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2020年2月15日00時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍政権の後手対応が招いた人災 新型コロナすでに蔓延か（日刊ゲンダイ）　





安倍政権の後手対応が招いた人災 新型コロナすでに蔓延か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269053
2020/02/14　日刊ゲンダイ


対策が遅すぎた（Ｃ）共同通信社

　とうとうパンデミックが始まった。厚労省は１３日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の８０代の日本人女性が死亡したと発表。都内在住の個人タクシー運転手の日本人男性（７２）の感染も確認された。女性は運転手の義母。女性が医療機関を受診したのは先月２８日で、運転手は同２９日だった。タイミングからして、親族間で「ヒト・ヒト感染」した可能性が濃厚だ。

　さらに、和歌山県は同県在住の５０代の日本人男性医師の感染が確認されたと発表。男性医師は先月３１日に全身の倦怠感を訴え発熱。今月３～５日は解熱剤を飲みながら勤務したというから、他の人に感染させている恐れもある。県はけさ、病院を受診した７０代日本人男性も新たに感染が確認されたと発表。肺炎の症状があり重症という。千葉県も１３日、２０代男性の感染が確認されたと発表した。

　加藤勝信厚労相は「国内で流行しているという疫学的な情報は集まっていない」と“火消し”に躍起になっているが、認識が甘すぎる。安倍政権の後手後手対応によって日本列島が大感染する危機が現実となってきた。

　政府は、ウイルス検査の対象者の条件を①３７・５度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状②発症２週間以内の湖北省への渡航歴③湖北省に訪問歴がある人と濃厚接触した人――としてきた。「湖北省縛り」などと対象者を限定したため、症状があっても条件に合致せず、検査を受けられない人が続出している。

　ある内科医によると、新型肺炎にかかっている疑いがある患者の血液を採取し、保健所に検査を依頼したが、条件に合わないから検査できないと断られてしまったという。

　検査を受けられないまま、ウイルスをまき散らしている感染者も相当いるのではないか。

感染症学会の「予言」通りに

　そんなユルユル対策に業を煮やした自治体が、次々に独自に検査を開始している。13日になって一気に感染者が見つかったのは、検査対象が広がったことが原因の可能性がある。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。

「政府の対策はあまりにも遅い。既に国内に感染者がいたにもかかわらず、検査対象が狭かったため、発覚していなかっただけではないのか。もっと早い段階で医療の専門家に対策をとらせるべきでしたが、東京五輪を控えており事を荒立てたくないから強い対策をとらなかったのでしょう。日本感染症学会は６日に『既に国内にウイルスが入り込み散発的な流行が起きていてもおかしくない』との見解を公表しています。その通りになったということ。もはや政府は頼れず、自分の身は自分で守るしかない。手洗い、うがいのみならず、使い捨て手袋などで予防を徹底すべきです」

　もはや全国的に蔓延していると思ったほうがいい。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 北村氏「普通の大臣になりたい」すげぇの出してきた自民党　　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　


北村氏「普通の大臣になりたい」すげぇの出してきた自民党　　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269019
2020/02/14　日刊ゲンダイ


北村誠吾地方創生相の答弁に憮然とする安倍首相（昨12日の衆院予算委員会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「普通の大臣の仕事ができ、『劣った大臣だ』と言われないようにつとめていきたい」（北村誠吾地方創生担当大臣）

　これは２月７日、北村大臣が記者会見で述べた言葉。ぜんぜん、国会で答弁ができないことを指摘されて。

　政府が国会に提出した「桜を見る会」の推薦者名簿。推薦部局の欄に書かれていた、「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」という文言が消えていた。白く塗りつぶされ、その記述自体がなかったことみたいになっていた。

　ちなみに、その部署は「桜を見る会」に誰を招いたか取りまとめる部署。総理からいわれ……と答えるわけにいかないもんな。でもさ、悪質よ。書き換えたら、なぜ書き換えたかも残さなきゃいけないのが公文書。書いてあった事実さえなくそうとしたってか。

　野党はここを追及したい。安倍さんの尻尾が見えてきそうだもん。けど、国会での北村大臣は公文書がどういうものか、それを書いたものは誰であるかも、あやふやだ。突っ込んだ本質的な話なんてできるわけねぇ。すげぇの出してきたな、自民党。喧嘩相手の家に、自分ちの寝たきりのおじいちゃんを置いてきたようなもんである。

　それにしてもさ、冒頭の北村大臣の発言。たしか、「普通の女の子になりたい」といったのはキャンディーズで、「普通のおばさんになりたい」といったのは、都はるみさんだ。

　彼女らはみんな、才能あふれるスターだった。で、スターをするのに疲れたから、普通の生活を送りたいと思い、引退宣言のとき（のちに復活されるが）そういった。

　北村センセは「普通の大臣に」というが、本来、大臣とは専門の知識の蓄積があり、それを我々国民のために活用できるから大臣になるのでないかい？　自民党は露骨な功労賞で、大臣を決めたりすっけどさ。北村大臣は「普通の大臣に」じゃなく、「普通のおじさんに」というべきよ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



北村地方創生相「普通の大臣の仕事ができるように
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012276771000.html
2020年2月7日 15時06分　NHK



国会答弁が不十分だなどと野党側から指摘されている北村地方創生担当大臣は記者会見で、不勉強な部分があったとしたうえで、「普通の大臣の仕事ができるようにつとめていきたい」と述べました。

北村地方創生担当大臣は６日の衆議院予算委員会で「桜を見る会」に関連する公文書管理をめぐる質問を受けた際、野党側から「質問と答弁に食い違いがあり、不十分だ」などと指摘されました。

これについて北村大臣は記者会見で「不勉強だと指摘されているので、基本的認識や大臣としての心得や不足部分を補っていかなければならない。質問の趣旨を取り違えることがないよう、基本的なことばや定義を確認していきたい」と述べ、不勉強な部分があったという認識を示しました。

そのうえで、「みんなから『大臣が心配だ』と言われず、強じんな大臣になれるよう励まなければならない。普通の大臣の仕事ができ、『劣った大臣だ』と言われないようにつとめていきたい」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「高齢で瞬発力発揮は難しい」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「予算委員会での答弁は、極度の緊張が強いられ、瞬発力と応用力が問われる。人によって得手不得手があり、北村大臣はご高齢で、なかなか瞬発力を発揮するのは難しいと思う。そこは、秘書官やスタッフがサポートすることが重要だ。慌てて、いいかげんなことを言うより、場合によっては、紙を読んでもかまわないと思う。きちんとした答弁ができる体制を構築することが重要だ」と述べました。

菅官房長官 「北村大臣は適材適所」

菅官房長官は午後の記者会見で北村地方創生担当大臣の国会答弁の対応などについて、「北村大臣は大臣としてしっかり務めている。これまで北村大臣らしい味を出しながら答弁してきていると思っているが、今回は、条文など技術的なところがあったのではないか」と述べました。

そのうえで、北村大臣が大臣として適格かどうか質問されたのに対し、「まさに適材適所だと思ってる」と述べました。


北村誠吾・地方創生相「辞任」相当レベル:2/6 衆院・予算委

※１３：３０～　今井雅人議員質疑「公文書管理」　北村地方創生担当大臣答弁
再生開始位置設定済み














http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 異例の黒川人事に激怒 稲田検事総長が放つ「逆襲の一手」（日刊ゲンダイ）　
異例の黒川人事に激怒 稲田検事総長が放つ「逆襲の一手」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269033
2020/02/14　日刊ゲンダイ


稲田伸夫検事総長（左）と黒川弘務東京高検検事長（Ｃ）共同通信社

　いつ“逆襲”するのか――。世間が新型肺炎の感染拡大に関心を寄せる中、「法の番人」と呼ばれる検察庁では今、稲田伸夫・検事総長（63）の動向に注目が集まっている。検察庁法で今月、定年を迎えるはずだった黒川弘務・東京高検検事長（63）が閣議決定で異例の定年延長となり、稲田総長が次期総長に起用を考えていたとされる林真琴・名古屋高検検事長（62）に代わって、黒川氏が次期総長に昇格する可能性が出てきたからだ。

　官邸に近しいとされる黒川氏の異例人事は連日、国会質疑でも取り上げられ、森雅子法相は答弁で、定年延長の理由について「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため、黒川氏の指揮監督が不可欠だと判断した」と説明。菅義偉官房長官も13日の会見で、「首相官邸に近い黒川氏の人事が捜査や現場に悪影響を与えるのではないか」との質問に対し、「（人事は）検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて、所管する法相から首相あてに閣議請議があって決定した」と反論したが、検察庁内ではこれらの説明を額面通り受け取る者は皆無だ。

「林さんはざっくばらんな性格で、記者との雑談にも気軽に応じてくれる。昨年末には『いよいよ東京（高検検事長、総長）ですね』などと記者から声を掛けられた際、本人も笑顔で答えていました。ところが、今回の黒川さんの定年延長が公表された時、林さんのコメントを得るために記者が集まったのですが、林さんは姿を見せなかった。これは相当、怒っているな、と思いましたね」（司法記者）

　稲田総長にとってはメンツを潰されたのも同然で、このまま黙っていれば官邸の思惑通り、黒川総長が誕生することになる。そこで「何らかの手を必ず打ってくる」（前出の司法記者）とみられているのだ。

官邸と手打ちするしか…

　稲田総長が反撃する手段は今のところ、２通りある。１つは、総長就任から２年を迎える今夏の退官勧奨を拒否し、検察庁法に定められた65歳定年まで続投する方法だ。ただ、このやり方だと、林氏の総長就任もなくなる。そこでささやかれているのは、林氏が７月の定年を迎える前に稲田総長と黒川氏がそろって退官する――という方法だが、官邸人事で半年間の定年延長が決まった黒川氏を途中で辞めさせることはできるのか。

「官邸と手打ちするしかないでしょう。そのための切り札は検察側にある。今までスルーしてきた国会議員に対する告発状をバンバン受理して捜査を始めることも考えられますが、手っ取り早いのは、ＩＲ汚職事件で東京地検特捜部に収賄罪で逮捕、起訴され、保釈された衆院議員秋元司被告を使うことですよ。秋元被告は、特捜部の調べに対し、カジノ業者から賄賂をもらった国会議員の中に現職閣僚が含まれている、と明かしたと言われている。保釈後も落ち込んだ様子はみられず、『悪いのは俺じゃない』と言わんばかりの強気の態度です。立憲民主党などの野党が要求している証人喚問にも前向きというから、仮に検察が秋元被告に水面下で『知っていることをすべて明かせば罪を軽くしても構わない』と持ち掛ければ、ベラベラ話す可能性はある。現職閣僚に飛び火なんて展開になれば内閣は持たないでしょう」（法務省担当記者）

　検察と官邸が今以上にウラで手を握るのは問題があるとはいえ、稲田総長の「次の一手」によって事態が大きく展開するのは間違いない。









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 《タクシー運転手が屋形船感染　他、田町の日本生命三田ビルが感染で閉鎖》あちこちで二次三次感染が起こっている可能性があるのに未だ事態を矮小化しようとするメディアや政府


《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》
タクシー運転手が屋形船感染　他、田町の日本生命三田ビルが感染で閉鎖　黄金の金玉を知らないか？
https://golden-tamatama.com/blog-entry-tamati-mita-bilding.html
さて、AKIRA予言の2月末に近づく昨今。


なんじゃこりゃ？
屋形船感染？

タクシー運転手接触の２人感染　新型肺炎、屋形船従業員ら―乗船の１０人発熱・都


2020年02月14日19時31分

東京都は１４日、新型コロナウイルスに感染した都内の男性タクシー運転手の接触者を調査した結果、新たに２人の感染を確認したと発表した。


２人は、運転手が参加した新年会で使われた屋形船の従業員と、所属する個人タクシー組合支部の従業員。


いずれも都内在住で、重症ではないという。


都によると、感染した屋形船従業員は中国・湖北省からの旅行者と接触歴がある。
新年会に参加した約１０人に発熱などの症状があり、調査を進めている。


新年会は１月１８日に開催され、組合支部に所属するタクシー運転手とその家族ら、約８０人が参加。


屋形船には他に数人の従業員がいた。


感染した組合支部従業員は不参加だった。これらの人を含め、感染した運転手との濃厚接触者は約１００人に上る。


屋形船の運営会社によると、感染したのはアルバイト従業員。


１５日から屋形船の営業を自粛する。
関係者によると、男性運転手は１３日に死亡した神奈川県の８０代女性の親族で、厚生労働省などが２人の接触歴を調べている。


もう。
金玉ナイトも都内ではできないぃぃ。
こないだがギリギリのタイミングですた。


これも驚き。

当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について


株式会社NTTデータ　お知らせ


当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。
本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。


その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。
感染者が発生したビルに対しては、本日時点で以下の対応を取っております。


当該ビルおよび周辺3拠点の関連部門に勤務する社員/協働者の在宅勤務指示
当該ビル居室の消毒作業の実施
なお、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴ならびに、濃厚接触者の特定がされたことから、2月15日（土）以降については、
濃厚接触者を除き在宅勤務指示を解除するとともに、濃厚接触者への14日間の在宅勤務指示を行うこととします。


以上


これは以下のビルのようですた。



ツィッターでは本日の朝の段階で噂されていたようですた。




場所はここ。

うーん。
三田ビルには近づくな。


しかし、もはや他のビルでも感染してるでしょう。
都内の人はこれでもまだ会社に行くんですかね？


あ、頭おかしい。。
ワタスだったら、会社に休職届出してしばらく行きませんが。




これでもまだ、満員電車に乗らなきゃいけない人達。

武漢で満員電車に乗る人がいたら頭がおかしいように。
完全にクルクルパーだと思います。


会社だとかなんとか言ってる場合か。


どうせ封鎖になるんだから、
さっさと都内脱出しろ。


本当にありがとうございますた。


空気感染が複数の研究者らから示唆されているのに、引用元が引用しているニュースでは、未だに’濃厚接触者’なんてチンケなこといってる…。


これってメディアによる印象操作に他ならないでしょう。　ニュースを見た限りでは、多くの人々が、接触や飛沫感染だけだからボクは私は大丈夫などと思ってるのでは。　


その上で二次三次感染が実際に出現したりして、日本の国土の陸地、都内で”ミニクルーズ船”現象が起こってる。


官民そろって感染経路の火消し矮小的事実隠蔽や検査などに対してもまだ条件を付けて感染拡大を促進していますね。　何度も言うけど中国共産党と全く同じようなことをなぞっている。　


そのうちひょっとしたら、安倍政権も日本の公安ケーサツを使って感染者と疑わしき人をどこかへご案内するような事例も出てくるんじゃないかって妄想してしまいます。


空気感染する、一見健常者にしか見えない、本人の自覚もない状態で、最長で４２日間の潜伏期間中でも他者への感染の可能性は十分あるっていうから、今後間違いなく水面下で感染者数の爆発的な拡大も考えられるんじゃないでしょうか。


このコロナウイルスに関して、政府も希望者には誰でも条件無しで検査を実施するといったような、思い切った方向転換が必要な時期にきているんじゃないでしょうか。



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/649.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 無能な安倍自公政権により新型コロナウィルスの感染危機は日本中に広がった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_92.html
2月 14, 2020 　日々雑感(My impressions daily)

　自称「国際政治評論家」の三宅某氏が日本国内で新型コロナウィルス感染患者が死亡したことに関して、ネットで「インフルエンザと比較すれば大したことではない」旨の発言をしていた。もちろん、不謹慎な発言であることを重々承知の上で「患者数が圧倒的に異なる」と観測的な発言をしていた。

　彼らテレビなどに登場する安倍ヨイショ・コメンテータ集団は国内で新型コロナウィルス感染が拡散し蔓延しようと、インフルエンザと比較すれば大したことではない、と矮小化したいのだろう。そうすることで安倍政府が初期段階で迅速に対中空路や回路を全面封鎖しなかった怠慢ぶりを誤魔化そうと必死なのは理解できる。

　しかし患者数のオーダーが異なるから「問題ない」というのは間違いだ。インフルエンザにはワクチンも特効薬も存在する。たとえ罹患してもインフルエンザであれば正しく処置し特効薬を服用すれば最悪死ぬことは免れる。

　だが新型コロナウィルスの感染患者に特効薬はまだない。しかも感染を予防するワクチンもない。ただ新型コロナウィルス感染による肺炎は対処療法で自然治癒を待つしかないのが現状での治療方法だ。そこがインフルエンザと新型コロナウィルス感染症とは根本的に異なることを忘れてはならない。

　そして、たとえ一人であろうと、新型コロナウィルスの感染による患者が亡くなった事実は重い。彼女は新型コロナウィルスが日本に入らなければ死ななかったであろうからだ。

　安倍自公政権の新型コロナウィルスに対する感染防止策は余りに危機感の乏しいものだった。「水際作戦」など解熱剤を服用した新型コロナウィルス感染患者が空港ケートを潜り抜けたことから、当初から効果が疑問視されていた。その方法に現在も固執する安倍自公政権の新型コロナウィルス感染による肺炎への認識が能天気に過ぎると批判するしかない。

　大型クルーズ船・「ダイアモンドプリンセス」の新型コロナウィルス感染地獄は連日の報道で国民の多数が知るところではないだろうか。エアルゾルによる感染拡大もある、と発表されるまでもなく、新型コロナウィルスに汚染された船内の密室空間に閉じ込められた乗客・乗員に次々と感染するのは自明の理ではなかったか。

　「ダイアモンド・プリンセス」はまさに新型コロナウィルスに汚染された武漢の再現でしかなかった。当初から全力で全員の検査を実施して、陰性の乗員や乗客を陽性と区別して管理すべきだった。なぜ限定的な検査に終始して船内の感染患者を拡大させたのか。厚労省の対応を批判するしかない。

　日本は数万人の武漢からの春節観光客を受け入れた。もはや日本の何処にも新型コロナウィルス感染の「安全地帯」はない。それも能天気な安倍自公政権の国民の健康と命を無視した「経済優先」の政治の結果だ。国民はもっと怒った方が良いし、こんな無能な政権を支持する有権者を叱り飛ばした方が良い。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 日本やＷＨＯの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。五輪もネックに＋ＩＲ収賄で逮捕の秋元が保釈（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28847066/
2020-02-15 07:08

　ここには、あまり海外の話は書かないのだけど。ｍｅｗ＆周辺が、ずっと注目＆批判していたのが、ＷＨＯのテドロス事務局長の対応、言動（中国への忖度？）だ。

　実際、ＷＨＯ（世界保健機構）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化しているそうで。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えているという。

　署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「何の調査もせず、中国政府が提出した感染者と死者数を信じている」と主張している。

　また、ＷＨＯは政治的に中立でなければならないのに、中国に過剰に配慮して言動や決定を行なっていることを問題視する人も増えている。

　テドロスが中国に過剰な配慮をしているのは、同氏がもともと中国から多額の支援を受けているエチオピアの閣僚であって、中国と懇意で恩義もあることや、中国がＷＨＯが属する国連にも米国に次ぐ２位の分担金を支払っているためではないかと見る人たちが多いからだ。

　ＷＨＯは、１月３１日には「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」だと発表したのだが。テドロスは、わざわざその前に訪中し、習近平主席と会談を行なっていたことから、中国が国際的に批判を浴びないように（世界の悪者にならないように）協議したのではないかとの疑惑も持たれている。

　実際、テドロス氏は、先月来ずっと「中国はすばらしい対応をしている。最善を尽くしている」と中国を擁護。緊急事態宣言を出した時も、わざわざ「これは、中国への不信任投票ではないことを明確にしたい」とフォローしていた。

　しかも、１２日の会見では、「ＷＨＯは中国を褒めるよう中国政府から依頼や圧力を受けているのか」と質問され、「中国のしたことを認めて何が悪いのか」などと１０分前後、開き直りの反論したという。(･o･)（＊１）

　そして、こんな人がＷＨＯのＴＯＰでは、今後さらに拡大懸念のある新型肺炎の対応は難しいのではないかという疑問、批判の声が世界中に広がり、冒頭の署名サイトができたとのこと。国連全体やＷＨＯ内でも、テドロス氏の言動への疑問、批判が出始めているという。

＊　＊　＊　＊　＊

　ちょっと長くなってしまったが。ｍｅｗには、日本政府もテドロス氏に準ずるような対応をしているように見える部分があるのだ。(-"-)

　昨日、菅官房長官が「現時点では国内で流行している、とは言えない」というのを見て、尚更にこれはマズイな～と感じてしまった。

　確かに、まだ日本では「流行と判断するに足る疫学的な情報が集まっている訳ではない」のだろうが。もう北海道から沖縄まで感染者が見つかって、ついに死亡者も出たし。重篤者も増えているというのに。そんな風に悠長に構えられていられる状況でないのは明らかだろう。(｀´）

　少し前に知人と「もし今年、日本で五輪開催もなく、急に中国と関係改善政策をとって近習平を４月に国賓で迎えるなんてこともなかったら、今頃、安倍やウヨ系のやつらは、中国批判を展開すると共に、かなり大げさに新型肺炎の問題を取り上げて、これ見よがしの対応をしたかも知れないのにね～」とか。＜安倍首相＆ウヨ仲間たちは（昔から中国を最大の敵とみなしているので。＞

「安倍らは、初期段階では日本ではそんなに感染が拡大はしないと甘く見ていた可能性が大きいし。また、国内では感染拡大しないで欲しい、五輪や経済に影響が出て欲しくないという期待込みで、あえてこの件を重大視せず、対応を遅らせていたとこもあったかも知れないけど。感染者が次々見つかったら、大慌てしてバタバタしそうだね」なんて、言い合っていたのだけど・・・。

　何か本当に、そんな感じになって来た。(@@)

　実際、日本は夏に五輪開催を控えていることから、他国の五輪参加者や国民に「新型肺炎の感染、発症者が多く、渡航するのは危険な国だ」と思われたくないし。

　それに、安倍首相は、経済的な問題もあって、第二次政権ではアレコレと批判、敵視をして、距離を置いて来た中国との関係改善を目指すことに方針転換。＜米国の要請や北朝鮮との仲介期待もあると思う。＞

　４月に習近平主席を国賓として日本に招く約束をしているため、あまり早くから中国を問題視して、日本国内で厳しいしい対応をすることも控えていた感じがあって。それゆえに、対応が後手後手に回ったり、控えめになっていたところもあるのだ。(-"-)

　しかし、武漢の日本人の帰国後の対応、外国船とはいえ、日本人が多数乗っているクルーズ船の対応もうまく行かず。近時は、他国からも、日本の対応への批判が増えているのが実情だ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日１４日には、東京五輪の準備状況を確認する事務折衝を終えたＩＯＣと大会組織委員会が１都内で会見をしたのだが。新型肺炎の問題も協議された様子。

　五輪開催に強い思いを抱いている組織委の森喜朗会長は、「コロナウイルス対策も評価いただいた」「（無観客開催）は考えていない」と強気の発言をしていたのだが。表情はさえない感じだった。^^;

『事務折衝では感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎への対策についても意見交換、情報共有がされた。ＩＯＣのジョン・コーツ委員長は「素晴らしい話し合いができた。当然ながら大会は行う。アスリートにとって安全な形で大会を進める」と、明言した。「ＷＨＯ（世界保健機関）から“中止、延期の必要はない”とアドバイスをもらっている」と明かした。

　組織委の森喜朗会長も「コロナウイルス対策も評価いただいた。アスリート、観客にとって安心安全な予定通りの開催に向け、必要に応じて対策を講じていく」と、話した。また、無観客とするなどの可能性も問われたが、「そういうことは全く考えておりません」と、語気を強めた。（　
　
＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相は、国内で初めて感染者の死亡が確認されたことをふまえ、検査体制と治療体制の充実をはかり、感染者の重症化防止に取り組む考えを強調した。

　また、政府は閣議で、緊急対策として2020年度予算の予備費103億円の支出を決定したほか、14日に施行した政令により、感染したおそれのある人らを強制的に入院させたり、施設に留め置けるようにした。（ＦＮＮ２．１４）』

＜こういう時には、お金を使ってもいいし、国民の利益になることで、時間がない時には、専門家やマニュアルに従って、閣議決定や政令で対応してもいいのよ。＞

　ただ、今頃になって『「マスクの安定供給確保に向けた措置を講じる。来月に向けて、先月の供給量の２倍にあたる月産６億枚を超える規模へと供給力の拡大をはかる」（安倍首相）』と、プチドヤ顔で言われても、「いまさら遅いんだよ」（遅いと書いて、オセエーと読む）という感じだけど。_(。。)_

　政府としては「各地の自衛隊と連携して（1）検査体制の強化（2）感染者の発生に備えた病床の確保（3）国民の不安を軽減し、診療体制の整った医療機関に確実につなぐための相談センターの設置――を先手先手で取り組む」とのこと。

　また、予備自衛官にも、医師・看護師の免許を持つ災害招集命令を出したというが、最大５０人では足りないかも知れない。

『河野太郎防衛相は13日、新型肺炎の拡大を受け、医師・看護師の免許を持つ予備自衛官に災害招集命令を出した。最大50人規模とし、主に各地の受け入れ施設で医療支援に従事する。（時事２．１３）』

　中小企業対策や観光業者対策もやるって言ってるけど。＜公明党がこの辺りはうるさいからね。＞早く具体的な救済をしないと潰れてしまった後に支援金をもらっても仕方ないし。
　
　今後のことは本当に思いやられるのだ。_(。。)_

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　最後に、ＩＲ汚職疑惑で逮捕、起訴された元自民党の秋元司議員の保釈された。保釈金は３０００万円だという。（自民党は辞めたけど、二会派のメンバーは継続。）

　秋元氏のように全面的に容疑の事実否定している被告人が、保釈を認められるのは異例なこと。＜異例なのがいいことかどうかはビミョ～なのだけど。＞検察は保釈許可の取消を求めて準抗告、をしたが認められなかった。

　保釈条件に事件関係者との接触制限も盛り込まれたが、検察側は秋元被告が自由に発言することで、事件関係者との「口裏合わせが可能」（幹部）などと反発を強めているという。

　秋山氏は、昨日、国会に出て、記者会見を行なったのだが。　
　
『IR＝統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で起訴され、保釈された衆議院議員の秋元司被告（48）が14日に会見を開き、「非難されるような癒着した関係や賄賂を受け取ったことは一切ない。裁判では無罪を主張していく」と潔白を訴えた。
　野党は証人喚問を求めているが、秋元被告は「刑事裁判に専念したい」として消極的な姿勢を示した。一方で、体調を整えたうえで、早ければ3月にも国会に出席したいとしている。（ＡＮＮ２０年２月１４日）』

　ＩＲ汚職についても、機会があれば改めて書きたいのだけど。

　東京地検特捜部が３日に、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送ったというのも納得行かない部分があるし。

　読売新聞が１４日、自民党の船橋利実・衆院議員（５９・比例北海道）の疑惑について記事を出していたのだけど。

　週刊誌記事によれば、このＩＲの問題には、党幹部クラスの人も含め、３０人以上の議員が関わっている可能性があるようだし。こんなとこで終わらせるわけには行かないな～と思う。

＜何か東京高検の黒川検事長の定年延長（＆検事総長に昇任か？）工作とも、妙にリンクしている感じがするしね～。＞

　今日は予定外なことに、新型肺炎のことをたくさん書いてしまったのだが・・・。
　安倍首相には一日も早く辞任して欲しいのだけど。新型肺炎の死者、重篤者が増大した責任をとって辞任というのでは、＜国民への被害が大きくなるとう点で＞困るしね～。(-_-;)

　ともかく新型肺炎には、五輪や日中関係、経済問題よりも、まずは国民の安全、安心を第一に考えて、与野党、専門家の意見もよく聞いて、しっかり対応して欲しいと。心から願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


WHO事務局長「中国認めて何が悪い」　記者会見で反論
新型肺炎・コロナウイルス

2020年2月13日 22時36分　朝日新聞

　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長が、12日に開いた記者会見で「WHOは中国を褒めるよう中国政府から依頼や圧力を受けているのか」と質問され、「中国のしたことを認めて何が悪いのか」などと10分前後、反論する一幕があった。「中国に配慮しすぎではないか」と繰り返される批判に業を煮やしたようだ。

　テドロス氏は記者の質問に、「中国は感染の拡大を遅らせるために多くのよいことをしている」と強調。例として武漢市を「封鎖」したことや、中国人女性がドイツから帰国後に感染が判明した際、直ちにドイツに知らせたことなどをあげた。

　「ほとんど全ての加盟国が褒めている。中国のしたことを私が認めて何がおかしいのか」などと中国政府の働きかけを否定。「WHOが中国を褒めれば、（中国に配慮しすぎだとの批判による）プレッシャーがあるのは知っている。しかしプレッシャーを理由に真実を語らないわけにはいかない」とも語り、「今大事なのは、特定の国を攻撃することではなくウイルスという共通の敵と闘うことだ」と力説した。（ジュネーブ=疋田多揚）



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 噛みしめるべき作家・三島由紀夫の警告「日本語を守れ」　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


噛みしめるべき作家・三島由紀夫の警告「日本語を守れ」　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269060
2020/02/15　日刊ゲンダイ


戦後最大のごまかし（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈「守る」とはつねに剣の論理である〉（「文化防衛論」）と作家の三島由紀夫は言った。では、「剣」により何を守るのか？

　三島は言論の自由と代議制だという。

〈言論の自由を保障する政体として、現在、われわれは複数政党制による議会主義的民主主義より以上のものを持っていない。この「妥協」を旨とする純技術的政治制度は、理想主義と指導者を欠く欠点を有するが、言論の自由を守るには最適であり、これのみが、言論統制・秘密警察・強制収容所を必然的に随伴する全体主義に対抗しうるからである＞（「反革命宣言」）

　三島は敵を、右と左の両翼から発生する全体主義と正確に見定めた。その兆候は言葉の破壊として表れる。だから三島は「日本語を守れ」と言ったのだ。

　戦後最大の言葉のごまかしは軍隊に関することだろう。自衛隊は誰がどう見ても軍隊である。よって違憲である。憲法９条を読めば誤読しようがない。しかし歴代政権はデタラメな解釈を積み重ね、白を黒と言い張り、現実から目を背けてきた。三島が命をかけて戦ったのはこうした言葉に対する不誠実な態度である。

　戦後の腐敗の成れの果て、簡単な日本語を使うのもおぼつかない安倍晋三という「幼児」がやってきたことは、一言で言えば日本語の破壊だ。低劣な言葉遊びで集団的自衛権を行使できるようになる安全保障関連法を押し通し、公文書改ざんやデータ捏造といった一連の「安倍晋三事件」で物理的にも「言葉」に攻撃を仕掛けてきた。

　安倍は９条の１項（戦争の放棄）、２項（戦力の不保持と交戦権の否認）をそのままにして自衛隊の存在を明記するという。アホにも限度があるが、これでは憲法は確実に空洞化する。

　過去の悪霊が現在暴走を続けている。三島は自衛隊がアメリカの戦争に巻き込まれることを危惧した。

〈憲法改正のはてには再軍備強化によるアメリカ化が、あるいは左翼の言葉でいえば、アメリカ的独占資本主義化が、ますます進むおそれもあり〉（「７０年代新春の呼びかけ」）、〈あと二年の内に自主権を回復せねば、左派のいふ如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終わるであらう〉（「檄」）

　安倍に改憲させるのは、日本の歴史に対する犯罪であることを指摘しておく。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 最大の国難は首相の幼児性 批判を「罵詈雑言」とは驚いた　懲罰動議で自民党議員に踏み絵を踏ませるべし（日刊ゲンダイ）　



最大の国難は首相の幼児性 批判を「罵詈雑言」とは驚いた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269051
2020/02/14　日刊ゲンダイ


反省ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　拡大の一途の新型コロナウイルス禍で、中国への渡航がなく、感染経路が判然としない感染者が見つかった。新型肺炎による国内初の死者も出て、日本中が大騒ぎだ。安倍政権は１３日、水際対策と感染拡大防止の緊急対応策をまとめ、１４日に閣議決定だが、後手後手の感は否めない。

　新型肺炎は大変な有事になってきた。だが、同じくらい恐ろしいのは、国会で次々露呈する安倍首相の幼児性だ。こんな人物がこの国のトップで大丈夫なのか、という大問題である。

　１３日午前中、国会が空転した。理由は１２日の衆院予算委員会での安倍の暴言。立憲民主党の辻元清美議員に対し、「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした件だ。質問時間が終わった後の辻元の背中にぶつけた驚くべき卑怯なヤジだった。「言論の府」とは程遠い、品性下劣な行為だった。

　野党は謝罪を要求、首相に対する懲罰動議の動きを見せた。これにはさすがに自民党も大慌てし、国対委員長の協議で、来週１７日に集中審議を開いて安倍がヤジに関して発言すると提案。「首相がおわびし、不規則発言を慎むと必ず言うと確約を得た」（立憲の安住淳国対委員長）ことで、野党はとりあえず矛を収め、謝罪するかどうか見極める、というが、あの安倍が本気で謝るのかどうか。怪しいものだ。

　というのも、ヤジの理由について安倍は、「質問ではなく、罵詈雑言の連続。こんなやりとりは無意味」と自らを正当化している。自分に非があるとは全く思っていないのだ。

行政監視の議会として当然の苦言

　安倍が反応したと思われる辻元質問は、「鯛は頭から腐る。社会、国、企業の上層部が腐敗していると残りもすぐに腐っていく。ここまできたら頭を代えるしかない」だが、これは、安倍の改憲案のおかしさや、「桜を見る会」を巡る私物化疑惑などをきちんと指摘した上でのもの。行政を監視する議会として当たり前の苦言なのに、それを「罵詈雑言」と受け取る感覚。権力者は謙虚に耳を傾ける姿勢が必要なのに、安倍にはそれがない。言われたら、言い返す。やられたら、やり返す。子供の喧嘩である。

　批判を受け付けず、ブチ切れ、ヤジを飛ばし、野党議員を冒涜する首相が果たしてまともなのか。

　コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。

「ヤジは論外として、なぜそんなに過剰反応するのか。幼児性はもちろんですが、どうも安倍首相は、辻元さんや蓮舫さんなど女性議員に対して感情的になりやすい。女性蔑視があるんじゃないか。辻元さんの質問は、『そこはね。首相ね』などと、いつもより穏やかでした。母親が小学生を諭すような感じで。それに逆ギレしたのでしょうか。加えて気になったのは、安倍首相は『鯛は頭から腐る』ということわざを知らないのではないか、ということ。『おまえは腐っている』と言われたとでも思ったのか。森羅万象を網羅する必要はありませんが、国会の議論に立つならば、せめて国語力は人並みであってもらわないと話になりません」

　日刊ゲンダイの首相に対する批判も、恐らく罵詈雑言の類いと思っているのだろう。そんな下卑た幼稚な人物が肺炎対策で指揮を執る悲劇……。肺炎そのものより、安倍の存在こそがこの国にとっての最大の国難なのである。


野党は矛を収めてはダメ（与野党国対委員長協議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

懲罰動議で自民党議員に踏み絵を踏ませるべし

　先月２０日に通常国会が始まって以来、安倍は「桜疑惑」で攻められ続け、地元・山口の後援会関係者が大挙して桜を見る会に参加したことを、「募っているが、募集はしていない」と珍答弁して墓穴を掘った。安倍後援会が主催した前夜祭についても、「契約の主体は参加者だ」として、８００人それぞれがホテルと個別に契約したなどと、あり得ない発言を繰り出す。そして、それを“仲介”した事務所はホテルと「合意」しただけ、というまるで理屈の通らない詭弁を弄するのである。

　立憲の黒岩宇洋衆院議員に対する「ウソつき」発言もそうだったが、聞いているのが恥ずかしくなるほどの子供じみた対応は、疑惑隠しの演技でもあるのか。

　誰が見ても異様に映る安倍の姿には、とうとう地元の支援者からも不信感を口にする人が出てきている。１３日に配信された共同通信の記事によれば、安倍の父・晋太郎の代から後援会員だという８０代女性は「答弁はしどろもどろ。本当のことを話せばいいのに」と眉をひそめた。６０代の男性は、招待者名簿を廃棄したことについて「森友・加計学園問題と同じでうんざり。首相には誠実さが足りない」と憤ったという。

　前出の小田嶋隆氏もこんな話をする。

「実は安倍首相のヤジの後、かなり激しい文言を使って、安倍首相のことを罵ったのです。ところがネトウヨの人たちの反応がいつもに比べて鈍かった。もはや、かばいきれなくなってきたのか」

安倍内閣はデタラメ、終わってる

　国民だってバカじゃない。安倍のヤジに幼児性を感じ、あまりの不誠実さに嫌気が差す人は少なくないはずだ。

　戦慄するのは、そんな安倍を諫めることのない自民党である。

　１３日には派閥の会合という内輪の場で、「一国の宰相なのだから、同じレベルに降りてむきにならない方がいい」（伊吹文明元衆院議長）、「政府は与党のためだけにあるのではない」（野田毅元自治相）、「かつて、政府は罵詈雑言を浴びせられても平身低頭するよう教えられた」（石破茂元幹事長）とたしなめる声が出たというが、ならばどうして直接、安倍に言わないのか。

　そもそも罵詈雑言ではなく、正論ではないのか。立憲の枝野幸男代表が言うように、「国会の政府に対する追及を、意味がないと受け止める人が首相をしているのはおかしい」として、与野党問わず、議会として首相辞任を求めるのが本当じゃないのか。自民党の体たらくは、もはや救いようがない。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍首相の態度は国会を冒涜し、議員を見下すものです。政府が議会を上から目線で見るようになったら、議会制民主主義は否定されてしまう。野党はすぐに懲罰動議を出すべきでした。そうして自民党議員をふるいにかける。今の自民党議員は安倍首相にモノが言えず、どうしようもありませんが、懲罰動議による踏み絵を踏ませれば、自民党内はガタつく。否決されても、問責決議、不信任決議と続けて出せばいい。そして総選挙で、『この人はあんな酷い首相を無条件で支持した議員です。我々の代表として選んでいいのか』と言って攻める。そのためにも野党は安倍首相を許してはいけない。手打ちをしたら、首相はまた同じことを繰り返すでしょう」

　安倍は１３日の衆院本会議で、共産党のことを「現在も、暴力革命の方針に変更はない」と言い放った。志位和夫委員長は「壊れたレコードのような反共デマ」と撤回を求めたが、アタマは大丈夫か？　と言いたくなるほどのネトウヨレベル。こんな首相が歴代最長政権なのだから、日本は間違いなく頭から腐っていっている。

　１２日のヤジの直後に質問に立った立憲・逢坂誠二衆院議員の発言は、安倍の早期退陣を望んでやまない人々の叫びを代弁するものだった。改めて引用したい。

＜本当に安倍内閣はデタラメだ。行政私物化まがいが多発。公文書を廃棄、隠蔽、改ざん、捏造。国会ではまともに答弁しない。ご飯論法。逃げ回る。閣僚の資質があるのかわからない人がグダグダ答弁。こんな内閣は終わっている。デタラメだ＞









　



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 山本太郎は共産党の広告塔！と主張する「赤狩り」の面々（サンデー毎日）　

　　サンデー毎日　2020年2月23日号


山本太郎は共産党の広告塔！と主張する「赤狩り」の面々
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/02/23/post-2369.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200210/org/00m/070/002000d
サンデー毎日　2020年2月23日号　

牧太郎の青い空白い雲／７５５


京都市長選に関して現職の門川大作氏の選挙母体「未来の京都をつくる会」が1月26日の京都新聞に掲載した広告＝2020年1月28日、川平愛撮影

　新型肺炎の情報が溢(あふ)れ、２月２日投票の京都市長選はほとんど全国ニュースにならなかった。でも、この地では（大袈裟(おおげさ)に言えば）「応仁の乱」（室町時代11年続いた内乱）並みの異常な出来事が進行していた。

　京都新聞に【大切な京都に共産党の市長は「ＮＯ」】【わたしたちの京都を共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません】という広告が載ったのだ（１月26日朝刊）。広告主は４選を目指す門川大作候補（公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦）の支持母体「未来の京都をつくる会」。かなりドギツい文句である。

　首長を選ぶ「戦い」である。政策絡みの主張は歓迎だが、高額な広告料を投じた「共産党が悪だ！」というネガティブキャンペーン。「１強」の安倍政権に対してＮＯ！というのならまだしも「５党相乗りで現職圧勝確実！」と言われるのに、一弱の共産党を狙い撃ちするなんて……。「反共」の面々が新聞紙面を買った！という印象だったが……。

　選挙結果は、現職の門川大作が21万６４０票を獲得し、共産党・れいわ新選組の推薦候補、福山和人（16万１６１８票）と無所属の村山祥栄（９万４８５９票）を制した。

　現職圧勝！と見るか、２人の新人善戦！と見るか、微妙だが、投票率は40％を久しぶりに超え40・71％（前回35・68％）。共産党と「れいわ新選組」推薦候補が投票率を上げたのは間違いない。

　　　　×　　×　　×

　昨今、「赤狩り」を感じてならない。冷戦初期、１９４８年ごろから50年代前半にかけて、アメリカで起こった、共産党員、共産党シンパと見られる人々を排除した過激な運動。ニセの「共産主義者リスト」なるものまで登場し、偽証、自白強要は数知れず。権力による「赤狩り」は凄(すさ)まじかった。チャップリンをはじめ優れたハリウッドの人間も多数追放された。

　今回の京都市長選にも「赤狩り」を感じてならない。

「れいわ新選組」の山本太郎は共産党の広告塔！という意見がある。山本は「消費税で苦しんでいるのは中小企業」「消費税廃止の財源27兆円は、あるところから、法人税、所得税として取れば良い」と主張する。すると、反共の面々は、「27兆円」を試算した税理士は民商・全商連と関係が深い人物→民商は「税金をなるべく払わない」組織→民商は共産党系の団体→だから山本太郎は共産党の広告塔だ！と持論を展開する。

　でも早い話が財務省と経団連は結託している。経団連は「消費税を社会保障財源にするなら消費増税に賛成する。代わりに、法人税を減税してくれ！」と主張し、その通りになっているじゃないか。

「共産党は暴力革命政党だ」と批判する向きもある。しかし、日本共産党は一貫して選挙と議会による改革を追求している。

「反共」は時代遅れだ。


まき・たろう
　１９４４年生まれ。毎日新聞に入社後、社会部、政治部を経て『サンデー毎日』編集長に。宇野宗佑首相の女性醜聞やオウム真理教問題を取り上げる。現在、毎日新聞客員編集委員。ブログに「二代目・日本魁新聞社」がある





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 初動ミスにインバウンド優先の批判／政界地獄耳（日刊スポーツ）
初動ミスにインバウンド優先の批判／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002150000034.html
2020年2月15日9時0分　日刊スポーツ


★新型コロナウイルスによる感染症で国内初めての死者が出たことは政界にも衝撃を与えた。首相・安倍晋三は14日朝、「心からご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみを申しあげたい。検査態勢の拡充、感染者の治療態勢の充実を一層加速することによって、感染の拡大を抑えるとともに感染者の重症化防止に取り組んでいく」としたが、初動の幾多の判断ミスで取り返しのつかない事態に陥ったという危機感はない。

★どうも軍事的安全保障には強気の対応をする首相だが台風などの豪雨やウイルスなどには極めて鈍感だ。加えて今年4月に予定している習近平・中国国家主席の国賓来日が内定して以来、首相を筆頭に中国をはれ物扱いしたために、中国でウイルス報道が出た後でも春節の中国からの観光客を拒めず、入国を拒否する対象地域を発生地の中国湖北省だけでなく、同浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大する判断が遅れ水際対策に失敗。見方によればインバウンド収入を優先したとの批判もある。

★外務副大臣・佐藤正久はテレビ番組などで「政府の対応が後手後手」であることを認めるとともに、最初対策会議には防衛省が参加していないことに懸念を示し「戦力の逐次投入では、対応できない」と苦言を呈する。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で検疫官が感染したことが判明した後の厚労相・加藤勝信は記者団に検疫官の防護服について問われ「いえ、防護服は特段必要ありません。通常の対応ですから。マスク・手袋の着用という行動ルールを決めていますから、そのルールにのっとってやってもらうということで対応しているはずですが、もう1回そこを確認する」と答えている。12日午前のやりとりだが、事態を認識していないさまがよくわかる。2度目の厚労相を務める加藤は決断力、判断力に欠けるのか。官邸とともに人災といわれかねない覚悟を持つべきだ。（K）※敬称略











http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍の岩盤崩落＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９５）＜モリカケTBS山口強姦魔救済事件、桜事件カジノ汚職に決起か＞
安倍の岩盤崩落＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23533199.html
2020年02月15日　jlj0011のblog


＜モリカケTBS山口強姦魔救済事件、桜事件カジノ汚職に決起か＞

　５年か６年前になるだろうか。中国の武漢大学のシンポジウムで、当時は聞きなれない日本の極右団体「日本会議」のことを話しかけたが、会場はポカンとして聞き流すだけだった。

　昨２月１４日に初めて聞く「日本の尊厳」「国益を守る」という自民党極右代表が、官邸に乗り込んで、中国・国家主席の国賓どころか、来日そのものに反対する文書を突きつけた。

　安倍の岩盤の崩落を象徴する出来事であろう。アベ独裁を野党ではなく、右翼が押しつぶした格好である。安倍「死に体」政権を裏付けている。安倍の解散権は封じられたようなものだろう。

　右翼も、モリカケから始まってTBS山口強姦魔救済事件、そして桜事件とカジノ汚職にいらついての決起なのだろう。この日公表された時事通信世論調査は、支持不支持が逆転していた。

　安倍内閣支持率３８％不支持３９％、自民党２４・３％、公明２・８％、維新１・３％。国民の政府への支持は、まことに心細いのだが、それに輪をかけての野党の沈下に救われている。国民民主党は政党として認知されていない。

　要するに、日本という国を、多数国民は支持していない。支持する政党なしは、実に６０・６％である。日本の政府も国会も国民から見放されている異常・異様な国なのだ。

＜２・２６にかこつけての反中尊皇派・第二青嵐会＞

　まもなく有名な日本軍将校らの反乱で有名な、２・２６事件が目の前である。それにかこつけたものかどうか不明だが、令和の反乱に天皇が飛び出すことはできないので、安倍・日本会議が抑え込むしかない。出来るだろうか。

　この７年の自民党と公明党という、まやかしの右翼政党に興味を失ってしまったジャーナリストは少なくないだろう。

　国民の６割が、支持する政党がない異様な社会である。

　そこでモリカケ事件から、TBS山口強姦魔救済事件、ついで桜事件とカジノ汚職と続いてきた。これらの事件封じに、飼い猫の配下の検事を次期検事総長に祭り上げるという違法・脱法人事を、売国奴法相が強行、それを閣議決定という不当な手段で安倍が断行した。

　右翼もじっとして居られないのであろう。決起したのだ。

　ともかく出鱈目の連鎖、独裁もいいところだ。安倍の岩盤崩落も自然の成り行きなのだろう。

　はじめて安倍の地盤である右翼グループをネットで調べてみた。数人の仲間の会と思っていたが、なんと４０人から５０人もいるではないか。相当の資金力を見て取れる。３０数人が名前を出しているが、安倍人事を考慮してか、隠れて参加している議員も。

　１９７３年ごろ発足した青嵐会の黒幕は、岸信介と蒋介石だったが、現在の第二青嵐会と呼べそうな極右の黒幕は、誰なのか。

＜習来日反対、中国への５０００円支援NO＞

　彼らは、習近平来日反対ということから、安倍・自公内閣と真正面から対決する構えである。

　隣人が困っている時である。少しでも励まそうという自民党の二階幹事長が決断したとされる、自民党国会議員５０００円を、報酬から天引きすることに反対、彼らは支援しないことを打ち出して、二階のメンツをつぶしてしまった。

　年金生活庶民は貧しても、日本の国会議員は、世界一といわれる高額の報酬を懐に入れている。それでいて５０００円なのか。みみっちい過ぎる支援だが、中国の人民日報ネット日本語版は、大きく報道してくれている。

　この際、せめて一人１０万円支援を全国会議員に呼びかけたいが、どうだろうか。官房機密費をふんだんに悪用している安倍と菅は、このさい、１００万円、１０００万円を出してはどうか。

　意外な効果を期待できるだろう。巨万の富を懐に入れている中国の腐敗官僚も、すべてを吐き出すかもしれないのだから。

　日本国内の７０万中国人や中国との友好を重視する日本人も、マスクを送り届けるなど賢明である。霞が関の官僚だって、５万円は出せるだろう。

　思想信条関係なし、隣人が困っているときは、手を差し伸べる、それが人間の道である。極右に振り回されてなるものか。ただ、政治論でいうと、安倍が終わりを告げている極右の反乱といえる。

２０２０年２月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 2.20が新型肺炎パンデミック節目 最大8200万人感染の恐怖（日刊ゲンダイ）
　

　


2.20が新型肺炎パンデミック節目 最大8200万人感染の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269115
2020/02/15　日刊ゲンダイ


防護服でクルーズ船の乗客移送（Ｃ）共同通信社

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの猛威に歯止めがかからない。日本国内では数時間おきに新たな感染が判明する状況となり、明らかにフェーズが変わった。海外の専門家は「２秒で感染」「世界の３分の２が感染する恐れ」と警鐘を鳴らしている。パンデミックの分水嶺まで残された日数も、わずかしかない。

　３日から横浜港で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染は、米メディアから「第２の感染中心地」と批判されるひどさで、８０歳以上の一部乗客がようやく税務大学校（埼玉県和光市）に移送された。

　それでも政府の対応は相変わらず場当たり的だ。外務省は震源地の武漢を含む湖北省に続き、浙江省温州市について感染症危険情報をレベル３に引き上げ。渡航中止を勧告した。安倍首相はきのう（１４日）の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染症の専門家会議を対策本部内に設置したと表明。「これまで以上に対策の検討を進めていく」と勇ましかったが、その言葉に説得力はない。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。

「国内での感染拡大は完全に人災です。感染症対策に力量がない厚労省と官邸のデタラメが重なり、事態を悪化させたのは明らか。クルーズ船の海上検疫・隔離を決定したのは、英医学誌『ランセット』で中国の研究チームが無症状感染者やヒト・ヒト感染の可能性を指摘した後。ウイルス検査の対象を滞在歴などで限定したため、感染者の確認が後手に回ってしまった。神奈川で８０代女性が死亡しましたが、すみやかに検査して抗ＨＩＶ薬を投与していたら、結果は違っていたかもしれません。政府がやるべきは指示ではなく、ロジ。全国各地でウイルス検査ができるような態勢を整備することに尽きる。検査は１万円程度ですから、１万人検査に要する費用は１億円、１０万人で１０億円に過ぎない。検査件数の増加はエビデンスの積み上げにもつながるのですから、早急に方向転換すべきです」

　ようやく厚労省は滞在歴を問わない検査対象拡大を検討。大学病院や民間の検査会社に協力を仰ぎ、１日の検査実施件数を約３００件から約１１００件まで増やすという。しかし、その程度で感染スピードに追いつけるのか。

政府の後手後手対応で事態が悪化

　北京大第一医院感染疾病科の王貴強主任は新華社通信の取材に「ウイルスの感染力は強い。１５秒で感染は十分に可能で、何も対処していなければ２秒で感染もあり得る」と指摘。ＷＨＯ（世界保健機関）の非常勤顧問を務める感染症の権威のアイラ・ロンジーニ氏（米フロリダ大感染病統計研究所所長）の試算では、世界の感染者は数十億人に達する可能性があるという。香港大学のガブリエル・レオン教授（公衆衛生学）も、世界の３分の２近くが感染する恐れがあると警鐘を鳴らしている。この推計を日本に当てはめると、感染者は８２００万人に及ぶ。

　一方、中国政府の新型肺炎対策チーム長を務める鐘南山氏は「２月２０日が大きな節目」と分析している。武漢閉鎖が１月２３日。潜伏期間を１４日とすると、２月５日ごろまでは武漢から移動した人が各地でウイルスを拡散させるが、そこで感染網を断ち切れていれば１４日を過ぎた２０日あたりに一服するというのである。まさにパンデミックの分水嶺まで、あと数日。翻って日本はこの間、政府の後手後手対応で事態が悪化した。初動の遅れは悲劇を量産しかねないのではないか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] マイクロソフトの詐欺商売でで金を稼いだビル・ゲイツが背後にいた武漢のコナウイルス拡散事件の隠れた真相

炭素菌攻撃は隠された内部仕事(インサイド・ジヨッブ)であり、武漢のコナウイルス拡散事件の背後にビル・ゲイツがいたらしい。それを告げるこんな記事を貼りつける。..
ボイル教授の専門知識：アメリカの生物兵器プログラムと1989年の生物兵器反テロリズム法。 テロ対策、マリオン「スパイク」ボウマン....後にFBIは炭素菌データベースの破壊を承認した」とボイル教授は述べた。
炭素菌の恐怖の間、下院は共和国の歴史上初めて公式に閉鎖され、米国愛国者法はロン・ポール下院議員（R-Texas）の証言によって攻撃されました。チャック・グラスリー上院議員（アイオワ州）は、そのような名誉を授与するための組織を非難しています。
内からアメリカを破壊する秘密の陰謀？
コロナウイルスは、1960年代に米国で初めて特定されました。そして、通常の「疑わしい」起源を持っています。フォート・デトリックは、1969年までは確かに忙しい場所でした。しかし、それは決して終わらない、変化しない、または移動しませんでした。
「2010年代初頭、フォート・デトリック（490ヘクタール）のキャンパスは、生物医学の研究開発、医療資材管理、グローバルな医療コミュニケーション、外国の植物病原体の研究を行う多政府コミュニティをサポートしています。
以下の場所です。
米国陸軍医学研究・資材部隊（USAMRMC）は、生物防御機関とともに、
米国陸軍感染症研究所（USAMRIID）。
また、国立がん研究所（NCI-Frederick）もホストしています
国立省庁間連合生物学研究（NICBR）の本拠地
　•生物防御国家省庁キャンパス（NIBC）。」
コロナは、重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群、エボラ、エイズ、ライムなど、他の米国製のバイオ兵器とリンクされています。 そして、それはLSDの開発、クラック・コカインとは別です。
これらすべての武器の初期開発は、フォート・デトリックの米国の研究所で行われました。
フォート・デトリックからは、次の政府機関の実験室に行きました。
* ハーバード大学、
*ジョンズ・ホプキンス、
*大手製薬会社(いつもの容疑者)
*カナダのさまざまなラボ。
ロックフェラーはもともとカナダ、米国、および英国からの隠された政府資金とともにカナダに資金を提供しました。 フランスとオランダもつながりました。
ウィニペグ微生物学研究所のフランク・プラマー部長は、ゲイツ財団からの830万カナダドルの譲渡の記録によってさらに資金提供されました。コロナは、米国の施設から、ワクチンとして包装されたエイズの予防接種と一緒に送られました。ブランク・プラマーに連絡し、2013年5月4日に隔離されたサウジアラビア[の患者]からコロナのサンプルを送付しました。武漢コロナのサンプルは、当初2019年にロッテルダムの施設に運ばれました。それらが特定された場所。
サウジアラビアは、中東およびアフリカ諸国で、宗教的浄化の形でジェノサイドを行うためにこの武器を使用したことを意図しています。ウィニペグ施設の実験には、エボラとウラシンに関する実験が含まれていました。
フランク・プラマーは、2020年2月4日にナイロビで「連れ去られた」。1999年の創業以来、2014年に解任されるまで、ウィニペグ微生物学研究所の所長だった。ジェフ・ソウルは、ウィニペグのNML（国立生物学研究所）からも姿を消しました。
プラマーの研究の1つは、翔国(Xiangguo Qiu)の中国諜報潜入捜査工作員でした。彼女は2019年7月に連れ去られ、その後姿を消しました。
2019年3月、彼女は、エボラ、ヘニパ、コロナのサンプルを運送業者に送り、武漢の政府研究所に送り、そこでさらに兵器化され、「偶然」リリースされました。
フランク・プラマー博士は、カナダのウィニペグにある国立微生物学研究所の元科学ディレクターであり、PHACの国立微生物学研究所の設立と世界クラスの研究機関の設立を支援した科学者です。
2019年10月18日、ニューヨークで「イベント201」が開催されました。 ゲイツ財団が資金提供した国際会議です。 [健康保障]のジョンズ・ホプキンス・センターおよび世界経済フォーラムが関与しています。
世界のパンデミックが最初に約6500万人を殺すと決めました。 ジョンズ・ホプキンスは豚を実験し、そのデータを外挿していた。
フランク・プラマー、67歳は2020年2月4日火曜日にケニアのナイロビで死亡した。
ブランク・プラマーの研究の1つは、武装の政府研究所へのエボラ、ヘニパ、およびコロナのサンプルに関する中国の隠蔽工作です。
誰が新しいワクチンで経済的に利益を得られるのでしょうか？
より深い外観
承認と生産に向かって急いでいる、いくつかの新しいワクチンは完全に実験的です。 それで舞台は整いました。
...これらすべてのワクチンRNA品種のワクチンは、自己免疫反応を引き起こす可能性があります。つまり、体はそれ自体に対して戦争をします。
コロナは、ワクチンとして包装されたエイズの予防接種と共に、米国の施設から送られました。
米国国立衛生研究所（NIH）は、中国コロナウイルスに対するワクチンを開発するためのラッシュプログラムを開始しています。
目標？前例のない90日間で、人間の検査に備えてワクチンを用意してください。
NIHは、米国のワクチン会社であるModerna、Inc.と提携していますhttps://twitter.com/moderna_tx
ワクチンはRNAと呼ばれる新しいタイプです。ロイターによると：
PHG財団/ケンブリッジ大学はさらに説明します。「通常のワクチンとは異なり、RNAワクチンは、疾患をコードするmRNAシーケンス（細胞に何を構築するかを伝える分子）を導入することで体内で生成され、機能します。
製薬会社モデナ(Moderna)は、メッセンジャーRNAの開発を加速するために、CEPIからの資金提供賞を発表します
それはセピですか？ https://twitter.com/CEPIvaccines
「CEPIは、ノルウェーとインドの政府、ビル＆メリンダゲイツ財団、ウェルカムトラスト、および世界経済フォーラムによってダボスに設立されました。」
そして、あなたはそれを持っています。米国政府によって…最大限に活用されているワクチン…その国立衛生研究所の下で…製薬会社モデナを通して…公の前で決して使われなかった。公的な使用は許可されていません。
エリート派の部族が人口を「制御」するために、バイオ戦争が数の選択になる可能性はありますか？ 政府は法律を制定し、無制限の制限を作成し、人類に対する中央管理を行うことができますか？ 多くの点で、それは究極の偽旗ですか？！
フランシス・ボイル博士（ネットに隠されている）は研究者でした。 彼は逃げ去りました。彼は米国政府の微生物学者であり、進行中の議題の一環として、「致命的で遺伝子操作された生物兵器の開発」を暴露しました。
FVEY [Five Eyes五つの目]。オーストラリアが関与しています
すべてのサンプルは、ATCCにより盗まれた国連の世界保健機関の天然痘株です。
ATCCは、世界で最も優れた生物文化リポジトリです。 そこから、サンプルはBSL（Biosafety Levelバイオセーフテーイ・レベル）4の指定研究所に送られます。
ゲイツとグローバリスト・エンティティは、通常の疑わしい政府とともに、バイオセーフテーイ・レベル4の(BSL-4)研究所に資金を提供しています。武漢は1つです。ボリビア出血、マールブルク、エボラ、ラッサ、クリミアコンゴ、壊死性筋膜炎（NF）などとして、致死、攻撃生物兵器を開発し、識別、管理、およびワクチン開発のために設立されました（Don RicklesはNFによって削除されました）。
米国には13のBSL-4施設（つまり、生物兵器研究所）があり、これは化学兵器研究所、原子放射線研究所および兵器庫とは別です。
私が以前書いたように、サウジアラビアとフロリダとしての武漢は、主に事故です。 ジョージWブッシュとチェイニ時代の炭素菌は偽旗でした。国旗。これはすべて虐殺戦争犯罪です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/658.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 「倫理観」も「防疫意識」もユルユルの安倍自公政権。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_15.html
2月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに３千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。

　国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。

　神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中旬ごろには感染していた可能性がある。

　日本感染症学会の舘田一博理事長は「当時武漢市から来た人が無症状のままウイルスを持ち込んでいてもおかしくない。そこから感染した人がいても、初期なら風邪のような症状だから分からない」と感染拡大の経緯を推測。その上で「国内でも発見された症例以上に、水面下で感染が広がっている」と指摘する。

　国内の感染者はチャーター機やクルーズ船関連を除き、１１都道府県にまたがる。ただ、大半が感染経路をたどれ、厚労省は「流行が認められている状況ではない」と一貫して説明。同日の加藤勝信厚労相も「流行している状況ではないとの見解を変更する根拠はない」との姿勢を崩さなかった。一方で、感染拡大の流れを否定せず、検査・医療態勢の強化方針を示している。

　クルーズ船の検査に追われる中、民間会社や大学などの協力も得て、１日の処理能力を約１１００件に増強。最短１５分でウイルスの有無を判定できる検出機器も３月末までに導入する。

　医療面では同船の感染者の入院先が当初の神奈川、東京では収まらず、北関東や長野、山梨にも依頼。今後も感染が爆発的に広がった場合、患者を受け入れきれるのかの懸念が募る。

　感染症患者向けの設備がが整った指定医療機関は全国約３７０カ所で約１８００床あり、「重症者には十分対応できる」（同省）。これに加え、一般の医療機関でも入院可能だとの通知を自治体に出している。

　舘田氏は「大事なのは、重症化しやすい高齢者や持病のある人の感染予防。多くの軽症者はインフルエンザと同じように自宅で療養し、感染を広げない。重症者に適切な治療を行うなどのすみ分けが必要な時期になってくる」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)


　ユルユルなのは公文書を勝手に「改竄」したり「隠蔽」する「倫理観」だけではない、安倍自公政権は「危機管理」までも底抜けのユルユルだった。その能天気な防疫体制により、日本中に新型コロナウィルスがまき散らされた。

　新型コロナウィルス感染患者が出始めた当初、中国内で武漢市から他都市へ飛行機で移動した武漢市民が他都市で新型コロナウィルス感染患者と分かったことがあった。当然、中国の空港で体温検知器で体温検査していたが、防疫体制を潜り抜けた新型コロナウィルス感染患者は「解熱剤」を服用して高熱を抑えていたことが判明した。

　つまり体温検知器による空港での「防疫体制」は当初から無効だと解っいたわけだ。しかし安倍自公政権は「水際作戦」と称して空港での体温検知器による「防疫」で事足れりとした。こんな危機感のない「防疫」で新型コロナウィルスの日本国内感染を防げるわけがない。

　果たして春節当初に武漢や中国から40万人ともいわれる大量に訪れた中国人観光客により、日本全国各地に新型コロナウィルスががまき散らされた。深刻な事態を迎えていると予測すべきだが、現在日本中のドラッグストアからマスクが消えている。私の暮らす地方都市ですら店頭にマスクは皆無だ。

　すべて中国によって買い占められ、ストックも中国へ「救援物資」として送った後の祭りだ。マスクだけではない、アルコールを主成分とする消毒液すら払底している。能天気な安倍自公政権の対応策がなせる業だ。日本国民は自分たちが支持している政権の無様さをよく見るが良い。

　当初から、新型コロナウィルスの日本侵入を防ぐには対中空路と海路の全面閉鎖しかない、と私は主張してきた。そうすると「中国人差別」だと反論するバカがいたが、永遠に対中封鎖をしろというのではない、新型コロナウィルスの中国内での蔓延が終息するまで、国境を閉ざすべきだという主張だった。

　しかし日本も既に新型コロナウィルスの汚染地帯となった。しかも安倍自公政府の無策によりドラッグストアの店頭にマスクはない。そうするとテレビの安倍ヨイショ・コメンテータ達は「マスクは大して(新型コロナウィルスの)防御にならない」などと御託を並べているようだ。

　何処まで国民をバカにすれば気が済むのか。たとえ数パーセントの防御であれ、全くゼロ％無効でないならマスクは新型コロナウィルスの感染を防ぐ手段として有効だ。すべての外出機会にマスクを着用すべきだ。安倍氏は武漢市へ送った300万のマスクを返還してもらって、日本国民に配布すべきだ。彼は日本の総理大臣ではないのか。

　なぜ大型クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」の全乗員と乗組員を即座に検査しなかったのだろうか。3711人もの検査体制が整っていない、というのなら、なぜ全国の自衛隊から医務官や衛生兵を横浜に集結しなかったのだろうか。

　新型コロナウィルスの感染を防ぐのと島嶼防衛と何処が異なるというのだろうか。これも戦争だ。非常事態だ。通常の春節通りに中国人観光客を国内に入れて儲けよう、とする思惑は新型コロナウィルスの感染が「細菌戦争」だと仮定すれば、安倍自公政権の対応は「細菌戦争」に敗退する無能政権でしかない。

　日本国民は敵の核爆弾や銃弾で死ぬだけではない。「細菌」や「毒ガス」をばら撒かれて死ぬことだってあり得る。カルト教団によるサリン・テロで多大な犠牲者を出して、日本国民と政府は学習したはずではないか。

　間抜けな安倍自公政権と安倍ヨイショの連中によって、日本国民は新型コロナウィルス感染の脅威にさらされている。それでも安倍自公政権はすべての対中空路と海路を未だに閉鎖していない。遅きに失したとしても、閉鎖しないよりは閉鎖した方が良い。日本は「細菌戦争」の緊急事態に直面している、と政府やマスメディアは認識すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 横浜クルーズ船の防疫に失敗した責任は安倍政権(アメポチ政権)にある：未だに、漫然と安倍内閣を支持する国民は、早く目覚めよ！（新ベンチャー革命）
横浜クルーズ船の防疫に失敗した責任は安倍政権(アメポチ政権)にある：未だに、漫然と安倍内閣を支持する国民は、早く目覚めよ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5770880.html
新ベンチャー革命2020年2月15日　No.2596


１．新型コロナウイルス防疫に関して、今の横浜港のクルーズ船対応は、日本政府・安倍政権の大失敗であることが明白となった

　新型コロナウイルス(以下コロナウイルス)脅威が、日々、全国の日本国民に襲いかかっています。全国の国民で、この事態に平然としていられるのは、よほど、鈍感な人であり、こういう人がいまだに、安倍自民を漫然と支持して、安倍内閣支持率を支えているのでしょうか、もしそうなら、このような日本の現状はほんとうに、腹立たしいものです。

　現実に、今、日本で発生しているコロナウイルス感染者の大半は、横浜港のクルーズ船の患者です。もし、日本政府・安倍政権が、カンボジア政府と同様の対応を取っていたら、日本の患者数はもっと少なかったはずです。

　その意味で、日本政府によるクルーズ船対応は、完全なる大失敗であり、紛れもなく、人災そのものです。

　そのことは、リテラの投稿記事(注１)から明々白々です。

２．これほど腐敗した安倍政権をいまだに支持する国民は、責任を取ってもらいたい

　これほど、腐敗堕落した安倍政権を今なお、支持できる国民はいるのでしょうか。

　安倍政権のあまりのひどさに気付いて、次回の世論調査では是非、不支持にチェンジしてもらいたいと願います。

　アベ友マスコミの最右翼・NHKなどの世論調査で、ほんとうに、安倍内閣支持率が大きく下落すれば、さすがの安倍政権も崩壊せざるを得ません。

　あの安倍氏が、いまだに、デカいツラをして、国会で跋扈しているのは、アベ友マスコミの世論調査（実は捏造であるが・・・）にて、まだ、ソコソコの支持があるからです。

　今回のコロナウイルス脅威で、目覚めた国民は、是非、安倍政権にNO!を突きつけて欲しい。

３．たるんだアベ友マスコミはいつまで、こんな、どうしようもない安倍政権に忖度しているのか

　たるみ切ったアベ友マスコミがまずやるべきことは、上記、リテラ並みに、安倍政権のコロナウイルス対策の大失敗を、ドンドン報道することです。

　コロナウイルス脅威に関して、どこのテレビ局も、同じ切り口で、同じような報道していますが、そろそろ、安倍政権の国民軽視の真実を、ちゃんと報道すべきです。

　安倍政権の根本的問題は、彼らが、日本国民より、米国戦争屋の意向を重視する究極の対米売国政権(アメポチ政権)であることです。

そのことを、アベ友マスコミはそろそろ、国民に暴露すべき時期が来ました。

　いまだに、安倍内閣を支持すると答える人たちが、安倍政権の正体は、アメリカ様の傀儡政権(アメポチ政権)であることに気付けば、さすがに、もう安倍内閣を支持しなくなるでしょう。

　今回の安倍政権のコロナウイルス対策失敗で、能天気に安倍内閣を支持していた国民は早く目覚めるべきです。

注１：阿修羅“安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽（リテラ）”2020年2月14日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/644.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型肺炎は全国的に感染拡大をしているのに官房長官は「日本は流行の状況ではない」はあ？（まるこ姫の独り言）

※画像補足https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200214-00000226-nnn-pol


新型肺炎は全国的に感染拡大をしているのに官房長官は「日本は流行の状況ではない」はあ？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-5f1478.html
2020.02.15　まるこ姫の独り言


この政権のことだから、何を発表しても不思議とは思わなくなったが、新型肺炎に対して政府の水際対策はものの見事に失敗して感染者が全国に広がり、毎日あちこちで感染者の報道がされているのに、官房長官はまだ「日本は流行の状況ではない」と言う。

＞動画→菅長官“日本で流行の状況ではない”コロナ
　　　日本テレビ系（NNN） 2/14(金) 13:57配信

＞菅官房長官は新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、日本では流行している状況ではないとの認識を示した。

＞ 菅官房長官「国内で流行していると判断するに足る疫学的情報が集まっているわけでなく、今後、感染経路を含め早急に疫学的な情報を収集している」

疫学的情報が集まろうが集まらなかろうが、現実には全国津々浦々、新型肺炎の感染者が、毎日多数報道されている。

これを流行と言わずして、何を流行と言うのか理解に苦しむ。

日本政府は当初、湖北省しばりに躍起になっていたが、それが結果的には水際でウィルスを食い止めることにはならなかった。

なぜか「湖北省」にばかりこだわり続ける。

そして湖北省にこだわるあまり、国内感染への対応が遅れた。

今では、毎日全国のどこかしらで感染者が報道されている。

もう、二次三次四次とどこから感染したかわからない状態に陥っている

感染ルートを調べることもできないくらい、末端にこのウィルスは広がっているのではないか。

もう、中国に関係ない人でも誰が感染するかわからない状態にまでなってしまっている。

それでも「日本は流行の状態ではない」という菅官房長官。

この官房長官は今までも、記者から何を指摘されても

＞「全く問題ない」
「批判は当たらない」
「指摘は当たらない」

と、何一つ非を認めたことがない。

木で鼻をくくったような発言しかしなかった官房長官の発表に対して、信じる人がいるのだろうか。

しかも現実には素人が見ても全国的に蔓延しているように見える。

私はこの人には不信感しかないし、不誠実な人だと心から思う。

しかも安倍政権は、今になって感染症の専門家を入れて新たな会議を設置すると言っている。

だとしたら今まで８回行われた「新型コロナウイルス感染症対策本部」は何だったのか。

私はてっきり、専門家も交えた会議だと思っていたが、素人に毛の生えた人間だけが参加していたのか。

まったく今頃何を言い出すのやら。。。

そりゃあ、全国にウィルスが蔓延してもおかしくはない。

この政権は事あるごとに、「国民の生命・財産を守る義務がある」と言ってきたが、いざとなると、国民の命などなんとも思っていない。

台風の時や豪雨の時など、国民に重大な危機せまって居ても宴会や豪華会食やゴルフ、スポーツ観戦が一番の人がトップでいる限り、国民の命など些末なことのようだ。

今回もインバウンドや、東京五輪を心配していただけか。。。




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか！ 韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず（リテラ）
安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか！ 韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず
https://lite-ra.com/2020/02/post-5258.html
2020.02.15　安倍政権はコロナも“自己責任　韓国は生活費支援も日本は休業補償認めず　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　ついに恐れていたことが起こった。日本全国で新型コロナの感染者が次々明らかになっている。しかも中国との接点がないどころか、もはや感染経路を辿ることのできない状態で、いま判明しているよりはるかに大きな規模で広がっていると考えて間違いないだろう。

　本サイトが繰り返し指摘しているように、この混乱状況は安倍政権が検査対象者を中国への渡航歴など接点がある者だけに限定するなど、迅速な検査・治療体制を確立しようとしてこなかったからだ。

　しかも、こうした安倍政権の失策が、いかに人びとを危険に晒しているのかということが、感染者と思しき人物のネット上への書き込みによってあらわになり、大きな注目を集めている。

　それは、ネット掲示板「5ちゃんねる」の「【速報】千葉で20代男性のコロナウイルス感染を確認　★13」なるスレッドへの書き込み。13日に千葉県の20代男性に感染が確認されたことを受けて立ち上げられたスレッドだったが、そこに14日の午前5時前、「本人だけど質問ある？」と名乗る者が登場。この人物は他のユーザーの質問に答えるかたちで職業を〈ITで、客先派遣〉などと書き込んでいたのだが、この書き込みから数十時間経った昨日夜、NTTデータが感染確認された千葉県20代男性について同社のシステム開発業務を担う外部の会社に所属していることを公表した。つまり、この5ちゃんねるへの書き込みは本人である可能性はかなり高いといえる。

　そして、その上で注目すべきは、この人物が書き込んだ、生々しい自身の症状や経過についてだ。

〈一週間40度が薬飲んでも下がらなかった。
今の病院は親身になってくれて
保健所が中国人との接触が細かくわからないとコロナの検査しません。とつきはねたのを重症だからと何度もお願いして検査してくれてコロナとわかった。
その他の病院もいき、40度が下がらないですといっても水分はとれてるんですよね？
じゃぁ特に大事じゃないですという扱いをされた。血液検査されたが
全然異常値じゃないからわかんない
で終わった〉

〈肺炎の診断されて入院になった
今の病院以外の病院は
水分取れてるんですよね？で待合室とか40度の熱の中5時間待たされた〉

〈月曜から入院中
明日コロナ患者用の病院に転院されるって〉

〈微熱スタートが2/2
40度の熱でて下がらないのが一週間続いて、
少しでも身体動かさたち咳が止まらなくなる〉（原文ママ）

　つまり、40度の熱が1週間も続いていたにもかかわらず、中国人との接触がなかったために検査を受けさせてもらえず、咳が止まらなくなるような状態なのに病院で5時間も待たされるなど、まともに対応してもらえなかったというのである。

　しかも、この男性は〈どこで感染したと思う？〉という質問に対し、〈ほんとわからない。会社にも肺炎の人はいないと聞かされてるから会社じゃないなら毎日10時ぐらいまで残業してたし、電車ぐらいしか見当がつかない〉と回答。自宅のある千葉県から職場まで〈総武線と浅草線〉で電車通勤していたことを明かしていた。

　本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進むことを見据えて、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、安倍政権が早急に検査対象の範囲を広げていれば、この男性の感染ももっと早く確定し、速やかに適切な治療や、さらなる感染防止のための処置がとられていたはずだ。安倍首相の後手後手の対策がいかに感染拡大の可能性を高めてきたのか、一目瞭然だろう。

■韓国は企業にも支援、日本の厚労省はHPに「休業手当を支払う必要はありません」

　しかも重要なのは、この男性が発熱後も出社し、会社まで電車通勤していたことだ。国内の感染が広がっていることはあきらかだが、感染拡大を防ぐためにも必要なのは、政府が感染を疑われる症状を示す従業員を休業させられる体制をつくることや、従業員や会社に対して補償をおこなうことだ。

　だが、こうした初歩の初歩の対策さえ、政府はいまだにとっていない。それどころか、いま現在も感染拡大を助長させるような方針をとっているのだ。

　厚労省はHPに「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」（企業の方向け）を掲載しているが、2月13日時点版では、「新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか」という問いに、政府はこう回答している。

〈新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。〉

　ようするに、政府は対応を企業に丸投げしているのだが、驚きなのは、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という問いに対して、こう答えていることだ。

〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。〉

　つまり、労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業することになっても、休業補償の対象から除外になり、社員は欠勤か有給休暇となるというのである。休業補償が出ないとなれば、検査を受けなかったり、感染を隠して出勤せざるを得なくなったり、通勤電車や職場で感染を拡大させかねない。にもかかわらず、安倍政権は、自分たちの支持基盤である企業の顔色をうかがって、この期に及んでも感染拡大食い止めに逆行するような方針を打ち出しているのである。

　これがいかに酷い対応かは、海外の対策と比較すれば明らかだ。「中央日報」（2月9日付）によると、韓国では入院隔離されている人に対して、14日以上隔離された場合、４人世帯基準で月123万ウォンの生活費を支援することが決められたという。また、隔離された労働者に有給休暇を提供した事業主にも、有給休暇費が支給される（外部リンク→https://s.japanese.joins.com/JArticle/262347?sectcode=400&servcode=400）。

■マレーシアは給料全額支給、シンガポールは雇用者に支援金、韓国は1日3000件の検査体制

　さらに、マレーシアでも手厚い支援策がとられている。マレーシア人的資源省が企業対応マニュアルをまとめ、そこには「検査は雇用主負担」「検査・検疫期間中は有給の病欠とする」「検疫・隔離命令を受けた労働者の給料は全額支給」「検疫・隔離命令なしに出勤を禁止してはならない。ただし体調不良の者に有給の病気休暇を与えることは可」「年間の有給休暇を消化させたり、無給休暇を取らせてはいけない」という方針が打ち出されている。

　また、シンガポールでも、中国への渡航歴がある人の休暇取得が義務で、雇用者には支援金が支給されるという（ジャーナリスト・中野円佳氏のレポート【外部リンク→https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20200214-00163023/】）

　NHKの本日朝の報道によると、現時点での感染者数は韓国が28人、マレーシアが19人、シンガポールが58人となっており、3国とも死亡者はまだひとりも出ていない。一方、1人の死者を出してしまった日本の感染者数は259人にもおよんでいる。つまり、日本は他国と比べても突出して多くの感染者を出しているのだが、にもかかわらず、韓国やマレーシア、シンガポールのような休業補償・支援をまったく打ち出していないのだ。

　いや、後手に回っているのは休業補償・支援策だけではない。安倍首相は11日に「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、一方で韓国政府は8日の時点で1日約3000件の検査を可能とし、「間もなく5000件ほどの検査に拡大される」予定であることを発表していたからだ（「WoW!Korea」8日付）。
　
　検査体制強化も遅々として進まず、休業補償・支援策をなんら打とうとしない安倍政権──。本日、東京都は都内で新たに感染者8人が確認されたと発表し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でも新たに67人の感染者が公表された。安倍首相が指揮をとるかぎり、感染が拡大してゆくのは当然のなりゆきなのだろう。

（編集部）









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 東ちづる　騒ぐべきは逮捕された芸能人でない…法を犯しても逮捕されない政治家こそ


東ちづる　騒ぐべきは逮捕された芸能人でない…法を犯しても逮捕されない政治家こそ
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/11/16/0012882635.shtml

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 人災としてのコロナウイルス感染拡大（植草一秀の『知られざる真実』）
人災としてのコロナウイルス感染拡大
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-c53b51.html
2020年2月15日　植草一秀の『知られざる真実』


想定された事態が発生している。

日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。

しかも、中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。

そもそも、２月４日に横浜に帰港する予定だったダイヤモンド・プリンセス号から１月３０日に香港で下船したのちに感染が確認された男性が中国・湖北省を訪問していない。

この男性の感染が確認されたために、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員の横浜での下船が安倍内閣によって阻止された。

その結果、ダイヤモンド・プリンセス号は洋上監獄と化して現在に至っている。

洋上のウイルス培養船と化しており、驚異的な数の感染者を生み出している。

そのなかの１０名の方が重症になっている。

乗客が安倍内閣に対して損害賠償訴訟を提起することは間違いないだろう。

安倍内閣のクルーズ船への対応は、水際対策としてのものだった。

ウイルスの日本への侵入を許さないというものだ。

そのために、ダイヤモンド・プリンセス号を洋上ウイルス培養船として、多数の乗員、乗客への感染を放置してきた。

最大の誤りは、全員に対するＰＣＲ検査を行っていないこと。

現時点でも全員に対するＰＣＲ検査を実施していない。

検査技術は確立されており、多人数に対するＰＣＲ検査を実施する体制を整備することに全力を挙げるべきだった。

これが実行されていれば、体制は確立できていたはずだ。

しかし、安倍内閣は検査可能件数を最大に引き上げる対応を実行してこなかった。

ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客に対して、いまなお全員の検査を実施していないことが、この姿勢を鮮明に示している。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号に対しては「水際対策」を根拠に多数の高齢者を洋上監獄に拘束したが、国内対応では水際対策を実行しなかった。

中国からの人の移動を禁止しなければ、感染者がいくらでも日本国内に入国する。

新型コロナウイルスの大きな特徴は、無症状の感染者が存在することだ。

空港での問診では、無症状感染者の入国を遮断できない。

さらに安倍内閣は、感染が疑われる者に対するＰＣＲ検査を実行してこなかった。

安倍内閣は、ウイルス検査対象者を

１．３７・５度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状がある

かつ

２．発症２週間以内の湖北省への渡航歴がある

または

湖北省に訪問歴がある人と濃厚接触した人

としてきた。

このため、感染が疑われる人が検査を受けられず放置されてきた。

感染者がいくらでも国内に入国する。

感染の疑いがある人に対する検査を安倍内閣が拒絶する。

この対応の下で国内での感染者が大量発生することは時間の問題だと考えられてきた。

他方、クルーズ船乗客、乗員に対しては、全員に対する検査を実施せずに、閉鎖された洋上監獄での拘束を続けてきた。

クルーズ船は洋上培養船と化して、新たな感染者が大量増殖されてきたのだ。

安倍内閣の罪は極めて重大だ。

安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本の感染者数から除外することに力を注いできた。

力を注ぐ対象が間違っている。

ダイヤモンド・プリンセス号は２月１日に沖縄県の那覇港に寄港して乗員・乗客が上陸している。

そののちに横浜に帰港したもので、横浜での感染者数は日本の感染者数である。

結局、安倍内閣のざる状の水際対策でウイルスが大量に国内に侵入してしまったことは間違いない。

クルーズ船を除外しても日本の感染者数が急増することが避けられない情勢になってきた。

安倍内閣の失態に対する責任が適正に問われなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 第７回消費税減税研究会開かれる（高橋清隆の文書館）
第７回消費税減税研究会開かれる
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2026559.html
2020年02月14日14:23　高橋清隆の文書館


　超党派の野党議員でつくる消費税減税研究会の第７回会合が１４日、関西学院大学総合政策学部の朴勝俊教授を講師に招き、国会議員会館内で開かれた。


あいさつする馬淵氏（2020.2.14筆者撮影）

　冒頭、共同代表の馬淵澄夫衆院議員（無所属）が「私の交通事故もあり、年内中間とりまとめが先送りになったが、３月いっぱいの取りまとめに向け、鋭意議論しましょう」とあいさつした。

　同じく共同代表の山本太郎・れいわ新選組代表が「今日は私の経済学の師匠にお越しいただいている。私は数学で落第した過去があるが、先生にしっかり『心配ない』と教えていただいた。今日もよろしくお願いします」と朴氏を紹介した。

　同研究会は消費税の５％への減税を模索するため２０１９年３０日に結成され、これまで高橋洋一・嘉悦大学教授や飯田泰之・明治大学准教授、中島岳志・東京工業大学教授らを講師に招いてきた。


講演開始直前の会場。左前方が朴氏（2020.2.14筆者撮影）


第７回消費税減税研究会あいさつ





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