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2020年2月21日07時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] クルーズ船“潜入”医師 安倍政権の感染デタラメ対応を暴露（日刊ゲンダイ）　





クルーズ船“潜入”医師 安倍政権の感染デタラメ対応を暴露
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269349
2020/02/2　日刊ゲンダイ


ダイヤモンド・プリンセス号の船内状況について語る岩田健太郎氏（Ｃ）ロイター

「心の底から怖いと思いました」――。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗船した神戸大教授・岩田健太郎氏の報告はショッキングだった。船内の感染対策はずさん極まるものだという。１９日、同船の乗客４４３人が下船。乗客はこれから段階的に船を下りていくが、岩田氏は政府の隠蔽体質を痛烈に批判するのだ。

　　◇　　◇　　◇

アフリカ以下の衛生管理に専門家ゼロ

　岩田氏は中国のＳＡＲＳやアフリカのエボラ出血熱の治療に従事した経歴を持つ感染症の専門医。１８日に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の一員としてクルーズ船に乗り込み、目撃した実態をユーチューブ（２０日朝、同氏が削除）で語った。

　結論をいえば船内は最悪だった。同氏によれば通常、感染症の現場では危険ゾーンと安全ゾーンをきちんと分け、危険ゾーンでは防護服を着用するのが鉄則になっている。ところがクルーズ船の内部はそうした区分けができていないとして、こう明かした。

「それはもうひどいものでした。エボラやＳＡＲＳと立ち向かったとき、自分が感染する恐怖を感じたことはなかったけど、クルーズ船の中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました。感染症のプロがあんな環境に行ったら、ものすごく怖くてしょうがない」

　船内の衛生管理はアフリカや中国以下というわけだ。

「どこの手すり、どこのじゅうたん、どこにウイルスがいるかさっぱり分からない状態。手袋をはめていたり、マスクを着けてみたり、着けなかったりするわけです」

　すでに６００人を超える大量感染を引き起こしているのも納得だ。

　乗客だけでなく検査官ですら、いつ感染してもおかしくない状態だ。実際、岩田氏は検疫所の職員と船内を歩いているときに患者とすれ違った。その際に職員が「あ、今、患者さんとすれ違っちゃった」と笑顔で話したことにショックを受けたという。危険ゾーンと安全ゾーンの区別もなく、患者が自由に自室と医務室の間を行き来しているのだ。

　また、こうした職員の口から漏れた「自分たちも感染するなと思ってますよ」という言葉にもビックリさせられた。なぜなら、感染症の現場ではまず医療従事者が自分の身を守ることが大前提。自分たちのリスクをほったらかしにして患者の病気に立ち向かうのはご法度であり、ルール違反なのだという。

　さらに、船内には感染対策の専門家が常駐しておらず、ＤＭＡＴのチーフドクターは岩田氏に「おまえにＤＭＡＴの仕事は何も期待していない。おまえは感染の仕事だろう。感染の仕事をやるべきだ」と敵意むき出しだったそうだ。われわれ国民はクルーズ船に出入りするＤＭＡＴらの姿しか見えなかったが、岩田氏によって船内の実態が白日の下にさらされたことになる。

　こうした報告に菅官房長官は１９日の会見で「乗員はマスクの着用、手洗い、アルコール消毒などの感染防御策を徹底している」と説明。だが岩田氏は政府の対応に批判的だ。問題は「隠蔽体質」である。

　岩田氏は０３年に中国でＳＡＲＳが流行したとき、北京で治療に当たったが、そのときでさえ、今回の日本政府に比べると、中国当局からきちんと情報が入ってきた。ところが岩田氏は１日でクルーズ船から追い出されたという。その上で政府によるダイヤモンド・プリンセス号への処置を失敗と断じ、こう指摘する。

「確かに『まずい対応であることがバレる』っていうのは恥ずかしいことかもしれないですけど、これを隠蔽するともっと恥ずかしいわけです。やはり情報公開は大事です」

　桜を見る会疑惑も抱える安倍首相は、この言葉をどう受け止めるだろうか。

【写真ギャラリー】「ダイヤモンド・プリンセス」号から下船はじまる








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 政権末期　ヤケクソ　コロナ乗客混ぜ混ぜ下船　
政権末期　ヤケクソ　コロナ乗客混ぜ混ぜ下船
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981250.html
2020年02月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


母国隔離を嫌がる陰性乗船客約５００名を　嫌味だろう
下船させ　巷に消えていいと・・

***

五輪の邪魔をさせない　コロナを消せ！

安倍政権はマジックショーを　やっちゃいけないタイミングで
始めました

陰性乗船客を早くおろし　クルーズ船から逃げなければ
安倍政権は動きが取れなくなったのです
アイツのせいで　神戸教授のせいで

***

昨日の政府系ワイドショーでは
①陰性即解放ＯＫ方針変更宣伝でしたね
裏方針が動いたのです
②コロナといっても風邪ですよ～　

裏では
①検査を勝手にさせるな
②インフルエンザの一形態
③バレタもの（和歌山）以外バラスナ　あの野郎

問題は　世界のマスコミは日本と違い
安倍政権の背中を報道します

対する日本は　招致と同じ
裏から手をまわし　あがきます
舞台は闇の中ではドロドロなのです





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 内閣支持率が急降下 現実味を帯びてきた安倍首相の終わり　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



内閣支持率が急降下 現実味を帯びてきた安倍首相の終わり　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269356
2020/02/21　日刊ゲンダイ


新型コロナウイルス感染症対策本部会合での安倍首相（Ｃ）共同通信社

　共同通信社と時事通信社が相次いで安倍内閣の支持率について報じた。

　１５～１６日に世論調査を実施した共同通信は＜内閣支持率８ポイントの大幅急落で４１％＞との見出しで、＜安倍内閣の支持率は４１・０％で、１月の前回調査から８・３ポイント下落。不支持率は４６・１％。２０１８年３月以来の大幅な急落＞と報道。６～９日に世論調査を行った時事通信も＜内閣の支持率は前月比１・８ポイント減の３８・６％、不支持率は２・８ポイント増の３９・８％。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題の時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり＞と報じた。

　今回の下落は森友・加計学園よりも深刻である。なぜなら、森友・加計学園への不満は義憤であり、この問題で我々の生活が悪化したわけではない。したがって怒りはいつの間にか沈静化した。

　しかし、今回、支持率が大きく下落した理由のひとつは新型肺炎に対する政府対応の鈍さがある。今、街を歩けば、８割程度の人はマスク姿で、不安は増すばかりだ。

　１５日付の共同通信は＜検査や治療重視に転換、対策加速　新型肺炎、国内流行は不可避＞の見出しで、＜加藤厚生労働相は「これまでとは状況が異なる」と述べ、今後国内流行は避けられないとの認識を示した＞と報じていた。

　新型肺炎の拡大で、日本経済の悪化も避けられないだろう。内閣府が公表した、２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、前期比１・６％減、年換算で６・３％減。総務省が公表した１９年１２月の２人以上世帯の家計調査でも、１世帯当たりの消費支出は前年同月比４・８％減で、３カ月連続マイナスとなった。昨年１２月といえば、まだ新型肺炎の影響は出ていない。それでも主な経済指標はマイナスだったのだ。

　安倍首相が長期政権を維持できたのは菅官房長官の支えがあったからだが、首相周辺からは菅官房長官の不要論が出始め、後任の名前すら取り沙汰されている。

　これまでも再三、指摘しているが、あらためて言う。

「安倍首相殿、お辞めになったらどうか」



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。


関連記事
＜安倍、真っ青！＞内閣支持率８ポイント、２年ぶり急落４１％　不支持率は４６．１％　共同通信電話調査　
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/685.html









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 五輪返上やむなし＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０１）＜自業自得！世紀の悪党の花道退陣論はむなし＞
五輪返上やむなし＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23621952.html
2020年02月21日　jlj0011のblog


＜自業自得！世紀の悪党の花道退陣論はむなし＞

　安倍・自公内閣の7年間の悪しき実績は、戦争三法やカジノ法を強行したことだが、それゆえに心臓は、東京五輪花道引退論にかけていたようだ。しかし、それも厳しくなってきた。五輪返上は、既定の路線になりつつある。

　公明党を引きずり込んで、戦争国家大改造に野心を燃やし続けてきたA級戦犯の孫に対して、天は許そうとはしていない。そう感じる国民は、日々増大してきている。

＜英国が引き受けると手を上げた＞

　今朝の永田町監視人の報告によると、なんと4年前の五輪実施国のイギリスが引き受ける、と言い出しているという。

　4年前の施設を使うことで、わずかな経費で五輪を実施できるということなのであろう。

　現在、大問題になっているダイヤモンド・プリンセス号はイギリス船籍だから、イギリス人の乗客も多かった。日本政府の対応に怒りをみなぎらせているための腹いせもあるのかもしれない。

　またロンドン五輪が二回も実施することが、EU離脱で沈下する経済不安を、多少とも和らげることが出来る、とのそろばん勘定でもあろう。

＜買収と大嘘で獲得した五輪に新型肺炎の壁＞

　そもそも、東京五輪開催に大義はない。

　国際オリンピック委員を買収して分捕った不正を前提としている。フランスの検察は、いまも捜査を継続している。

　買収五輪の前提には、３１１のフクシマ東電原発爆破事件による放射能被害について、大嘘をまき散らしていた。国際社会に向けた大嘘は、その後のモリカケ事件から現在の桜事件でも踏襲されている。

　以上の事実を日本国民は当然のことながら、国際社会も認識している。不正と腐敗が安倍・自公内閣の体質となっている。

　ダメ押しともなったのが、武漢の新型肺炎対策である。東京五輪を優先するための、安倍・自公内閣の水際作戦が、見事に失敗、世界の怒りを買っている有様である。危機管理のなさにワシントンの失望は、ことのほか大きいことも分かってきた。

　安倍・令和に続く、安倍・五輪に、ついに天は怒り出したのだ。安倍の大好きな神風が吹いてくれるのだろうか。

＜武漢並みの安倍ー加藤の感染防止対策＞

　いま中国の北京などから「日本は大丈夫だろうか」という不安と心配の声が、列島の中国人社会70万人の家庭に寄せられている。

　その原因は「日本の対応は、武漢と同じか、もっと悪い」という点にあるのである。このことに日本人は気づいていない。日本政府も、である。

　いまも列島で、無数の行事が繰り広げられている。人々は従来通り、集まって祭り騒ぎをしている。一部では中止しているが、新型肺炎の恐怖を感じない国民も役人、政治屋も少なくない。

　最たる証拠がプリンセス号の乗客に対する感染防止対策だった。しびれを切らした各国政府は、英米を含め、特別機を派遣した。韓国は大統領専用機を数人の乗客のために派遣したほどである。

　「日本は安全」「五輪は実施する」との意思表示であったのだろうが、国際社会は、逆の認識をした。感染を広めるだけの防止対策だった、そのためである。

＜２０１９年３月２５日ジャ同「２０２０東京五輪返上が正義」は正しい＞

　筆者は買収と大嘘による東京五輪を、当たり前のように「大義なし」と断罪した。２０１９年３月２５日にジャーナリスト同盟通信で、明らかにした。するとどうだろう、10数年継続してきたライブドアのブログが消されてしまった。数千人の読者を失ってしまった。株主の関係で、犯人は信濃町のようだ。

　息子の力を借りて、新たにライブドアとアメーバを立ち上げ、ゼロからのスターとなった。ところが、北京ではアメーバが使用不能、ライブドアも公開できなかった。１月２８日から元に戻ったが、ネットに対する言論弾圧を初めて知った。日本の民主主義度ランキング２４位はおおむね正しい。

　安倍ー森喜朗ー電通の陰謀めいた東京五輪は、返上やむなしであろう。石原慎太郎も曲者である。

２０２０年２月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


関連記事
新型肺炎拡大で…市長選2候補が五輪「ロンドンで開催を」（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/798.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 検事長定年延長　政府の説明破綻状態　（東京新聞）
　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020022102000144.html
　
2020年2月21日 朝刊
　
　森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。　（清水俊介）
　
　森氏は二十日の衆院予算委で、検察官の定年延長が可能になった時期について「政府見解として一月二十四日と統一的に確認した」と強調した。十日の審議では「改正国家公務員法が一九八五年に施行された時」と明言していた。
　
　国民民主党の後藤祐一氏は「矛盾している」とし、答弁の修正・撤回を求めた。森氏は応じず「八五年当時は、制度はあっても適用されないという解釈だった。今回、制度があり、それを適用できると解釈した」との答弁を繰り返した。後藤氏は「何を言っているか分からない」と批判した。
　
　十九日の審議では、人事院の松尾恵美子給与局長が、人事院は法解釈の変更を一月二十四日に了承したと説明。自身が今月十二日の審議で、検察官は定年延長の対象外とする八一年の政府見解を「現在まで引き継いでいる」と答弁したことについては「つい、言い間違えた」と開き直った。
　
　政府の答弁がぶれているのは、安倍晋三首相が十三日の衆院本会議で、定年延長について、法解釈の変更を経た上で閣議決定したと答弁したことと、つじつまを合わせるためだ。法解釈の変更が一月三十一日の閣議決定後だった場合、黒川氏の定年延長は違法になる。森氏は今月十九日の衆院予算委で「一般論として、今回の解釈を取らなければ定年延長はなし得ない」と認めている。
　
　野党は、官邸側が黒川氏の検事総長起用を視野に、検察官を対象外とした八一年見解を確認せずに定年延長を決めたとみる。立憲民主党の山尾志桜里氏が十日の衆院予算委で八一年見解の存在をただしたことで、首相が法解釈変更に言及せざるを得なくなり、官僚が「無理筋のストーリー」（山尾氏）に付き合わされているとみて、今後も追及を強める構えだ。
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/805.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス対策に予算を投じて、消費税を5％に減税せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/5.html
2月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年１０月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。

　２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した＞(以上「共同通信」より引用)


　米国氏が安倍自公政権の消費増税を批判している。当然のことだろう、なぜなら彼らは昨年10月の増税前から「アベは消費増税すべきではない」と報道していたからだ。

　なぜなのか、日本は安倍自公政権がいかに強弁しようと、日本はデフレ経済から脱却できないまま、昨年10月に景気は下落局面にあったからだ。果たして消費増税により10-12月期のGDPは-6.3％を記録した。

　それでも安倍氏は「景気は緩やかに回復している」と強弁し、麻生財務相も「日本経済のファンダメンタルは強固だ」と何の根拠も裏付けもない戯言をほざいている始末だ。さらに、不幸にも中国で新型コロナウィルスの感染が蔓延して、中国経済が下降局面に入ったことが確実になった。日本も昨年から貿易額が減少していたが、ここに来て内需までおかしくなっている。

　「桜を見る会」の追求も政治倫理を取り戻す意味から大事だし、新型コロナウィルス対策も緊急を要するが、この日本国の緊急事態だからこそ、消費税を5％に戻すことを宣言すべきだ。経済成長の原点は個人消費であり、内需拡大しかありえない。

　内需拡大のためにも新型コロナウィルス感染対策に緊急予算を投じて、国難ともいえる感染症の感染拡大を抑え込むために予算を十二分に投じることだ。オリンピックは英国に引き受けてもらって、オリンピック村を新型コロナウィルス感染患者の隔離病棟にすべきだ。

　それだけの感染患者がこれから出ると、政府関係者は覚悟すべきだ。大型クルーズ船内で感染拡大した「人体実験」を日本国民はつぶさに目撃したはずだ。そうした事態が首都圏の満員電車や新幹線などによって拡散されて日本中が新型コロナウィルスが蔓延する、と予測して防疫体制を整えるべきだ。それもこれも対中空路や海路を直ちに全面閉鎖しなかった安倍自公政権の落ち度だ。

　日本のマスメディアが消費増税10％という「失政」により、日本がGDPの30兆円以上を失うことの重大さを殆ど報道しないのは何故だろうか。むしろ米国や英国のマスメディアの方が日本経済の落ち込みを心配している。これからデフレスパイラルに日本経済は確実に陥る、と危惧している。

　日本のマスメディアはすべて痴呆にでもなったのだろうか。日本が衰亡して行く様から目を背けているのは何故だろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 小沢一郎衆院議員を師と仰ぐれいわ新選組の山本太郎代表が、「消費税5％」を唱えて、共産党の志位和夫委員長と手を組み、次期総選挙に向けて、候補者予定者の選出を進めている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e65287e21fc09133dda2353ac7206303
2020年02月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「安倍晋三こと、詐欺三（サギゾウ）、隠蔽・偽造・シュレッダー首相に天誅を下そう！！」という声が、全国津々浦々に響き渡っている。

　その最中、れいわ新選組の山本太郎代表が、次期総選挙必勝を目指して、2月17日、第1次公認候補者（7人）、18日、１９日、第2次公認候補者（2人）の計９人を発表した。今後、前回参院議員選挙で集票した上位１００選挙区から候補者予定者を選出し、１００人規模で候補者を立てていく。山本太郎代表は「消費税5％への減税で野党共闘がまとまれば（他の野党との）話し合いには応じる」と発言している。小沢一郎衆院議員を師と仰ぐれいわ新選組の山本太郎代表が、「消費税5％」を唱えて、共産党の志位和夫委員長とガッチリと手を組み、「貧富の格差問題」にスバリ、切り込んでいるのは、従来の「保守革新の対立」を超えた発想が重要になっているからである。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍官邸の圧力で、発言修正が続く～人事院局長も苦渋の答弁。口裏あわせのニセ文書を作成か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28856149/
2020-02-21 07:43

安倍官邸＆自民党の、周囲への圧力がどんどん強まっていて。まるで、アブナイ独裁国家のようになりつつある。(@@)

　菅官房長官が、奇しくも１９日に国会で「総理が答弁したことが正しい。そう言っているじゃなですが」と、やや声を荒げて答弁したのであるが。

　安倍内閣の閣僚や官僚、自民党幹部は、安倍さまが言ったことがウソや誤りであっても、それを正当化するために、発言を撤回、修正したり、文書を破棄、改ざん（偽造含む）したりするのである。

　特に、検察官定年延長に関して、官僚に答弁を修正させたり、森大臣に（もしかしたら）ウソをつかせたり、急に妙な書面を出して来たりしていることは、国政や法解釈の安定性を歪めるおそれがあり、大きな問題だと思う。(ﾉ_-｡)

＜官僚も困って、「つい言い間違えた」とか答弁したりして。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の記事にも書いたのだが。立民党の辻元清美氏や複数の新聞社の質問に（正直に？）答えたＡＮＡインターコンチネンタルホテルが、その翌日から、急に問い合わせに応じなくなってしまったのだ。

　自民党幹部が「もうあそこのホテルは使わない」と発言。また、１８日に同党の森山国対委員長は１８日、「自民党に大変ご迷惑をかけているということで、ホテルのしかるべき方が党本部に話に来られた」と明かしたことから、何らかの苦情や圧力を受けたのではないかという見方が強かった。

＜ちなみに、このホテルは赤坂にあって、国会のある永田町に非常に近いので、国会議員や関係者が利用する機会が多いのだ。＞

　ところが、今度は森山委員長の発言が、野党から「政権のおごりだ。圧力をかけたのではないか」と批判されることに。で、今度は安倍官邸or自民党が、圧力を疑わせるような余計なことを言うなと指示をして来たのだろう。

　森山委員長が、１９日になって、「ホテルの方が（自民党本部に）行かれたという話はありましたけど、それは何で行かれたかよく分かりませんので、営業があって行かれたのかもしれません」と発言を修正したのだ。(~_~;)

　ちなみに菅官房長官は、ホテルに対して「官邸から圧力はない」と。自民党に関しては「承知せず」と述べたという。

『菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」前日にあった安倍晋三首相後援会主催の前夜祭を巡り、過去に会場となったホテルに圧力をかけた事実があるかどうか問われ、「官邸についてはない。（自民）党本部については承知していない」と述べた。立憲民主党などの統一会派の今井雅人氏（無所属）への答弁。

　今井氏は、自民党にも確認するよう求めたが、菅氏は「官房長官は問い合わせる立場でない」と拒否した。（毎日新聞２０年２月２０日）』

　安倍自民党は、「桜を見る会」について、まだまだアチコチに圧力をかけて行きそうだ。(>_<)

　実のところ、ｍｅｗ＆周辺が、今、最も呆れている＆憤慨しているのは、安倍官邸が、自分たちに近い東京高検検事長の定年を延長する（＋検事総長にする？）ために、突然、勝手に法解釈を変更してしまったことだ。(-"-)

　この件に関して、人事院は１９８１年に「国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用しない」（つまり、検察官の定年延長はできない）という法解釈を決めて、発表している。(･･)

　そして人事院の松尾恵美子給与局長は、１２日の衆院予算委員会で、この１９８１年の政府答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」と答弁したのであるが。

　安倍首相や森法務大臣が、その後も「１月２４日に法解釈を変更した。検察官も定年延長できる」と主張。本来、独立した機関である人事院の方にも、何らかの圧力がかかったのかも知れない。

　人事院の松尾局長は、１９日の衆院予算委員会で、前回の答弁を撤回すると言ったのである。

　そして、「現在まで引き継ぐと言ったが、その『現在』というのは、１月２２日のことだった」と。野党議員に「何故、間違えたの」かと問われ、隣の男性官僚（？）に相談したものの言葉に窮したのか、「つい間違えてしまいました」と答えたのだ。(ﾉ_-｡)

＜何か答弁している姿が痛々しく見えたりして・・・。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『安倍内閣が決めた極めて異例の“検察人事”をめぐる混乱が続いています。人事院の担当者が国会での答弁を修正し、「つい間違えた」と釈明するなど、苦しい立場に立たされています。（略）

　この人事をめぐっては１９日の国会で、人事院の担当者が答弁を修正、紛糾する場面もありました。

　「言葉の使い方が不正確でございました。撤回をさせていただきます」（人事院 松尾恵美子 給与局長）

　「なぜ、こんな間違えようもないことを言い間違えたんですか」（立憲民主党 山尾志桜里衆院議員）

　「つい言い間違えた、ということでございます」（人事院 松尾恵美子 給与局長）（ＴＢＳ２０年２月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、松尾局長は、２０日の委員会で、チョット人事院の矜持も示したのだ。（＊＊）

　法務省と人事院は国家公務員法の解釈変更について１月２２～２４日に協議し、人事院が１月２４日に了承したと説明。野党の要求に応じて、法務省と人事院が解釈変更の経緯を記した文書を提出したのだが。そこには「人事院として（解釈変更に）異論を申し上げない」などと記されている
　
　ただ、この文書には日付もなく、きちんと手続きを経て決定して作成した文書ではないように見えるらしい。＜つまり、法務省や人事院が、安倍内閣と口裏を合わせるために、後から作った文書かも知れないということね。＞

　野党議員が、その点について松尾局長に質問したところ、「決済をとっていません」と答え、きちんと手続きを経た決定＆文書でないことを認めたのである。(･o･)

『政府は２０日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の定年制を検察官に適用するとした解釈変更の経緯を示す文書を提出した。立憲民主党などの野党は「日付の記載がなく、信ぴょう性が疑われる」と反発し、この後の審議は一時中断した。

　法務省と人事院は国家公務員法の解釈変更について１月２２～２４日に協議し、人事院が１月２４日に了承したと説明している。

　２０日の衆院予算委で、森法相は「政府統一見解として、１月２４日に勤務延長が可能になった」と述べた。野党共同会派の今井雅人氏は「解釈変更の議論を本当にしていたか分からない」と疑念を示し、証拠となる文書の提出を要求した。

　これを受け、法務省と人事院が解釈変更の経緯を記した文書を提出。「人事院として（解釈変更に）異論を申し上げない」などと記されているが、文書の作成年月日や解釈変更した日付の記載はなかった。

　野党共同会派の小川淳也氏が「こんな重要文書に日付を打っていないのは初めて見た」と批判したのに対し、森氏は「（１月下旬に）協議されたのは確実だ」と反論した。（読売新聞２０年２月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『法務省が作成した文書と、人事院が「特に異論を申し上げない」と回答した文書の双方に日付がないことを野党会派の小川議員がただすと、人事院は決裁をとっていないことを明らかにした。

立国社・会派　小川議員「こんな重要文書に日付うってないっていうのは、私、初めて見ましたよ。確認しますが、内部決裁とってますね？」

森法相「必要な範囲で決裁を受けたと認識しております」

人事院　松尾給与局長「決裁はとっておりません」

小川議員は、決裁のない新たな解釈は「聞いたことがない」と厳しく批判し、いつ文書を作成したかなど調べるよう求めた。（ＮＮＮ２０年２月２０日）』

『どちらの文書にも作成日が明記されていない。委員会の質疑で、野党共同会派の小川淳也氏が理由をただすと、森雅子法相は明確に答えず、松尾氏は「法務省に直接書面を渡しており、記載する必要がなかった」と語った。

　小川氏はさらに、これらの文書に関し、それぞれ部内で決裁手続きを済ませたかを質問。森氏は「必要な決裁を取っている」と答えたが、松尾氏は「取っていない」と述べた。小川氏は「決裁を取らずに法令解釈をしたなんて聞いたことがない」と厳しく批判した。（読売新聞２０年２月２０日）

＜あと、細かい話になるが。森法務大臣は、検察官の定年延長について「制度はあったが（実際は）適用されなかった。今回、適用されるように解釈した」と、詭弁としか思えない説明をしている。

（詳しくは＊１に。この森まさ子氏は、は秘密保護法の時もそうだったけど、まさに官邸のロボットのような答弁をするのよね。^^;）

＊　＊　＊　＊　＊

　ついでに言えば、１６日に官邸で行なわれた新型コロナウィルス対策の会合を、地元の新年会やイベントに出席するためにサボった小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文科大臣の３人は、野党に何度追及され、謝罪を要求されても、「反省している」とは言うが、決して「謝罪する」とは言わない。

　これもおそらく官邸からの指示だろう。_(。。)_

　何だか日本が安倍さまと仲間たちを頂点とする独裁国家になりつつあるような感じがして。マジで「日本がアブナイよ～」と叫びたくなるｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


『法相「適用できたと解釈」　検察官の定年延長巡り

　森雅子法相は二十日午前の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長に関連し、検察官の定年延長について「制度はあったが（実際は）適用されなかった。今回、適用されるように解釈した」と語った。

　森氏は「今般、解釈したところ『制度論としては勤務延長制度が適用できたんだ』と解釈を整理した。いろいろ議論する中で、法制度的にも勤務延長を導入した国家公務員法の趣旨にも反しないと理解して整理した」と説明。黒川氏の定年延長に際して政府内で議論した結果、国家公務員法の解釈が変更されたことを示唆した。

　森氏は、検察官の定年延長が可能になった時期について、十日の予算委では「（改正国家公務員法が施行された）一九八五年」だとしていたが、二十日の予算委では「（今年の）一月二十四日」だと話した。

　野党共同会派の後藤祐一氏の質問への答弁。

　黒川氏の定年延長を巡っては、安倍晋三首相が、検察官は国家公務員法の定年延長規定の対象外という過去の政府見解を変更していたと、今月十三日に表明している。（東京新聞２０年２月２０日）』　



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 口封じの国策捜査で実刑に…森友事件の真相は解明されず　籠池夫妻 法廷闘争記（日刊ゲンダイ）
　


口封じの国策捜査で実刑に…森友事件の真相は解明されず　籠池夫妻 法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269357
2020/02/21　日刊ゲンダイ


勝負服で臨んだ判決（籠池泰典、諄子夫妻）／（提供写真）

　籠池夫妻の法廷闘争は１審判決を迎えても、ただでは済まない。赤の“勝負ネクタイ”を締めて大阪地裁に現れた籠池泰典前理事長。妻の諄子さんも負けじと鮮やかなオレンジのコート姿で報道陣に検察の不当さを訴えた。

　公判は冒頭、弁護側の申し立てで判決前に弁論が再開された。これ自体異例だが、途中で諄子さんが弁護士にしきりに何かを訴え涙ぐんでいる。意見が通らず感情が高ぶったのだという。そこで裁判長が休憩を宣言する珍しい事態に。２０分ほどで再開した時は落ち着きを取り戻していた。

　１審判決は、籠池泰典前理事長が懲役５年の実刑、諄子さんが執行猶予の付いた懲役３年。しかし、この裁判で何が解明されたのだろう？

　裁判をずっと傍聴してきて私が感じたのは「とにかく何が何でも夫妻を有罪にしたい。特に前理事長を実刑にしたい」という検察の強い意向だ。判決はまさにその通りになった。

　詐欺の共犯とされた設計業者らは逮捕も捜索もされず罪に問われていない。籠池夫妻だけが逮捕され３００日間にわたって勾留された。この点を籠池前理事長は「口封じのための国策捜査だ」と法廷で訴えた。

　何の口封じか？　森友事件の「本丸」である国有地の不当な値下げ。小学校の用地として財務省近畿財務局が学園に売った国有地は８億円も値下げされていた。その小学校の名誉校長は安倍昭恵首相夫人だった。

「その経緯をしゃべられたくないから、別件で逮捕されたのだ」と前理事長は訴えた。

　不当な値引きを行った近畿財務局による背任。その経緯を記した公文書の改ざんを指示した財務省の佐川宣寿理財局長（当時）ら。昭恵夫人の名前はすべて消された。こうした森友事件の本丸の刑事責任は一切問われていない。裁判にならないから真相は解明されない。だから“国策捜査”を訴える籠池前理事長の主張にも一定の理があると感じるのだ。

夫人は「人生いろいろ」

　判決後の諄子さんはさばさばした表情だった。

「人間社会では有罪かもしれないけど、神様の世界、私の心の中では無罪だから。お父さん（籠池前理事長）は立派。『記者会見頼むわ』て言って拘置所に行きました」

　――判決中２人でずっと手を握っていましたね。

「お父さんの手が冷たかったからね」

　――今の心境は？

「人生いろいろ、バラエティーに富んでいるわ」

　籠池夫妻の法廷闘争は第２ラウンド、高裁に舞台を移す。



相澤冬樹　大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。










http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 中国軍が武漢に結集・・・正確な感染者数、死者数は発表されている数字の数百倍が正しい　：　国際板リンク


http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/810.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 「サムライ日本」から「キンマン日本」へ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_53.html
2月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける。

　会派内では「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じるべきだ」（国民・玉木雄一郎代表）などの不満が出ていた。動議には、現職国会議員の収賄罪での逮捕を受け、統合型リゾート（IR）の関連費の凍結も盛り込む。統一会派は20日の財務金融などの共同部会で、提出に向けた協議を始めた。

　また、新型コロナウイルスの合同対策本部も開き、クルーズ船から下船した人に対する健康観察の徹底▽PCR検査（遺伝子検査）を受けられる体制の早期構築――などを政府に求める提言案をまとめた。21日にも政府に申し入れる＞(以上「毎日新聞」より引用)


　日本国内に入り込んだ新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐには感染が疑わしい人を直ちに検査して陽性反応を示した患者を隔離するしかない、という対処法しかないのが現状だ。つまり膨大な量の検査キットを全国の開業医や病院に配布して、大量の検査に対応できる体制を官民挙げて整える必要がある、というのが「常識」ではないか。

　検査キット1つが1万円なら予算を1,000億円ほど取って、1,000万人分ほど用意してもバチは当たらない。日本防衛の役に立たないイージス・アショア配備に2,000億円ほどかけて建設し、以後も自衛隊員を数百人張り付け続けることを考えれば、検査キット1,000万人分ほど「配備」して、日本国民の健康と命を守る「防衛予算」に使ったとしても何ら特殊なことではない。

　国家や政府は何のためにあるのか。国民の生命財産を守るためだ。その第一義的使命を守るために予算を割かないで、何をやるというのか。それとも新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ以外に政府にやるべき上位の仕事に何があるというのだろうか。

　春節の中国人観光客を見込んだインバウンド商法がいかに脆弱なものか、新型コロナウィルスの感染により吹き飛んだことからも日本国民に広く理解できただろう。安倍自公政権が「統合型リゾート（IR）による経済成長」などと唱えていることが、いかに他愛ない寝言かも理解できただろう。統合型リゾート（IR）事業などを廃止して、日本は本来の工業立国に立ち返るべきだ。

　隔離病室が日本全国で1,000室ほどしかない、というお寒い限りの「感染症対策」を解決すべく、別途予算を計上すべきではないか。安倍自公政権が感染症に対する認識がその程度では今後とも政権に就けておくと日本国民の健康や命が危ない。

　浮草のようなインバウンドや博奕でしかないIRで外貨を稼いで経済成長を、という安倍自公政権で日本国民の幸せがもたらされると、有権者諸氏は本気で考えているのだろうか。そして日本国民は日本の労働者の待遇改善よりも、外国人労働移民を受け入れて低賃金のまま労働者を使おうとする経済界への配慮だけで、日本社会を徹底して破壊しようとするの安倍自公政権の外国人労働者移民を是認するのだろうか。

　もはや安倍自公政権が亡国政権だというよりも、新型コロナウィルスの感染に対処する「当事者能力」すら保持していないことが明らかになっている。未だに対中空路や海路のすべてを閉鎖していないのは国民の健康や命よりも、習近平氏の御機嫌を損ねないように配慮するものでしかない。日本の尖閣諸島に軍船を送り込み、チベットやウィグルや香港などで人権弾圧を行っている習近平氏の人権意識は日本国民のそれとは相容れない。

　経済界は「金儲け」さえ出来れば悪魔とでも取引をする連中なのだろうか。日本はいつから「武士道の国」から「商人根性の国」に成り代わったのだろうか。今後は「サムライ日本」などと呼称しないことだ。「キンマン日本」と自称する方が相応しい国になっている。国民の健康と命を守るよりも、習近平氏を国賓として招待する方が重要だと考える政府を支持する国民だから。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 小説家中島京子氏 ふつうのことをしたANAホテルを支持する　怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ（日刊ゲンダイ）
　


小説家中島京子氏 ふつうのことをしたANAホテルを支持する　怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269351
2020/02/20　日刊ゲンダイ


小説家の中島京子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会で今月１７日、辻元清美衆議院議員が公開した文書によると、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京は、見積書や請求明細書を主催者に発行しないケース、パーティーなどで宛名が空欄の領収書を発行すること、代金を参加者個人から受け取ることは、いずれも「ございません」と回答した。このホテルの回答は、けれども、それが、安倍総理の答弁を完全に否定する内容であったことから、２０２０年２月の日本では、勇気ある「ございません」になってしまった。

　与党議員が「もうＡＮＡホテルを使うのはやめよう」「ああいう対応をされてはかなわない」と言ったそうだ。なに言ってんの、この人たち！　「嘘をつくか黙るかどちらかにしろ」と？　そうとうな圧力がかかったのだろう、１８日夜には、時事通信の取材に対し、「国会での質疑に関しては、返答を差し控える」とＡＮＡホテルも答えざるを得なくなった。

　こんなの、絶対おかしいでしょう。ふつうのことをふつうにやったＡＮＡホテルの姿勢を、私は絶対に支持するし、そういうホテルにお世話になりたいものだと思う。バブル絶頂期に全日空ホテルとしてオープンしたことを覚えている世代には、あこがれのラグジュアリーホテルだしね。５月までずっと、めくるめく「ストロベリー・スイーツ・ブッフェ」をやってるしね。原稿執筆のために缶詰めになる必要があれば、ＡＮＡホテルに泊まる。

　大新聞やテレビの報道にも問題があると思う。「ホテルと総理、どっちが真実なのか」みたいな報道は変。ホテルが嘘つく必要はゼロなんだから、ちゃんと「総理の虚偽答弁」と書いて、引導を渡すべきでしょう。

　ＡＮＡホテルの広報の方には、お礼を言いたい。嘘と詭弁と隠蔽と捏造ばかりがまかり通るとんでもない時代、あたりまえとまっとうを貫いたホテルの「ございません」に、胸のすく思いをした人はたくさんいたはずだから。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、サボり３閣僚こそ自宅待機を／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
安倍、サボり３閣僚こそ自宅待機を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002210000114.html
2020年2月21日8時59分　日刊スポーツ


★どんなに正論であっても国民から信頼のない野党が言うと、強い与党支持者でなくとも政権を擁護したくなるという心情を抑えて、与党支持者からも今回のクルーズ船対応については批判が多い。神戸大学医学部教授・岩田健太郎の告発に対してわがままな人、変人、調整力のない個人の正義とたっぷり人格否定した後、限られた時間と人数で精いっぱいやっているなどの感情論で説明しようとする非科学的理屈より、現場の実態を告発する勇気を評価すべきだろう。結果、２０日、クルーズ船の乗客２人が犠牲になった。

★政府のやってる感、精神論よりも科学的に政策的失敗を検証すべき時に横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない。それは現場で必死に作業に従事している人たちを指しているのではなく、政府が的確な専門家を擁して着実な制圧の指示をしていたかどうかが問われているのだ。その間も野党は「桜を見る会」などで大事な審議を無駄にしているという声もある。内閣や首相・安倍晋三がうそをついているかもしれないという疑念を検証しなければ、絶えず闇に葬られたり、文書を改ざんしたり、強引な人事が執行されてしまうことへの懸念だ。岩田の告発はジャーナリストや野党の検証と同様といえる。

★それでも国会で野党が“大切なこと”をやろうとしている政府を妨害しているというのならば、全閣僚が参加する新型コロナウイルス感染症対策本部会合を環境相・小泉進次郎、法相・森雅子、文科相・萩生田光一の３閣僚がサボって地元会合を優先していたと言えばわかってもらえるだろうか。大切な会議もこの体たらく。なかなか本気で取り組まない首相やサボり３閣僚と厚労相は本来なら即刻国民に謝罪し辞任すべきだ。あなた方こそ自宅待機すべきではないか。

★英ロンドン市長選挙は今年５月だが、現職のロンドン市長・サディク・カーン（労働党）も対抗馬のショーン・ベイリー（保守党）も「東京オリンピック（五輪）が中止になったら代替地としてロンドンでやってもいい」と言い出した。世界は既に日本政府を疑い始めている。岩田の告発がなければ政府はいまだに「何の問題もない。適切に処理されている」と言い張っていたはずだ。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 辻元議員「殺してやる」の脅迫文 立民党本部に届いていた（日刊ゲンダイ）
　　　


辻元議員「殺してやる」の脅迫文 立民党本部に届いていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269416
2020/02/21　日刊ゲンダイ


立憲民主党の辻元清美幹事長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の辻元清美幹事長代行に宛てた脅迫文が、党本部に届いていたことが分かった。

　文書は封筒に入れられたＡ４用紙１枚で、「殺してやる」などの脅し文句の他、ネット上のデマや誹謗中傷を真に受けた文言、女性蔑視の内容などが書かれていた。今月５日に党本部に届き、同日、警視庁麹町署に通報、その後被害届も出したという。

　衆院予算委員会で「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばすなど、安倍首相にとって“天敵”とも言える辻元氏は、安倍シンパなどの攻撃ターゲットになりやすい。辻元氏が安倍首相と対峙した予算委は今月１２日と１７日で、脅迫文が届いた後になる。「卑劣なやり方にはひるまない」という姿勢を見せたということだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 子供の頃からウソとごまかしで生きてきた安倍氏は遂に、日本の国際的信用を失わせた：不正に獲得された東京五輪開催権はロンドンに移されそう（新ベンチャー革命）
子供の頃からウソとごまかしで生きてきた安倍氏は遂に、日本の国際的信用を失わせた：不正に獲得された東京五輪開催権はロンドンに移されそう
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5861396.html
新ベンチャー革命2020年2月21日　No.2601


１．ロンドンから発せられた東京五輪の代替開催可能のメッセージが全世界に伝わった

　英国籍のクルーズ船の新型コロナウイルス対策の失敗が明らかになっていますが、ロンドンから提案された2020年東京五輪の代替開催のオファーが表沙汰になっています(注１)。

　折しも、最近、英国はEUから離脱しましたので、英国経済を活気づけるのに、2020年ロンドン・オリンピックは絶好のチャンスなのです。

　日本を含む東アジアのイメージが、日中の新型コロナウイルス対策の不備で急速に悪化しています。

　そして、このタイミングで、ロンドンが2020年の代替五輪開催地候補として、急浮上しています。

２．安倍政権下の日本政府が、強引に日産ゴーンを逮捕したので、その意趣返しが強行される可能性が出ている

　安倍政権下の日本政府は、仏ルノーから派遣されたゴーンを強引に逮捕していますが、この強硬策は、英仏を中心に欧州を闇支配する欧州寡頭勢力（ロスチャイルド系）の怒りを買っています。

　この欧州寡頭勢力は、ダボス会議やノーベル賞と並んで、オリンピックも闇支配しています。

　この背景を知ると、このタイミングで、東京五輪を中止させ、ロンドン五輪にチェンジする案が彼らから出るのは当然です。

　さて、本ブログでは、2019年1月時点で、東京五輪がロンドン五輪にチェンジされる可能性があることを予想していました(注２)。

　ちなみに、東京五輪は、ワイロを使って、不正に開催権を獲得したことがもうばれていますから、欧州寡頭勢力にとっては、東京五輪を中止させる正当な理由をすでに手中に収めているのです。

　そして、いよいよ、そのカードが切られるかもしれないのです。

３．安倍氏の“フクシマはアンダーコントロール”という大嘘はすでに、見破られている

　あのウソ常習者・安倍氏は、オリンピック開催地コンペにて、福島の放射能汚染原発はアンダーコントロールと、大うそをついています。

　そして今回のクルーズ船の防疫対策の大失敗が全世界に知られてしまい、安倍氏率いる日本政府の信用は大きく、毀損されています。

　いずれにしても、安倍氏の化けの皮はもう剥がれているのです、知らぬは本人のみ。まさに、究極のハダカの王様です、今の安倍氏は・・・。

　ついでに言えば、マラソンはすでに、札幌に変更させられていますが、東京の真夏は、中東並みだということも、すでにばれています。

　安倍氏はこの点でも、IOCをだましたことがもうばれています。

　安倍氏は子供の頃から、周囲の人々をウソとごまかしでだましていたようですが、三つ子の魂、百までと言われるように、首相になった今も、日本国民のみならず、世界の人々をウソとごまかしでだましてきたのです。

　そのことを世界の人々が知ってしまい、結局、日本自体の国際的信用が失われているのです。

　自民党は一刻も早く、このような安倍氏を辞任させるべきです。

注１：ロイター“ロンドンで「東京五輪の代替開催可能」、新型肺炎影響で市長候補”2020年2月21日
https://jp.reuters.com/article/china-health-tokyo-olympics-idJPKBN20E29G

注２：本ブログNo.2227『欧州寡頭勢力の傀儡・仏マクロンの子飼い・ゴーン逮捕劇と安倍氏の唐突な訪欧旅行と東京オリンピック誘致ワイロ事件の蒸し返しはすべてつながっている：東京オリンピックはロンドンにチェンジか』2019年1月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-01-12.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] コロナ蔓延も消費冷え込みも人災だ 失政が招く安倍恐慌　最も効果的な景気対策は安倍政権の退陣（日刊ゲンダイ）



コロナ蔓延も消費冷え込みも人災だ 失政が招く安倍恐慌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269344
2020/02/20　日刊ゲンダイ


全てがウソ（衆院予算委での安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

それでも「回復」と言い張る詐欺師の悪辣

　自分がウソをついても、周囲が忖度して口裏を合わせてくれる。それが当然という異常な状態にいかに慣れ切っていたのか。そんな姿が、あらためて浮き彫りになった。

　総理主催の「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会質疑で、会場のひとつだった「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル」が「事実ではない」と完全否定した領収書や明細書について、繰り返しウソを言い続けた安倍首相のことだ。国会答弁で息を吐くようにウソをつく姿は論外だが、そんな詐欺師政権は２０日、２月の月例経済報告をまとめる。驚くのは、各メディアで＜景気は緩やかな回復局面にあるとの判断を維持する方針＞（日経）、＜景気が回復を続けているとの判断を維持する見通し＞（ロイター）と報じられていることだ。

　政府は昨年１月、２０１２年１２月に始まった景気拡大が「戦後最長になった可能性がある」と公表。景気判断の指標である月例経済報告も、１８年１月から「緩やかに回復している」との表現を維持してきた。ところが、昨秋の消費税増税を機に個人消費は低迷。昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は速報値で年率６・３％減の大幅マイナスだ。

　落ち込み幅は１４年４月に消費税率が８％に引き上げられた直後の年率７・４％減に匹敵。内閣府が経済統計から算出している景気の基調判断は１９年１２月まで５カ月連続で「悪化」しているから、ＧＤＰ速報値を考えれば、どう見ても「緩やかな回復局面」を維持するのは無理があるだろう。

　総務省の家計調査では、２人以上世帯の消費支出は１０月に前年同月比５・１％減となり、１１月はやや数値の改善が見られたものの、１２月は再び４・８％減となった。

　政府は消費税増税の景気への影響を避けるため、キャッシュレス決済のポイント還元など、あの手この手の消費刺激策を講じてきた。にもかかわらずこの落ち込みなのだから、実態はより深刻な状況にあるとみるべきだ。それでも政府が「緩やかな回復局面」との言葉に固執するのは、変更すれば安倍政権の一丁目一番地の看板政策である「アベノミクス」が失敗したと受け取られかねないからだ。つまり、ここでも安倍のウソに合わせて「真相」がねじ曲げられるワケだ。

　さらに言うと、政府は１月に公表した１９年度の成長率見通しについて「実質０・９％程度」と閣議決定している。しかし、昨年１０～１２月期の数値を考えれば、今年１～３月期のＧＤＰは年率で８・６％もの成長が必要になるから、数値達成は不可能だ。

　ところが、１７日の衆院予算委で馬淵澄夫議員（無所属）から「ＧＤＰの数字を見ると、もはや景気認識から大きく乖離している。今も考えは変わらないのか」と問われた安倍は「内需主導の緩やかな回復が継続していくものと考える」などと言い張っていたから唖然呆然だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「もはや戦時下の大本営発表そのもの。ウソですよ。大体、安倍政権はずっと『緩やかに回復している』と言い続けていますが、『緩やか』が７年間も続けば今頃、ものすごい好景気になっていますよ。安倍首相が桜疑惑でウソをつくのも許せませんが、国民生活に直結する経済に対してウソをつかないでほしい」


景気の悪化は新型コロナウイルスの感染が拡大する前から（Ｃ）日刊ゲンダイ

最も効果的な景気対策は安倍政権の退陣

「新型コロナウイルスの感染拡大で景気浮揚の目算が狂った」

「早く予算を通せ」

　ＧＤＰ急落を受け、政府・与党内ではこんな声が広がっているらしいが、盗人猛々しい火事場ドロボーのような発想とはこのこと。

　そもそも、景気が悪化したのは新型コロナウイルスの感染が拡大する前からで、最大の理由は「アベノミクス」が大失敗したからだ。

「２％の物価目標が達成できるまで、あらゆる手段を講じる必要がある」「量的・質的両面から大胆な金融緩和を進める」

　日銀の黒田東彦総裁が１３年３月の就任会見でこうブチ上げて始まった「アベノミクス」の核である「異次元緩和」。市場をカネでジャブジャブにすれば企業の設備投資や生産が活発化し、景気は上向き、賃金は増え、物価も上がる――。ざっくり言うと、こんなシナリオを描いていたようだが、当初、達成目標とした「２年で２％の物価上昇」は一度も達成されず、賃金は増えず、カネは株と企業の内部留保に流れただけ。株価を維持するために国民資産である年金資金も投じられてしまったからたまらない。

　黒田が「最強の金融緩和」と自賛し、４年目を迎えたマイナス金利政策によって金融機関の経営は悪化するばかり。つまり、「アベノミクス」は日本経済に大きなダメージを与えただけ。

　そんな最悪の状況で安倍政権が強行したのが、１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が＜大失敗＞と指摘した２度にわたる消費税増税だ。

　ＷＳＪは安倍政権が＜経済活性化に向けた大規模な政策改革を実行していない＞＜日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ＞と指摘していたが、今の景気悪化はいわば人災なのだ。

２四半期連続のＧＤＰマイナスは景気後退

「専門家が入って、リーダーシップを取って感染対策についてのルールを決めてやってるんだろうと思ったのですが、まったくそんなことはない」「それはひどいものでした」

　感染症専門の岩田健太郎神戸大教授が１８日夜、横浜港に停泊中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の様子を語る動画をユーチューブ（すでに削除）に公開。

　政府の新型コロナウイルスの感染対策を批判していたが、これだって安倍政権のウソや「やっているフリ」を取り繕うために現場が振り回されている例証だ。

　水際作戦は大失敗し、今や新型コロナの感染者は全国あちこちで報告が相次ぐ状況だが、このまま感染拡大が続けば確実に景気に影響を及ぼすだろう。

　公共施設を閉鎖した香港や、人口１万人超のソンロイ村を２０日間封鎖したベトナム、呼吸器の異常が見られる国民に５日間の自宅待機を命じたシンガポール……など、他のアジア諸国のように厳戒態勢が取られれば景気はさらにメタメタだ。

　１～３月期のＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長となれば、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」とみなされる。初期段階から検疫体制をきちんと整えていれば感染拡大は避けられたかもしれないだけに、コロナショックで経済直撃となれば、これも“安倍人災”と呼んでいい。

　埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。

「昨年１０～１２月期のＧＤＰマイナスでも景気判断を変えないのは、変えてしまうと消費増税の失敗を認めてしまうことになるからです。そのため、台風や米中貿易戦争をマイナスの理由に挙げ、そうして、今年１～３月期は新型コロナをマイナスの理由にする。こういう流れでしょうが、景気悪化の原因は消費増税であり、新型コロナ封じ込めの失敗です。中国国内の工場もいつ再稼働できるか分かりませんから、このまま長引けば、世界経済全体が冷え込む。最悪、今年の日本経済も昨年比でマイナスに陥るかもしれません」

　この国にとって最も効果的な景気対策は安倍政権の退陣。無能政権の道連れになるのは真っ平ごめんだ。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 「 左手が清潔ルート、右側が不潔ルート」橋本厚労副大臣のアホツィート（まるこ姫の独り言）
「 左手が清潔ルート、右側が不潔ルート」橋本厚労副大臣のアホツィート
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-7d0603.html
2020.02.21　まるこ姫の独り言


安倍政権はアホばっかりか。

この時期にコロナウィルス対策を欠席して、新年会・書道展・祝賀会に勤しんできた三大臣、そして地元のフグの刺身を堪能して「ぷりぷりして歯ごたえがある」とにっこり笑った写真を撮らせる首相。

これで終わったかと思ったら、またアホ発見。

これが「厚生労働副大臣」の役職だというのだから、安倍政権のレベルの低さが分かるというものだ。

ちなみにこの人、橋本龍太郎の子供だそうだ。

やっぱり「二世・三世・・・・」の部類だった（笑）

＞クルーズ船写真「左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです」　厚生労働副大臣のツイートにツッコミが殺到　
　　　　　　　　　　　　　　　2/20(木) 17:19配信 　ねとらぼ

＞新型コロナウイルスの集団感染が問題となっているクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について橋本岳厚生労働副大臣は2月20日、船内の区域管理（ゾーニング）を徹底していることをアピールするツイートを写真付きで投稿。

これが厚労副大臣の橋本岳のツィート画像。


清潔ルートに不潔ルート。

子供のごっこ遊びじゃないんだから。。。

結局、中は繋がっているじゃん。

へえ？これが徹底した管理？はああああ、恐れ入りました。

どこまでウィルスを侮っているのか。

これだけ、対策がでたらめではそりゃあ、船内で蔓延するはずだわ。。。

今はあまりの批判の嵐でツィートを削除したとされるが、そもそもなんでこんな画像をツィートするのか。

普通に考えたら対策になっていないことくらい、分かりそうなものを。

この人、本当にこれで対策を打ったと思っていたとしたらアホすぎる

本来なら、厚労省の幹部にこれじゃあ対策になっていないと指示する立場だろうに、嬉々として対策ができているツィートは何なのか。

これだけ感染力が強いと言われているコロナウィルスに対しての危機感がまるでない政権だから、コロナ対策会議に欠席して政務に勤しむ気持ちになるのだろうし、ふぐ刺しを食べてご満悦の写真も撮らせるのだろう。

初動対策は大失敗だし、クルーズ船の対応もこの写真を見る限りこどもの電車ごっこの範疇だ。

しかもクルーズ船を下船した乗客に、電車は乗るなと言ったり、電車でもよいと言ったり、何をしたいのかさっぱりわからない。

安倍政権には危機管理能力が欠如していることが、これで国民にもわかっただろう。

それでもまだ擁護している真正のアホウヨたち。

自分が陽性反応が出てもまだ「安倍さまは良くやっている」と思うのだろうか

それにしても、副大臣がこの能天気さは絶望しかない。

パンデミックも時間の問題だろう。

国民は政治に殺される。。。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] クルーズ船乗客の死亡は安倍政権の人災だ！「船内感染は留め置いた5日以前」という厚労省の言い訳の嘘（リテラ）
クルーズ船乗客の死亡は安倍政権の人災だ！「船内感染は留め置いた5日以前」という厚労省の言い訳の嘘
https://lite-ra.com/2020/02/post-5268.html
2020.02.21　クルーズ船乗客の死亡は安倍政権の人災だ！無意味な船内監禁、検査の遅れ　リテラ

　　　　　
　　　　　クルーズ船の患者死亡で会見をする安倍首相（首相官邸HPより）


　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認され入院していた男女2名が死亡した。これは完全に、安倍政権のとったクルーズ船閉じ込め措置によって起こるべくして起きた、人災だ。もはや政府による過失致死と言ってもいい。

　死亡した男性は87歳で気管支ぜんそくの持病があり、感染した場合のリスクが非常に高かったにもかかわらず、PCR検査をしたのは11日。死亡した84歳の女性も5日にはすでに発熱していたにもかかわらず、1週間も放置しPCR検査したのは12日。2人とも、5日にすぐ検査をしていれば命を落とすことはなかったかもしれない。

　そういう意味では、2人は政府の対応が後手後手に回ったことによる、犠牲者なのだ。にもかかわらず厚労省は、検査当日、結果が出る前に即搬送したなどと胸を張り1週間放置したという過失を認めていない。

　しかも、問題はこの2名への対応の遅れだけではない。現在27名が重症（20日現在）で、なかには集中治療室で治療を受けている人もおり、また感染していない人でも重症者が1人いると伝えられるなど、いまなお予断を許さない状況だ。

　本サイトは以前からクルーズ船留め置きについて批判し、差別感情をいたずらに煽るだけで、逆に船内ではこのままでは犠牲者が出ると指摘してきた。風通しの悪い密閉空間で、高齢者が多く持病を持っている人も多い。そんな環境の悪いところに閉じ込めていたら、新型コロナウイルスに限らず、体調を崩すのは目に見えていた。

　言っておくが、これは本サイトが推測で勝手に主張していた話ではない。多くの専門家が口を揃えて、クルーズ船留め置きにはなんの効果もなく、逆に危険なだけであることを早くから指摘していた。

　ところが、政府は聞く耳を持たず監禁を続けて、その結果、乗客の人命を奪い、危険に晒しているのだ。

　乗客だけではない。船内での医療従事者や公務員にも感染者が出るなど、感染は拡大し続けている。アメリカの国立衛生研究所はこのクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したが、まさにその通りだろう。

　ところが、政府は、自らの失策をまったく省みず、あり得ない言い訳をしている。乗客たちが感染したのは、船を留め置きした2月5日の前だというのだ。

　船内隔離によって感染が広がったのではないかとの指摘に、加藤勝信厚労相は2月15日会見でこんな弁明をした。

「基本的にはそうした（留め置き措置をとる）前の段階で感染があり、発症したのではないかと我々は見ている」

　19日の厚労省会見でも、脇田隆字・国立感染研究所所長が、こんなことを言っている。

「2月5日の時点で検疫・隔離が始まって明らかにこの検疫の期間で徐々に発症者が減ってきて現在ではほぼ感染がないという状況まで観察できているということで、隔離は有効におこなわれたということを確認しました」

　ほかにも、厚労省や政府関係者は「留め置き前から感染が広がっていた」「感染は5日以前」「発症のピークが7日」などと主張しているが、これは明らかにおかしい。

■「クルーズ内感染は5日以前」という政府の弁明では説明しきれない感染

　感染研の報告書によれば、18日までに発症日がわかった陽性の乗客184人のうち33人は客室待機が始まる前の5日以前に発症、6〜9日には89人（乗客79人、乗員10人）が発症。潜伏期間を考えると、客室待機が始まる5日以前に感染が一定程度広がっていたと分析している。

　しかし、発症日が判明している人は3分の1以下にすぎず、検査時点で陽性だが無症状で下船した人が下船後発症したかどうかも明らかになっていない。これでどうして、5日以前の感染と言い切れるのか。しかも、発症日がわかっているケースでも、10〜15日に62人（乗客32人、乗員30人）が発症しているし、17日に99人感染者が判明するなど16日以降も感染者は増え続けている。いや、そもそも5日以前に船内にいなかった医療従事者や公務員に感染が広がっているではないか。これだけをとっても、客室待機後も感染が拡大したのは明らかだろう。

　また、仮に厚労省が主張するとおり「感染は5日以前」「客室待機前に感染が広がっていた」というのであれば、それこそ、ただちに5日に全員下船させて検査を実施し、陽性と陰性にふり分けて、陽性の人は専門病院に入院、陰性の人は「ホテル三日月」のような隔離施設に移すべきだっただろう。

　ところが、政府は5日朝から客室待機にしただけで、そうした措置をとらなかった。ホットスポットであるクルーズ船にそのまま患者を隔離してしまったのだ。

　当たり前だが、ホットスポットと隔離施設はまったく違う。隔離施設はもともとウイルスに汚染されていない安全な場所に患者や感染可能性のある者を隔離するため、感染危険性のある場所をあらかじめ特定し、管理することができる。しかし、ホットスポットは感染者が多数発生した場所であり、どこに菌が潜んでいるかわからない。実際、「ダイヤモンド・プリンセス」号では4日の夜まで乗客たちは船内を自由に行き来し、シアターやダンスホールなどの共有スペースも使用されており、食事もビュッフェ形式で提供されていた。感染源が香港の男性1人なのかどうかも特定できない、という複数の専門家による指摘もあった。

　政府はそんなところに、感染していない乗客も含めて長期間監禁したのである。

■ダイヤモンド・プリンセスというホットスポットを隔離施設にしてしまった厚労省

　しかも、これは止むに止まれぬ措置というわけではなく、背景には厚労省の素人丸出しの錯誤があった。その証拠が「ダイヤモンド・プリンセス」号から乗客を19日以降下船させる判断を発表した際の厚労省の見解だ。

　このとき、厚労省は武漢からのチャーター機帰国者を収容した「ホテル三日月」を引き合いに出し、「2月5日以降はチャーター機の帰国者が過ごした施設と同様の感染防止策がとられており、感染は広がっていないと判断した」とした。

　しかし、前述したように、「ダイヤモンド・プリンセス」号は、「ホテル三日月」のような隔離施設ではなく、武漢と同じホットスポットなのだ。実際、アメリカなど各国はクルーズ船をホットスポットと捉えているため、自国の乗客を退避させたうえ、帰国後2週間、用意した隔離施設にとどめている。

　ところが、日本は「ダイヤモンド・プリンセス」号を隔離施設としてとらえ、19日から下船した陰性の乗客を公共交通機関で帰路につかせたのだ。多くの乗客は自主的に隔離生活を送ると話しているが、厚労省や国がそれをサポートするような動きもいまのところ見られない。

　しかも、下船直前に全員検査してから下船させるのかと思っていたら、かなり前に検査しただけで新たに検査しないまま下船・帰宅させている事例、帰宅後に厚労省から「2週間外出しないで」と連絡があった事例などが発覚。また陰性として下船しチャーター機でオーストラリアに帰国した乗客から2名が、帰国後陽性反応が出たと発表された。

　さらに、もう一つの問題は、留め置き措置以降、乗客と同じく経過観察対象者であるはずの乗員を、隔離施設の職員のように、そのまま乗員として勤務させていたことだ。

　乗員は個々の乗客よりも接触相手が多く、感染のリスクも高いと言ってもいい。しかも本来の勤務期間を超えた過重労働で疲労も溜まっているだろう。そんな感染の可能性のある人間に、食事の提供などサービス業務を続けさせていたというのは一体どういう判断なのか。先週乗船した櫻井滋・岩手医科大学教授は「感染には二回の波があった」「最初はパーティーやビュッフェなどの乗客同士の交流だったがその後、乗員のサービスの提供で広がったと推定される」と指摘している（東京新聞2月20日付）。実際、感染研の報告書でも、10日以降に乗員の感染が拡大している。

　そう考えると、いま議論になっているグリーンゾーンとレッドゾーンのゾーニング以前に、そもそも本当にグリーンゾーンと呼べる場所が船内にあったかどうかも怪しい。船内の杜撰な感染管理を告発した岩田健太郎・神戸大学教授は、対策本部を船外に移すべきと主張していたが、まさにそのとおりだろう。

■「犠牲者を出さない」より「感染者を排除しろ」という安倍政権の姿勢

　それにしても、政府はなぜ、感染拡大を誘発するようなこんな支離滅裂なことをやっているのか。要因は様々あるだろうが、いちばん根底にあるのは、「感染者を守る」のでなく「感染者を排除する」という意識だろう。

　感染者を守る・犠牲者を出さないという見地に立てば、前述したように、5日の時点で、感染がどれだけ広がっているか把握できていないクルーズ船からは、まず全員検査、全員退避させることを考えるべきだ。全員検査をするのに時間がかかる、収容施設がすぐに見つからないのであれば、高齢者、基礎疾患のある人、症状の出ている人など、専門家の見地にしたがってスクリーニングし、リスクの高さに応じて優先順位を決め検査、退避させることはできただろう。前述したように、そうしていれば、昨日死亡した2人の乗客が助かっていた可能性は十分にある。

　しかし、政府のやっていることや安倍首相取り巻きの政治家たちの主張は、まったく逆。水際対策だけに異常なまでに固執し、国内感染を想定した対策をまったく取らない。これは、単純に知識不足とか判断ミスというより、根底に排除の意識があるからだ。

　極論を言えば、武漢の人が全滅したとしても、クルーズ船内で全員感染したとしても、日本国内に上陸さえさせなければいいと思っているのだ。

　だからこそ、政府は体調も考慮せずホットスポットに14日間も留め置くという非人道的な措置を平気でおこない、メディアも多くの国民も国内に感染を広げないためには仕方ないと大した批判の声もあげなかった。

　それどころか、いま、日本社会では新型コロナをめぐる差別発言、感染者攻撃がまかりとおっている。中国人に対する差別がひどいのはもちろん、日本人同士でもマスクをせずに咳をしていただけで通報されたり、言い争いになるという事件も起きている。持病を持つクルーズ船の乗客に対し、“病気なのにクルーズ船に乗った自己責任”などと罵る言説も見られた。すでに市中感染が発生しているにもかかわらず、メディアもいまだに感染経路の追跡に固執し、犯人探しのような様相すら呈し始めている。

　ウイルスはどんな人にも感染のリスクがあるのに、まるで感染はその人の自己責任かのように切り捨て、攻撃する。実際は、感染者を守る視点の欠如こそが、検査・治療体制の整備を遅らせ、感染を拡大させているにもかかわらず、生活保護バッシングと同じようなことが繰り広げられているのだ。

　新型コロナは、安倍政権と日本社会の全体主義的体質を改めて浮き彫りにしたと言えるかもしれない。

　全体のために一部の犠牲を厭わない。新型コロナは、安倍政権と日本社会の全体主義的体質を改めて浮き彫りにしていると言えるかもしれない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 私たちの命を守らない安倍内閣という災厄（植草一秀の『知られざる真実』）　
私たちの命を守らない安倍内閣という災厄
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-0b8e37.html
2020年2月21日　植草一秀の『知られざる真実』


クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されて入院中だった８０代の男女２人が死亡した。

２名とも最初のＰＣＲ検査の対象から外されていた。

横浜での検疫を実施する際に、全員に対するＰＣＲ検査の迅速な実施の方針を定めていれば避けられた惨事である。

安倍内閣の判断力の欠如、行動力の欠如がもたらした惨事だ。

能力の高い政権を持たない国民は不幸である。

危機管理能力を持たない内閣を放置していると今後も災厄が国民に降りかかる。

安倍内閣は内閣の責任を回避するために自己弁護の言説をまき散らすことに全力を注ぐが、責任回避の為でなく、国民の生命と健康を守るために全力を注ぐべきだ。

新型コロナウイルスの船内での感染が懸念された。

船内での感染拡大を防ぐには、直ちに全員に対するＰＣＲ検査を実施し、陽性反応者と陰性反応者を区分することが必要だった。

陽性反応者を直ちに下船させ、医療機関に収容すべきであったことも当然だ。

とりわけ、既往疾患のある人、高齢者の検査を優先することが必要だった。

的確な対応が取られていれば、死亡する事態を回避できた可能性が高い。

安倍内閣の責任は重大だ。

安倍内閣はＦ３５の１４７機爆買い、イージスアショアの２機購入など、必要性のない米製兵器購入に巨大な税金を投入するが、国民の生命と健康を守るためへの財政資金投入を渋る。

全員に対する検査を実施する方針を決めなかったのは財政資金投入を渋ったからである。

危機に際して、国民の命と健康を守ることに全力を注がない内閣に存在意義はない。

存在する資格がないと言ってよい。

こんな内閣を長期にわたって存続させてしまっていることを、主権者である国民自身が反省する必要がある。

こんな内閣を存続させてしまっている最大の原因は、主権者の半分が参政権を放棄してしまっていることにある。

安倍内閣与党に投票している主権者は全体の４分の１に過ぎない。

２５％の人は安倍内閣から何らかのかたちで利権を手に入れている人々だ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々が安倍内閣与党に投票し、自分たちの利権を守っている。

しかし、その政治は特定の利権関係者への利益供与を行うもので、国民全体の利益を追求するものでない。

安倍内閣が推進する経済政策は経済の弱肉強食化を推進するもので、大多数の国民にとっては有害無益だ。

一人当たりの実質賃金は減少の一途を辿り、所得の少ない階層に過酷な消費税大増税が強力推進されている。

ウイルスの感染拡大という危機に直面するなかで、誠に残念なことに安倍内閣には国民の命と健康を守るための迅速な判断を下す能力も、適切な行動を実行する能力もない。

この現状を打破するには、政治を変えるしか道はない。

安倍内閣は進退窮まって内閣総辞職に追い込まれる可能性が高い。

安倍首相は自分の影響力を残そうとして岸田文雄氏に政権を禅譲する可能性が高い。

自民党総裁を任期満了まで務めると党員投票を実施する総裁選を実施しなければならなくなる。

これを避けるため、任期満了前に辞任して、国会議員のみによる投票で次の総裁を選出することを狙うだろう。

他方、衆議院任期満了は２０１２年１０月で、これまでのいずれかの時期に衆院総選挙が実施される。

次の総選挙に向けての対応を急がねばならない。

政策連合＝オールジャパン平和と共生

は、次の三つの政策を明示する候補者を各選挙区でただ一人支援する枠組みの構築に着手する。

三つの政策とは

１．消費税廃止または５％への引き下げ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償制度確立

３．原発稼働即時ゼロ

である。

政党は問わない。

政策基軸、超党派、主権者主導で統一候補を選定する。

この公約を明示する議員が衆議院過半数を占めれば日本政治を刷新できる。

ガーベラ革命の実現に向けて市民の力を結集しよう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新事実！クルーズ船の下船者が感染していた！　
新事実！クルーズ船の下船者が感染していた！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202002/article_112.html
2020年02月21日　半歩前へ


　恐れていたことが起きた。オーストラリアで、横浜停泊のクルーズ船からの下船者が「陰性」から、のちに「陽性」つまり感染者に変化していた。

　私が警告した通りの展開となった。下船した乗客を後２週間、五輪選手村などで収容し、その後の経過を見たほうがいいにではと何度も警告した。

　安倍内閣は、そんなことはお構いなしに、次から次へと乗客を船から降ろした。新型ウイルスをばら撒き散らした恐れがぬぐい切れない。

　オーストラリアの次は日本の番だ。同じことが必ず起きる。断言して間違いない。

　安倍晋三は新型ウイルスを蔓延させて、パニックに陥った混乱に乗じて改憲し、緊急事態条項の発令を図ろうと企んでいるではないか。

　そうでなければ、こんなズサンな対策を取り続けるわけがない。いずれにしても恐ろしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫが伝えた。

　オーストラリア保健省は日本時間の21日午前、声明を出し「ダイヤモンド・プリンセスから下船し、20日帰国した164人のうち、２人から新型コロナウイルスの陽性反応が出た」と発表しました。

　帰国した乗客はクルーズ船から下船した際には症状は認められず、ウイルス検査では陰性だったということです。

　しかし北部ダーウィンに到着した際、６人に熱などの症状があったため、すぐに隔離したうえで検査した結果、このうちの２人から新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/820.html

　 　

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