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2020年2月19日00時11分 〜
記事 [政治・選挙・NHK269] ANAホテル「申し上げた事実ない」で“大嘘つき”安倍の捏造手口が白日の下に! 「営業の秘密にかかわるため」は安倍首相自身の創作(リテラ)
ANAホテル「申し上げた事実ない」で“大嘘つき”安倍の捏造手口が白日の下に! 「営業の秘密にかかわるため」は安倍首相自身の創作
https://lite-ra.com/2020/02/post-5263.html
2020.02.18 ANAホテルが安倍首相の答弁を「申し上げた事実ない」と全面否定 リテラ

    
    衆議院インターネット審議中継(2月17日)より


 本サイトはこれまで安倍首相の数々の嘘を指摘し、「大嘘つき」と断じていたが、ここまでわかりやすいかたちでその嘘と捏造が晒されたのははじめてではないだろうか。「桜を見る会」前夜祭をめぐり、安倍首相が衆院予算委員会で「私の事務所がホテルに電話で確認した」として反論した内容が、そのホテルであるANAインターコンチネンタルホテル東京(旧・東京全日空ホテル)に“そんなことを言った事実はない“と全面否定されてしまったのだ。

 きょうの衆院予算委員会には安倍首相は出席していなかったが、首相官邸や自民党も大慌てで、首相側近は「なんで(ANAホテルは)回答を出した」と困惑を隠さず、自民党幹部は「もうANAホテルを使うのはやめる」と怒り狂っているという(朝日新聞デジタル)。

 首相の嘘に口裏を合わせなかっただけで、そんなホテルは使わないなどと恫喝するのだから自民党の倫理観のなさには呆れるが、連中が慌てるのもわからなくはない。今後の国会で、この安倍首相の嘘が徹底追及されるのは必至。今回の嘘発覚は、これまで数々の不正を嘘でごまかし続けてきた安倍首相にとどめを刺す結果になりかねない。

 あらためて経緯を簡単に振り返ろう。安倍首相の後援会が主催する「桜を見る会」前夜祭は、これまで年によってホテルニューオータニとANAインターコンチのいずれかで開かれてきたが、安倍首相はどちらのホテルでも「主催は安倍事務所だが契約は一人ひとりの参加者とホテル」だとして、「事務所が参加者から集めた会費はその場でホテルに渡し、ホテルが領収書を発行した」「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、宛名は空欄であった」「明細書は受け取っていない」という常識はずれの答弁を繰り返してきた。

 だが、昨日17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美衆院議員がANAインターコンチから得た文書回答を、安倍首相に突きつけた。それはこれまで、主催者に見積書や請求明細書を渡さないケースや、宛名が空欄の領収証を発行するケースの存在を完全否定し、主催者が政治家や政治家関連の団体の場合でも対応を変えたことがない、と明言するものだった。

 しかし、この決定的な回答に対して、安倍首相は自分の事務所でも調べるとし、その後、衆院予算委でANAインターコンチから得たという回答を、このように答弁した。

「私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない、とのことであります」
「私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整をおこなったのみであり、明細書などの発行は受けていない、とのことでした。また、領収書については、一般的にあて名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある、とのことでありました」

 だが、野党側が口頭での回答ではなく文書で回答を得てほしいと要望すると、安倍首相は「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実だ」とむきになり、このように拒否した。

「(確認の)中身については、中身についてはこの国会においてですね、私が全日空からこういう話だったということを紹介させていただきますよ、ということを言って、全日空側が述べるというのは、これ、軽いことなんですか? 軽いわけがないじゃないですか。私の口を通じて、総理大臣としてこういうことを訊いたということを述べるわけでございます」

 総理大臣が言っているんだと大見得を切った安倍首相だが、しかし、これが真っ赤な嘘だったことが、当のANAインターコンチによって明らかにされたのだ。

■例外を匂わせる「営業の秘密にかかわるため」は安倍事務所でなく安倍首相本人の創作

 昨晩、毎日新聞や朝日新聞など複数のメディアの取材に対し、ANAインターコンチがこんな回答を寄せたのだ。

「直接(首相側と)話をした者が『一般論として答えた』という説明をしたが、例外があったとはお答えしていない。私共が『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」(毎日新聞Web版17日付)

 また、ANAインターコンチは「弊ホテルとしては、主催者に対して明細書を提示しないケースはないため、例外はないと理解している」とも回答。安倍首相がANAインターコンチの文書回答に対して強弁した「明細書などの発行は受けていない」という答弁を再度否定した。

 安倍首相は「これがやりとりの真実」とまで断言していたが、実際はまったく言っていないANAインターコンチ側のセリフを捏造し、堂々と嘘をついて答弁していたのだ。野党から「文書で出せ」と要求されても頑なに拒絶したのは、その内容が虚偽だからだったのだ。

 実際、ANAインターコンチが、安倍首相が説明したような回答をしていなかったことは、ほかでもない安倍事務所のメモによって明らかになった。本日18日、野党側はこれまでの答弁を書面で立証すべきとし、首相側が回答をおこなうまで本日の衆院予算委員会の質疑には応じない姿勢をとったが、午後すぎになって衆院予算委の理事が安倍事務所の秘書である初村滝一郎氏に電話で聞き取りをおこなった。そこで、安倍事務所がANAインターコンチに電話で確認したときのメモが読み上げられたらしいのだが、それはこんな内容だった。

「全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまでも一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、回答には含まれていない」

 安倍首相は答弁で「個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない」と言っていたが、「営業の秘密にかかわるため」という部分は安倍事務所のメモにさえなかったのだ。つまり、安倍首相があたかも例外があるように匂わせる表現を勝手に付け加えていたのである。

■安倍首相は文書回答拒否でわざと審議ストップ状況をつくり出し野党批判に世論を誘導

 民間企業を巻き込み、相手が言ってもいないことを勝手につくり上げて、平然と虚偽答弁する──。これまでも国会で山のように嘘をついてきた安倍首相だが、ここまであからさまな嘘を堂々とつくとは、もはや仰天するほかない。

 しかし、これが安倍首相なのだ。安倍首相はこれまで、疑惑が持ち上がるたび、権力によってあらゆる人たちをこうやって黙らせてきた。おそらく今回も、自分の答弁を受けて、ANAインターコンチも同調すると高をくくっていたのだろう。実際、安倍首相と関係が深いニューオータニは早々に安倍首相と口裏を合わせ、メディアの取材にも「一概には言えない」などと述べてきた。

 ところが、ANAインターコンチはニューオータニとは違い、外資系であるため、政権に忖度するよりコンプライアンスを重視、事実をきちんと回答したのだ。

 そして、その結果、安倍首相の嘘が完全にバレてしまった。いや、バレたのは「嘘」だけではない。「前夜祭」が政治資金規正法や公選法違反であることもこれではっきりしたといえるだろう。

 ところが、安倍首相や自民党は相変わらず、圧力と世論誘導でこれを封じ込めようとしているらしい。

 安倍首相は本日、正式な取材要請に応じず、官邸を出る際、記者団に質問されても「すでに国会で答弁した通りだ」の一点ばり。菅義偉官房長官も国会で「(安倍事務所のメモと安倍首相の昨日の答弁は)一致している」などと強弁して、嘘を頑なに認めなかった。

 また、自民党幹部が「もうANAホテルを使うのはやめよう」などと恫喝したことを先述したが、その後、自民党・森山裕国対委員長が「ホテルのしかるべき人が大変迷惑をかけているということで、自民党本部に来たと聞いている」とあたかもホテル側が訂正・謝罪したかのような印象操作をおこなった。

 さらに、安倍応援団や御用メディアは、野党が一時審議拒否(その後、再開)していたことを受けて、「またも野党がサボり」「政府が新型コロナ対応の真っ只中でこれをやる無責任野党は屑中の屑」「また国会を空転させている」などと野党批判にすり替えている。

 しかし、今回も国会を空転させた張本人は、自分の嘘を誤魔化すために文書の提出を拒否した安倍首相なのだ。実際、安倍首相は昨日の衆院予算委員会で「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会(の質疑)が成立しない」などと言って、野党を審議拒否させようと煽るような発言までしていた。

 ようするに、安倍首相と自民党は文書回答について野党と話し合うことなく、予算委員会の審議を強行。野党が審議拒否せざるを得ない状況をつくり出し、いつものように「野党が国会をサボった」「新型コロナで大変なときにそんなことをやっている場合か」と世論を誘導しようとしていたのである。

 もっとも、こうした圧力も世論誘導も今回は通用しないだろう。さすがの国民も、新型コロナへの酷すぎる対応を見て、元凶が安倍政権であることに気づき始めたからだ。嘘とごまかし、圧力で、数々の失政と不正を封じ込めてきた安倍首相だが、いよいよ命脈が尽きる時期が来たのかもしれない。

(編集部)


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<答弁は捏造だった!>首相答弁、ホテルが否定 「桜」夕食会めぐり<朝日新聞が取材、メールで回答>
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記事 [政治・選挙・NHK269] 新型肺炎の三馬鹿トリオ 引きずり降ろさなければ危機拡大 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)



新型肺炎の三馬鹿トリオ 引きずり降ろさなければ危機拡大 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269220
2020/02/19 日刊ゲンダイ


笑ってる場合か!(右から予算委での安倍首相、加藤厚労相、大坪大臣官房審議官)/(C)日刊ゲンダイ

 桜疑惑をめぐる安倍首相の国会答弁は相変わらずの大混乱でデタラメだ。特にひどいのが前夜祭。安倍晋三事務所が会場のホテルと合意して開催したと言いながら、契約は個別の参加者だというトンチンカン。法律家が告発に動くのは当然だろう。

 安倍政権は桜疑惑をゴマカすために、新型肺炎では危機対応にいそしんでいるかのごとき演出に余念がなく、メディア操作で都合のいい情報だけを垂れ流す。

ところが、実態は英医学誌「ランセット」や中国CDC(疾病予防管理センター)が発する情報を全く無視。クルーズ船で乗客乗員を監禁状態にしたため“ミニ武漢化”を招き、局所的パンデミックを引き起こした。危機管理どころか危機拡大だ。安倍、加藤厚労相、厚労省の大坪寛子大臣官房審議官は「三馬鹿トリオ」と言うほかない。

 クルーズ船隔離の実施は、米国が中国人の入国拒否を決めた直後。米国追従で万事OKという安倍らしい決定だが、乗客乗員は犯罪者ではない。ウイルス感染のリスクは明白なのだから、閉じ込めたりせず、PCR検査や予防、重症化対策などを速やかに講じるべきだった。

 ところが、加藤は空気感染の恐れはないから一般病棟でよいとか、防護服ナシで十分だとか危機感ゼロで、もはや犯罪的とさえ言える。武漢で院内感染が拡大した要因のひとつが、肺炎になった患者の気管に挿入する人工呼吸器だった。それで一般病棟に感染が広がり、さらに重症ケースが増えたのだ。

 いまや国内で2次感染、3次感染が起きているのは明らかだ。PCR検査機器は大学病院にも民間業者にもたくさんある。一気に検査態勢を強化しなければダメ。クルーズ船の重症患者を一般病院に入れるのもダメだ。コレラ患者対応レベルの専門病棟をつくり、非侵襲的陽圧換気タイプの顔面を覆う呼吸器を用いた治療が求められる。

 そして、何より必要なのが、「三馬鹿トリオ」を引きずり降ろし、高潔な感染症専門家をリーダーに据えて対応に当たることだ。武漢にトップレベルの学者を派遣し、実態を把握して対策を練る必要もある。危機管理は現場に即してやるのが鉄則だ。

 このままでは気候が良くなる春先にウイルスが減るのを待つという最悪の事態になってしまう。国民の生命がかかっている。危機管理能力のないアホボンを取り除かなければ、何人が旅立つことになるかわからない。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 《ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。》←神戸大感染症治療専門家の進言を無視し、積極的に感染拡大を広げている政府・厚労省・関係官僚


ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。
https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds

ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって1日で追い出されました。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定をしています。船内から感染者が大量に発生するのは当然です。すぐに船内のみなさんを(医療者たちを含めて)助けてあげねばなりません。


岩田健太郎さんは、現在、神戸大学大学院医学研究科教授(微生物感染症学講座感染治療学分野)でいらっしゃるようです。


4000人前後もいるような施設内で、それに対応すべき人数の専門家すら常駐させず、専門的知識に基づいた感染拡大防止策なども全くとられていないような状況では、542名もの感染者が出たのも当然の帰結なのではないのでしょうか。


またこれは、そっくりそのまま、安倍政権の言う、コロナウイルス禍に対する国内での政策にも該当すると考えられ、動画の中で岩田さんもご指摘のような、非常に怖い状況が日本全国で進行しているとも考えられるでしょう。


自分で自分の首を絞めているのに気づかない阿呆は誰でしょう?



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/750.html
記事 [政治・選挙・NHK269] 新型コロナウィルス感染に対して、当事者能力のない安倍自公政権。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_19.html
2月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染症の関係で、18日は新たに、和歌山県で済生会有田病院(湯浅町)に勤務して感染が確認された医師の10代の息子ら3人、東京都で牧田総合病院(大田区)に勤務して感染が確認された医師の20代の息子ら3人、神奈川、愛知両県で各1人の計8人の感染が発表された。10代の感染確認は国内で初めてといい、東京と神奈川の計3人は重症という。

 和歌山県によると、医師の10代の息子は、症状はないが、両親の感染が発覚した14日から学校を休んでいる。同級生らについて、県は体調不良を訴えた場合は検査する。

 他の2人のうち1人は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で災害派遣医療チーム(DMAT)として活動した看護師の30代男性。13〜15日にクルーズ船で発熱患者の診療補助などを担当した。活動終了後の15日に新幹線で新横浜から新大阪へ移動し、同僚の車で大阪から和歌山まで帰った。16日に発熱し、17日に入院。病状は安定している。

 県内からDMATとして派遣され、中国・武漢からの帰国者の健康管理に当たった別の1人も発熱しており、ウイルス検査をしている。

 もう1人は、有田病院に入院していた60代男性。14日に感染が発表された70代男性と有田病院の外科病棟で同室だった。病状は安定しているという。

 東京都によると、感染が確認された80代の無職男性と50代の男性会社員は肺炎や意識障害などがあり、人工呼吸器をつけて治療中。80代の男性は糖尿病の持病がある。これまでに判明した都内の感染者と2人の関連はないとみられる。牧田総合病院に勤務する60代男性医師の息子である20代会社員は軽症。父子は2〜4日に会っていた。3人はいずれも直近の中国への渡航歴はないという。

 神奈川県によると、感染が確認されたのは横浜市の60代男性タクシー運転手。3日に発熱し、5日に医療機関を受診して風邪と診断された。8日に別の医療機関を紹介され受診。10日にも受診したが症状は治まらず、13日にいったん入院し、さらに別の医療機関に転院。17日にウイルス検査を受け、18日に陽性と判明した。男性は人工呼吸器をつけて治療中。男性の勤務先は県外にあるといい、県は濃厚接触者の把握などの調査を進めている。

 また、愛知県によると、尾張地方に住む60代の日本人男性が新型コロナウイルスに感染した。男性は米ハワイ州から帰国し感染が判明した名古屋市の60代夫婦のうち、妻と帰国後に会って感染が確認された別の60代男性の知人だった。14日にこの男性と会っていたという。

 一方、厚生労働省は18日、無症状でウイルス検査が陽性になった人の退院基準を改め、各都道府県に通知した。これまで無症状の感染者は12・5日間の入院が必要だったが、陰性と判定されるまで48時間ごとに検査。結果が陰性になり、さらに12時間後も陰性であれば退院できる>(以上「毎日新聞」より引用)


 これが敵国から仕掛けられた「細菌攻撃」なら、日本は確実に敗れている。安保理「常任理事国」をはじめ、世界各国は「細菌兵器」を秘かに研究している。そのことは日本の防衛関係者は充分に知っているはずだ。

 当然、国家として敵国からの細菌兵器を用いた攻撃に備えて、防疫対策や感染症対策などを常日頃から練っていなければならない。しかし安倍自公政権は国の感染症研究費を削減していたという。

 それでも安倍自公政権は対中空路や海路を中国武漢で新型コロナウィルス感染が発生したと報じられた当初に、今年一月20日過ぎに閉鎖しなかったのは何故だろうか。迅速な対応なくして国内感染を防ぐことは出来ない。

 現在は空路の発達により日本全国各地に中国人が中国各地の空港から直接やって来る。新型コロナウィルス感染が武漢市周辺だけで止まっているなら中共政府も大々的に騒いだり、それほど慌てなかっただろう。しかしかつてSARSを経験している中共政府は新型コロナウィルス感染がSARSの再来だと直感するものがあったのだろう。

 世上、新型コロナウィルス感染は中国が武漢で研究していた「細菌兵器」ではないかといわれている。そのウィルスが研究所から漏れて武漢市民に感染したというのだ。

 専門家が遺伝子配列を見れば自然由来のウィルスか人工的なウィルスか見分けがつくという。公式な専門家の意見を聞きたいものだ。

 現在、新型コロナウィルスに感染したかどうかの陽性判定方法はPCR法というものだそうだ。それは検査対象者から採取した遺伝子を試薬で増幅して検査機器に掛けるもので、結果が出るまで約6時間要する。それでは検査対象者が限られるため、現在LAMP法といわれる遺伝子と試薬を混合して検査する方法を開発中だという。それなら約一時間で結果が出るため迅速な対応が出来るという。

 それにしても検査できる対象者が百人単位ということでどうするつもりだろうか。今後爆発的に新型コロナウィルス感染が疑われる人が病院を訪れた場合、武漢市内の病院で展開している惨状が日本全国各地の病院で展開されかねない。

 そうしたパニックを事前に抑えるためか、マスメディアは感染力は強いが致死率は2%前後だと「毒性の弱いウィルスだ」と国民に刷り込もうと躍起になっている。しかしパンデミックが起きて数千万人が感染すれば数十万人が新型コロナウィルス感染の肺炎で死亡することになる。これが「大した毒性のないウィルスだ」と恐怖心を緩和する報道に繋がるのだろうか。

 なぜ日本のマスメディアは安倍自公政権が仕出かした防疫の不手際を批判しない。なぜインバウンドという目先のカネ儲けに目が眩んで、春節以前に中国人観光客の入国を禁じなかったのだろうか。いや観光客だけではない、すべての対中間の空路と海路を閉鎖すべきだった。

 日本国民の財産と生命を守る、と安倍氏は常々口にして「解釈改憲」まで仕出かしたが、日本国民は敵国の爆弾や銃弾のみで死ぬのではない。「細菌兵器」や「化学兵器」による攻撃もあることは中東戦争などの実戦で演じられているではないか。

 そうした「攻撃」にも機敏に対応できる日本政府でなければならない、というのは常識ではないか。それとも米国様のポンコツ兵器さえ爆買いしていれば日本の防衛は完璧だとでも考えているのだろうか。それでは子供の「鉛の兵隊ゴッコ」ではないか。

 安倍自公政権は日本国民を守る日本政府としての当事者能力を完全に失っている。こんな体たらくな政権を国民の半数が支持しているとは、日本国民の平和ボケも相当なものだ。さらに食糧安保という観点も安倍自公政権に欠落していることも指摘しておく。自動車などの「輸出産業」のために国民が餓死しても構わない、というのが米国とのFATだ。

 それでも、あなたは安倍自公政権を支持するのか。野党に安倍自公政権に替わるまともな勢力がない、という批判があるが、まともな野党を育てようとしないで口を開けて上を見ていると誰かが牡丹餅を口の中に入れて呉れるとでも考えているのだろうか。まともな野党は国民が育てなければならない。自民党を経済界が育てたように。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 中国によって断末魔状態になっている世界経済を救うには、一体どうすればいいのか。もはや「国家がデフォルトをするしかない」のか?(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e2a5d2e3d6bf6972b37850706e7f118b
2020年02月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「いま世界は、中国によって断末魔状態になっている」と、国際経済のプロである上皇陛下の側近である吉備太秦は語る。さらに続けて以下のように話す。

 鳥インフルエンザは二種類も発生してしまったし、コロナウイルスもインフルエンザも有色人種も白人も感染している。もし我々が動かそうとしている資金がこの先、動かなかったら、人類絶滅まではいかないまでも、曖昧な表現ながら、大変なことになってしまう。地球環境も修復できないし、世界経済もメチャメチャになる。サプライチェーンも、工場の生産ラインも止まったら、止まっても社員の給料は払わなければならないため、それが払えず倒産してしまう。だから、安倍晋三政権はセーフティネットを発動したわけだが、そんなものは焼け石に水だ。だから、今月が山場だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 安倍のウソをホテルが暴く〜営業の秘密とは言わず。明細書出さない時ない。安倍答弁は虚偽(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28853155/
2020-02-19 07:47

 いよいよ安倍首相が重ねて来たウソを、明らかにするチャンスが訪れた。(@@)

 安倍首相が13、14、16年に桜を見る会の前夜祭を行なったANAインターコンチネンタルホテルが、野党議員や新聞社の問い合わせに対し、首相がこれまで行なって来た説明や国会答弁の一部を否定する回答を行なったからだ。
 
 もし安倍事務所とホテルの間で契約がなされたことを示す証拠が出て来たら、安倍首相は政治資金法に違反する上、昨年来、国会で虚偽答弁を重ねて来たことになるわけで。責任を問われて、辞任につながる可能性がある。(・o・)

<ANAホテルが本当のことを言ってしまったためか、自民党幹部の一人は「もうANAホテルを使うのはやめよう」と言い出したとか。(後述)(>_<)>

* * * * *

 17日午前の衆院予算委員会で、立民党の辻元清美氏が、13、14、16年に桜を見る会の前夜祭が行なわれたANAインターコンチネンタルホテルから文書で得た回答を提示。

 ホテル側は「過去7年間に見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースはなかった」「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」「宛名が空欄の領収書を発行することはない」と回答したという。

 これまでにない鋭い指摘にたじろいだ安倍首相は、事務所に確認させるといったん退避。午後になって「ホテルに確認したところ、あくまで一般論で答えもので、個別の案件については営業の秘密にかかわるため回答には含まれていない」と答弁した。

 ところが、その後、毎日新聞が同社の取材に対して、ANAホテルが「首相答弁が一部違っている」「営業の秘密にかかわるとは言っていない」と答えたと報道。朝日新聞、東京新聞なども、同様の報道を行なった。(・o・)

 野党は、前日から辻元議員と同じように、安倍事務書とANAホテルのやりとりに関する文書を国会に提出するように求めて、18日の予算委員会には当初、出席を拒否していたところ、与党側が安倍事務所が問い合わせした時のメモを出すと言ったため、出席することに。

 昨日は安倍首相は予算委員会に出席しておらず。代わりに菅官房長官が委員会で、「辻元議員には、あくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、回答には含まれていない」というメモ内容を読み上げた。

 立民党の今井雅人氏が、前日の安倍首相答弁の「営業の秘密に関わるため」という文言がなくなっていると指摘すると、菅長官は「全体として同じようなこと」だと主張。(~_~;)

 さらに、菅長官は、野党が書面での回答を要求していることに対して「国会で首相が答弁すれば、議事録に残る」と言って、文書の提出を拒否した。(-_-)

<これには、マジで呆れた。議事録は単に発言者の答弁を書き留めたもので、ホテルとのやりとりを、きちんと示す書面と同視できないのは明らかで、詭弁にもならない感じが。
 菅長官も、かなり追い詰められて、頭の回転が悪くなって来たかも。^^;>

 ちなみに安倍首相は、官邸を出る際、記者団から答弁のくい違いについて、色々と質問を受けたのだが。珍しく振り返ったので、何か言うかと思いきや、2回ほど「すでに国会で答弁した通りだ」と繰り返して去って行った。_(。。)_

 先に、今後の参考にするためにも、辻元氏がANAホテルから得た回答を、ここに載せておく。

『《(1)2013年以降の7年間に貴ホテルで開かれたパーティー・宴席について伺います。この7年間の間に3回、総理は前夜祭を開いております。貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースはあったでしょうか?

回答:ございません。主催者に対して見積書や請求明細書を発行いたします。

(2)貴ホテルの担当者が金額などを手書きし、宛名は空欄のまま領収書を発行したケースはあったでしょうか?

回答:ございません。弊ホテルが発行する領収書において、宛名を空欄のまま発行することはございません。

(3)ホテル主催でない数百人規模のパーティー・宴会で代金を主催者でなく参加者個人一人ひとりから会費形式でホテルが受け取ることはありましたか?

回答:ございません。ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめてお支払いただきます。

(4)主催者が政治家および政治家関連の団体であることから、対応は変えたことはありますか?

回答:ございません。》(BuzzFeed Japan20年2月18日)』

* * * * *

 安倍首相は、この回答を提示されて、「ホテルに確認したところ、あくまで一般論で答えもので、個別の案件については営業の秘密にかかわるため回答には含まれていない」と主張したのだが。

『ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」 安倍首相答弁を否定

 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】(毎日新聞20年2月18日)』

『17日夜、ホテル側は毎日新聞の取材に対して「『個別の案件は営業の秘密に関わる』と申し上げた事実はない」「主催者に明細書を提示しないケースはなく、例外はない」と電子メールで回答。首相の答弁を一部否定した。(毎日新聞20年2月18日)』

『「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐる安倍晋三首相の答弁に関して、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」の広報担当者が17日夜、朝日新聞の質問に回答した。野党が示したANAホテルの見解について、首相は同日の衆院予算委員会でホテルへの照会結果として「個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない」と答弁し、夕食会が見解の対象外とする見方を示したが、ANAホテルはこの部分を「申し上げた事実はございません」と否定した。

 朝日新聞の取材にメールで答えた。野党が示した「証拠」に対する首相の反論を、当事者であるホテル側が否定したことで、首相答弁の正当性が大きく揺らいだ。(朝日新聞20年2月17日)』

『「ANAホテルもう使わない」自民恨み節 野党「敬服」

 「桜を見る会」前日の夕食会をめぐって安倍晋三首相の国会答弁と会場のホテル側の説明が食い違っている問題で、首相答弁内容の一部を否定したANAインターコンチネンタルホテル東京(東京・赤坂)の姿勢に対し、与野党幹部らが様々な反応を見せている。野党からホテルの対応を評価する声が上がる一方、政府・自民党からは恨み節も漏れる。

 野党統一会派の小川淳也氏(無所属)は18日、自らのツイッターに「忖度(そんたく)まん延症候群のような日本列島にあって、ANAインターコンチネンタルホテル東京の存在は特別にキラリと光る。真実を毅然(きぜん)といい放つ姿勢に敬服」と投稿。共産党の田村智子政策委員長は「ANAホテルの矜持(きょうじ)を、官僚も自民党も正面から受け止めてほしい」、同党の宮本徹衆院議員も「誰もが総理を守るために口裏を合わせてくれるわけではないのです」とつづった。

 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に対し、「第三者のANAホテルが答えを出してくれた。『総理、あなたが言っているのはどうなんですか』ということに答えないと(国会の)質疑はできない」と語った。多くの野党は首相が書面で回答を寄せないことに反発し、この日の衆院予算委員会を欠席した。

 これに対し、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「総理が国会で答弁した通り」と強調。野党が要求する書面での回答も「国会で答弁することは議事録に残る」として、後ろ向きな姿勢を示した。自民の二階俊博幹事長は会見で「野党の対応に私が論評することはありません。新たな議論を呼ぶようなことに私が乗るわけにはいかない。野党は野党です」と述べるにとどめ、評価を避けた。

 ただ、首相側近は「なんで(ANAホテルは)回答を出したんだろう」と困惑し、自民党幹部の一人は「もうANAホテルを使うのはやめよう」。同党ベテランは「ANAホテルは外資系だからかな。(対応が)スッキリしている」と述べ、忖度のない対応だと感想を漏らした。(朝日新聞20年2月18日)』

* * * * *

 安倍首相や周辺、自民党幹部などは、ホテルなどが長年、彼らを忖度して、不都合なことは隠してくれるものと思い込んでいるようなのだが。<料亭政治の延長みたいな感覚があるのかな?>
 
 もちろん、ホテルは個々の利用客に関して、秘密は保持すべきだと思うけど。<利用客本人がOKすれば、明細書を出しても構わないと思うけどね。>

 ANAインターコンチネンタルは外資系だし、ニューオータニほど長年にわたって自民党べったりではないので、政治家の都合で明細書を出さない(or出さなかったということにしている)などといい加減な経営をしていると思われるのは心外だったかも。<17年以降は、前夜祭の依頼もないし。(ということは、800人の宿泊もなかったんだろうし。>

 ちょっと新型肺炎のことがあるので、すぐ辞任→総裁選、解散総選挙とかいうわけには行かないかも知れないが。

 いずれにせよ、ここまで来れば、あとは将棋で言うと「詰めよ」の段階。安倍官邸や自民党は、何とか逃れようとするだろうけど。野党には、しっかりと最後を締めて欲しいと願うmewなのだった。(++)

p.s. mewもANAインターコンホテルを応援しよう。何回か食事に行ったことがあるけど、2階にあるカスケイド・カフェのバイキングは値段の割りにいいかも。あとANA系ではないけど、横浜のインターコンは、☆ファンだった頃、何度も宿泊した。海の真横だし、ヨット型の建物もステキ。>

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 長妻氏側が山本太郎側に圧力「立憲の選挙区に候補者を立てないでくれ」(田中龍作ジャーナル)
長妻氏側が山本太郎側に圧力「立憲の選挙区に候補者を立てないでくれ」
https://tanakaryusaku.jp/2020/02/00022419
2020年2月19日 07:35 田中龍作ジャーナル


全国総支部長会議に臨む長妻選対委員長。=16日、都内 撮影:田中龍作=

 立憲民主党の長妻昭・選対委員長側がれいわ新選組の山本太郎代表側に「自分たち(立憲)の選挙区にれいわの候補者を擁立しないでくれ」と圧力をかけていたことが分かった ―

 山本代表が18日夜、自らのYouTube番組「山本太郎とネットでおしゃべり会」で明らかにした。

 それによると昨年秋も深まった頃、長妻選対委員長側から山本代表側にアプローチがあった。内容は「東京の選挙に関してだ」ということだった。

 れいわが野党共闘の条件として掲げる消費税5%の件ではないので、山本は出向かず、双方の代理人同士で会った。

 長妻選対委員長側の話は「自分たち(立憲)の選挙区に(れいわの候補者を)擁立するのは止めてくれ」ということだった。

 田中は早い時期から耳にしていたが伏せていた。山本は「おしゃべり会」初のYouTubeライブで選挙の機微を暴露した。よほど腹に据えかねていたのだろう。


=昨年11月、福島県郡山市 撮影:田中龍作=

 山本は野党共闘を進める狙いから候補者擁立を控えていた。だが立憲は減税に応じなかった。

 れいわは立憲の選挙区に候補者を立てることした。これが経緯だ。

 なぜこうも立憲はれいわを恐れるのか。答えは昨夏の参院選にある。立憲は比例票を2017年の衆院選より300万票も減らした。

 山本太郎の選挙演説に耳を傾けている有権者に、「以前はどこに投票していたのか?」と聞くと、大概、民主党(立憲)と答えた。

 立憲が失った300万票の大半はれいわに流れたのである。

 野党第一党の選対委員長にして代表代行が、国政政党になってわずか半年の小政党に「自分たちの選挙区に候補者を立てないでくれ」と圧力をかけた。姑息という他ない。

 長妻氏本人から直接コメントを取るため、田中は氏の携帯に電話を入れたが、留守番電話だった。

   〜終わり〜






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記事 [政治・選挙・NHK269] 日航暴政社長に問う<本澤二郎の「日本の風景」(3599)<全日空ホテルは正義を貫いて安倍暴政の出鱈目嘘を暴く>
日航暴政社長に問う<本澤二郎の「日本の風景」(3599)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23591680.html
2020年02月19日 jlj0011のblog


<武漢便タダ、北京便は片道暴利値段二人13万円超でいいのか>

 安倍犯罪に対する検事総長への刑事告発受理に対して、世論の熱い視線が注がれている。筆者は昨2月18日、やくざ強姦殺人の「木更津レイプ殺人事件」を、これまでの口頭告発から、姿をくらました遺族に代わって告発状提出に踏み切った。

 癪に触ってならないのは、日本航空である。武漢からの無料便をよそに、法外な片道航空券を押し付けられたことである。昨年6月往復二人分8万余円

で北京入り、今回の緊急避難帰国のため日程変更したのだが、すると追加料金どころか片道二人分13万円超を支払わされた。

 日航社長の暴政に強く抗議したい。相手の弱みに付け込んでの高額値段を、そのまま放置するのか。弱者・貧者いじめに怒りを覚える。事務方は開き直る意思を伝えてきている。

<貧者への思いやり皆無の親方日の丸・稲盛方式か>

 親方日の丸で、バブルに浮かれて破綻した日本航空は、日産を再建したカルロス・ゴーン並みに、京セラの稲盛による大胆な首切り断行で、運よく浮上したものである。

 それまでは、金持ちしか利用できない日航を、貧者も外国人も利用することで、いまでは先行する全日空に肩を並べようとしているのだが。

 その裏では、安倍暴政ならぬ日航暴政が行われていたのだ。北京便がその典型だったことを、1月20日に知った。帰国は1月28日である。

 当方は、6年ほど前から毎年、日航を少し高くても利用してきた。それまではもっぱら米機と中国機、ときにはイラン機にして、経費を節約してきた。

 ようやく日本の飛行機を利用できることに安堵したのだが、どっこい、肝心の日程変更の場面で、暴利航空券を押し付けられようとは思いもよらなかった。油断したほうが悪かったのか?そんなことはないだろう。だれも新型コロナウイルス事件を想定も予想もできなかったのだから。

 いえることは、暴利値段は京セラの稲盛方式に違いない。日程変更の時点で、往復航空券をキャンセル、二重の航空券を押し付けるのだ。

 日程変更は初めてのことだが、実はよくあるケースなのだ。日航はそうして二倍以上の値段を利用客に押し付けて、左うちわを決め込んでいる。

 案の定、安倍暴政はこの病気の対応に悪戦苦闘している。世界から非難が寄せられているが、NHKが必死で蓋をして国民に知らせようとしていない。

<全日空ホテルは正義を貫いて安倍暴政の出鱈目嘘を暴く>

 飛行機ではないが、全日空のホテルが正義を貫いた。桜を見る会の前夜祭の、政治資金規正法と公職選挙法違反事件に決着をつけてくれた。

 自民党関係者であれば、ホテルの約束事を知っているが、野党議員は知らなかった。それが安倍の出鱈目答弁を温存させてきたものだが、全日空ホテルは、事実を吐露して安倍を窮地に追い込んだ。

 国民は、出鱈目なホテルニューオータニの利用をやめる、市民運動を本格的に展開するといい。ここには物騒な占い師も潜んでいるという。ストロング・ナショナリストの出店のようなホテルに、善良な国民は接近しない方がいい。

 昔は、田中派がよく使用していたホテルだったのだが。

<国会審議を止めて超軍拡予算の大削減が天の声>

 稲田信夫検事総長の正義は、どうやら本物らしい。安倍は、財政法違反・公職選挙法違反・政治資金規正法違反などで刑事告発されている。

 刑事訴訟法の規定により、告発を受理する義務が検事総長にある。ついで家宅捜索へと進行する。

 黒川の定年延長問題も特別法である検察庁法に違反している。同法は、日本国憲法と同時に施行されていることが判明した。森雅子の大失態が露呈したことになる。彼女は首である。

 検察は一般の行政機関ではない。内閣の手先ではない。行政と司法の間の自立した独立機関である。政治的中立を求められている。そもそも黒川の定年延長の理由など存在しない。

 野党は自公維と全面対決、徹底抗戦でもって、超軍拡予算を大修正すべき責任があろう。20年デフレ下の10%消費税なる大増税と疫病問題で、日本経済はひっくり返っている。年金と日銀による、株買い占めによる破綻も見えてきた。安倍暴政も日航暴政も許されない。

 貧者をいたぶる暴政、弱者が損をする社会は返上するほかない。

2020年2月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




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記事 [政治・選挙・NHK269] 「揺さぶられっ子症候群」で利権追求の医師らが、逆に児相の人権侵害をクローズアップさせている

http://hit-u.ac/jcrec/news/%e3%80%8c%e6%8f%ba%e3%81%95%e3%81%b6%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%a3%e5%ad%90%e7%97%87%e5%80%99%e7%be%a4%e3%80%8d%e3%81%ab%e7%96%91%e5%95%8f%e3%82%92%e6%8a%b1%e3%81%8f%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%81%9f/

「揺さぶられっ子症候群」(SBS)を理由として我が子を児相に拉致された家族は、全国に数多く存在します。さらに、児相拉致にとどまらず、親がこれにより刑事訴追を受けることとなった事例も、決して少なくありません。

このSBSを日本で最初にとりあげたのは、北九州市のある病院のすでに故人となった小児科医でした。これをその後大きく広めたのは、「日本子ども虐待医学会」の事務局長を務める医師、山田不二子氏です。山田氏はこれにより、2013年度、内閣府から「チャイルド・ユースサポート章」まで受賞しています。SBSを唱える論者は、3つの兆候(急性硬膜下血腫・脳浮腫等・眼底出血)がそろって子どもにあれば、「SBSによる虐待」と主張します。
ところがこのSBSの医学的根拠は、実は乏しいもので、このSBSが、数多くの「虐待冤罪」、すなわち児相が児童の拉致により金銭的インセンティブを獲得する不当な行政の温床となってきたのです。山田不二子氏が主宰した学会シンポジウム「AHT/SBSは存在する」に参加した医師は、「一貫して、地位保全に執心し、客観性が感じられませんでした」、「無意味で有害な面会謝絶に遭う乳幼児の人権や不利益には全く言及しませんでした」と、受けた印象を語っています(『さらわれた赤ちゃん 児童虐待冤罪被害者たちが再び我が子を抱けるまで』152−153ページ)。SBSが真正な医学的・生理学的現象ならば、山田氏はこのような対応をとる必要が全く無かったはずです。

SBSによる「児童虐待」の疑いから、親の刑事訴追が行なわれるようになると、まず、刑事を専門とする弁護士が、声を上げ始めました。このような弁護士と、SBSの医学的根拠に疑問を抱く医師が、「SBS検証プロジェクト」を立ち上げています。詳しくは、こちらの同プロジェクト公式サイトをご覧ください:
https://shakenbaby-review.com/index.html

こうした弁護士や医師の活動は実を結びました。SBSは刑事法廷でも「虐待冤罪」と見られるようになり、2018年3月から今月(2020年2月)に至るまで、6件もの無罪判決が立て続けに出されるようになっています。
とくに、2019年10月25日付け大阪高裁判決では、検察側の証人に立った山田不二子氏派医師の法廷における証言について、極めて厳しい判断を示しています:
「医学文献の記載と整合せず, CT画像読影について, 正確な専門的知見を有しているのか…につき,疑問を禁じ得ない」、同医師の証言は「その断定的な言いぶりに照らしても、自己のよって立つ見解を当然視し、一面的な見方をしているのではないかを慎重に検討する必要がある」。しかも、同医師は別の「医師がカルテ等に記載していた『胞状の網膜剥離』との診断を, 『網膜分離症』と置き換えているが,不正確であり,不当である…このように置き換えることは,意図したものではないとしても,虐待起因の症状であるとする方向にミスリードする危険性が高い」… 大阪高裁は、SBS派医師が、児相お得意の虐待捏造にすら手を染めた疑いを示唆する判示を行なったのです。
SBS派医師は、もはや2度と法廷に証人として立てないほどに信用を失墜したといってよいでしょう。

こうした一連の事態の展開を受けて、2月14日、日弁連主催で「虐待を防ぎ冤罪も防ぐために, いま知るべきこと」と題するシンポジウムが開催されました。
その講演に登壇した、大阪にあるゼラス法律事務所の川上博之弁護士は、刑事の枠から出て、SBSを理由とした児相の「一時保護」にかかわる人権侵害の問題に大きく踏み込み、これを「刑事事件だけの問題ではない」とし、「疑わしきは被告人の利益に」、家事事件では「児童の保護・虐待の防止」が強調されるが、「明らかに誤っている意見を前提としていけないのは、刑事事件も家事事件も同じ」と断じました。
なお、川上弁護士は、2019年12月、児相が28条による施設措置を申立てた案件で親権者側の代理人となり、家裁審判ならびに児相側が抗告した高裁において児相側申立の却下を勝ち取り、見事に子どもを児相から奪還した辣腕です:
https://www.zealous-law.com/notice/%e4%b8%8d%e5%bd%93%e3%81%aa%e8%a6%aa%e5%ad%90%e5%88%86%e9%9b%a2%e3%82%92%e8%a7%a3%e6%b6%88%e3%81%97%e3%81%9f%e4%ba%8b%e4%be%8b/

この講演に引き続いて行われたパネルディスカッションで、日弁連子どもの権利委員会委員長の岩佐嘉彦弁護士は、児童相談所が、親が「虐待」を自白しないと「親子再統合」(児童を親に返還すること)を行なわず、これが親子分離の長期化を招いているという事実を摘示し、何とかすべきだと発言しました。これに対し、講演者の川上弁護士は、「人質司法の別の形」だと応じました。

SBSを理由とした刑事訴追に対する批判から出発した運動は、いよいよ児相行政における長期にわたる親子分離、子どもを人質に使った「虐待」自白強要など、厚労省や児相が強行する行政が行なう人権侵害の追及へと、ここ数年の間に大きく動き始めています。とりわけ、日弁連子どもの権利委員会委員長が、従来のくれたけ法律事務所所属弁護士のような厚労省との癒着路線から一線を画し、子どもと家族の人権を擁護する立場から児相行政に強い批判を向け始めたことは、大きな前進というべきです。

このシンポジウムには、弁護士らを中心として168名もの参加を得て会場は立ち見も出る盛況で、テレビの取材カメラも数局陣取っていました。昨年3月の厚労省=児相行政の人権侵害をやめさせる国連勧告という国際的な動きに引き続き、厚労省=児童相談所による「児童虐待」を口実にした利権目当ての児童拉致・拘禁を拡大する動きに対決する、人権規範を踏まえた児相被害者を護り救援する動きがつくりだす大きな闘争の構図が国内に抬頭してきたことは、間違いありません。

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http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK269] やれ!飲食店舗暖房厳禁 トイレ禁止 北海道検査封鎖 
やれ!飲食店舗暖房厳禁 トイレ禁止 北海道検査封鎖
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981181.html
2020年02月19日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


新コロナでは 
@発症率 致死率 が武漢と 他中国ではダントツに違う
A横浜クルーズ船は武漢を超える発症率だ

簡単すぎる
@中国は武漢を全面封鎖した 言い換えれば
武漢内は封鎖をしなかった
A日本はクルーズ船を「ボ〜としてんじぇねえよ!レベルの」
いいかげん 全面封鎖したから 周辺発症しながら
船内大流行となった

**

犯人は 船内 ビル内空調だろう
@コロナウイルスは 船内の暖房トイレ 空調を舞い遊んだようだ
A認めろよ! 屋形船クルーズ船もそうじゃないか

中国を苛め抜く快感と結び付けなければ報道したくないから
歪めてしまうが
単純化すれば 封鎖したから 延焼しなかった

***

@日本で封鎖可能なのは 北海道しかない
から 北海道を封鎖するのは当たり前だ

A北海道は暖房がなければ死ぬから
全力封鎖しかないもんな

根源は トイレと暖房だから
共用トイレ使用禁止 暖房空調禁止にせよ!
このぐらい当然だろう
非常用通風窓は このために必ずあるのだ!

小泉進次郎氏は新コロナ対策さぼって
仲間内飲み会だと!
「ボ〜としてんじゃないよ!新コロナつばが吹き飛ぶほどバカタレだ!」




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK269] Re: 「揺さぶられっ子症候群」で利権追求の医師らが、逆に児相の人権侵害をクローズアップさせている
こちらのブログも参照してください!

「相次ぐ『虐待冤罪』。『子どもの自由を奪う』児童相談所の実態」
https://ameblo.jp/kagu-will-houtoku/entry-12575338110.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK269] グルメンピックPartUと化す東京マラソン(植草一秀の『知られざる真実』) 
グルメンピックPartUと化す東京マラソン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-343d2f.html
2020年2月18日 植草一秀の『知られざる真実』


中国本土の新型コロナウイルスの感染者数は2月18日時点で72400人超となった。

中国本土での死者数は1869人に達した。

日本での感染者数は615人に達した。

中国以外では最大の感染者数である。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの感染者数は542人に達した。

安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本での感染者数に含めないように工作活動を展開しているが、ダイヤモンド・プリンセスは2月1日に沖縄県那覇港に寄港し、検疫ならびに入国手続きを終えている。

その後に横浜に帰港し、上陸を阻止されたものである。

日本での感染者数に含めるしかない。

加藤勝信厚労相は、クルーズ船に乗員、乗客を船内に長期間拘束したことについて、

「検疫をしていただけだ」

と開き直った。

問題の所在をまったく理解してない。

衛生状態の悪い船内に乗員、乗客を拘束したことで感染者数が爆発的に拡大したことについて、安倍内閣の対応に問題があったのではないかとの質問の主旨に答えていない。

衛生状態の悪い狭い船内に3711人の乗員、乗客を拘束したために「船内感染」が爆発的に拡大したと考えられる。

そのことの責任が問われている。

加藤厚労相が主張するように、

「検疫をしていただけ」

ならば、2月4日の段階で、乗員、乗客3711人に対するPCR検査実施の方針を決定するべきだった。

テレビ番組に出演した専門家がPCRの検査能力は全国で1日7000件と述べていたが、実際にはこれよりは小さかった。

しかし、3711人の乗員、乗客の下船を実施するには全員に対するPCR検査が必要不可欠だった。

優先順位を定めて数日間の時間をかけてPCR検査を実施し、感染者と非感染者を区分することが必要だった。

2月4日から2週間の時間が経過した。

乗員、乗客はクルーズ船内に拘束され、この期間に感染が爆発的に広がったと考えられる。

安倍内閣の対応が「船内感染」を爆発的に拡大させた疑いが高い。

爆発的な感染拡大が観測されているのは中国湖北省とダイヤモンド・プリンセス号の2箇所なのだ。

3711人を船内に拘束する判断を下した背景は、ウイルスの日本侵入を阻止するとの「水際対策」の考え方が採られたことにあると理解されている。

ところが、安倍内閣は中国からの人の移動を野放しにしてきた。

中国での感染者は湖北省だけに存在するわけでない。

ザルの水際対策を実行していたわけで、そのために、国内での感染の広がりが観察され始めている。

話は変わるが、3月1日に実施予定の東京マラソンについて、主催者が一般ランナーの参加を中止する方針を発表した。

共催者の東京都の小池百合子知事は苦渋の決断だと述べた。

大会主催者は出場資格を持ちながら走れなかった一般ランナーに対しては、来年の大会の出場権を与えると発表したが、大会参加料(フルマラソンの国内ランナーは1万6200円、海外ランナーは1万8200円)や寄付金は返金しないとした。

来年の大会に出場する人は来年の参加料を再度支払う必要があるとしている。

3月1日の東京マラソンは

「グルメンピックPartU」

に名称を変更するべきだ。

グルメンピック事件とは、2017年2月に東京調布の味の素スタジアムパークで2週間開催するとして、全国の飲食店508店から総額1億3000万円の参加費を支払わせておきながらイベントが開かれなかったという詐欺事件だ。

東京マラソンの一般参加者の参加を中止して、参加料を返却しないのは「グルメンピック事件」に匹敵する詐欺的行為だ。

主催者は「規約に基づく措置」と開き直るが、公序良俗に反する詐欺的行為である。

コロナウイルスの感染が国内で拡大すれば東京五輪の開催は不可能になる。

現時点でその可能性が明確に浮上しているのであるから、安倍内閣は五輪中止の可能性を早急にアナウンスするべきである。

すべてが後手に回る安倍内閣。

五輪中止の判断が後手後手に回ってからになることは避けるべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 政府が堂々と予算の流用をするなんて、もはや法治国家でなくなった! 米空母艦載機訓練の移転候補地 馬毛島に辺野古予算 買収前に設計を委託 衆院予算委 田村貴昭議員が追及


米空母艦載機訓練の移転候補地
馬毛島に辺野古予算 買収前に設計を委託
衆院予算委 田村貴昭議員が追及

しんぶん赤旗 2020年2月19日【1面】

 米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転候補地とされている馬毛島(鹿児島県西之表市)をめぐり、政府が土地の売買契約締結前の2018年度に、地元に隠して約35億円の基本設計を委託していたことが明らかになりました。日本共産党の田村貴昭議員が18日の衆院予算委員会で指摘し、防衛省が認めました。
 政府は19年11月、馬毛島の地権者の「タストン・エアポート社」(東京都)から約160億円で土地を買収することで合意しました。
 田村氏は、馬毛島の土地買収費用が19、20年度予算に計上されていないと指摘。河野太郎防衛相は「予算の流用により必要な財源を手当てした」と答弁し、買収費用を19年度予算の辺野古新基地建設事業費から支出したとしました。
 田村氏は、政府が馬毛島買収について自衛隊施設整備のためと説明していると指摘。「自衛隊基地を造るのになぜ米軍関連経費を使えるのか」と批判し、18年度にも馬毛島のために流用が行われていたと追及しました。
 防衛省の中村吉利地方協力局長は、馬毛島に関する設計と各種調査のため、18年度に約34億6700万円を辺野古新基地事業費から流用していたことを明らかにしました。
 基本設計は、27・9億円と7・2億円の2件の契約で、昨年3月に業者に委託済みでした。売買契約締結前に設計を始めていたことについて、地元自治体には説明がありませんでした。
 田村氏は「地元自治体は何の説明もなく驚いていた。これがまかりとおるならば、国会審議も議決も経ずに流用で何でもできることになる。こうした財政支出は断じて認められない」と批判しました。

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記事 [政治・選挙・NHK269] 小泉進次郎環境大臣も大臣の資格なし!/小泉環境相 対策本部より新年会 欠席認めるも居直り5連発(しんぶん赤旗)


小泉環境相 対策本部より新年会
欠席認めるも居直り5連発

しんぶん赤旗 2020年2月19日【2面】

 小泉進次郎環境相が、16日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の第10回会合を欠席し、地元の神奈川県横須賀市で自身の後援会の新年会に出席していたことが、18日の衆院予算委員会で分かりました。日本共産党の宮本徹議員が追及しました。小泉氏は「(宮本氏の)指摘の通りだ」と事実を認める一方で、「政府のルールにのっとった対応だ」と居直りました。
 宮本氏は「16日は一日、小泉氏は政務だったと説明された」と指摘。「インターネット上には、乾杯している写真や、小泉氏が升にサインをしている写真がある。新型コロナウイルス対策よりも後援会行事を優先したのか」と迫りました。
 小泉氏は質問に答えず、「大臣が東京を離れる場合の政府のルールにのっとった対応だ。危機管理は万全だ」と強弁。「対策本部のあった時間帯に何をしていたのか」との質問にも答えず、同じ答弁を全体で5回繰り返しました。
 宮本氏は「厚生労働省の職員などは寝ずに頑張っている。政府全体の士気に関わる」と批判しました。
 16日は、国内で感染経路の分からない感染者が拡大するなか、対策本部に加えて初の専門家会議も行われ、電話相談を24時間対応にし、「相談・受診の目安」の作成が始まるなど、政府が対応を加速させた日でした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK269] さあ安倍さん、この始末どうつけてくれるのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_93.html
2月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、国内で進む感染拡大の抑制策を協議した。首相は国民に向けて「発熱など風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休み、外出を控えてほしい」と要請。大規模イベントの延期も検討するよう呼び掛けた。

 首相は病欠について「感染拡大の防止につながる大切な行動だ」と指摘。「生徒や従業員が休みやすい環境整備が大切だ」と述べ、テレワークなど柔軟な対応を学校や企業に求めた。

 大規模イベントに関しては、「開催時期の見直しの必要性も含め、適切な情報提供を速やかに行ってほしい」と各閣僚に指示した>(以上「時事通信」より引用)


 今月14日にして、やっと立ち上げた新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合で、安倍氏は国民に向けて「発熱など風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休み、外出を控えてほしい」と要請したという。さらに大規模イベントの延期も検討するよう呼び掛けたそうだ。

 それならこの夏のオリンピックも延期か中止の検討を始めてはどうか。たとえ夏までに新型コロナウィルス感染が沈静化していても、それこそ全世界から数十万人から数百万人もの観客がやって来ると予想されるオリンピックで新型コロナウィルス感染が蔓延しないとも限らない。

 目先のカネに目が眩んで春節前にすべての対中空路や海路を閉鎖しなかった安倍自公政権にはとても出来ない決断だろうが、オリンピックを開催できる体制にないことは今後の感染拡大で明らかになるだろう。

 その責任は安倍氏にある。安倍氏は政治を私物化しただけではなく、政治を金儲けの道具くらいにしか考えてないようだ。「モリ カケ」疑惑からIRからTPPからFTAから主要穀物種子法廃止から水道事業民営化から、すべてが国民を蔑ろにした金儲けではないか。

 新型コロナウィルス感染に関して安倍氏は「大規模イベントに関しては、「開催時期の見直しの必要性も含め、適切な情報提供を速やかに行ってほしい」と各閣僚に指示した」という。自身の懐に入らない金儲けならイベントを中止しても構わないのだろう。

 国民が健康を害しても安倍氏自身の懐には金は入らないし出てもいかない。だからユルユルの「水際作戦」という防疫体制で初動対応を糊塗したのか。それで新型コロナウィルスが中国人観光客とともに、日本国内にドッサリと持ち込まれた。さあ安倍さん、この始末どうつけてくれるのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 「おい、小池!」カネ返せ まるでぼったくり 一般参加中止の東京マラソン“返金ゼロ”(日刊ゲンダイ)
    





まるでぼったくり 一般参加中止の東京マラソン“返金ゼロ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269218
2020/02/18 日刊ゲンダイ


東京マラソン「参加料未返金」についてのお知らせ(C)日刊ゲンダイ

 一般ランナーが出走中止となった東京マラソン(3月1日開催)の参加料未返金に批判が高まっている。11.1倍の抽選を突破。今大会から5000円アップの1万6200円を払ったが、ビタ一文返ってこない。規約には荒天や火災、大地震などの際に払い戻すとあるが、ウイルス感染は想定外だったためだ。

 来年の出走権を与えられても、また参加料を支払わされる。一般ランナー3万5370人から集めた約5億7300万円は放漫財政の東京都にすれば、はした金。

 満員電車ゼロなど「7つのゼロ」の公約達成は遠のくばかりなのに、公約外の「返金ゼロ」だけ実現とは、小池都知事はぼったくりバーの女主人さながらだ。










http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 無策の上に疑惑まみれ 「肺炎対応」安倍政権は神頼み<中>政府は何を隠しているのか 不安を増大させている情報統制(日刊ゲンダイ)



無策の上に疑惑まみれ 「肺炎対応」安倍政権は神頼み<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269214
2020/02/18 日刊ゲンダイ


インバウンド依存のツケが回ってくる(C)日刊ゲンダイ

恐慌直前の日本経済、消費税軽減が当たり前

 消費税増税のダメージは、予想された通りだった。17日公表された昨年10〜12月期のGDPは、年率換算6・3%のマイナスだった。東日本大震災の時(年率5・5%減)を超える規模だから深刻である。

 いまだに安倍政権は、「景気は緩やかに回復している」などと強弁しているが、景気動向指数は5カ月連続「悪化」している。リセッションに入ったのは明らかだろう。ただでさえ日本経済は弱っているのに、コロナ禍まで襲来してしまった。はたして、この先、日本経済はどうなるのか。このまま恐慌に突入してもおかしくない。

 すでに大和総研は、新型肺炎の影響が1年つづいた場合、リーマン・ショックが起こった直後の09年以来の景気停滞に転じる恐れがあると試算している。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「これまで新型コロナが日本経済に与える影響は、おもに中国経済の悪化という観点で語られていました。日本経済は中国経済に相当、依存しているからです。まず、自動車などを輸出する市場として依存し、さらに生産工場として依存している。ここ数年は、インバウンドでも依存してきた。しかし、日本国内で新型コロナが蔓延しはじめたことで、この先は、中国経済とは無関係に国内経済そのものが落ち込む恐れが強い。

 すでに高齢者を中心に外出を避ける動きが広がっています。大学生による卒業旅行のキャンセルも続出している。経済は、人・物・カネが動かないと上向かない。自宅に閉じこもり、消費を控えるのは最悪です。中国では、すでに企業倒産が起こっている。このままでは、日本もまず観光業や小売業が打撃を受け、倒産が倒産を呼ぶ、連鎖倒産が発生しかねません」

 安倍政権は慌てて、資金繰り支援などを発表しているが、その程度では、どうしようもない。いますぐ、消費税をゼロにするくらいのことをしないと大変なことになる。


参議院予算委員会に出席した大坪寛子大臣官房審議官(C)日刊ゲンダイ

国民の神経を逆なで 厚労省“醜聞”審議官

 よりによって、厚労省で新型コロナ対策の最前線に立っているのが「公金不倫疑惑」が浮上している大坪寛子大臣官房審議官なのだから、さすがに国民もウンザリしているのではないか。

 大坪氏といえば、菅官房長官の懐刀として知られる和泉洋人首相補佐官と19年8月、京都出張のついでに3時間もラブラブ観光を満喫した、と「週刊文春」で報じられたほか、18年9月にも、インドのデリーで行われた日印合同会議に日本側の団長として訪印した和泉氏に随行。宿泊先の5つ星「タージマハルホテル」では、互いの部屋を行き来できる「コネクティングルーム」を利用したという。

 大坪氏は18年中に計4回、和泉氏の海外出張に同行し、全ての宿泊先ホテルがコネクティングルームだったことも発覚。多額の公金が使われた出張で、“不倫”を楽しんでいたとしたら許されない。

 元内科医で国立感染症研究所での勤務経験もある大坪氏は、感染症問題には精通しているのだろうが、「公金不倫疑惑」を抱える人物が、はたして新型コロナ対策の指揮をとれるのか。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「予算委員会は、予算のつくもの全てを審議する場ですから、和泉氏と大坪氏の公金の不適切使途については、野党の追及を受けても仕方ありません。官僚の個人的な不祥事で国会審議の時間を浪費するのは、国民にとっていい迷惑であり、大坪氏は喫緊の課題であるウイルス対策の最前線に立つ人物としてふさわしくありません。本来は疑惑を持たれた時点で身を引くべきです」

 それより何より、大坪氏の頭の中は、和泉補佐官との“濃厚接触”疑惑の払拭でいっぱいに違いない。コロナ対策に集中できるとは、とても思えない。


流行が始まってから「あれやる」「これやる」(加藤厚労相)/(C)共同通信社

政府は何を隠しているのか。不安を増大させている情報統制

<37・5度以上の発熱や息苦しさが4日以上続いた場合、保健所などの窓口に相談を>――。厚労省が17日公表した、新型コロナについての相談や受診の目安。加藤厚労相は会見で、高齢者や糖尿病、呼吸器疾患などの持病のある人や、発熱が2日程度続く妊婦については早めの相談を呼び掛けたが、いくら何でも対応が遅過ぎる

 政府は16日、官邸で初めて専門家を加えた新型コロナ感染症対策会議を開いたが、政府はこれまで計9回も感染症対策本部を開き、新型コロナについての対応を協議、検討してきたはずだ。ところが、結果として水際対策は大失敗。感染者が増加し続けている横浜港のクルーズ船の検疫体制には海外メディアから「リトル武漢」「第2の震源地」などと揶揄される始末だ。

 感染症対策で最も重要なことは「流行させないこと」なのに、流行が始まってから「あれやる」「これやる」などと言い出しているのだから話にならない。泥縄もいいところだ。これじゃあ、国民が政府は何か情報を隠しているのではないかと不安になるのは当然だ。

「情報がないから国民が不安になるワケで、そういう中で、死者が出た、あちこちで感染者が増えている、などと報じられればパニック状態になるのも当然でしょう。希望者全員が早く(ウイルスを高精度で検出できる)PCR検査を受けられる態勢を作るべきです。そうすれば新型コロナに関するデータが蓄積され、情報も増えるでしょう」(上昌広氏=前出)

 先手先手どころか、後手後手の無能対応が国民不安を増大させているのだ。









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 籠池氏に懲役5年の実刑 妻は一部無罪で執行猶予判決(朝日新聞)
籠池氏に懲役5年の実刑 妻は一部無罪で執行猶予判決
https://digital.asahi.com/articles/ASN2M3S3PN2KPTIL00V.html
2020年2月19日 11時34分 朝日新聞


判決を前に報道陣に対して自説を主張する籠池泰典被告と妻の諄子被告=2020年2月19日午前9時39分、大阪市北区、白井伸洋撮影


大阪地裁に向かう籠池泰典被告と妻の諄子被告=2020年2月19日午前9時37分、大阪市北区、金居達朗撮影

 学校法人森友学園(大阪市)の補助金不正事件で、国の補助金など計約1億7千万円をだまし取ったとする詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告(67)と妻諄子(じゅんこ)被告(63)の判決公判が19日午前、大阪地裁で始まった。野口卓志裁判長は泰典被告に懲役5年、諄子被告に懲役3年執行猶予5年(いずれも求刑懲役7年)を言い渡した。諄子被告が大阪府と同市の補助金約1億2千万円を詐取したとされる起訴内容は無罪とした。

 起訴状によると、両被告は2016年2月、学園が同府豊中市の国有地に小学校を建設するため、金額を水増しした虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5600万円を詐取。運営する幼稚園でも11〜16年度、病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして府と大阪市の補助金計約1億2千万円をだまし取ったとされる。

 検察側は、国の補助金申請は両被告が主導し、虚偽の契約書を校舎の設計業者に作成させたと指摘。府と市の補助金については、諄子被告は学園の経理業務を統括しており、詐欺の認識があったのは明らかだなどと主張していた。

 弁護側は、国の補助金申請に必要な工事費用の積算は設計業者が行っており、金額も概算にすぎず虚偽ではないなどと反論。府と市の補助金については、泰典被告側は一部は適法とし、諄子被告側は不正への関与を一切否定していた。

 両被告は起訴内容の大半を否認し、逮捕・起訴は「口封じのための国策捜査」と批判。しかし、この主張は争点とならず、両被告に詐欺の認識があったかが争点となっていた。(米田優人、多鹿ちなみ)













http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 「飛行機も安全でなかった」 新型肺炎、帰国者に想定外の感染者 米メディア(Yahoo!ニュース/Jiji)
「飛行機も安全でなかった」 新型肺炎、帰国者に想定外の感染者 米メディア
2/18(火) 14:30配信 Yahoo!ニュース/Jiji.com
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000056-jij-n_ame

 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から米政府のチャーター機で退避した米国人らの帰国は、米各メディアも関心を持って取り上げた。

 帰国者の一部に感染者が含まれていたため、ニューヨーク・タイムズ(電子版)は見出しで「感染船を脱出したが、帰国のフライトも安全ではなかった」と伝えている。

 米政府は当初、感染者はチャーター機に乗せない方針だった。しかし、乗客らが下船し搭乗機に向かうバスに乗った際に、帰国予定者のうち14人にウイルスの陽性反応が出たことが判明。米政府は14人の帰国を認めた。

 同紙によると、感染者は機内の後方に座り、高さ約3メートルのプラスチックのシートで他の乗客と区切られた。チャーター機に乗った女性は同紙に「(帰国者に感染者がいることを)上空に至るまで知らなかった」と説明。同紙は「(帰国者は)12日間船に閉じ込められた後、必死に避けてきた病原体の保有者と飛行機を共有することになった」と報じた。帰国者は米国でも14日間の隔離措置が取られる。

 米国に帰国せず船にとどまった男性はFOXニュースに「残って良かった」と話していた。 

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転載者のコメント;

 「感染船を脱出したが、帰国のフライトも安全ではなかった」というのが一番”真実”に近いのではないかと、感じます。
 それにしても……「残って良かった」と話す人もいるようで……。
 世の中、人それぞれ、ですねぇ^^;
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 東京新聞が社説で安倍首相のThe end宣言。各紙もEnd宣言を出すべき。(かっちの言い分)
東京新聞が社説で安倍首相のThe end宣言。各紙もEnd宣言を出すべき。
https://31634308.at.webry.info/202002/article_15.html?1582100784


安倍の言い逃れは、誰が見ても終わりである。しかし、その終わりに対して本人が言い逃れして、国会の閉幕まで辞めなければなんとかなると踏んでいる。閣議で法解釈も勝手にする。もう〇朝鮮状態である。法治国家でない。普通はここで検察が入るのだが、完全に死に体状態で何も機能もしていない。その中で、見識の東京新聞が、社説で「言い逃れはもう無理だ」と出した。こんな社説を出すこと自体が異常事態である。社命を懸けて主張している。つまり、辞職してお縄につけと述べている。これを読んで検察は恥を知るべきである。3権の司法が機能していないからこんなことになる。


社説のまとめとして「全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑を追及する会を結成した。法治国家を率いる首相なら告発を受ける前に真実を語り、政治の信頼回復に努めるべきだ。」と締めている。これは自民党の良識、正義も問われている。何も言わない議員は安倍に加担していると思わなければならない。政治の危機だということを。



首相懇親会疑惑 言い逃れはもう無理だ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020021902000177.html
2020年2月19日

 「桜を見る会」前夜に安倍晋三後援会が開いた懇親会を巡る疑惑が一段と深まっている。会場となったホテルが、従来の首相答弁を否定する見解を野党に示した。言い逃れはもう無理ではないか。
 新たに明らかになったのは、首相後援会が二〇一三年以降七年連続して開催している桜を見る会「前夜祭」のうち、三回が開かれたANAインターコンチネンタルホテル東京(港区)の宴会対応だ。
 立憲民主党の辻元清美衆院議員の問い合わせに対し、どんな宴会であろうと、主催者には見積書や明細書を発行する▽代金は主催者からまとめて支払ってもらう▽宛名が空欄のままの領収書は発行しない−と文書で回答した。
 首相は従来、ホテルとの契約主体は参加者個人で、事務所職員が一人五千円の会費を便宜的に会場で集めて即座にホテルに納入、ホテルには宛名のない領収書を用意してもらい各人に渡したと主張。後援会の収支はなく、政治資金収支報告書に記載がないとの指摘は当たらないとしてきた。
 明細書は発行されておらず、領収書も既に個人に渡したとして、開示を拒否し続けている。
 十七日の衆院予算委員会で追及を受けた首相は、ANAホテルに確認した結果として「辻元氏には一般論で答えたもの」と答弁。自身の懇親会は例外扱いだったとの趣旨の反論を展開したが、報道各社の取材にホテル側は、一般論であったとしても例外扱いはないと再度回答した。誰がどう聞いても、首相の説明には分がない。
 そもそも、最大八百人もの宴会が参加者との個人契約で行われる訳がない。首相は焼き肉店で開く会費制の懇親会と同じと言うが、その場合でも必ず幹事はいる。民法の専門家は、宴会の日時を予約し、料理や料金を確認する幹事が店との契約者になると解説する。首相の懇親会では、後援会が代金を精算するのが当然ではないか。
 政治資金規正法、また有権者への寄付など公職選挙法違反も疑われる事案だ。野党は首相に反論の裏付けとなる文書の提出を求め、国会は一時、空転した。この際、与野党は協力してホテルの担当者を参考人として国会に招致し、契約主体や会費納入などの論争に決着をつけたらどうか。
 全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑を追及する会を結成した。法治国家を率いる首相なら告発を受ける前に真実を語り、政治の信頼回復に努めるべきだ。


http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK269] <朝日新聞、「桜」答弁、首相窮す>「桜」夕食会、深まる矛盾 首相答弁の「営業の秘密」自民確認できず 首相事務所へ聞き取り

※2020年2月19日 朝日新聞


※2020年2月19日 朝日新聞 画像クリック拡大









「桜」夕食会、深まる矛盾 首相答弁の「営業の秘密」自民確認できず 首相事務所へ聞き取り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14370701.html
2020年2月19日 5時00分 朝日新聞

 「桜を見る会」前日の夕食会をめぐる安倍晋三首相の国会答弁の信頼性が18日、さらに揺らいだ。答弁が会場のホテルに否定されており、自民党議員による首相事務所への聞き取り調査でも、問題となった一部の文言が確認できなかった。野党は書面で答えるよう首相に求めるが、政府・与党は応じない方針だ。▼2面=首相窮す

 野党議員が17日の衆院予算委員会で、2013、14、16年に夕食会が開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」に問い合わせた内容をもとに追及。首相はホテルの領収書の「宛名は空欄」とするが、ホテル側は空欄での発行は「ない」、「明細書はホテルから受け取っていない」との答弁もあったが、発行しなかったことは「ない」だったと指摘した。

 一方、首相は、自らの事務所がホテル側から聞き取った内容は「(野党議員には)あくまで一般論で答えた。個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」だったと答弁した。

 だが、17日夜、ホテル側は朝日新聞の取材に対し、「『個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はございません」と返答。例外があるかのような答弁の正当性が問われる事態となった。

 立憲民主党など野党4党は18日、首相側がホテルに照会した結果を書面回答するよう与党側に要求。与野党は折り合わず、立憲などは午前の同委を欠席した。

 自民党は野党の審議復帰に向けた対応として、ホテルに照会を行った首相の事務所に聞き取り調査を実施。午後の同委理事会で結果を野党側に伝えた。示されたのは「一般論で答えたものであり、個別の案件については回答に含まれていない」というもの。首相が答弁で触れる一方、ホテルが否定した「営業の秘密にかかわる」とのくだりは存在していなかった。

 野党は同委の審議に復帰。「営業の秘密」が含まれていないことから、質疑では「首相の作り話ではないか」と指摘した。この日は首相出席が予定されていなかったため、菅義偉官房長官が「全体として同じことではないか」といった答弁を続けた。首相官邸で記者団に問いかけられた首相は「すでに国会で答弁した通りだ」と述べるにとどめた。(三輪さち子)

 ■首相答弁とホテル見解、食い違いのポイント

 ◆明細書を主催者に発行したのか

 ◆参加者それぞれに宛名のない領収書を発行したのか

 ◆ホテルが「個別の案件については営業の秘密に関わるため、(野党側への)回答には含まれていない」と首相側に説明したのか



(時時刻刻)「桜」答弁、首相窮す 野党「根拠覆った」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14370659.html
2020年2月19日 5時00分 朝日新聞


「桜を見る会」夕食会、食い違う首相答弁とホテル見解

 「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐる問題で、会場となった「ANAインターコンチネンタルホテル東京」に国会答弁が否定された安倍晋三首相は、さらに苦しい立場に追い込まれた。政治資金規正法違反などの可能性を指摘されてきた部分で、攻勢にさらされることになった。与党内でも危機感が高まる。▼1面参照

 18日午前の衆院予算委員会は、冒頭から主要野党が欠席したまま、与党側だけで議事を進める不正常な形で始まった。立憲民主党など野党4党はこの日午前、国対委員長会談を開き、ホテル側から首相が書面で回答を得ない限り、審議に応じないことを確認した。

 野党が強い抵抗手段に出たのは、首相の国会答弁に疑義が生じたためだ。

 立憲の辻元清美氏らは17日の衆院予算委で、「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐり、会場となったホテルと首相の説明の食い違いを追及。この質疑の際の首相の反論の一部について、ホテルが朝日新聞などの取材に対し否定したのだ。

 立憲の安住淳国対委員長は18日午前、記者団に「首相がこれまで延々とウソをついてきた可能性が高まった」と首相の答弁を強く批判。枝野幸男代表もツイッターで「『違法ではない』としてきた首相の反論の根拠が覆ったことに他ならない」と指摘した。

 野党は午後、与党側が首相の事務所からホテル側とのやりとりを聞き取り同委の理事会で読み上げたことで、審議には復帰。質問に立った野党統一会派の今井雅人氏は「首相の答弁がウソだということが分かってきた。徹底解明するまでは、予算案を通すわけにはいかない」と、首相本人への追及を強める姿勢を強調した。

 桜を見る会の疑念が解消されるどころか、首相自ら不信を増幅させている状況に、与党内からも不満や不安の声が上がる。

 公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で「当事者である首相がきちんと説明責任を尽くすということが重要だ」と話した。自民党のベテラン議員は「首相はまともな答弁が出来ていない。ヤジを飛ばすことも含め、首相のやることじゃない」と批判した。(今野忍)

ホテル説明通りなら「違法」恐れ

 ホテルとの見解の食い違いをどう解消するのか、首相は説得力ある説明を求められている。

 首相がホテルの見解を認めれば、夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった法令違反を問われる事態にもなりかねない。かといって食い違いを放置すれば、「首相答弁はウソ」という疑惑が深まり、国会審議にも深刻な影響を及ぼすのは必至だ。

 首相が直面する苦境は、これまでの説明の積み重ねの結果でもある。

 過去7年間に行われた夕食会について、首相は「私の事務所の職員が集金してホテル側に渡している」と繰り返してきた。ホテルから明細書を受け取っていないと主張。また、ホテルと直接契約を結んだのは数百人に及ぶ参加者個人であり、領収書もホテルが参加者一人ひとりに出したとした。

 首相はこうした説明に合わせ、夕食会を主催する後援会には収入も支出もなく、政治資金収支報告書に記載する必要はない、との立場を貫いてきた。

 しかし、今回ホテルが野党に示した見解は、首相が重ねてきた答弁と食い違う内容が含まれる。ホテル側は、主催者に明細書を発行しないことは「ない」とし、代金は主催者からまとめて支払ってもらうとした。こうした説明は、報告書への不記載を正当化する首相の主張の根拠を揺るがす。

 このホテル側の見解との食い違いについて、首相はどう説明するのか。

 17日の衆院予算委員会では、ホテルの見解は「あくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない」と強調。夕食会はこの「個別の案件」であり、ホテルが示した回答には含まれないとの立場で乗り切ろうとしたかのようにも見える。

 一方、ホテル側は朝日新聞の取材に「『一般論として答えた』と説明しましたが、例外があったとはお答えしておりません」とメールで回答。「『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はございません」とし、首相答弁の一部を明確に否定している。

 野党は首相に、口頭ではなく文書でホテルとのやりとりを示すように求めているが、首相は応じていない。「書面でしっかりと示すことはしないのか」。18日、首相官邸を立ち去る際に首相は記者団に問われたが、無言のままだった。(永田大)
















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記事 [政治・選挙・NHK269] <東京新聞が踏み込んだ!>核心 首相の虚偽答弁か ホテル例外措置か 桜懇親会明細書巡る説明、真逆 

画像https://twitter.com/Lanikaikailua/status/1229886449530458112
2020年2月19日 東京新聞 紙面クリック拡大





【核心】 首相の虚偽答弁か ホテル例外措置か 桜懇親会明細書巡る説明、真逆
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2020021902000170.html
2020年2月19日 東京新聞

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前夜に開催された地元支援者との懇親会に関し、首相が国会で答弁した内容を、会場となった東京都内のホテルが否定する異常事態になっている。首相は、懇親会の明細書の発行を受けていないなどとの主張をあくまで貫くが、ホテル側は、一般論としながらも、そのような運営はしておらず「例外はない」と言い切る。立憲民主党など野党は十八日、首相の説明は虚偽だと追及を強めた。 (妹尾聡太、中根政人)

※続きはトップ紙面をご覧ください









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 新型コロナウイルスーー感染者探しに必死の中国。感染者隠しの日本。
新型コロナウイルスの国内感染の爆発が近づいている。ここにいたっても感染拡大に対する日本政府当局の動きが鈍い。

中国が初動の失敗を取り返すべく、必死の防御策を講じているのとは対照的。中国では感染地区の封鎖、感染者を洗い出し隔離するのに必死だ。感染拡大を阻止するには有効である。

対して、日本の対策はきわめてお粗末である。わが国では地域閉鎖はできないので、まずは感染者の洗い出しが防止策の基本となる。そこで感染検査の充実が求められる。これまで空路の入国は湖北省以外はほとんどフリーパス。検査についてもいわゆる「湖北省しばり」によって、患者および現場の医者から検査の要望があっても、ほとんど門前払いされていました。


今後は検査能力を1日3000件まで拡大し前広に対応するということだが、現実は、3000件でも不足だし、電話がつながらない。つながってもコールセンターはアルバイトで対応しているのかほとんど要領を得ない。あげくは以前と同様、厚生省基準に合致しないという理由で拒否されるという。たとえば本日のモーニングショーでは世田谷区の窓口で検査対象として認めた件数は多数の問い合わせのなかで1件もないゼロだったと報じている。

これでは従前と同じ感染者隠しととられてもおかしくない。少なくとも感染者を必死で見つけ出そうという姿勢は感じられない。かくれた感染者の増大が予想される。日本列島丸がクルーズ船のような悲惨な状況になると案じられる。

こうした政府当局の姿勢に同調しているのがマスコミだ。本日のほとんどのTV番組がコロナ問題では、延々とダイヤモンド・プリンセスの下船と船内の悲惨な状況を報道。ダヤモンド・プリンセス問題は、いわば終わった問題。喫緊の課題は国内の市中感染の拡大とその対応策だろう。マスコミの報道姿勢は市中での拡散という現在の大問題から故意に目をそらせるものにみえる。このことを真面目に論ずれば、結局政策批判とオリンピック中止に結び付くからなのか。

最後に小中学校、場合によっては高校もだが、休校をぜひ実施しなければ大変なことになる。そうした声が全く聞こえないのは残念だ。なぜならば国中に見えない感染者がいるわけで、その子供たちが登校するとどうなるのか?全校に波及し、その父兄たちにも波及する。学校はウイルスの培養体と変じるのである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 感染症専門家・岩田教授をクルーズ船から追い出したのは、橋本岳・厚労副大臣だった! ずさんな体制による船内感染拡大を隠蔽(リテラ)
感染症専門家・岩田教授をクルーズ船から追い出したのは、橋本岳・厚労副大臣だった! ずさんな体制による船内感染拡大を隠蔽
https://lite-ra.com/2020/02/post-5265.html
2020.02.19 感染症専門家・岩田教授をクルーズ船から追い出したのは、橋本岳・厚労副大臣 リテラ

    
    YouTubeでダイヤモンド・プリンセス号の感染症対応を告発する岩田教授


 意味のない水際対策、検査・治療体制確立の大幅な遅れ、現場での混乱とパニックを誘発する方針、患者への経済支援ゼロ、自己責任押しつけなど、安倍政権の新型コロナ対応の酷さが次々に明らかになっているが、今度は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の信じられないひどい実態が明らかになった。

 ダイヤモンド・プリンセス号の船内に入った神戸大学病院感染症内科の教授、岩田健太郎氏が、その衝撃的な実態とずさんな感染症対応をYouTubeに投稿した動画で告発。大きな問題になっているのだ。しかも、岩田氏によると、感染症対策の改善を提言しても、「厚労省トップ」は聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったのだという。

 そして、岩田氏のアドバイスに聞く耳を持たず、岩田氏を追い出した「厚労省トップ」というのは、なんと自民党の橋本岳・厚労副大臣だったことも判明した。

 まずは改めて岩田氏の告発を紹介しよう。岩田氏自身は20年以上、感染症の臨床治療や研究に従事し、感染症関係の著作も多数ある専門家。エボラ出血熱、SARSなどのときはアフリカや中国の医療現場にも出かけ、対策に取り組んできた。しかも、今回の新型コロナでも、パニックを煽るメディア報道とは一線を画し、冷静な意見を語っている。

 ところが、そんな岩田氏がダイヤモンド・プリンセスの船内を目の当たりにして語ったのは、「エボラのときのアフリカやSARSのときの中国よりひどい」「心の底から怖いと思った」という衝撃的な表現だった。

「それはもうひどいものでした。もうこの仕事20年以上やってですね、アフリカのエボラとか中国のSARSとか色んな感染症と立ち向かってきました」

「アフリカに居ても中国に居ても怖くなかったわけですが、ダイアモンドプリンセスの中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました。これはもうCOVID-19に感染してもしょうがないんじゃないかと本気で思いました」

「もう……これは、あの……大変なことでアフリカや中国なんかに比べても全然ひどい感染対策をしている。シエラレオネなんかのほうがよっぽどマシでした」

 岩田氏がなぜ恐怖を感じたかと言うと、船内で感染症拡大の対策がまったくとられていなかったからだ。岩田氏によると、ウイルス医療の現場では、ウイルスがまったくないグリーンゾーンとウイルスがいるかもしれないレッドゾーンをきちっと分けて、レッドゾーンでは完全にPPEという防護服をつけ、グリーンゾーンでは何もしなくていいと取り決め。医療関係者やスタッフへの感染拡大を防ぐのが常識なのだという。

 ところが、ダイヤモンド・プリンセスでは「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」状態だった。岩田氏はこんな衝撃的なエピソードも明かした。

「もうどこの手すりと、どこの絨毯、どこにウイルスがいるのかさっぱりわからない状態でいろんな人がアドホックにPPEをつけたり手袋をはめたり、マスクをつけていたり、つけなかったりするわけです」

「で、クルーの方もN95(医療マスクのこと)をつけていたりつけなかったり、あるいは熱のある方が自分の部屋から出て歩いて行って医務室に行ったりするっていうのが、通常でおこなわれているということです」

「検疫所の方と一緒に歩いていて、ヒュッと患者さんとすれ違ったりするわけです。『あ!いま、患者さんとすれ違っちゃう!』と、笑顔で検疫所の職員が言っているわけです。我々的には超非常識なこと平気でみなさんやってて、みんなそれについて何も思っていないと。訊いたら、そもそも常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」

「私が聞いた限りでは、DMAT(災害派遣医療チーム)の職員それから厚労省の方、検疫官の方がPCR陽性になったという話は聞いてたんですけど、それはもうむべなるかなと思いました」

「中の方に聞いたら『いやー、我々もこれ自分たちも感染するなと思ってますよ』というふうに言われてびっくりしたわけです」

 岩田氏がこうした状況に危機感を抱いたのは、たんに医療チームやスタッフの身の安全を心配してのことではない。医療従事者やスタッフが感染すると、彼らが媒介になって感染拡大を誘発するからだ。

「彼ら医療従事者ですから、帰ると自分たちの病院で仕事するわけで、今度はそこからまた院内感染が広がってしまいかねない」

 しかも、この船内のずさんな体制には明らかな原因があった。ダイヤモンド・プリンセスに感染症対策の専門家は常駐しておらず、何の知識もない厚労省の役人たちが統一したルールもないまま、いきあたりばったりでやっていただけだったのである。

「まさかここまでひどいとは思ってなくて、もうちょっとちゃんと専門家が入って専門家が責任を取って、リーダーシップを取って、ちゃんと感染対策についてのルールを決めて、やってるんだろうと思ったんですけど、まったくそんなことはないわけです。もうとんでもないことなわけです」

■厚労省トップに提言するも聞く耳持つ気なし、「なんでお前がこんなとこにいるんだ」

 本サイトはかなり早い段階から、クルーズ船での隔離とずさんな対応を指摘し、「船内感染を拡大させるだけだ」と批判してきたが、実態は予想以上、戦慄すべきひどさだったというわけだ。

 しかし、岩田氏はダイヤモンド・プリンセスの内情を暴露するために、船内に入ったわけではない。こうした問題を船内できちんと指摘し、改善するよう、DMAT(災害派遣医療チーム)や厚労省幹部に提案していた。

 そもそも、岩田氏がダイヤモンド・プリンセスに乗船しようとしたのは、前から感染症対策がうまくいっていないんじゃないかという懸念を持っていたところに、船内にいる人間から「怖い」と、「感染が広がっていくんじゃないか」という助けを求めるメッセージをもらったためだった。そこで、厚労省の知人と交渉し、DMATの一員、臨時の検疫官として入ることになった。

 そして、初日にここまで書いてきたような状況を把握し、感染症対策の改善を船内にいる「厚労省のトップ」に相談。夕方のDMATのカンファレンスでも提言したいと申し出ていた。

 ところが、岩田氏によるとその「厚労省のトップ」は、「ものすごく嫌な顔されて、聞く耳持つ気ない」「なんでお前がこんなとこにいるんだ」「なんでお前がそんなこと言うんだ」という態度。そして、いきなり、たった1日で、ダイヤモンド・プリンセスを追い出されてしまったのである。

 岩田氏は、同じくYouTube動画のなかでこう証言している。

「突如として夕方5時ぐらいに電話がかかってきて『お前は出ていきなさい』と検疫の許可は与えない、まあ、臨時の検疫官として入ってたんですけど、その許可を取り消すということで資格を取られて」

「とにかく岩田に対してすごいムカついた人がいると、誰とは言えないけどムカついたと、だからもうお前はもう出ていくしかないんだって話をされました」

 なんとせっかく感染症の専門家が建設的な提案をしたと言うのに、提案を受けた「厚労省トップ」は聞く耳を持たず、逆に「ムカついた」という理由で追い出してしまったのである。

■岩田教授を追い出した橋本岳厚労副大臣は厚労省のデータ捏造問題でも暴言と恫喝

 乗客やスタッフの健康を無視した硬直した官僚的対応に呆れるしかないが、この岩田氏を追い出した「厚労省トップ」の正体が程なく明らかになった。自民党所属の橋本岳・厚労副大臣が岩田氏のYouTube動画に対して、こんな反論をツイートしたのだ。

〈なお昨日、私の預かり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られるという事案がありました。事後に拝見したご本人の動画によると、ご本人の希望によりあちこち頼ったあげくに厚生労働省の者が適当な理由をつけて許したとの由ですが、現場責任者としての私は承知しておりませんでした。〉

〈お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました。多少表情は冷たかったかもしれません。専門家ともあろう方が、そのようなルートで検疫中の船舶に侵入されるというのは、正直驚きを禁じ得ません。〉

〈ただの感染症蔓延地域ではないのです。本件は厚生労働省本省に伝え、なぜこのような事案が発生したか確認を求めています。〉

 橋本副大臣は岩田氏の建設的な提案に一顧だにしなかったばかりか、岩田氏が自分のあずかり知らぬところで船内に入ったことに激怒し、それだけを理由に追放してしまったのである。しかも、許可を得て臨時検疫官として船内に入っている岩田氏のことを「船舶に侵入」よばわりする始末だった。

 実は、橋本副大臣は橋本龍太郎首相の次男だが、その傲慢な“俺様”ぶりは永田町でも有名。「働き方改革」法案をめぐる厚労省のデータ捏造問題でも、精緻に検証してデータの捏造を指摘した上西充子法政大学教授に対して、フェイスブックで「噴飯もの」などと攻撃し、謝罪に追い込まれている。

今回も同様だ。実は、ダイヤモンド・プリンセスの混乱と感染拡大についても、現場で指揮をとっている橋本副大臣や厚労省の硬直した姿勢に原因があるとの声が聞こえていた。

 しかし、橋本副大臣はそのことを明らかにされたくないため、貴重な提言に耳を一切貸さず、逆に“部外者”である岩田氏を追い出し、YouTube動画に対してあんなヒステリックな反応を示したのだ。ようするに、橋本副大臣らは船内の混乱と感染拡大をなかったことにするため、事実や情報を隠蔽しようとしているのだ。

 しかし、この姿勢は、橋本副大臣だけでなく、安倍政権の新型コロナ対応全体に共通する問題だ。何の効果もなかった水際作戦を自画自賛し、実際はすぐに検査体制が敷けるのに、虚偽の理由をもちだして検査を限定し、まるで国内感染者を低く見せたいのかと言いたくなるような工作にいそしむ。

 岩田氏はYouTube動画のなかで、こと感染症については、SARSのときの中国より情報公開ができていないとしたうえ、今回、YouTubeでの告発に至った理由をこう語っていた。

「このことを日本のみなさん、あるいは世界のみなさんが知らぬままになっていて、とくに外国のみなさんなんかはそうやって、かえって悪いマネジメントでずっとクルーズの中で感染のリスクに耐えなきゃいけなかったということですね。やはりこれは、日本の失敗なわけですけど、それを隠すともっと失敗なわけです。
たしかに『マズイ対応であるということがバレる』っていうのはそれは恥ずかしいことかもしれないですけど、これを隠蔽するともっと恥ずかしいわけです。やはり情報公開は大事なんですね」

 わたしたちは、生命の安全のために不可欠な情報すら公開されない、とんでもない体制の国で生活していることをもっと自覚する必要がある。

(編集部)


ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。

2020/02/18  kentaro iwata

ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって1日で追い出されました。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定をしています。船内から感染者が大量に発生するのは当然です。すぐに船内のみなさんを(医療者たちを含めて)助けてあげねばなりません。














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記事 [政治・選挙・NHK269] 安倍政権内部で新型肺炎は“神風邪” 憲法改正に利用の動きも(NEWS ポストセブン)

※週刊ポスト2020年2月28日・3月6日号 画像クリック拡大


安倍政権内部で新型肺炎は“神風邪” 憲法改正に利用の動きも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200219-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/19(水) 7:00配信 週刊ポスト2020年2月28日・3月6日号


厚労省に差し入れをする岸田氏(時事通信フォト)


 感染拡大が続く新型肺炎をめぐっては、医師、検疫官、チャーター便のクルーたちが官民挙げて献身的な水際作戦を展開している。その一方で、現場から離れた“安全地帯”である永田町の惨状は、目を覆いたくなるばかりだ。

 安倍政権は中国湖北省に滞在経験のある外国人の入国を禁止する一方、政府チャーター便を派遣して武漢から邦人を帰国させるなど、素早い対応を取ったように見える。

 だが、政権内部では新型肺炎をひそかに「神風邪」(カミカゼ)と呼んでいるのだという。自民党ベテラン議員が語る。

「安倍総理にはまだ悪運がある。本来なら、今国会はIR汚職や桜を見る会問題などの不祥事追及で窮地に陥ってもおかしくなかった。そこに新型肺炎の流行で国民の関心が外に向いた。官邸は上陸を水際で食い止めることができれば支持率も上がると張り切っていて、武漢からの政府チャーター便を国会審議の時間帯に合わせて帰国させるなど、巧妙に利用している」

 事実、チャーター便の第一便が到着したのは、ちょうど参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏が「桜を見る会」問題を追及したタイミング。安倍側近の世耕弘成・参院幹事長は、「このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています」とツイートし、“疑惑追及より新型肺炎が重要”とアピールしてみせた。

 その一方で、情けないのはポスト安倍に名前があがる次期総理候補たちだ。国の危機は手腕の見せどころのはずなのに、加藤勝信・厚労相はクルーズ船への対応が後手後手に回って指導力を発揮できず、茂木敏充・外相は、日本の感染者数を少なく見せるために、報道機関にクルーズ船の感染者を「国内感染者数」に含めないように要請するのに躍起。

 岸田文雄・政調会長はいち早く党の対策本部を立ち上げたものの、やったことは満面の笑みを浮かべてカップ麺の箱を抱え、対策にあたる厚労省の役人たちに差し入れするパフォーマンスだった。

 新型肺炎の流行で4月に予定されている習近平・中国国家主席の国賓での来日が微妙になっている。これも、「総理の支持基盤である保守派には国賓招待に批判が強いだけに、延期なら好都合」(自民党議員)という。

 その挙げ句、自民党には国民の不安に便乗して新型肺炎を憲法改正に利用しようという声まであがっている。

 自民党の憲法改正案には大規模災害やテロ対応などで私権を制限して政府に強い権限を与える「緊急事態条項の新設」が盛り込まれている。

 伊吹文明・元衆院議長が会合で、「(新型肺炎は)緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えたほうがいいかもしれない」と発言すると、下村博文・前自民党憲法改正推進本部長も、「(新型肺炎拡大を)議論のきっかけにすべきではないか」とぶち上げた。

 政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「政府は感染が拡大するクルーズ船の乗客全員の検査をもっと早くやるべきでした。それなのに検査の人員を出し惜しんで時間がかかった。行政の対応がこれでは、たとえ緊急事態条項をつくっても同じことが繰り返される。必要なこともやらずに憲法改正など火事場泥棒の発想でしかない」

 最前線で戦う人たちの思いに、この政権は応えられていない。









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記事 [政治・選挙・NHK269] GDPマイナス6.3%でも安倍首相は「消費税が原因」を認めず「台風のせい」! 次は「コロナのせい」にするための予防線も(リテラ)
GDPマイナス6.3%でも安倍首相は「消費税が原因」を認めず「台風のせい」! 次は「コロナのせい」にするための予防線も
https://lite-ra.com/2020/02/post-5266.html
2020.02.19 GDPマイナス6.3%でも安倍首相は「消費税が原因」を認めず「台風のせい」 リテラ

    
    首相官邸HPより


 17日、衝撃的な数字が発表された。消費増税後の2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)がマイナス1.6%(速報値)、年率換算でマイナス6.3%という大幅なマイナス成長となったのだ。

 GDPの落ち込みは予想されていたことだったが、民間の予測平均はマイナス3.7%だった(NHKニュース17日付)。それがまさかのマイナス6.3%……。東日本大震災の影響を受けた2011年1〜3月期がマイナス6.9%だったことを考えれば、この数字がいかに深刻なものかがわかるだろう。

 しかもこれは速報値であるために今後、下方修正される可能性もある。実際、前回増税がおこなわれた2014年4〜6月期は速報値が年率マイナス6.8%だったが、その後、マイナス7.1%に修正されている。そもそも、今回は前回の税率3%引き上げより低い2%の引き上げにもかかわらず、前回に近いマイナスになっているということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えているということの証左だ。

 恐れていた「増税不況」に突入した日本経済──。実際、昨日18日に米ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「日本の消費税の大失態」とタイトルを打ち、「日本が安倍氏の経済政策の失敗の代償を回避することはできない」と批判をおこなっている。

 だが、名指しで批判されている当の安倍首相は、日本経済を最悪の状況に陥れたことを無視し、GDPマイナス6.3%という衝撃の数字を突きつけられても、「消費増税だけのせいじゃない」と言い張り、いまだにこんなことをほざいているのだ。

「おもに個人消費が消費税率引き上げにともなう一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じました」
「良好な雇用、所得環境に加えて、今後、経済対策の効果が発生していくことを踏まえれば、我が国、経済は基調としては今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していくものと考えております」(17日衆院予算委員会での答弁)

「増税だけじゃなくて台風や暖冬でマイナスになったが、今後も内需主導の緩やかな回復が継続するから大丈夫」って、一体、こんなアホな話を誰が信じるというのだろう。

 そもそも、モロに増税の影響が出ていることはあきらかで、今回の増税でもっとも深刻な結果を打ち出しているのは、GDPの約6割を占める個人消費だ。実際、「民間最終消費支出」(実質)は、昨年7〜9月が0.4%だったのに、増税後の昨年10〜12月はマイナス2.9%まで一気に落ち込んでいるのである。だが、この個人消費の大幅下落も安倍首相は「台風や暖冬のせい」と言うのである。

 しかし、それは大嘘だ。17日の衆院予算委員会で質疑に立った野党統一会派の馬淵澄夫衆院議員は、昨秋の台風災害に遭遇していない近畿や四国でも大幅に消費が落ち込んでいることを指摘。また、暖冬についても、中里透・上智大学准教授は〈暖冬が消費に影響を与えることがあるとしても、それは冬物衣料など一部の範囲にとどまり、消費全体の動きは気象の状況以外の要因から大きな影響を受ける可能性がある〉としている(「SYNODOS」19日付)。

 西村康稔再生担当にいたっては「12月は天皇陛下の誕生日や土日の関係で祝日が2日少なかった」などと強弁しているが、たった2日休日が少なかっただけで消費が一気に落ち込むようなハイリスクな国だというのだろうか。

 しかも、安倍首相は増税の景気対策のために、キャッシュレス決済によるポイント還元事業に7000億円も投じたが、キャッシュレス推進協議会がおこなったアンケートでは、売り上げへの効果が「なかった」「あまりなかった」と回答した店舗は計61.3%にものぼっている。

■財務省の森友問題隠蔽の見返りに増税、日本経済を窮地に追いやった安倍首相の責任

 個人消費の大幅下落を考えても、景気底上げにはつながっていないのはあきらかだが、しかし、安倍首相はこの問題を追及されると、「約4割が売り上げに効果があったと回答している」と答弁(2月6日衆院本会議)。失敗だったとは絶対に認めようとしないのだ。

 先月倒産した山形県で唯一の百貨店「大沼」の長沢光洋・代表取締役は会見で「(消費税率引き上げのあった)10月以降、売上高が前年比で3〜4割減少した。異次元の落ち込みで、一体何が起こっているのかわからないほどだった」と述べたが、それでもGDPマイナス6.3%という現実を直視せず「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」などと言い張る安倍首相……。この男こそが、新たな不況をつくり出してしまったのである。

 だが、安倍首相も、いくら無能と言えども、こうした不況が起こることは予想できたはずだ。実際、安倍首相のブレーンのひとりだった藤井聡・京都大学大学院教授は、内閣官房参与として消費税引き上げ反対を主張していた。

 いや、安倍首相自身も、2014年の増税の影響が長引くなか、政権維持のために一時は増税を見送ろうとしていた。しかし、森友学園問題での公文書改ざんで、態度を一転させたのだ。

 森友問題で財務省は安倍首相の答弁に合わせるかたちで決裁文書の改ざんに手を染め、しかも、その事実が明るみに出るとすべての罪を財務省官僚がかぶった。これによって、官邸の関与は覆い隠され、安倍首相は政権の崩壊を免れた。つまり、森友問題で財務省につくった「借り」を返すために増税に踏み切ったのだ。

 国民の生活に深刻なダメージを与えることがわかっていながら、自分のスキャンダルをもみ消そうと動いて改ざんの責任を引き受けた財務省に「褒美」として増税を差し出す──。この国をよりよくする、安定させるということよりも、安倍首相が自分の疑惑をかぶらせたことのツケを払うほうを選んだ結果、いま、多くの国民が苦しい生活を余儀なくされているのである。

■今年1〜3月期のGDPはさらに落ち込み、新型コロナをもちだし予防線を張る安倍首相

 どこまでも自分を中心にして政治を動かす総理大臣には怒りしかないが、しかし、経済状況を顧みず増税をおこなったことの責任を取る気はさらさらないらしい。実際、安倍首相は不況の原因を増税からすり替える準備に入っている。

 というのも、安倍首相は「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」と言いながら、こうも付け加えているからだ。

「今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をしっかりと見極めていく」

 新型コロナウイルスは中国経済に大打撃を与えており、中国のみならず世界全体に大きな影響を及ぼすことははっきりしている。しかも、日本はあらゆる面で中国に依存しており、部品や原材料などの調達が困難になることによる卸売業や製造業、建設業への影響、訪日中国人客の激減によるインバウンド・バブルの崩壊など、今年1〜3月期のGDPはさらに落ち込むことになるはずだ。

 だが、問題は新型コロナ流行以前、増税直後の昨年10〜12月期でマイナス6.3%と日本経済がガタガタになっていることであり、その原因は完全に消費増税なのだ。にもかかわらず、安倍首相は消費増税によって国民生活が土台からボロボロになっていることを認めず、次期のGDP発表ではすべて新型コロナのせいにして“想定外の事態の発生による影響”だと逃げる算段なのだ。

 ずさんな危機管理対応しかできず、さらには増税による不況さえ新型コロナ問題にすり替えようとする安倍首相。今後の日本経済の先行きは大変なことになることは間違いないが、そこでこの男が舵取りすることの危険さに、いいかげん国民は気づくべきだ。

(編集部)



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