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2020年2月14日02時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 米メディアがクルーズ船検疫を批判「ダメ対応の見本」「感染リスク高める」（日刊ゲンダイ）
　　　　


米メディアがクルーズ船検疫を批判「ダメ対応の見本」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268992
2020/02/13　日刊ゲンダイ


クルーズ船のデッキで過ごす乗客ら（Ｃ）共同通信社

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内に乗員乗客をとどめる日本政府の対応に米メディアからの批判が相次いでいる。

　ＣＮＮテレビは「閉鎖空間である船内にとどまることで感染リスクを高めている」と日本の検疫手法を批判する専門家の見解を紹介。ニューヨーク・タイムズ紙も、日本政府は一貫した情報発信ができておらず、信頼感を損ねていると指摘し、「公衆衛生危機の際に行ってはいけない対応の見本」とこき下ろす専門家の意見を報じた。ＡＢＣテレビは「第２の感染中心地が日本の港につくられつつある」との専門家の意見を取り上げた。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] オリンピックを忘れろ！順延しろ　今はコロナだ　
オリンピックを忘れろ！順延しろ　今はコロナだ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51980988.html
2020年02月14日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本が東京オリンピックへの「ケチ」だと　コロナ騒ぎを
「シカト」したから

モグラたたきのように
遠くの穴から　患者がポコ　ポコ　顔出しする「異様状態」
が始まった

***

クルーズ船でも　日本にカウントされない為が
頭の先をグルグルし　閉じ込めた
素人でもわかる「人間より菌隠し」

諸悪の根源は　オリンピックに打算が走り
しがみ付いてることからだ

分岐路だ！
オリンピック道路を早くあきらめろ！
衝突だああ～
ハンドルをコロナに回せ　死んだじゃないか！～

順延しろ～！スッキリするから




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 断末魔の安倍晋三(東海アマ）安倍政権の非合法腐敗ぶりは常識を逸脱し官邸ポリスのお膳立てであまりにも違法行為に馴れすぎてとんでもない暴走を繰り返す
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1029.html

世に独裁政権は数多い。
　独裁政権＝政治の定義を見てみよう。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E8%A3%81%E6%94%BF%E6%B2%BB

　世襲王政でも、ニコライ二世とか評判の悪い独裁者は、たくさんいるのだが、普通、独裁政権といえば、王政ではなく、民主主義、共和政治を装った指導者が多い。
　以下のリンクに、世界の独裁者が描かれている。

　https://world-note.com/countries-with-dictatorship/

　　dokusai1.jpg

この独裁国家リストを見ていて、何か足らない？　と思うのは私一人だろうか？
　そうだ！　わがJAPANが入っていない、日本は完全な独裁国家じゃないか！

　独裁国家の定義をいえば、一個人、少数者または一党派が絶対的な政治権力を独占して握る政治体制である。
　戦後、背後霊CIAの指示により、70年以上も、保守系政党がアメリカの忠犬として吠えまくるだけの政治体制が作られてきて、社会党・民社党・公明党などという野党も、保守自民党独裁政権を補完し、正当化する目的でのみ活動を許されてきた。

　いわゆる「戦後レジウム」（体制秩序を意味する）は、アメリカの支配体制に従うという意味しかなく、政権が、アメリカの指示（ジャパンハンドラーという）を逸脱しようものなら、例えば田中角栄はロッキードによって収賄犯罪をでっちあげられて追放されたし、橋本龍太郎は、中国スパイ女の色仕掛けにはまって「米国債を売る」と発言して、暗殺された。
　大平や小渕の死も、ジャパンハンドラーからの逸脱が理由で殺されたと疑われるような突然死だった。

　安倍政権は、徹底的なアメリカ盲従のなかでCIAの忠犬としてふるまい、周囲を北村滋、杉田和宏、中村格、西村泰彦というオール警察メンバー「官邸ポリス」と呼ばれる黒子たちに、超法規的な独裁、不正行為によって支えられて2006年～2020年まで、通算11期の組閣を続けてきた。
　だが、警察内閣と呼ばれるにもかかわらず、森友加計学園、不正事件を揉み潰し、伊藤詩織さん強姦事件を権力によって隠蔽させるなど、明らかな非合法、不正行為によってコンプライアンスを蹂躙してきた。
　これを「独裁」と言わずして、なんというのか？

　元警察キャリアが明かす、日本を牛耳る最強権力「官邸ポリス」の正体　佐藤優はこう分析する
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63523

　宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061

　『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関
　https://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390

　安倍政権の非合法、腐敗ぶりは、我々の常識を逸脱し、安倍晋三自身も、官邸ポリスのお膳立てで、あまりにも違法行為に馴れすぎて、調子にのって、とんでもない暴走を繰り返すようになった。

　安倍政権は、成立から現在に至るまで、暴走の連続だが、最初は、政権前の1999年に、日本最悪の暴力団工藤会に、下関市長選の不正介入を依頼し、報酬をケチったため、工藤会組員に襲撃されることになった。
　すでに、このとき、安倍晋三は凶悪暴力団を自身の政治目的のために利用する、非合法マフィアであることを示していたのだ。
　
安倍晋三と工藤会
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

　政権を得てからは、森友・加計学園をはじめ、伊藤詩織さん事件、公式統計改竄事件など、これほどの反コンプライアンス政権が、どうして存在出来るのか？　と我々を驚かせ続けてきた。
　あらゆる大手メディアが、まるで安倍政権に買収されたかのように、世論まで捏造し、政権批判を避けて沈黙し、安倍の不法行為に手を貸してきたのだ。

　表向きは民主主義国家を装ってきたが、統計や世論の捏造工作、原発事故の被害隠蔽などから、安倍晋三政権が、文句のない独裁政権であることは、世界に明らかにされた。
　しかも、安倍晋三自身には、ほとんど何の能力もない、小学生漢字の読み書きさえできない、無能で恥知らずな人物なのだ。
　この中身の空っぽの人間が長期政権を得てきたのは、操り人形として的確だったという意味しかない。

　安倍晋三という災厄
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-943.html

　だが、実質9年に及ぶ、長期政権に増長した安倍晋三は、これを「自分の力」と勘違いしてしまったのか、とんでもない暴走を繰り返すようになった。
　例えば、最近の致命的暴走として、ナチズム・ホローコスト以来の凶悪殺戮を繰り返している独裁国家の親玉、習近平を日本の国賓として招請するということを準備している。
　これに対して、これまで安倍政権の支持基盤の一翼であった、旧右翼勢力などから猛烈な反感が湧き出している。

　習近平、国賓接待で、日本中の右翼が安倍晋三に激怒！
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1020.html

　どうみても、安倍晋三は増長し、調子に乗りすぎた暴走で、自らの支持基盤を完全に敵に回しているのだ。
　安倍の暴走ぶりに驚かされた日本国民は、安倍晋三を支持してきた者までも、こんな人物を首相に置いていいのか？　と声を上げ始めている。

　安倍政権の「暴走」止める　野党共闘のキーマン・中村喜四郎氏語る
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/571601/

　安倍政権の暴走　転換迫る
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012701_01_1.html

　望月衣塑子『安倍晋三大研究』から
　http://blog.tatsuru.com/2019/05/28_0558.html

　今、猛威をふるっている、新型コロナウイルスの対策でも、すでに昨年末から危険な疫病情報が流れ、1月中旬には、まともな判断力のある為政者なら、中国人の日本流入を止めたはずなのに、安倍晋三は、春節（1月末）で数十万人の中国人が、日本を訪問するスケジュールを止めなかった。
　おかげで、2月13日現在、日本国内の感染者は200人をはるかに超えてしまい、中国に次ぐ感染国であり、パンデミックが避けられない恐ろしい事態を迎えようとしている。
　
これなどは、安倍官邸によって支配された官僚の信じがたい無能と劣化を端的に示す事態である。
ウイルス検査も、なぜか「武漢縛り」とか「湖北省縛り」という奇っ怪で無意味な制限をかけて、民間委託すれば簡単にすむ大量の検査を、勝手に狭め、感染疑い者と専門医が認定しても、行政によって検査を拒否されるという、とんでもな非論理的な制約を無意味にかけ続けている。

　もう一度、独裁国家に戻るが、世界最悪の独裁国家は、以下のリンク先によれば北アフリカのエリトリアだという。
　https://latte.la/column/77994403

　以下引用

　世界でも刑務所のようだと悪評が高いアフリカの北東部国家、エリトリア。
　全員無期限の兵役
この国ではなんと、18以上の男女は全員無期限の兵役が強いられています。
一応60歳で兵役は終わりとされていますが、その後は残念ながら、道路工事やダム建設などの重労働に駆り出されます。

　憲法、選挙はなし！
なお、憲法もなければ選挙もなく、法律ではなくイサイアス・アフェウェルキ大統領が支配する国となっています。

　ジャーナリストは入国禁止！
外国人記者は入国できず、特例で取材の許可が下りたとしても、政府の監視が常に付きまといます。

　世界の報道自由度ランキングでは堂々のワースト1位。
　政府批判は死を持って償う
　このような国家ですから、政府の批判をしようものなら即死刑。
エリトリアの国民は、国際試合の際に国外逃亡をすることを目標に、スポーツ選手を目指す人も多いのだとか。

　その証拠に、2012年までに4つのスポーツ代表チームが、監督ごと行方不明になったり、難民申請をしたりしています。
　難民はシリア人、アフガニスタン人に続いてエリトリア人が最多となっています。　
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　私は、安倍晋三と麻生太郎が、こうしたエリトリアや北朝鮮の独裁社会に憧れているとしか思えないのだ。
　この男たちが登場してから、日本から「人権」の文字が消えたようだ。
　実際に、独裁に仕向けた陰の最大実力者は、売国奴の誉れ高い竹中平蔵だが、この糞どものやってきたことは、金持ちの利権を徹底的に守り、貧乏人のすべての財産を吸い上げ、極端な格差社会を持ち込んで、我々を奴隷＝ゴイムとして使役するという、ユダヤ・タルムードの理念なのだ。

　やつらは、民衆が笑顔で幸福感に満ちて生活することが不愉快で仕方ない。民衆は苛酷な圧政に苦しみ、大金持ちや権力者に汗の一滴までも絞りとられ、社会を呪うように仕向けたいのである。

　それなら、大いに呪ってやろうじゃないか！
　太平洋戦争も、男尊女卑思想が女性たち与えた差別と迫害が、女性たちによる呪いで男性社会の崩壊を招いたと私は考えている。
　安倍政権も、もはや呪われて自滅崩壊させるしかないのだ。

　安倍政権は、いまや日本全国民の呪いを受けて断末魔にあるのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス感染に対するドンカン安倍氏。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_27.html
2月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国湖北省の衛生当局は１３日、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が１２日時点で２４２人増え、合計１３１０人になったと発表した。確認基準の変更を受け、感染者は急増した。

新型肺炎の感染者数は１２日時点で新たに１万４８４０人増加し、合計では４万８２０６人となった。

死者の増加数は、昨年１２月に新型ウイルスが特定されて以降で最悪。これまでは今月１０日の１０３人増が最悪の記録だった。

中国本土で１１日に新たに確認された感染者は２０１５人と、１月３０日以来の低水準だったが、湖北省が１３日発表した新たな感染者は省内だけで１万４８４０人にのぼった。

中国国家衛生健康委員会は１３日、１２日時点の中国本土での新たな死者数は２５４人で、合計では１３６７人と発表した。新たな感染者数は１万５１５２人で、合計では５万９８０５人となる

湖北省当局者は、１３日から従来とは異なる検査方法で感染が確認された患者の数を全体に加えたと説明。新たな検査方法の結果を含まない場合、感染者数の増加幅は１５０８人にとどまったとした。

湖北省衛生健康委員会は前週、ＣＴスキャンで陽性反応が出たケースについても確認された感染例に含めると表明していた。

同委はまた、古いデータや感染が疑われる例の評価を修正したと明らかにした。

米カリフォルニア大学サンディエゴ校のビクター・シー准教授は、「今回の集計結果の修正は、当局がこれまでずっと、確認された感染例について２種類のデータを持っていたことを意味する。そうでなければたった１日でこれほどまで多くの新たな感染例を加えることはできなかったはずだ」と指摘。

「今回発表された新たな感染例の大半は武漢市のものであるため、湖北省のその他の地域がまだ集計方法を修正していなかったらどうなるのかというのが非常に気になる」と述べた。

同省はこれまで、体内にあるリボ核酸（ＲＮＡ）の検査で陽性反応が出た場合のみ、感染が確認されたとしてきた。ただ、同検査には時間がかかるため、治療の遅れにつながる。同委は、肺感染を特定するＣＴスキャンによって患者は早期に治療を受けられるようになり、回復の可能性が高まるとしている。

豪ニューサウスウェールズ大学カービー研究所のバイオセキュリティ研究責任者、レイナ・マッキンタイヤ教授は、ＣＴスキャンによる感染確認は死者数の急増につながる可能性があると指摘。

「恐らく、ＣＴスキャンは受けたが検査試薬は使われなかった患者が死亡している。これらの死者を全体数に加える必要がある」と述べた。

ロイターはこれまで、新型コロナウイルスの発生源である武漢市における検査試薬の不足が問題となっており、適切な診断と治療の遅れにつながり、発生直後の感染拡大を加速させた可能性があると報じている＞(以上「REUTERS」より引用)


　ロイターが武漢市での新型コロナウィルスに感染患者の数が「基準の見直し」により増加したと報じている。しかし私たちは中共政府の発表するすべての統計数字を信用していない。

　中共政府の発表する統計数字は現実を示す指標ではなく、中共政府の政治的思惑の産物でしかないからだ。基準見直し後の新型コロナウィルスに感染患者数ですら４万８２０６人でしかない。これは中国内から漏れて来る「告発」ネット情報よりケタ違いに少ない。

　英国などの専門研究機関の感染患者数推計は当初から10万人を突破していた。おそらくそれが正しいのだろう。だから中国全国各地の都市や地域が閉鎖して外部者の進入を阻止しているのだ。

　それにも拘らず、危機意識希薄で能天気な安倍氏は対中空路や海路の全面閉鎖を直ちに行わなかった。その代わり、直ちに全面武力衝突など起こらないと思われる中東の海へ「調査・研究」と称して研究施設を備えた船ではなく、自衛隊の艦艇を派遣した。まったく口先で誤魔化せれば「何でもアリ」の安倍政治の真骨頂だ。

　安倍自公政権がいかに出鱈目な政治を行おうと、これまでは直接日本国民の健康や命にかかわりがなかったが、新型コロナウィルス感染ではそうはいかない。実際に日本国民で命を落とす犠牲者が出た。

　観光業者やホテルの儲けを失ってはならない、とモタモタしている間に、新型コロナウィルスに感染した中国人が大量に日本を訪れ、新型コロナウィルスを全国各地にばら撒いた。日本全土が新型コロナウィルスで汚染されたと考えて、統治能力のある政府なら対応策を緊急に実施すべきだ。しかし安倍自公政権に新型コロナウィルス感染阻止の「断固」とした姿勢は全く見られない。

　日本と際立っているのがロシアだ。ロシアでは新型コロナウィルス感染患者は2人しか報告されていない。それも中国人の2人だけだ。徹底した中国人の入国禁止策が功を奏しているとしか思えない。

　日本は「海」という天然の防御壁があるから、日本人は外敵に対して能天気に陥っている。しかし中国と数千キロの国境を接するロシアは国境管理を徹底しなければ密輸はやり放題になる。だから国境閉鎖措置も徹底したものになる。日本政府の逡巡し躊躇した結果が中国に次ぐ新型コロナウィルス感染患者を出す不名誉な国になってしまった。もはやこの夏にオリンピック開催など、とても出来る状況にない。しかし能天気安倍氏にはそうした認識もないのだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] もはや安倍晋三首相の手に負えないので、この難局を乗り越えるには、安倍晋三首相が、一日も早く退陣し、「小沢一郎衆院議員の豪腕に任せるしかない」という声が高まる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/131165c0437127e979aed3c7528d3274
2020年02月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相は、在職通算９年になるのに、北朝鮮による拉致被害者救出を１人も実現できず、日朝関係を1ミリも好転できなかった。このなかで、北朝鮮による拉致被害者・有本恵子さんの母・嘉代子さんが２月３日、兵庫県内の病院で死去、94歳だった。安倍晋三首相の「外交能力は、ゼロ」ということがまた実証された。野党議員から「安倍晋三首相は、海外旅行ばかりしているのに、成果なし」と厳しく批判されている。挙句の果てに２月１２日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美衆院議員から安倍晋三首相の政治姿勢について「鯛は頭から腐る。上層部が腐敗していると残りもすぐに腐っていく。頭を替えるしかない」などと批判されて、「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばし、審議がストップした。

　はっきりいっていまはもう、世界中の国が鎖国状態になってしまっている。新型コロナウイルスがいつ終息するかもわからない。ということで、中小企業、大企業問わず、すでにいま緊急事態に陥ってしまっている。もはや安倍晋三首相の手に負えない事態だ。この難局を乗り越えるには、安倍晋三首相が、一日も早く退陣して、「ポスト安倍」を「小沢一郎衆院議員の豪腕に任せるしかない」という声が高まっている。これに対して上皇陛下の側近である吉備太秦は、以下のように苦言を呈している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-95f01c.html
2020年2月13日　植草一秀の『知られざる真実』


新型肺炎への対応が安倍内閣の危機対応能力を鮮明に示している。

ウイルスの日本への侵入を遮断するのか。

ウイルスの侵入は遮断できないとして、侵入を前提とした対応策を取るのか。

まずは基本判断が必要である。

折しも大型クルーズ船の帰港があった。

ダイヤモンド・プリンセス号は１月２０日に横浜を出港し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾､沖縄を経由して２月４日に横浜に帰港するスケジュールで航行されていた。

日本への帰還は２月１日の那覇港への帰港で達成されている。

那覇港を経て横浜港に帰港する予定だった。

この便に香港在住の男性が１月２０日に横浜で乗船、１月２５日に香港で下船した。

下船後、新型肺炎に感染していることが明らかになった。

そのため、沖縄を経由したダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客は横浜での下船が許可されず、そのまま船内に拘束されることになった。

ダイヤモンド・プリンセス号は洋上に浮かぶ監獄と化した。

安倍内閣は最初の段階で乗員・乗客全員にＰＣＲ検査を実施するべきだった。

ところが、実際に検査が実施されたのは２７３人。

このなかから６１名の感染が確認された。

しかし、全員に対する検査が行われないなかで、乗員・乗客の感染が広がった。

２月１３日時点で船内での感染者数は２１８人に達した。

船内に拘束したことで感染者数が拡大した可能性が高い。

最初に全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかった判断の誤りが被害を拡大させたと言える。

船内ではシーツの交換も部屋の清掃も行われず、衛生状態の悪化も懸念されている。

安倍内閣は「おもてなし」を売りにしているようだが、安倍内閣の「おもてなし」の驚くべき実態が世界中に人々に伝播されている。

安倍内閣はウイルスの日本の侵入を水際で遮断するとして、３７１１名もの乗員・乗客の船内拘束の方針を決めて実行したようだが、これと整合性のある水際対策が実行されてきたのか､はなはだ疑問である。

最大のポイントは中国からの人の移動を禁止していないことだ。

中国では武漢市の封鎖などの措置が採られたが、中国での感染は武漢市および湖北省にとどまっていない。

武漢市が封鎖される前に、多くの人が武漢市から中国全域に移動している。

そのため、中国全土で感染が広がりを示している。

その中国からの人の移動を制限せずに、ウイルスの日本への侵入を防げるわけがない。

新型コロナ・ウイルスは、感染者のなかに症状のない人がいることが大きな特徴である。

つまり、入国の際の問診では感染者の入国を防げない。

入国に際して、全員にＰＣＲ検査が実施されるなら、まだ水際対策という言葉が意味を持つかも知れない。

しかし、その場合でも、当初は陰性であった人が日数を置いて陽性に転じることがあるから、ウイルスの国内への侵入を遮断することは極めて難しい。

２月１３日になって、国内における感染者の新たな判明が相次いで報じられている。

ダイヤモンド・プリンセス号乗員・乗客の感染者数拡大を踏まえると、このウイルスが極めて強い感染力を持っていることが窺われる。

ダイヤモンド・プリンセス号で問診などの検疫手続きを行った職員の感染も明らかになった。

安倍内閣の危機管理能力の低さを如実に示す事例であるが、同時に、ウイルスの感染力の強さを示す事例でもある。

安倍内閣は実体上の水際対策を万全の体制で実行していないのだ。

そうであるなら、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を２週間も船内に拘束する洋上監獄対応は適正でない。

３７００人の経過観察場所を確保するのは容易でないが、それをこなすのが「おもてなし」なのではないか。

クルーズ船の寄港地ワーストランキングで日本がトップに躍り出ることは間違いない情勢だ。

安倍内閣の「おもてなし」についての正確な理解が世界に広がる可能性が高い。

安倍内閣の「おもてなし」は実は「うらばかり」ということ。

日本の対応の「裏」をよく知っておかないと、とんでもない思いをすることになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪（日刊ゲンダイ）





コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268991
2020/02/13　日刊ゲンダイ


限られた人員で対応（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。

　　◇　　◇　　◇

　現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。

　近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。

　２００９年度に６１億円あった研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。研究者も０９年の３２２人から、現在は３０７人。組織はスカスカにされている。

　理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」


国立感染症研究所（東京都武蔵村山市）／（Ｃ）共同通信社

１０年で２０億円カット

　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。

＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞

　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。

　さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、３０８人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。

　安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。

「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏）　安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、６０００億円も増やしている。いくらかでも感染症対策に回したらどうだ。













http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 憶測渦巻くカジノ汚職＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９４）＜「菅訪米目的は米カジノ王との会談」なのか＞
憶測渦巻くカジノ汚職＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23518962.html
2020年02月14日　jlj0011のblog


＜「菅訪米目的は米カジノ王との会談」なのか＞

　ロッキード事件は、当時のニクソン大統領が田中角栄首相にロ機の売り込みを直訴したことが背景にあったが、今もうもうと煙が立ち込めて、列島を包み込んでいるカジノ汚職重大事件も、安倍・トランプ会談である。「カジノこそ日本の成長戦略」とほざいた安倍・暴政の一環である、と声を大にして断定したい。

　２０１９年５月の官房長官・菅義偉の訪米が、新たな憶測を呼んで、関係者の注目を集めている。

　日本の右翼メディアは「次期首相に向けての売り込み」とはやし立てていたが、さにあらず副大統領・ペンスとの会談は、菅の目的に蓋をかける役割を果たしたものだった！

　単なる憶測とも思えない。「菅はトランプの最大の金権・献金者のユダヤ系カジノ王のシェルドン・アデルソンとの密会が目的だった」というのだ。これが憶測に過ぎないものかどうか、いずれ判明しよう。

＜横浜市長変身と菅の怪しい関係露見＞

　山形県のイチゴ農家出身の菅は、上京して夜間大学、ついで小此木彦三郎事務所の潜り込んだ。彼の採用を決めた人物を知っている。材木屋の娘である。小此木は、横浜を足場に、東京・永田町では、ロ事件のど真ん中にいた中曽根派に所属した。そんな小此木選挙を横浜で支えた菅は、今では神奈川県を代表する政治屋として、河野太郎や小泉進次郎を配下に従えている。

　７年有余、官邸の金庫・官房機密費を牛耳ることで、安倍を凌駕する勢いである、と持ち上げる御用記者も少なくない。

　事情通は「菅が訪米を終えて帰国すると、横浜市の女市長が変身した。カジノ推進派になって、自身の公約を反故にした」という。

　横浜市長と菅は、カジノ強行で連携を強めている。そんな矢先にカジノ汚職で、秋元司というネズミ一匹が逮捕されたが、黙秘を貫いた彼の強気の背景は「もっとすごい汚職人物がいる」という逮捕前の一撃に、菅と安倍が頼りにしている東京高検検事長が恐れている？

＜安倍・トランプ会談で実現したカジノ法強行＞

　米誌ニューズウィークも書いている。２０１８年１０月１１日号で「トランプー安倍会談　大口献金者のため、米カジノ大手日本参入を要求」と報じた。

　アメリカは、御用新聞テレビばかりではない。NHKや読売・産経・日経ばかりではない。日刊ゲンダイのような権力監視の出版物も少なくない。

　トランプの飼い猫になって安倍晋三が、カジノ法を強行成立させたのは、２０１９年２月。安倍ートランプ会談が２０１７年２月１０日。安倍は２年後にトランプとの約束を守った。日本も情けない。

　田中の旅客機はまだしも、カジノを強行した戦後最悪の安倍という屑政治屋に怒りを覚える。

　会談の夜、トランプはホワイトハウスにアデルソンと夕食を共にしている。「安倍は相性がいい」と絶賛したようだが、内心では「俺の言うことは何でもイエス。大馬鹿野郎の犬か」と満足したのであろう。

　大口献金者の要望を果たすというトランプ、加計孝太郎の要求に国の政策で応じた安倍に共通項がある。

　いうまでもなく、カジノはまともなビジネスではない。人間を狂わせる。家庭を破壊する。悲劇をまき散らす。健全な国家はカジノを容認しない。子を持つ親は大反対だ。

＜安倍と一蓮托生の公明党創価学会＞

　カジノ法は国交相が担当大臣だ。７年有余、公明党創価学会が独占している利権ポストだ。

　太田ショウコウは戦争三法を強行する安倍の飼い猫に徹した。カジノは石井とかいう悪党が、これを強行した。

　散歩中、創価学会公明党の宣伝ポスターと出くわす。そこには「教育」という文字が浮かぶ。教育を重視する公明党宣伝であるが、これは詐欺行為に値するポスターであろう。

　池田大作が今どうしているのか、門外漢には不明だが、彼が健在であれば、いまの公明党創価学会の政治に対して、怒りでもって卒倒してしまうであろう。

　人間の裏切りをナベツネで知った。だが、宇都宮徳馬の平和軍縮論は健在である。誰も反対できない。帆船日本丸がいいに決まっている。武器弾薬で狂喜するのは、財閥１％である。

　ともあれ、池田がまいた公明党創価学会は、安倍・ストロング・ナショナリストと一連托生である。このことに気づかない純朴は会員が哀れでならない。

＜口封じ！秋元司の黙秘保釈の裏事情＞

　安倍・桜の衝撃を少しでも癒そうとしてか、東京高検検事長はカジノ汚職に手を付けた。しかし、３匹の巨悪には手を付けない。その約束で、ネズミ一匹で始末をつけて、犯人を保釈した。

　逮捕前の秋元の証言に関心が集まっている。

　「三匹の巨悪とは菅とカジノ議連会長の細田、もう一人が幹事長の二階と言われている」と清和会OBが打ち明けてくれた。「気の小さい細田は派閥の掌握どころか、事務所で震え上がっている」という。

　「菅と安倍は一体だから、正確には４匹だ」とも。

　すでに日刊ゲンダイや一部週刊誌が、逮捕前の秋元の証言を紹介している。

彼は三羽烏と呼んでいるが、彼らは法外な金を懐に入れているというのだ。これは事実に相違ない。

　参考までにいうと、米ラスベガスのラスベガスサンズのカジノ王・アデルソンは、トランプ選挙に２０００万ドル、大統領就任式に５００万ドルを献金している。

＜稲田・検事総長と黒川・東京高検検事長の対決の行方＞

　安倍・菅のコンビは、財政法違反や桜事件の告発に対して、これを受け入れようと正義・中立を重視する立場に傾倒している検事総長の稲田と、他方、安倍と菅がテコ入れしている東京高検検事長の対決の行く方が注目される。

　次期検事総長含みで、定年の延長を閣議決定した暴挙に、心ある国民は強く反発している。法曹界も動き出した。日弁連も決起するだろう。

　国粋主義者の長期政権は、とことん腐敗する。犯罪首相を葬れ、との世論は、当然のことながら増えている。

　友人は、検事総長周辺に正義を真っ当せよと激励の電話までしている。

　「稲田立つ」という当たり前の場面が起きてくれば、この国はかろうじて救われるかもしれない。

２０２０年２月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ＜「法解釈、信頼損なう」郷原氏が批判＞首相、定年延長「解釈変更」　国家公務員法、検察官に「適用」＜朝日新聞、１面報道！＞
　　
　　2020年2月14日　朝日新聞

　　
　　2020年2月14日　朝日新聞









首相、定年延長「解釈変更」　国家公務員法、検察官に「適用」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14364636.html?iref=pc_ss_date
2020年2月14日 5時00分　朝日新聞

　東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。▼４面＝識者が批判

　立憲民主党の高井崇志氏への答弁。定年延長を含む定年制を盛り込んだ国家公務員法改正案を審議した１９８１年の国会での政府答弁と、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の整合性について認識を問われ、首相は「当時、（検察官の定年を定めた）検察庁法により除外されると理解していたと承知している」と認めた。

　一方で、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。

　検察庁法は検察官の定年は６３歳と定める。黒川氏は６３歳の誕生日前日の今月７日に退官予定だったというが、政府は先月末、国家公務員法の規定を根拠に延長を閣議決定した。（永田大）



「法解釈、信頼損なう」　検事長定年延長、識者批判
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14364554.html
2020年2月14日 5時00分　朝日新聞

　東京高検検事長の定年延長問題で、安倍晋三首相が行った「解釈変更」答弁は、過去の政府解釈と内閣の閣議決定との矛盾を野党に突かれた末に出てきた論理だった。識者からも厳しい意見が出ている。▼１面参照

　検察官に国家公務員法の定年延長の規定が使えるかが焦点となっているが、首相は１３日の衆院本会議で、「今般、規定が適用されると解釈することとした」と表明した。その後、衆院予算委員会理事会で、野党が求めた政府の「統一見解」が文書で示された。文書には、検察庁法を所管する法務省が「国家公務員法と（検察官の定年を定める）検察庁法との関係を検討した」うえで、国家公務員法が「適用される」と結論付け、「このような解釈を政府として是とした」ことが記載されていた。

　安倍政権は２０１４年７月、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。当時も法的安定性を軽んじる対応として批判を浴びていた。元検事の郷原信郎弁護士は「法改正当時の政府が示した趣旨と異なることを、後の政府が閣議決定で変えるのは、法解釈の信頼を損ねかねない対応だ」と指摘した。定年延長の対象となった黒川弘務・東京高検検事長が政権に近いとされ、検事総長に就く可能性が残ることを踏まえ、「ますます政治的意図で行われたと疑われる」と話す。（永田大）


国会中継 本会議 2020年2月13日(木)

※２７：３８～　高井崇志議員、代表質問　
３２：５２～　黒川弘務検事長の定年延長　再生開始位置設定済み


国会中継 本会議 2020年2月13日(木)

※４５：２３～　安倍首相答弁　黒川弘務検事長の定年延長　再生開始位置設定済み

















http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型ウイルス国内への感染拡大はまさに人災　湖北省しばりという罪
新型ウイルス国内への感染拡大はまさに人災　湖北省しばりという罪

国内での感染検査が、患者および現場の医者の要望があっても、ほとんど門前払いされていた。新型ウイルス検査のための検査対象になるには厚生省基準があり、厚労省基準では、感染検査の対象として「直近２週間に湖北省滞在ないし滞在者に接触した者」に限っていて、これ以外は門前払いだったのだ。１月２３日には湖北省の封鎖、２７日には中国政府から団体旅行が禁止されているので、「直近２週間に湖北省滞在ないし滞在者に接触した者」など、国内にはもはやほとんど滞在していないだろう。この湖北省しばりによる検査対象者はほとんどいないわけで、この絞り込みの網の目から多くの感染者を取りこぼす結果となったのだ。市中感染を感度良くキャッチすることは全くできず、むしろ検査の可能性を排除していた。

数日前から厚労省は自治体の弾力的運用をみとめたが、基本のしばりは変えず自治体の裁量にまかせたもの。実情は患者に直接接している現場の医者が検査が必要と認めても、権限は窓口の保健所にあり、保健所が拒否するケースが多かったことが報告されている。
まずは湖北省しばりを全面的に撤廃することが必要だがこのような当たり前のことがなされていないようだ。
今回の国内感染拡大は、検査対象者のあやまった絞り込みという点において、感染者を感度良く救い上げるという点で基本的に間違っており、政策当局の大失策でありまさに人災だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍は野党と最終戦争に突入したのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍は野党と最終戦争に突入したのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002140000116.html
2020年2月14日9時22分　日刊スポーツ


★国会はいよいよ戦場と化してきた。今までは首相補佐官・和泉洋人と厚労省大臣官房審議官・大坪寛子の不倫コンビのコネクティングルーム艶福話や、強引な将来の検事総長人事、不安定な地方創生相の答弁など野党に質問の材料を与えて時間稼ぎをしてきたものの、12日の予算委員会で「タイは頭から腐る」と言われ、首相・安倍晋三の琴線に触れるとムキになるという性格を刺激して質問後、閣僚席から「意味のない質問だ」とやじり返し紛糾した。

★13日、自民党・森山裕、立憲民主党・安住淳両国対委員長が午前中に会談を続け、首相が17日の衆院予算委員会で謝罪する。その代わり首相への懲罰動議を野党は出さない。本会議の開催は30分遅れた。ところがその本会議では共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ「戦後の一時期、各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とし「現在も暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。以前公安調査庁が国会で答弁したことを下敷きにしているが、本会議場で公党に対して個別に攻撃したのは異例だ。

★これは先の京都市長選挙で現職の支持陣営が「大切な京都に共産党の市長は『NO』」と政党を名指して批判した広告を出した方法と同様だ。首相は昨年、立憲民主党・杉尾秀哉の質問に「共産党かっ」とヤジを飛ばしたこともあった。政界関係者が言う。「立憲民主党と国民民主党の合流を阻止したものの国民民主党の小沢一郎政治塾に共産党委員長・志位和夫が講演に立つなど動きは活発だ。野党共闘の芽を摘むためになりふり構わず攻撃を始めたとみていいだろう」。首相は野党との最終戦争に突入したのだろうか。野党共闘成立なら首相は退場、野党共闘崩壊ならば解散総選挙か。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 改憲から桜潰しまで 新型肺炎“火事場ドロボー”の有象無象（日刊ゲンダイ）



改憲から桜潰しまで 新型肺炎“火事場ドロボー”の有象無象
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268986
2020/02/13　日刊ゲンダイ


ヘラヘラするな！（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本の対応は混沌として場当たり的だ」

「ロシアの専門家とも協議したが、日本の対応には大きな疑問がある」

　横浜港に停泊している大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で新型肺炎の感染者が増えている問題で、ロシア外務省のザハロワ情報局長が日本政府の“水際作戦”をこう批判していたが、もはや船上隔離という防疫手段は限界を迎えているといっていい。とりわけ衝撃なのは、新型コロナウイルスの感染が新たに判明した感染者の中に、クルーズ船内で乗員、乗客に対する検疫作業に当たっていた男性検疫官が含まれていたことだろう。

　厚労省によると、男性検疫官は３日夜～４日夜にクルーズ船内で作業し、乗客ら１人に接するごとに手や指を消毒していた。全身防護服を着てはいなかったものの、ＷＨＯ（世界保健機関）の指針に基づき、マスクと手袋を着用していたという。検疫官という感染症の専門知識を持った職員ですら短時間の接触で感染する状況からみると、クルーズ船内で広がっている新型コロナウイルスの感染力は極めて強いと考えざるを得ない。

　外務省は１２日、中国全土の在留邦人や旅行者に対して、日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を呼び掛け、政府もこれまで中国湖北省に限っていた入国拒否の対象地域を同浙江省の滞在者にも拡大したが、国内の感染拡大は時間の問題になってきた。

日本はクルーズ船の検疫体制が確立していない

「感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ」

　１２日の対策本部会合で、安倍首相はこう強調していたが、すでに水際対策は“崩壊”した可能性が高いとみるべきだろう。ロシア外務省だけでなく、米ＮＹタイムズ紙も＜漂流しているダイヤモンド・プリンセス号は流行が発生し、数週間封鎖されている１１００万人都市の中国・武漢のミニバージョンだ＞と指摘している通り、今のように新型コロナウイルスの検体検査が遅々として進まず、連日、感染者が次々と確認される状況が繰り返されれば、日本では政府自体が感染者を増やしている“張本人”ではないのか、と世界各国で受け取られかねない。

　ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客は５６カ国・地域に及び、外国籍が半数超を占めている。仮に外国人の中で重症者や死者が出た場合、なぜ、すぐに検体検査をしなかったのか――と日本政府の対応を非難し、損害賠償を求める動きが出ても不思議じゃない。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「イタリアでも約６０００人が乗船したクルーズ船内で２人の中国人が新型肺炎の感染が疑われましたが、乗客は１２時間の船上待機で下船になりました。クルーズ船の文化が根付いているイタリアでは、船内で感染症が起きた場合の検疫体制が確立しており、慣れているため短時間で対応できたのですが、日本はクルーズ船の検疫に不慣れ。それなのに『総理の決断で上陸させない』と船上隔離を決めてしまったのが間違いの始まり。

　新型肺炎は、医療知識の乏しい安倍首相が片手間で扱える問題ではない。思い付きで動くから混乱が長引く。船上隔離は船内の感染を拡大させることが海外の論文でも指摘されている。ダイヤモンド・プリンセス号も早く船上隔離をやめて乗員、乗客を解放し、病院や自宅などで経過を見るべきです」


長引くばかり…（Ｃ）共同通信社

新型肺炎から国民の生命を守り、不安解消を図る考えはまるでない

　要するに今回の水際対策は例によって安倍政権の「やっているフリ」なのだ。

　大体、ダイヤモンド・プリンセス号が停泊している横浜港を管轄し、検疫について法的にも強い権限を与えられているのは横浜検疫所長だ。ところが、その横浜検疫所長は一切、公の場に姿を見せず、発言する場もなく、安倍や加藤厚労相ばかりが前面に出てきて「あれをやる」「これを決めた」と言っているからワケが分からない。恐らく国民に向けて「政治主導」や「やっている感」を演出するのに必死なのだろうが、明らかに現場の専門家を無視した越権行為だ。

　今の安倍政権の姿勢を見ていると、新型肺炎を冷静に分析し、本気で国民の生命を守るための対策を考えているというよりも、政権維持のために利用したり、問題を矮小化したりすることしか考えていないかのようだ。

　クルーズ船の感染者が確認された時の対応だって、加藤が会見で強調していたのは、クルーズ船の感染者と国内感染者を分けてカウントすることだった。夏の東京五輪を控え、国内感染者数が増えたら対外的に「都合が悪い」と考えたのかもしれないが、感染確認が上陸前か上陸後か、なんてどうでもいい話だ。人の命よりも自分たちのメンツが大事。そんな自己中心的で身勝手な政権に、新型コロナウイルスを抑えられるはずがない。

「ダイヤモンド・プリンセス号に乗船している外国人が、海外メディアに対して日本政府の対応を厳しく批判している様子が報じられています。東京五輪のイメージを最も損なっているのは他ならぬ日本政府自身なのです」（前出の上昌広氏）

桜疑惑はアベ腐敗政治のすべての要素がある

「新型コロナウイルスの感染症対策などがある中で、こうした非生産的な、あるいは政策とは無縁のやりとりを長々と続ける気持ちは私は全くない」

　１２日の衆院予算委。安倍は「桜を見る会」の前夜祭を巡る疑惑について取り上げた立憲民主党の黒岩議員に対してこう答弁。新型肺炎対策が後手後手になっているのは、桜疑惑を追及し続ける野党に原因があるかのような物言いだったが、冗談ではない。ウソとごまかしのペテン政権にマトモな政策が作れるはずがない。だからこそ、野党が「アベ腐敗政治」のすべての要素が盛り込まれた桜疑惑を問題視しているのに、新型肺炎を疑惑潰しに“悪用”しているから呆れてしまう。

　許し難いのは「火事場ドロボー」の動きだ。最たるものは「緊急事態条項」を新設するための憲法改正だ。伊吹元衆院議長が新型肺炎の拡大を「緊急事態の一つの例」として、「憲法改正の大きな一つの実験台」などとぶち上げたのが発端だが言語道断だろう。

　新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大が日本経済にとって「新たな景気へのリスク」と警戒感を示したＩＭＦ（国際通貨基金）が公表した年次審査報告書の提言だって、何やら日本政府の思惑を感じざるを得ない。というのも、このタイミングで＜２０３０年までに消費税率を段階的に１５％引き上げ＞が明記されていたからだ。国内世論の反発を封じ込めるために外圧を利用するのは安倍政権の常套手段。ＩＭＦはこれまでも日本の消費増税について提言してきただけに、怪しい狙いが透けて見えるのだ。

　安倍は予算委で「正確な情報を発信し、国民の理解を促進していく」ともっともらしく答弁していたが、自民党内やネット上で散見される「中国叩き」の声をスルーしながら、よくぞ言えたものだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「安倍政権は憲法改正の口実に利用できるものであれば、何でも使おうとしている。新型コロナウイルス問題ではそういう姿勢が露骨に表れていると思います。国民の生命や財産を守る、不安解消を図る――など、まるで頭にないのでしょう。今のように新型肺炎が注目を集め、国民の危機感が高まるほど都合がいい。そんなふうに考えているように見えます」

　新型コロナウイルスの猛威拡大は、こうした邪な思惑を持った悪辣政権に対する天罰かもしれない。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型肺炎、国内初の死者 ８０代女性（メディア各種）　：医療板リンク
新型肺炎、国内初の死者 ８０代女性（メディア各種）　：医療板リンク
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/778.html
投稿者 ＡＮ 日時 2020 年 2 月 14 日 05:06:25:

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/637.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] NHKの世論調査で、いまだに安倍内閣を支持すると答える人は、新型コロナウイルス伝染病を日本で流行させることに協力したも同然と気付け！（新ベンチャー革命）
NHKの世論調査で、いまだに安倍内閣を支持すると答える人は、新型コロナウイルス伝染病を日本で流行させることに協力したも同然と気付け！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5765228.html
新ベンチャー革命2020年2月14日　No.2595


１．安倍政権が、感染症研究予算を大幅削減したせいで、横浜港のクルーズ船防疫の失敗が表面化している

　新型コロナウイルス伝染病が、じわじわと日本国民を襲い始めています。

　状況は日々悪化しており、収束の気配が見えないどころか、事態は日々、悪化しているようです。

　このような状況にて、またまた、衝撃的ニュースが飛び出しています、それは、国立感染研の予算が、安倍政権下にて大幅に削減されていたというモノです。

　その一方で、安倍政権は、米国の戦闘機失敗作であるF35の爆買いを決め、そのしわ寄せで感染研など、数々の国家予算が削られてきたということです(注１)。

　そのせいで、コロナ防疫の政府対応が後手後手になっているのみならず、横浜港に停泊しているクルーズ客船の防疫の失敗が表面化して、海外メディアから大批判を浴びています(注２)。

　今後、日本にも新型コロナウイルス肺炎が流行して、国民生活が大きな脅威に晒される危険が、全国民の目の前に到来しました、ヤレヤレ・・・。

２．隷米・安倍政権をのさばらせてきた一部の能天気国民のせいで、日本国民全体が伝染病危機に晒され始めた

　あれだけ、安倍政権が対米売国政治を繰り返しても、なお、漫然と安倍内閣を支持する国民が後を絶ちません。

　そのせいか、最近のNHK世論調査では、安倍内閣支持率は、45％と高止まりしているそうです(注３)。

　本ブログでは、日頃から、アベ友マスコミが報じない安倍政権の実態を投稿していますが、上記、NHKの世論調査結果を見て、ガックリ来ました。

　NHKは、日本会議を含む安倍一派に乗っ取られていますから、安倍政権に有利なコトしか放送しないとみなせますが、それでも、国民の中に、いまだに漫然と安倍自民を支持する国民は一定程度、存在するのでしょう。

　その多くは、今のバラバラ野党より、まだ自民の方がマシと漫然と考えているのかもしれません。

　しかしながら、このような能天気国民のせいで、今後、日本国民全体が、新型コロナウイルスの脅威に晒されることになります、ヤレヤレ・・・。

３．今の安倍自民(清和会主流)がやる政治は、日本国民より、アメリカ様の方を露骨に優先していると、みんな気付け！

　本ブログで繰り返し投稿しているように、今の安倍自民は、究極の対米隷属政党であり、日本の国民益より、安倍自民を闇支配する米国戦争屋の私益を優先しています。

　その結果、バカ高い米国兵器(失敗作)の大量購入や、巨額の在日米軍コストの負担を最優先して、われらの血税を彼らにせっせと、献上しています。さらに、われら国民の虎の子預貯金をコッソリ流用して、1000兆円を超える米国債を購入し続けて、米国政府財政の40％を支えています。

　しかも、このカネは返済されない可能性が大なのです。

　その結果、日本の国費(原資は税金)を、日本国民の厚生福祉に十分に回せないのです。

　上記、国立感染研の予算を大幅に削減しているのは、そのためなのです。

　上記、NHKの世論調査で、いまだに安倍内閣を支持すると答えた人は、安倍自民が究極の対米売国政党であることに気付くべきです。

いずれにしても、安倍自民支持者は、自分で自分のクビを絞めているということです。

注１：阿修羅“コロナ拡大は安倍政権の人災国立感染研大リストラの大罪（日刊ゲンダイ）”2020年2月14日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/631.html

注２：阿修羅“米メディアがクルーズ船検疫を批判「ダメ対応の見本」「感染リスク高める」（日刊ゲンダイ）”2020年2月14日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/625.html


注３：NHK“安倍内閣 「支持する」45％「支持しない」37％ NHK世論調査”2020年2月10日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012280301000.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 《ついに来た！国内　感染ルート不明の感染者が複数　武漢＝東京　脱出準備！》絶望五輪？第二の中国化が懸念されるのに対応は中国以下の日本政府



《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》

ついに来た！国内　感染ルート不明の感染者が複数　武漢＝東京　脱出準備！　黄金の金玉を知らないか？
https://golden-tamatama.com/blog-entry-wuhan-equal-tokyo.html

あっ。
ぁああああああああ。

あー
これはダメなパターン来た～



死後に判明してどうする。



都内の70代　タクシー運転手も感染判明。


外国人載せたことないと言ってるのが怖い。



千葉でも20代男性感染。



海外でも報道され始めました。



もちろん市中で感染したのでしょう。



にしても、変ですね。
今まで病院で検査して！と頼んでも新型コロナウイルスの検査はしてくれなかったはずです。
なんで急に検査されるようになったのか。


まぁ、とにかく地震で言うと津波が来てます。高台に逃げて下さい。
というレベルです。


皆様は大げさに言うようですが、
もはや正常性バイアスに騙されてる場合じゃない。


気が早いですが。
武漢封鎖＝東京封鎖。
これをイメージして行動する段階です。


武漢ではこんな風になってしまいますたよ。
あらゆるルートが封鎖。











武漢は結局脱出不可能になってしまいますたよね。


ちなみにこのブログではずーっと前から言ってることですが。


長野山梨方面。
甲州市と大月市の間に一つの重要なポイントがある。


ワタスはずっと前から将来、笹子トンネルは封鎖される。
そう言ってきますた。
もし長野山梨方面に逃げるなら今のうち笹子トンネル超えとくことです。
仕事あるからどうだの。
アホか。。
武漢で仕事がどうだの言ってたらお笑いなように。
東京で仕事が云々言ったら笑われるのはもうすぐです。
東京オリンピック開催されない云々。
もうそんな段階は過ぎて、東京が封鎖されるかどうか。
そっちなのです。
とかなんとか。
本当にありがとうございますた。



中国の湖北省のある市に戦時統制令が出てみたり、感染者が日本より遥かに少ない米国で新型コロナウイルスに対しての米国海兵隊の疾病収容準備計画ガイダンスなんかが発せられたりしている（《世界は戦時下へ ： 湖北省に中国史上初めてとなる「戦時統制命令」が発令される。アメリカ軍は全米でパンデミック対応作戦を展開》最早国際金融資本も欠陥金融制度発世界経済崩壊を止められないのでは？http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/339.html）というのに、この問題に関して、日本ではつい一昨日まで医療専門家らがさほど問題ではないなどといった無責任な発言や、渡航歴や外国人との接触がないので肺炎であっても検査を拒否するといったような事例が見られ、本来であれば感染者の拡大防止にあたらねばならないはずの政府対応が、フクイチ放射能禍みたく、その拡散を促進するような政策を採用し続ける（《コロナウイルス最新情報　2020-02-12　日本国内での感染者が200人に達する》と《コロナウイルス最新情報　2020-02-11　最新の医学論文でウイルスの潜伏期間は「最大24日」であることが判明---抜粋》と《“疑い”ぬぐえぬ患者 対応苦慮》感染症禍に関し、明るい見通しと暗い見通しの両論があるとき、為政者はどちらの意見に従うべきなのでしょうか。http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/600.html）安倍政権って何なんですか。


これでオリンピックなんかも絶望的でしょう…。



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/639.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 無法安倍政権に世論もやっと断を下してきたか？　そう願う。（かっちの言い分）
無法安倍政権に世論もやっと断を下してきたか？　そう願う。
https://31634308.at.webry.info/202002/article_10.html?1581679440

安倍という男は、常識的にもう説明する話がおかしいという感覚が無く、完全に破綻している。破綻してもこれを乗り切ればセーフなると思っている。桜の前夜祭の会場には「足を踏み入れただけだ」と述べている。「足を踏み入れただけ」の表現も「ご飯論法」である。偶々、ニューオータニに行ったら前夜祭が開かれていたので、ちょっと会場に顔を出してだけだと言いたいらしい。ここで、「演説はやったのか？」と聞かれれば、「丁度良い機会だから少し話してくれと言われたので少し話しただけで、主催の挨拶ではない」と述べるだろう。領収書は個々に後援会が配ったと言いながら主催ではないという。こんなことを会社、町内会などでも言えば袋叩きである。

黒川高検検事長の定年延長も立憲の山尾氏が以前の政府見解では違憲と看破したが、その見解を内閣で解釈を変えたと述べる。ここまで来れば、もう完全にどこかの国のようにＴＯＰの一声で何でも出来る国になってしまった。無法国家である。

暫く、見なかった世論調査が出てきた。共同通信はいつも安倍政権の支持率が高目に出るが、内閣支持率が40％を割り38％、不支持率39％と不支持が上回った。さすがに自民シンパ、無党派の人もひど過ぎると思っているのではないか。これが一過性でないことを願う。立憲、れいわが伸びている。


桜前夜祭「足踏み入れただけ」　安倍首相、契約主体を否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000089-jij-pol
　安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。


内閣支持３８％、不支持３９％　１年半ぶり逆転―２月の時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021400871&g=pol
2020年02月14日17時03分
　時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり。支持率３割台は１９年３月以来。
　内閣支持率は昨年１２月に急落し、反転しない状況が続いている。安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２０．３％で、「リーダーシップがある」９．７％、「首相を信頼する」７．９％など。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」２４．３％、「期待が持てない」１９．４％、「政策が駄目」１２．０％などとなった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．６ポイント減の２４．３％、立憲民主党は２．３ポイント増の５．６％。以下、公明党２．８％、共産党１．６％、日本維新の会１．３％、れいわ新選組０．９％、国民民主党０．５％、社民党とＮＨＫから国民を守る党はともに０．２％で、「支持政党なし」は６０．６％となった。
　立憲と国民が実現を目指した合流が当面見送りとなったことに関し、「次の衆院選前に合流すべきだ」は２７．３％にとどまり、「次の衆院選はそれぞれの政党で戦うべきだ」が４６．７％だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を〜新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を　　郷原信郎（郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士）
国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を〜新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200214-00163029/
2/14(金) 9:31　 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士


（写真:つのだよしお/アフロ）

　新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。

　横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言ってよい大失態だ。

　このような政府の対応に対しては、早くから、上昌弘氏（医療ガバナンス研究所理事長）が、1月24日の時点で既に【｢新型肺炎｣日本の備えに不安しか募らない理由】で問題を指摘していた。また、船内検疫の専門家の指摘も相次いでいた。

　あまりに拙劣な日本政府の対応によって、国民を新型ウイルス感染の重大な危険と恐怖に晒すことになったのはなぜなのか。その「根本的な原因」はどこにあるのか。

　７年以上も続いた安倍政権下において、官僚の世界が強大な政治権力に支配され、自己保身のための忖度ばかりして都合の悪いことは隠蔽することがまかり通ってきた。そういった緊張感の無さが常態化してしまったことによる「官僚組織の無能化」が根本的な原因としか考えられない。それは、「桜を見る会」問題に見る、政権の意向を唯々諾々と受け入れるしかない官僚組織の対応とも共通する。

　安倍政権の危機管理能力の欠如は、森友・加計学園問題の際にも指摘してきた（【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ～安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】）。

　ただ、これらの問題は、その拙劣さが、政権内部の問題にとどまっていたため、国民に被害・損失を被らせることにはならなかった。

　しかし、今回の新型コロナウイルスの問題は全く異なる。今後、日本政府の適切な対応が行われなければ、多くの日本国民が生命の危険に晒されることになる。

　では、今の安倍内閣に、国民の生命に危険が生じている状況への適切な対応が期待できるだろうか。それは「絶望的」と言わざるを得ない。これまで多くの問題に対して安倍内閣が行ってきたことに照らせば明らかであろう。

　最大の問題は、これまでの安倍内閣は、政権の維持・責任の回避を最優先し、問題の根本に目を向けようとして来なかったということだ。今回は、何より国民の生命が最優先されるべきだが、果たして安倍内閣にそれが行えるのか。全く期待できない。

　日本政府の適切な対応の障害になり得るのが、まず、今後の感染の拡大如何では、今年の夏開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックへの影響が生じかねないことだ。もちろん、「国民の生命」と「東京五輪の開催」と、どちらを優先すべきかは言うまでもない。しかし東京五輪開催中止が日本経済に与える影響が、安倍内閣の判断に様々な影響を及ぼす可能性があることは否定できない。

　また、最大の懸念は、これまでの日本政府の拙劣な対応の責任を回避することを優先する対応が行われ、当初の中国で問題になったような、責任回避のための隠蔽的な行為が行われるおそれもあることだ。「桜を見る会」問題での対応を見れば、もはやこの点について、安倍内閣を信頼しろと言っても無理だ。

　このような日本政府の大失態に対して、今後、野党が国会で追及姿勢を強めていくのは当然だが、それが政府の対応をますます「自閉的」にすることになり、政府の対応を一層混乱させる可能性もある。

　このような状況において、国民の生命を守る方法は、「安倍内閣総辞職」しかあり得ない。そして、この危機的な状況を突破するための超党派の「大連立内閣」を作ることだ。危機的な状況を脱したら、再び内閣総辞職し、総選挙によって、新たな国会の下で政権を組織すればよい。

　「内閣総辞職」によって、国会でのこれまでの安倍内閣の失態や失政に対する論戦には一気に終止符が打たれ、国会での論戦を、危機対応のための重要な議論の方に向けることができる。そして、もともと有能であるはずの日本の官僚組織も、安倍政権による「責任回避」の呪縛から逃れ、国民の生命を守るために、自ら考え、主体的かつ積極的な行動を起こすことも期待できる。

　新型コロナウイルスから国民の生命を守るために、「安倍内閣総辞職」を求める声を上げていくことができるのは、我々国民しかない。



郷原信郎　
郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。










http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 桜前夜祭「足踏み入れただけ」とうとうここまで来た安倍の屁理屈（まるこ姫の独り言）　
桜前夜祭「足踏み入れただけ」とうとうここまで来た安倍の屁理屈
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-04b774.html
2020.02.14　まるこ姫の独り言


もう詭弁どころの騒ぎではない。

安倍首相の屁理屈がここまで来た

「桜を見る会」の前夜祭について、言うに事欠いて安倍首相は「足を踏み入れただけ」と言い出した。

まるで子供総理だ（笑）

＞桜前夜祭「足踏み入れただけ」　安倍首相、契約主体を否定
　　　　　　　　　　　　　　　2/13(木) 17:42配信 　時事通信

＞安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。

はあ？足を踏み入れただけ？

安倍事務所主催なのに？

まるで他人事のようだ。

この夫婦は自分たちが主催なのに、なぜかゲスト的な立ち位置にいる。

自分が主催じゃないのかと問うと、安倍の事だから安倍事務所主催だ！とまた屁理屈で返すのだろうが。

安倍の場合、一言一句、文言が合っていないと自分が言ったことにならない性格の持ち主のようで、似たような文言を指摘しても、自分は、そんなことは一言も言っていないと強弁する。

最近、コロナウィルスが日本国内にまん延するようになって、ネトウヨなのか、勇ましい声を聞くようになった。

桜を見る会ばかりやっている場合か？とか、なんでコロナ対策を国会で論じないとか。

安倍首相のヤジに対しても、どっちもどっちと言う声も多い。

桜を見る会は安倍政権のすべての負の体質が凝縮している。

屋台骨が腐っているのにそれを見過ごし済ませていけば、またどこかで新たな税金私物化があらわになって、国民の血税が一部の人だけに使われることになる。

だからここは徹底的に膿を出さないと駄目だ。

コロナ対策は政権与党が「新型コロナウイルス感染症対策本部」言うものを作って対策を練っている。

１３日時点で８回を数える。

国会を生で見ていない人に限って、いつまで桜をやっているんだという声を上げるが、国会でも野党が、ウイルス対策に進言や提案をしたりもしているのを知らないようだ。

これ以上野党に、何をしろと言いたいのだろうか。

辻元清美の質疑に対して、安倍が「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばしたことについても、なんで野党はヤジを飛ばしてよいのに与党はいけないのかと言うおバカな人が多いのも気になる。

そもそも大臣席からヤジを飛ばすことは禁じられているそうで、権力を持たない野党と、権力を持つ与党を一緒くたに論じるから、間違った認識になるのだろう。

石破が自身の派閥会合で
＞国会 を運営する時は野党に配慮をし、罵詈雑言浴びせられようが、辞めちまえ と言われようが、平身低頭、審議をお願いし、法案、予算案の早期 成立を目指す。

と言っていたのが印象的だ。

辻元の「鯛は頭から腐る」質疑が、私は罵詈雑言だとは思えないが、安倍政権には野党と審議を共にして法案や予算の成立をさせるという謙虚さがまるでない。

大体が、辻元の質疑を「罵詈雑言の連続」と受け止める人間は首相の資格すらない。

根性がねじ曲がっているのではないか？

日頃、「真摯に・謙虚に・丁寧に」と言っている人の言葉とも思えない「罵詈雑言の連続」答弁だ。

最後は数の力で法案を成立させればよいと思っているからこそ、野党への答弁もしょっちゅう嫌味を混ぜたり小馬鹿にしたりするのだろうし、挙句、閣僚席であってはならないヤジを飛ばすのだろう。

知性も教養もない割には、こういった悪知恵だけは働く。

どういう育てられ方をしたのかおのずと想像は付く。

結局、野党を舐めているという事は、その後ろにいる国民をも舐めている。

それが安倍首相だ。

選挙に勝ったからと言って、安倍政権が何をやっても良いと思っていたら大間違いだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 習近平と安倍晋三はコロナウイルス感染者と死者を過小報告で偽装し伝染病を蔓延させ権力維持を狙った犯罪者である

毎日のように激増する感染者と死者の数は、毎日のようにその数が増えていて、公式の感染者六万人を超えている。
https://2ch.vet/re_ai_newsplus_1581627421_a_0
病院で診察を受けられないで、自宅で死ぬ人は数えられていないらしく、そのまま火葬場で焼却されてしまうので、死者を焼く火葬場の煙は武漢の空を亜硫酸ガスが包み、それは連日一万人以上焼却する結果だという。
https://note.com/yzak/n/nd49f2a77f6bb
しかも、既に発表された公式の患者数は少な過ぎ、実数はその数倍から十倍ではないかと伝染病の専門家は言う。「ニューズウィーク」は香港の医者の説として、実数は公式発表の七倍だと報告している。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/7-42.php
横浜に停泊しているダイヤモンドプリンセス号では、80歳以上の高齢者の下船が始まり、勝浦のホテル三日月に隔離されていた武漢からの帰国者が、陰性だからと帰宅が始まっているけれど、検疫は確かなのだろうか。和歌山での医師の感染死や東京でのタクシー運転手の感染は、既に感染患者が野放し状態を意味しており、明治時代の検疫に較べて安倍政権の無能ぶりが、如実に表れているのではないか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/409.html
感染者数や死者を少なく見せようと図って、責任回避して権力を維持しようとしている習近平と安倍晋三は、パンデミックを世界に拡散している点で、悪質な犯罪者である。言論弾圧して事実の報道を妨害している限り、防御力のない哀れな国民は伝染病にやられるのではないかという不安で苦しむだけだ。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/556.html、
安倍は世界に50兆円も援助資金をばらまいたし、選挙民を買収するために花見の前夜祭にご馳走を提供したが、防疫対策のために国民のために支出を仕様としていない。何という恥知らずの政治だろうか。独裁者よ消え去れ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽（リテラ）
安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽
https://lite-ra.com/2020/02/post-5256.html
2020.02.14　安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と検査キットを導入せず　リテラ

　　　　
　　　　この期に及んで国内感染の広がりを否定した加藤厚労相（厚労省HPより）


　いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。

　これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。

　本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きてしまった。

　ところが、驚いたことに、加藤勝信厚労相は昨日、「国内で流行しているという疫学的な情報は集まっていない」などと、この期に及んで国内感染の広がりを否定した。さらに今朝も、その姿勢を変えず、「国内で流行、まん延している状態ではないという従来の見解を変更する根拠はない」などと、訳のわからない話法で国内のコロナ流行を否定しつづけている。

　すでに多くの専門家が「フェイズが変わった」「国内感染本格化の兆し」と明言しているのに、いったい何を寝ぼけたことを言っているのか。

　玉川徹氏はきょうの『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、「この状況で国内感染を認めないという意味がわからない」「矮小化させたい理由があるんじゃないか」と厳しく批判していたが、しかし、加藤厚労相の態度はまさに、日本政府の新型コロナ対応のやり口をそのまま表したものだ。安倍政権はこの間、やるべき対策をやらず、正確な情報を公開せず、自分たちのアピールのために意味のないパフォーマンスだけを繰り返してきた。

　その典型がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の留め置きだろう。この措置は「事実上の監禁だ」という人権上の批判だけでなく、感染症の専門家からも「ペスト流行のときから船内留め置きや入国拒否が効果がないのは証明されている」「逆に船内の感染を拡大し、乗客の健康を危機に晒す」といった指摘の声が上がってきた。ところが、安倍政権は水際で止めるとして、乗客の事実上の監禁を続行。

　その結果、昨日、同船で新たに44人の感染が確認されたことが発表され、感染者は218人にのぼった。しかも、乗客には高齢者も多く、持病を持った人もいるため、重症化など生命にかかわる事態になっている。

　このような日本政府の対応には、海外からも批判が噴出。アメリカやイスラエルからも自国の乗客を降ろさせろと要請が入り、ニューヨーク・タイムズ紙には11日、「ダイヤモンド・プリンセス号」の日本政府の対応について、「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載された。

　こうした批判を受けて、政府は昨日になってやっと早期下船を決定。しかし、その対象は80歳以上で持病がある人や窓のない部屋に隔離されている人とその同室者と限られている。つまり、80歳未満の持病がある人は、感染拡大する船内でまだ隔離生活をつづけなくてはならないのだ。

　しかも、クルーズ船の乗客に対してはこうした人権無視の厳しい対応をする一方で、政府のずさんな態勢も次々と明らかになった。12日には、クルーズ船で検疫作業をした厚労省の検疫官が感染していたことがわかったが、作業中の服装が医療用マスクと手袋を着用していただけで防護服を着用していなかっただけでなく、マスクを使い回ししていたという。

　また、この検疫官は検疫作業後、検疫所で3日間、通常通り勤務していたが、取材によると、厚労省は一緒にいた同僚については「現時点で検査する予定はない」とし、家族や同僚に「外出を控える」よう要請しているだけだという。

■検査キットが足りないは嘘！　すぐに対応すれば、万単位でも検査は可能だった

「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客は隔離されているのに、一方で濃厚接触者の検査も徹底せず、自宅待機で済ませる。ロシア外務省のザハロワ報道官は10日、「日本の対応はカオスで場当たり的だ」とロシアのラジオ番組で批判したというが、この矛盾を見れば、安倍政権のこの間の「水際作戦」が、何の整合性もない、たんなるパフォーマンスにすぎなかったことは明らかだろう。

　いや、パフォーマンスをしただけならまだましかもしれない。安倍政権の対応がもっとも問題なのは、意味のないパフォーマンスの一方で、「検査・治療体制の整備」という感染拡大食い止めにもっとも重要な対応を放棄してきたことだ。

　その典型が、PCR検査を受けたくても受けられないという問題だ。以前から、中国渡航歴のない人でも疑わしい症状のある人にはPCR検査すべきという声が上がっていたが、厚労省はあくまで中国渡航歴のある人に限定し、検査を受けられる体制をつくろうとしなかった。12日になって、安倍首相がようやく「各自治体の判断で一定の症状がある方に対して検査が可能である」と方針を変更したが、対応が遅すぎるうえ、いまなお自治体に責任を押し付けるという姿勢を変えていない。

　この検査のスポイルはあれだけ感染が広がっている「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客やスタッフに対しても同様だった。乗船客のなかには、早くから「検査を受けたい」という声が上がっていたが、厚労省は、全員検査をおこなおうとしなかった。

　厚労省は「対象者が多い」ことをその理由に挙げ、菅義偉官房長官も10日の会見で「現状では厳しい」という認識を示していたが、これは真っ赤な嘘だ。

　国立感染症研究所や地方衛生研究所だけではなく民間の検査機関を使えば、全員検査はすぐにでも可能だからだ。実際、13日放送『モーニングショー』では、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が、玉川氏の「日本の民間検査会社でPCR検査はできるのか？」という問いに、「簡単です、簡単。このウイルスに限らず、ウイルスのPCR検査というのは日常的にやられています」と即答。さらに万単位の検査も「（政府が）やる気になればすぐできます」「1週間とかのオーダーでできると思いますよ」と断言している。

　さらに、厚労省は検査のための「試薬が足りない」とも言うが、バイオ事業会社であるタカラバイオは中国・大連市からの緊急要請を受けて、新型コロナウイルスの検査試薬の生産量を従来の50倍となる1週間あたり25万検体分まで増加。同社は「日本国内でも政府、自治体、民間企業からの要請があれば供給可能」と答えていた。つまり、「対象者の多さ」や「試薬不足」はクリアできる。

　安倍首相は11日、民間の協力も得て「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、なんのことはない。実際には「やる気になれば」万単位での検査も可能だったのである。

■「金がかかる」と新型コロナの民間検査キットを導入しなかった

　にもかかわらず、なぜ民間検査の体制づくりは遅々として進まないのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしている（朝日新聞デジタル10日付）。

　やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」。「桜を見る会」には予算を大幅に上回る金を使ったり、トランプ大統領の言いなりになって軍事装備品を“爆買い”しているのに、この緊急時にまさか金をケチっているとは……。

　しかも、『モーニングショー』では厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」というもの。ようするに、いま保険適用する気はないというのだ。玉川氏は「（保険適用にするかどうかは）厚労省だけで決められる。国会を通す必要はない」と述べて政府の姿勢に疑義を呈したが、安倍政権には、国民の健康や生命を本気で守るつもりはないということだろう。

　それは労務政策にも表れている。厚労省はHP「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」（2月13日時点版）で、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という問いに対して、こう答えているのだ。

〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。〉

　つまり、労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業することになっても、休業補償の対象から除外になり、社員は欠勤か有給休暇となるというのである。休業補償が出ないとなれば、検査を受けなかったり、感染を隠して出勤せざるを得なくなり、通勤電車や職場で感染を拡大させかねない。にもかかわらず、安倍政権は、自分たちの支持基盤である企業の顔色をうかがって、感染拡大食い止めに逆行するような方針を打ち出しているのだ。

　感染拡大を食い止めるための検査・治療体制づくりを完全に怠っていた安倍政権。しかも、連中がその代わりに必死でやっていたことがある。それは感染拡大の「隠蔽」だ。

■WHOに1000万ドルを積んで、国内感染者数からクルーズ船感染者を除外させた安倍政権

　2月はじめ、厚労省がマスコミ対して、ある要求を行った。それは、これまで国内感染者の中にダイヤモンド・プリンセスで起こった集団感染が含まれていたのを、「上陸前だから、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別しろ」というものだった。

　しかも、安倍官邸の要請相手は報道機関だけではなかった。WHOにも働きかけ、6日から日本の感染者数に「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を含めず、同船の感染者は「Other」と表記されるようにさせたのだ。

　実際、加藤厚労相は7日の会見で「（日本の感染者数からクルーズ船の乗客を除くことを）WHOに提案した」と述べたうえで、メディアもそれにならってほしい旨を改めて要請している。しかも、WHOが日本の感染者数の表記を変えた6日夜、WHOのテドロス事務局長は、こんなツイートをおこなっている。

〈WHOが主導する新型コロナウイルス発生に対してタイムリーに気前よく1000万ドルを拠出してくれた日本に感謝。この資金は、医療制度の脆弱な国がウイルス拡散に備えるのをサポートしてくれるでしょう。より安全な世界のために、ともにがんばろう〉（訳は編集部による）

　タイミングからして、日本がWHOに1000万ドルを出したことによって、「表記を変えろ」と「提案」したと疑われても仕方がないだろう。

　民間検査は「金がかかる」といって二の足を踏みながら、人数表記を変えるために1000万ドルをぽんと出す──。意味がわからないが、この人数減らし工作の背後にはやはり、安倍首相の意向があったようだ。

「日本が中国に次ぐ感染者数となったことで、安倍首相は国際社会でのイメージの低下を非常に気にしていました。東京五輪にも影響を与えかねない、なんとかならないかと周囲に命じた。それで、忖度した官邸スタッフや加藤厚労相が、人数減らしのために、動き始めたというわけです」（官邸担当記者）

　実際、これを裏付けるように、「週刊文春」（2月20日号）も厚労省担当記者のこんな証言を掲載している。

「たとえば、官邸から厚労省には『ほとんどの感染者は湖北省滞在者で、純粋な日本人の感染ではないと記者にレクしろ』という指示があったそうです。いま官邸は、日本の感染者数が世界二位ということに焦っており、少しでも感染者数を少なく見せるため、厚労省は“数字の改ざん”まで行っている。」

　ようするに、森友・加計や「桜を見る会」、年金2000万円問題や統計不正問題などで、安倍政権がやってきた都合の悪い事実やデータを隠し、言葉を言い換えて、なかったことにするという手法を、感染症という国民の生命・健康を左右する問題にまで持ち込んでいたということだ。

　しかも、この手法は国内感染者の広がりが明白になったいまも変わっていない。前述したように、加藤厚労相は頑なに国内感染の広がりを認めようとせず、十分な検査体制をつくらないまま、隔離政策だけを強化しようとしている。政令を改正して無症状でも隔離できるようにするというのだ。

　こんなやり方をつづけていけば、感染拡大を防げないばかりか、パニックと差別を助長させるだけだろう。日本国民はこれからいよいよ、とんでもない政権を選んだことのツケを本格的に払うことになるのかもしれない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 看板倒れ加計学園 獣医学部はコロナ感染症対策で機能せず（日刊ゲンダイ）　
　
　


看板倒れ加計学園 獣医学部はコロナ感染症対策で機能せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269052
2020/02/14　日刊ゲンダイ


ゴルフ仲間（ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」から）

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、“世界に冠たる”獣医学部は何をしているのか――。新型肺炎対策が議論されている国会で、加計学園が設立した岡山理科大獣医学部の名前が浮上。カケ問題が再燃している。

　コトの発端は先週７日の衆院予算委。立憲民主の阿部知子議員が「今般の事案（新型肺炎）に対して、いま加計学園はどんな活動をしているのか」と問うと、萩生田文科相が「今後の感染症、微生物学に関する講義のなかで取り扱うことや、今後、シンポジウムにおいて情報発信・啓発を行うことを検討している」と答弁。国家戦略特区を通じて“鳴り物入り”で新設された獣医学部が、ほとんど何もしていないことが発覚した。

つぎ込まれた税金は約１８６億円

　そもそも、獣医学部新設の狙いを安倍首相は「人獣共通感染症対策」「新薬開発」――と強調してきたはずだ。しかも、〈広域的に（獣医学系大学が）存在しない地域に限り新設を可能とする〉との特区認定の条件を追加し、わざわざ鳥インフルエンザ研究センターを持っていた京都産業大を除外までしている。

　それにもかかわらず、新型肺炎が猛威を振るっている、この肝心な時に、ほとんど機能していないのだから話にならない。新薬の開発なんて期待されていないのだ。

　さらに、新型肺炎を研究・調査するよう政府から指示を受けた国内の９つの大学にも、岡山理科大は選ばれていない。その理由を文科省に聞くと、「文科省の補助事業『感染症研究国際展開戦略プログラム』に採択されている大学に指示した」（研究振興戦略官付）とのこと。

　学園側にも新型肺炎に関する取り組みについて問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

　獣医学部新設につぎ込まれた税金は約１８６億円。国からの助成金も入っている。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「『人獣共通感染症への対策』との説明はしょせん、獣医学部新設のための建前だったということでしょう。モリカケ疑惑といい、『桜を見る会』といい、いったい血税を何だと思っているのでしょうか。今回の新型肺炎のような不測の事態にこそ、税金が投入されるべきでしょう」

　“世界に冠たる”なんて、看板倒れじゃないか。










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