とランサーズによる「世論操作」を疑われてもおかしくないこの騒動。先述したが、ランサーズと内閣府の黒い噂は過去にも浮上していた。

発注元はどこか？

それは、過去にさまざまな保守系のブログ記事やコメント投稿がランサーズへ発注されていた疑惑だ。キャリコネニュースによると、2017年9月24日に「安倍政治を応援している方」「テレビや新聞の左翼的な偏向報道が許せない方」「産経新聞の論調に好感を持っている方」に向けて、政治系サイトのコメント欄への書き込み依頼が報酬額（1件30円）とともに掲載されていたという。今回の安倍首相と同社社長との会食は、何を意味しているのだろうか？ 会食も結構だが、安倍首相には「新型コロナウイルス」の感染について、官僚の書いた作文を読み上げるだけでなく、もっと迅速に、もっと長時間をかけて積極的に動いていただきたいものだ。

Twitterの声
















※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:キャリコネニュース 、ランサーズ公式HP、時事通信

image by:首相官邸HP




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜「休校」を読み間違い、大混乱！＞安倍首相「全国すべての小中高校、特別支援学校に臨時休業要請します」




首相、全国の小中高校に3月2日からの臨時休校を要請
https://digital.asahi.com/articles/ASN2W652BN2WULFA03L.html
2020年2月27日 20時41分　朝日新聞


新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（右から2人目）=2020年2月27日午後6時28分、首相官邸、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った。

　首相は26日にスポーツ・文化イベントの今後2週間の開催自粛を要請したばかり。その翌日に、より多くの国民の日常生活に関わる前代未聞の要請が出されることになった。

　首相は首相官邸で27日開いた対策本部の会合で「何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」として、休校を要請。入試や卒業式を行う場合は、感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に限ることも求めた。

　行政機関や民間企業に対しても、通学する子どもを持つ保護者が休みを取りやすくなる環境を整えるなどの配慮を依頼。要請への対応によって「生ずる様々な課題に対しては、政府として責任を持って対応する」と話した。

　厚生労働省は27日夜に記者会見を開き、「保育園と学童保育（放課後児童クラブ）は、一斉休校の対象ではない」とする見解を発表。27日中にも自治体に通知を出す。学童保育については、通常の春休みと同様に、開所時間を早めるなど柔軟な対応を求めるとしている。文部科学省も幼稚園は、休園の対象外としている。

　萩生田光一文科相は対策本部の会合後、説明を求める記者団に「28日の（閣議後）会見で正式に説明する」と述べるにとどめた。

　政府が25日に決めた基本方針では、今後の感染拡大防止策として「学校などの臨時休業などの適切な実施に関して都道府県などから設置者などに要請する」と明記。文科省も同日、ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するよう求める通知を全国の都道府県教育委員会などに出した。

　日本医師会の横倉義武会長は27日、首相に、集団感染の連鎖拡大を抑えるために3月を防止強化月間に位置づけ、学校の春休みの前倒しなどを国が地方に勧めるよう要望していた。

　北海道教委は26日、道内の全公立小中学校を27日から3月4日まで臨時休校とするよう道内の市町村教委に要請。千葉県市川市も27日、新型肺炎の患者3人が市内の同じフィットネスクラブを利用し、小中学校の教職員4人が施設の利用者だったとして、市立の全小中学校と幼稚園など約60校を28日から3月12日まで臨時休校にすることを決定。各地で休校の動きが出始めていた。


















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相はもう独裁者。法律も閣議で変更。閣議が国権最高機関。（かっちの言い分）
安倍首相はもう独裁者。法律も閣議で変更。閣議が国権最高機関。
https://31634308.at.webry.info/202002/article_22.html?1582807579

今日の報道1930では、山尾志桜里（立憲民主党／元地検検事）
大澤孝征（元地検検事）、鎌田　靖（元NHK解説副委員長）が出席し、黒川検事長の定年延長について論じた。コメンテイター堤氏が加わり議論は伯仲した。
普通は、ここに自民の代弁者を加えるのがいつもパターンであるが、自民議員は誰も出ていない。これは番組側が出さなかったのではなく、自分が弁護役になるのを嫌で誰も出なかったと思っている。

番組では、参加者是全員が口を極めて、今回の「解釈変更」を批判し、安倍の暴挙の極みと非難した。法を遵守すべき法務省が法を破った非難した。

東京新聞も、この件で1歩、２歩も踏み込み政権を非難した。「暴挙」という言葉まで述べた。本文もその暴挙に怒りが込められている。内閣の閣議が、「延長が出来ない」という法律を「延長出来る」という解釈で180度変えてしまう。そのうちに、「殺してはならない」という法律が、「殺してよい」という解釈されかねない。つまり「閣議」が「国権の最高機関」となったのだ。安倍政権に不利なことをいう人は逮捕されるかもしれない。安倍内閣の閣議は何でも「解釈」で自由に決められることになるのだ。


検察官定年延長　三権分立を損なう暴挙
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020022702000167.html
2020年2月27日

　国会での審議を経て成立した法律の解釈を、政府が勝手に変えていいはずがない。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈の変更は、国会の立法権を脅かし、三権分立を損なう暴挙だ。
　安倍内閣はなぜ、こんな重要なことを、国民の代表で構成する国会での審議も経ず、勝手に決めてしまうのか。
　検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を六十三歳と定めている。一九八一年、国家公務員に定年制を導入する法案を巡る国会審議でも、人事院は「検察官は既に定年が定められており、今回の（法案に盛り込まれた）定年制は適用されない」と答弁していた。それが立法趣旨である。
　国会の決定に従えば、黒川氏の定年は六十三歳で、延長は認められないはずだが、安倍内閣は国家公務員法の規定を適用して黒川氏の定年延長を決めてしまった。
　定年延長は、安倍政権に近いとされる黒川氏を検事総長に就けるためとされてはいるが、ここでは三権分立に関わる国会との関係を巡る問題点を指摘したい。
　まず、政府が法解釈を勝手に変えてしまうことの是非である。
　憲法は「法律案は…両議院で可決したとき法律となる」と定め、内閣に「法律を誠実に執行」することを求めている。
　国会で可決した法律の解釈を、政府が勝手に変えることは、憲法違反の行為にほかならない。
　それが許されるなら、国会は不要となり、三権分立は崩壊する。国会軽視、いや、国会無視ともいうべき深刻な事態だ。
　違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を、安倍内閣の判断で容認した憲法解釈の変更は許されるべきではないが、あの時ですら、有識者会議や国会審議、閣議決定など一定の手順は踏んでいた。
　今回の定年延長には手順を尽くそうとの姿勢すらない。安保法以下だ。決裁すら口頭だという。国会でいくら審議しても、政府の口先で法の趣旨が変わる。これが法治国家か。どこかの国を「人治」と批判できるのか。
　人事院は八一年の政府見解について、当初「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁したが、今回の定年延長との整合性を問われると「つい、言い間違えた」と答弁を変えた。国会も軽く見られたものだ。
　政権中枢の独善的振る舞いを糊塗（こと）するため、官僚たちが辻褄（つじつま）を合わせる。安倍政権ではたびたび目にする光景だが、国民への背信行為は即刻、やめるべきである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 深刻化避けられない消費税大増税大不況（植草一秀の『知られざる真実』）
深刻化避けられない消費税大増税大不況
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-fcb1f9.html
2020年2月27日　植草一秀の『知られざる真実』


２月１７日に発表された昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰが年率６．３％のマイナス成長になった。

「消費税増税の影響軽微」

のキャンペーンを展開してきた安倍内閣、日本経済新聞、黒田東彦氏の責任は重大である。

７－９月期には駆け込み消費があまり生じなかった。

７－９月期の民間最終消費は実質で＋０．５％（前期比）の伸びだった。

これに対して、１０－１２月期の民間最終消費はマイナス２．９％（前期比）、年率でマイナス１１．０％の減少を記録した。

駆け込み消費は生じなかったが、消費税増税後の消費の落ち込みが激烈になった。

日銀の黒田東彦氏の責任は重大である。

黒田氏は昨年９月１９日の記者会見で、１０月の消費税率引き上げについて、

「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」

との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで

「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」

と指摘した。

黒田氏は、昨年１１月１９日の参院財政金融委員会では、１０月に実施された消費税増税について、

「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」

と発言した。

さらに、本年１月２１日の記者会見で、

「日本経済を支える個人消費は昨年１０月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は維持されている」

と述べた。

安倍首相が消費税増税を具体的に指示した２０１８年１０月１５日の前日、黒田氏は訪問先のインドネシア・バリ島で次のように発言した。

「消費税が１０％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

すべてがでたらめだ。

消費税増税の影響は極めて大きく、消費の落ち込みは消費税増税後の一時期にとどまらず、１０－１２月期を通じて観察された。

駆け込み消費が大きくなかったにもかかわらず、増税後の個人消費は年率で１１％以上も減少したのだ。

その個人消費が１月以降も低迷を続けている。

消費税増税の影響が軽微であると、根拠もなく述べてきた黒田氏は、政策責任者として失格だ。

単に財務省の手先となっているだけなのだ。

消費をするたびに消費金額の１０％ものお金が「懲罰」として巻き上げられる。

まともな人は１円たりとも不要不急の消費を行わなくなる。

当たり前のことだ。

消費税の税収が財政再建や社会保障拡充に充てられているなら、国民の怒りは抑制されるだろう。

ところが、現実はまったく違う。

消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度までの３１年間の消費税収累計は３９７兆円。

この３１年間に、この３９７兆円の消費税収が何に使われてきたのか。

３１年間の法人三税の減収額が２９８兆円。

３１年間の所得税・住民税の減収額が２７５兆円なのだ。

消費税で巻き上げた４００兆円の全額が法人税と所得税の減税にばらまかれた。

それだけではない。

これに加えて１７３兆円の減税が法人と富裕者に実行されてきた。

消費税の税収は１円たりとも財政再建と社会保障拡充に使われてきていない。

国民は反乱を起こすべきだ。

極悪非道と表現するしかない安倍内閣を潰して、私たちのために政治を行う新しい内閣を樹立する必要がある。

危険なウイルスが日本に侵入しても、安倍内閣は検査さえ実施しない。

感染者数を明らかにしないために検査をしないことをコロナ対策の中心に置いている。

最低最悪の内閣だ。

コロナウイルスへの適切な対応を取るためにも安倍内閣を退場させることが先決であると考えられる。


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「世界同時株安」コロナ恐慌 直ちに必要なのは大型減税　これ以上の後手後手対応は許されない（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相が疑惑の大手IT社長と会食で「世論操作か」の声（日刊ゲンダイ）



安倍首相が疑惑の大手IT社長と会食で「世論操作か」の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269641
2020/02/27　日刊ゲンダイ


昭恵夫人が講演の過去も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　飯トモ以上の関係なのか――。コロナ対策もそこそこに連日会食を重ねている安倍首相。コロナ対策の基本方針を発表した２５日も、大手ＩＴ関連企業社長らと会食した。その会食相手を巡り、安倍政権との関係を怪しむ声が出ている。

　問題の相手は、クラウドソーシング大手「ランサーズ」の秋好陽介社長。２００８年の創業以来、ネット上で仕事の発注者と受注者をつなげるサービスを提供している。

　今期の売上高は３４億円。今や国内最大級のクラウドソーシング企業に成長したが、１７年には自社サイトに「政治系サイトのコメント欄への書き込み。保守系の思想を持っている方」との業務依頼を掲載したことで炎上。

　募集対象者が「安倍政治を応援している方」「テレビや新聞の左翼的な偏向報道が許せない方」だったため、政権寄りのネット工作の片棒を担いだのではないか、と批判された。

明恵夫人が講演の過去

　折しも、ツイッター上で複数のアカウントが〈よく考えたらコロナウイルスかかっている人あんまりいないよね笑〉との同じ投稿を量産して話題となったタイミング。ネット上では会食について〈安倍が世論操作か〉との声が噴出しているが、実際、同社と政権との近さをうかがい知れるエピソードもある。

　秋好社長は１５年に内閣府主催の「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」にパネリストとして参加。翌年のランサーズ主催の「Ｌａｎｃｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　２０１６」ではナント、安倍首相の妻・昭恵夫人が講演している。最近も、「安倍総理のいいところがわかるエピソード」を記事にするという業務の依頼を掲載していた（削除済み）。

　ランサーズは２６日、「一部ソーシャルメディアでの発信について」と題したリリースを発表。〈事実と異なる部分が多く含まれておりました〉と反論した。同社に改めて会食の目的を問い合わせると、「複数の企業の経営者と意見交換を行うために会食をしました」（広報担当）と回答。前出のツイートの量産との関わりについては、「弊社では安心安全の取り組みとしてステルスマーケティングを禁止しております」（同）と答えた。

　ネットサポーターを抱える安倍自民党のことだ。コロナ対策の不手際隠しに何を企んでいても、不思議ではない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/166.html

　 　

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