記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] クルーズ船は感染者が出たらその日から１４日拘束？それとも初めのカウント？（まるこ姫の独り言）
クルーズ船は感染者が出たらその日から１４日拘束？それとも初めのカウント？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-f9976b.html
2020.02.09　まるこ姫の独り言

ダイアモンドプリンセス号の未来はどうなるのだろう。 日本に停留しているダイアモンドプリンセス、毎日感染者が出ている。 感染者と決定した時点で、各地の医療施設に運ばれる人はまだしも、残っている人たちはの拘束期間は、どうなるのだろう。 感染者が出た時点でその日から１４日拘留になるのか、当初時点から１４日拘留で済むのか。 感染者が出た時点から１４日拘留だとしたら、無限ループになるような気がする。 武漢からチャーター便で帰国された方たちに関しては、すぐさま、ホテルに移動したが、２人１室に関してものすごい批判された。 お互いにウィルスを移し合うのではないかと。 今回のダイアモンドプリンセス号は、おそらく夫婦がメインで１人旅は少ない気がする。 部屋から出ないそうだから、他者に移す事はないとしても、夫婦やグループ客の場合、お互いに移し合う危険性は無いのだろうか。 ホテルは１人１室を厳格に守らされ、クルーズ船は複数で１室で良いとは。。。 それを誰も指摘しないのは不自然な感じがする。 政府はこの異常な状態を放置しておくのか。 しかも、クルーズ船の乗船人数が多い事から、最初の感染者とかかわりのある人や、症状の出た人などを対象に検査はしたが、多数の症状の出ていない人に対しては検査をしていない。 ホテルに拘禁した人の中でも症状が出なかった人でも、陽性反応を示した人がいる事から、濃厚接触者以外や、症状の出ていない人でも陽性になる人がいないとは限らない。 日本国内で大騒ぎになっていた時も、ダイヤモンドクルーズ号の船内では、多くの人が共同スペースで触れ合っていた。 その時に、２次３次感染をしていた可能性は大だ。 船内で感染拡大になる恐れ十分だ。 全員検査はお金がかかるし、機械で簡単に判定できず、人手が足りなく無理だと言われるが、それでも検査をすることはできないのだろうか。 そこである程度の、陽性・陰性判定ができたら、グループ分けすることができて、乗船者の苦痛が少しは軽減できると思うが。 それでなくても密閉空間で１４日も拘禁状態に会う人の精神的苦痛を考えたら本当にお気の毒だ。 日本政府は、拘禁されている人たちに、いつ下船できるのかきちんとした指針を示す必要がある。 いつまで続くか分からない拘禁生活では精神状態がますます悪くなる。 安倍政権は、クルーズ船の内部に閉じ込められている人達への思いはあるのだろうか。 船内に閉じ込めたからそれで成功と考えていないだろうか？

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 野党連合政権へ「あとは政治的決断だ」　共産・志位氏、小沢一郎氏政治塾で（毎日新聞）
野党連合政権へ「あとは政治的決断だ」　共産・志位氏、小沢一郎氏政治塾で
https://mainichi.jp/articles/20200209/k00/00m/010/152000c
毎日新聞　2020年2月9日 21時05分(最終更新 2月9日 21時06分)　


共産党の志位和夫委員長＝国会内で2020年（令和2年）1月6日午後3時1分、川田雅浩撮影

　共産党の志位和夫委員長は9日、東京都内で開かれた国民民主党の小沢一郎衆院議員の政治塾で講演し、立憲民主党など他の野党に対し、自ら提唱する野党連合政権樹立に向けた協力を求めた。「確実に信頼の絆が深まってきた。あとは政治的決断だ。意思さえあれば道は開ける」と述べた。

　次期衆院選に向け「安倍政権に代わる政権を共につくるという政治的合意が必要だ」と強調。消費税率5％への減税を含む政権公約の策定と、小選挙区での選挙協力を挙げ「政権合意と三位一体で進めたい」と語った。

　連合政権構想を巡り「私たちは閣外協力でも良い」と重ねて表明。入閣した場合も、自衛隊解消や日米安全保障条約廃棄などの主張は閣内に持ち込まないと説明した。

　志位氏の講演後、小沢氏は記者団に「同じ目標や志を持った野党が国民のための政治を実現するには絶対に協力しなくてはいけない」と述べ、歩調を合わせた。

　講演は、今年で政治塾創設から20年となるのを記念して実現。2018年には小沢氏の政敵とされた小泉純一郎元首相が講師に招かれ、脱原発の必要性を訴えた。（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 「消費税ゼロ」で日本は甦る！　れいわ新選組・山本太郎が考えていること。　本気の政策論文（文藝春秋）

※文藝春秋　新春特別号






「消費税ゼロ」で日本は甦る！　れいわ新選組・山本太郎が考えていること。
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2020/01/11 07:00　文藝春秋

「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎（れいわ新選組代表）はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する！

人々に投資をしないドケチ国家

「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。

　みんな本当に苦しんでいる。子どもの7人に1人、高齢者の5人に1人、1人暮らしの女性の3人に1人が貧困状態にあります。日本は今、生きていくのに、全く希望が持てない社会なのです。結果、毎年2万人以上が自殺し、50万人以上が自殺未遂をしている。そんな地獄のような世の中はもう終わりにしたい。

　この数字を見て下さい。厚労省の国民生活基礎調査によれば、「生活が苦しい」と感じている人の割合は、全世帯の57.7％（2018年）、母子家庭に限れば82.7％（16年大規模調査）に及びます。日本銀行の家計の金融行動に関する世論調査（17年度）によれば、1人暮らしの貯蓄ゼロ世帯は、20代で61％、30代で40％、40代で45％にも上る。

　ここから分かることは2つあります。1つは、家庭を持つどころか、1人で生きるだけで精一杯の人が大勢いるということ。当然、少子化はもっと加速していきます。もう1つは、貯蓄ゼロ世帯の20代から40代の人たちもいずれ高齢者になるわけですが、金融庁の報告書にあったように、老後までに2000万円を貯めておくことなど、とても不可能だということ。彼らはこの先、どうなるか。今のままだと野垂れ死ぬしかありません。

　それに対し、この国では今、「あなたが頑張らなかったからだ」という自己責任論が広がっています。しかし、本当にそうでしょうか。私は違うと思う。「あなたが頑張らなかったから」ではなく、「国が積み重ねてきた政策が間違っていたから」人々の生活が壊れてしまったのです。

　日本という国は20年以上にわたり、人々に投資をしないドケチ国家でした。IMF（国際通貨基金）のデータで見ると、1997年から20年間の政府支出の伸び率は、戦争・紛争中の国々を除いた140以上の国の中で、堂々の最下位です。20年間の名目成長率でも、日本が最下位。投資がなければ、リターンもない、当然でしょう。アベノミクスは大盤振る舞いと批判されましたが、20年以上のデフレを終わらせる財政出動、人々への投資が全く足りていない。国がドケチ政策を続けた結果、人々の生活は困窮し、人生を狂わされてきたのです。

　そんな状況にもかかわらず、安倍政権は昨年10月、消費税を10％に引き上げました。もはや国民に対する“DV”と言ってもいい。許し難い暴政です。

1カ月分の給料が返ってくる

　日本の経済と人々の暮らしを立て直すためにどうすればいいか。最も効果的な施策が「消費税廃止」です。

　そもそも私たちが年間でどれほどの消費税を払っているか、ご存知でしょうか。

　2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。

　すると、どうなるか。人々は食べたかったものを食べる。本当に自分が必要としていたものが買える。消費が活発になっていくと、当然、モノが売れる。これまでは内部留保を貯め込んでいた企業も、投資を増やそうという話になる。デフレ不況が続いていますが、消費と投資が活発にならなければ、国の景気は良くなりません。

　さらに言えば、消費税で最も苦しんでいるのは、中小零細企業です。この国の全企業のうち、中小零細は99.7％で、雇用の数で見ても約7割。ところが、彼らが今、消費税を納税できない状況に陥っています。

　こんなデータがあります。国税の滞納（約6200億円）のうち、約6割を占めるのが、実は消費税（約3600億円）なのです。消費税は法人税や所得税と違い、年間売上高が1000万円以上あれば、赤字でも納税しなければなりません。つまり、それだけ消費税を納められない中小零細企業が多いということです。


全国を遊説中

　全国を回る中で、私は地元の人たちと小さな「おしゃべり会」を重ねてきました。ある地方に行った時、駅前で流行っているラーメン屋の店主がこんなことを言ったのです。「周りからは儲かっていると言われるけど、トンデモない。もう2年ほど消費税を滞納している。数カ月に1回税務署に行って、必ず払いますからって頭を下げている」と。行列ができるラーメン屋ですら、消費税が払えない。これが今の日本の実態です。にもかかわらず、増税するのは、愚の骨頂と言わざるを得ません。

　もし消費税を廃止できれば、こうした中小零細企業や個人事業主は、息を吹き返すでしょう。そこで働く人たちも救われる。それは消費の拡大にも繋がっていくのです。

消費税を廃止したマレーシアを訪ねて

　とはいえ、消費税廃止など無理に決まっているじゃないか――そう思っている人も多いと思います。制度の導入からすでに30年。税の大きな柱になっているのは確かです。しかし、実際に最近、消費税を廃止した国がある。マレーシアです。私は昨年8月、現地2泊の強行軍でマレーシアへ視察に行き、首相経済顧問や主税局長、中小企業の経営者らと会ってきました。

　マレーシアで消費税を廃止したのは、物価の上昇を招き、国民の不満が溜まっていたからです。18年5月の総選挙で消費税廃止を掲げた希望連盟が勝利すると、92歳で国のトップに返り咲いたマハティール新首相は、翌6月から6％だった消費税を事実上ゼロにした。


山本太郎氏

　代わりに復活させたのが、15年まで存在したSST（売上サービス税）でした。消費税の非課税項目は545でしたが、SSTでは、食品や医薬品をはじめ、非課税項目は5443と大幅に拡大した。これだけでも一般国民の負担は大幅に軽減されたと思います。

　ホテル料金や保険商品、弁護士・会計士費用などについても、年間売上高約1350万円以上の事業者のサービスを利用した場合、6％のサービス税がかかるようになった。飲食店についても、年間売上高約4000万円以上の事業者を利用した時のみ、サービス税が課税されます。わかりやすく言えば、定食屋では税金はかからないが、高級レストランではかかる。いわば、贅沢税です。

　消費税廃止、贅沢税復活から1年、マレーシアの経済はどうなったか。マレーシアの19年4〜6月期のGDPは前年同期比で4.9％増（日本は1.0％増）。両国ほぼ同様にGDPの6割を占める個人消費で見ると、7.8％増（日本は0.7％増）です。

　もちろん、日本とマレーシアの成長率を単純に比較できるわけではありません。ただマレーシアの経済も米中貿易戦争の影響を受けたり、外国人労働者の増加で自国民の給料が上がりにくくなっていたり、様々なマイナス要因を抱えた中でも健闘していると言えます。消費税廃止に、個人消費を増やす効果があるのは明らかでしょう。

　マレーシアにできたことが日本にできないはずがない。私はそう思っています。

税金はあるところから取れ

　消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのは、代わりの財源。消費税収は国と地方合わせて、単純計算で1％あたり2.6〜2.7兆円。国と地方分すべてを5％減税なら半分の13〜13・5兆円。廃止なら26〜27兆円。確かにこれをゼロにするだけだったら、財政に甚大な影響が出ることは、私も理解しています。



　しかし、財源はある。大きく分けて2つです。

　1つは「税金」。ただ、大事なのは、「税金はないところから取るな、あるところから取れ」ということ。「あるところ」とは、消費税ではなく、法人税と所得税です。

　まず法人税ですが、この数字を見て下さい。消費税収は3％の消費税が導入された89年以降、97年の5％への増税、14年の8％への増税を経て、16年までの28年間で累計約263兆円に上ります。

　他方、法人税収はどうか。89年をピークに消費増税のたびに、減税措置が施され、どんどん税収が減っている。89年の法人税収約19兆円から各年の法人税収を差し引いたものを累計すると、同じ28年間で計約192.5兆円。消費税収の実に約73％が法人税の減少分に割り当てられた計算です。

　大企業を優遇するために、庶民を犠牲にしてきた。そう言っても過言ではありません。



　もう少し細かく法人税の実態を見ていきましょう。

　法人税率は、89年以前は40％を超えていましたが、段階的に引き下げられ、現在は23.2％。これは、企業の規模や利益の大きさを問わない単一課税です。

　ところが、表向きは単一課税でありながら、大企業には“税の大割引”が存在しています。例えば、法人税から研究開発費を差し引くことができるという研究開発減税。この制度の恩恵を受けられるのは、事実上、多額の研究開発費を投入できる大企業だけです。大企業優遇と言える、こうした減税メニューの数は80項目以上もある。その結果、大企業の中には23.2％どころか、実際の法人税率は10％台の会社もあるのです。

　そうした中、安倍政権は10％への消費増税に踏み切った。案の定、呼応する形で、自民、公明両党の税制調査会は昨年12月、設立10年未満のベンチャー企業に投資した企業への減税など、大企業への新たな優遇措置を盛り込んだ与党税制大綱を取りまとめました。この動きからも、消費増税と大企業減税は必ずセットだと分かる。そのことは総理も言い逃れできないでしょう。

企業は海外に出て行かない

　私は、こうした大企業への優遇税制を一切廃止し、かつ、法人税にも所得税並みの累進税率（5％、15％、25％、35％、45％という5段階）を導入すべきと考えます。つまり、儲かっているなら、それ相応のお金を払ってもらうというシステムです。逆に言えば、経営が苦しい多くの中小零細企業に対しては、減税措置になる。“身の丈に合った”納税をしてもらうということです。

　税理士の菅隆徳氏の試算によれば、この2つの政策を同時に実施することで、法人税収は年約29兆円まで増える。16年の法人税収は約10兆円ですから、約19兆円もの財源を確保することができるのです。

　ただ、法人税増税に対し、懸念する声もあります。

　例えば、働く人の給料が減ってしまうのでは、という指摘です。しかし累進税率の導入により、業績が良い時は、多くの税金を取られるくらいなら人件費を増やそうという方向に企業心理が働く。逆に業績が悪い時は、納めなければならない法人税も減りますから、結果、給料への影響も懸念するほどではないでしょう。



　おそらく最も多い指摘は、企業の海外進出が加速するのでは、というものですが、これも疑問です。

　経産省の海外事業活動基本調査（14年）によれば、〈海外進出を決定した理由〉（複数回答）のダントツ1位（67.5％）は〈現地での製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる〉。要は、日本ではモノが売れない、投資をしてもリターンがないから、海外に出たということです。2位（32.9％）は〈納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある〉。他の企業が海外に出るから、自分たちも出るという理由です。もちろん、〈税制、融資等の優遇措置がある〉を理由にした企業も一定程度いますが、複数回答にもかかわらず、8.7％に過ぎません。

　この調査結果からわかるのは、法人税が低いからではなく、日本ではモノが売れないから、特に個人消費が増えないから、海外に出て行かざるを得ないということ。なぜ大企業があれだけ内部留保を貯め込むかと言えば、日本で投資に回してもリターンがないと思うからです。



　私も決して無茶を言うわけではありません。税制改革は、大企業の皆さんの理解を得ながら進めていきたい。だから、貯め込んだ内部留保には手をつけない。代わりにその内部留保を、国がこれまで投資を怠った結果、ボロボロになってしまった分野――保育や介護、教育などに投資してもらえませんか、と呼びかけます。その時に初めて、大企業への投資減税なども考えられるでしょう。

「あるところから取れ」のもう1つが、所得税です。

　所得税も昔に比べ、高額所得者に優しい税制になっています。私が生まれた74年時点で、所得税の最高税率は75％でした。しかも、最低税率の10％まで19段階に区分されていた。それが15年には最高税率は45％まで引き下げられ、区分も7段階と緩やかになっている。累進性が低く抑えられてきたのです。

　所得税の問題は、それだけではありません。国税庁の申告所得税標本調査（14年）を基に所得税の負担率を年収別にまとめたところ、最も高かったのは、年収1億円の人で約28.7％。しかし、年収100億円という超大金持ちの人の負担率は本来の45％どころか、年収1億円の人より低い17.0％に留まっている。

　なぜこんな数字になるのか。高所得者ほど所得に占める株式の譲渡所得などの割合が高く、そうした金融所得には、20％という低率の「分離課税」が適用されているからです。

　私はこうした制度は一刻も早くやめるべきだと考えます。所得税についても、以前のような最高税率と累進性を復活させる。分離課税も廃止し、全ての所得に同じ税率（総合課税）を適用する。全国商工団体連合会の機関紙（19年1月14日付）での試算によれば、最高税率の引き上げと累進性強化だけで、年間約8〜10兆円の財源が生まれるとのことです。



　つまり、法人税と所得税、2つの「税金」の改革で、計最大で約29兆円の財源を新たに生み出すことができるという試算です。これで消費税を廃止しても、その減収分を賄うことができます。ただ、あくまで民間の方による試算。より詳しい数字を出そうと思ったら、政権を取って、財務省に試算してもらうしかありません。

政府の借金増＝民間の資産増

　2つ目の財源は「政府の借金」。要するに、新規国債の発行です。こう主張すると、よく「日本には1千兆円以上の借金がある。1人あたり900万円の借金を背負わされているのに、これ以上、借金を重ねる気か」と反論されます。しかし、「政府の借金増＝民間の借金増」という議論は本当に正しいのでしょうか。

　そのことを理解するのに役立つのが、日本銀行の資金循環統計という指標です。政府と民間、それぞれの収支を年ごとに示したものですが、この統計を見ると、政府の赤字が増えて（財政出動されて）いる間は、民間の黒字がほぼ同額増えている。例えば12年は政府の赤字が約40兆円なのに対し、民間の黒字は約42兆円。きれいな相関関係になっています。逆に、政府が黒字を出すと、それだけ民間の所得が減るということ。正しくは「政府の借金増（赤字）＝企業・家計の資産増（黒字）」「政府の黒字＝企業・家計の赤字」なのです。

　ただ問題は、民間の黒字といっても、余剰資金を貯め込んだ企業部門に対し、家計部門の黒字が減り続けている点です。しかし、これは民間部門内部の問題であって、「政府の赤字は民間の黒字」という関係は変わりません。資金循環統計を見ていくと、「政府の赤字こそが家計・企業の貯蓄を生み出している。ところが、2000年頃からは家計が貯蓄もできないほどに政府支出が少なく、需要が生まれない。そのため、企業も投資ができない」という現実がわかってくるのです。

　にもかかわらず、財務省を中心に政府は「財政破綻の危機が迫っている。だから消費増税が必要だ」とアピールしてきました。しかし、財政破綻があり得ないことは、かつて財務省自身が公式に認めています。

　2年にムーディーズなど世界3大格付け会社が、デフレ経済下の大幅な財政赤字を理由に、日本国債の格付けを主要国の最低水準まで引き下げたことがありました。これに対し、財務省が反論の意見書を出している。〈日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない〉。今も財務省のHPで見ることができます。



　どういうことか。よく比較されるのが、日本同様、政府債務がGDPの約2倍に膨らみ、15年に財政破綻の危機に陥ったギリシャです。ユーロを採用しているギリシャは自国で通貨を発行できず、フランスやドイツの銀行からの「ユーロ建て」借金を返済できなかった。それに対し、日本の借金は自国通貨の「円建て」です。返済を求められれば、日銀がお札を刷り続ければいい。政府の破綻は「外国の通貨」で借金した場合に限られるのです。

　では、日本は無限に借金を増やせるのか。私はそうは思いません。トービン税で知られる、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービン教授はかのケネディ大統領にこう言っています。「唯一の上限はインフレだ」。どういうことか、もう少しわかりやすく説明しましょう。

税金の役割とはインフレを抑えること

　コップの容量が国の「生産力（販売力）」、コップに流し込む水の量が「総需要（消費・投資）」と仮定します。コップに対し、水の量が少ない時、「失業」が生じる。そこで政府は支出を増やし、水（投資）を注入する。コップが水で満タンになった時が「完全雇用」です。非正規労働者やワーキングプアも含め、生活賃金がもらえるという状態。私たちが理想とする経済社会です。



　では、コップが満タンになっているのに、さらに水を流していく（政府支出を増やしていく）とどうなるか。水がコップから溢れて（総需要が国の生産力を超えて）、今度はインフレになってしまいます。そこに更に水を注いで大量に水が溢れ出すと悪性のインフレになる可能性が生じます。悪性のインフレを抑えるには、総需要を減らさないといけない。コップの水を間引く仕組みの出番です。そのために必要なのが、累進性を導入、強化した税金なのです。要するに、税金の役割とは、消費や投資にブレーキをかけ、総需要を国の生産力の範囲内に留めることで、インフレを抑えることにある。

　逆に言えば、トービン教授が言うように、インフレにならない限りは、政府債務を増やし、消費と投資を加速させても何ら問題がない。それどころか、「政府の借金＝民間部門の資産」なのですから、完全雇用を実現するためにも、政府支出は増やした方がいいくらいなのです。

アベノミクスはあまりに中途半端

　日本は今、インフレを警戒するような状況にありません。日銀が掲げるインフレ目標は年率2％ですが、現実は未だに昨年11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）でいえば前年比0.5％上昇程度。アベノミクスも第1の矢の金融緩和は良かった。ところが第2の矢の財政出動があまりに中途半端でした。しかも景気が回復していないのに、消費増税を実施してしまった。インフレには程遠いのに、人々の購買力を削り、消費にブレーキをかけてどうするのか、という話です。少なくとも2％に到達するまで、政府がお金を流し込み、人々の生活を底上げしていかないといけません。

　一方、ハイパーインフレを心配する人もいますが、これまたあり得ない。米ケイトー研究所（公共政策のシンクタンク）によるハイパーインフレの調査によれば、統計的に確認できるハイパーインフレは世界史上、56件あります。いずれも、大きな戦争や大革命が起きた時、あるいは2桁インフレが続いた場合に発生しています。実際、ハイパーインフレ論者が持ち出してくるのは、「第1次世界大戦後のドイツでは――」といった例ばかり。今の日本の状況にあてはまらないのは明らかでしょう。

　では、消費税廃止の財源を全て新規国債の発行で賄った場合、物価上昇率はどうなるか。舩後靖彦事務所から、参院調査情報担当室に試算を依頼しました。まず、20年から消費税を5％にした場合。消費減税分が物価を引き下げ、1旦、物価上昇率はマイナス2％まで下落します。そこから次第にモノが売れるようになったり、賃金が上がったりして、2年目の21年にピークを迎えますが、それでも、0.7％までしか上がりません。



　20年から消費税をゼロにした場合はどうか。最初はやはりマイナス5.4％と大きく落ち込みます。その後、回復しますが、2年目の1.2％をピークに緩やかに下がっていく。ハイパーインフレどころか日銀の2％目標にも届きません。

　この試算は何を意味するのか。景気を底上げするためには、消費税廃止は最低条件ですが、それだけではまだ足りず、先進国並の当たり前の成長に届くには、もっともっと大胆な財政出動が必要なのです。

「最低賃金1500円」と「奨学金チャラ」

　そこで私が消費税廃止とセットで掲げているのが、「最低賃金1500円（政府補償付き・全国一律）」「奨学金チャラ」などの政策です。

　最低賃金1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷すぎるのです。消費税廃止とそれに伴う法人税改革で、中小零細企業の負担は減り、人件費にも少しは回せるでしょう。ただ、それでもその余裕がないこともあり得る。そこは国が財政出動をして、きっちり上乗せをします。

　全国一律というと、都会の人は「地方は物価が安いのに」と思うかもしれません。でも、渋谷のファミリーマートで買う水と鹿児島のファミマで買う水の値段は一緒です。土地が安い代わりに、車も1人1台ないとやっていけない。そこに、維持費まで加わる。地方の暮らしは、都会の人が想像する以上に厳しいのです。

　奨学金は全国で550万人が借りていますが、これをチャラにするには、約9　兆円が必要です。税制改革と新規国債発行の2階建てで対応すべきと考えています。

　こうした政策は、45歳の私と同世代の“ロストジェネレーション”を救うためでもあります。

　国の緊縮政策の影響を最も受けたのが、この世代でした。97年に消費税が5％に引き上げられた時、私は23歳。総理（当時）だった橋本龍太郎さんは後に「あれは間違いだった」と認めていたそうですが、翌98年から本格的なデフレが始まり、就職氷河期に突入してしまう。新卒でないと正社員になれない日本社会で、初めて就いた仕事がアルバイトや非正規。そこから浮かび上がれない人が続出しました。残ったのは、多額の奨学金だけ。これでは人生の逆転など不可能でしょう。彼らにこそ、最も手厚い支援策が必要なのです。

なぜ野党は負け続けてきたのか

　消費税廃止など一連の政策を短期間で実現するには、野党が政権を奪還するしかありません。ただ、立憲民主党などが消費税自体を重要な財源と考える以上、決して簡単なことではない。だからといって、「れいわが政権を取るまで増税は我慢して下さい」とは到底言えません。そこで、現実的なラインとして考えているのが、「5％への消費減税」を旗印に、野党が結集することです。

　なぜ野党は選挙で負け続けてきたのか。大きな塊になれなかったことも1つですが、私はそれだけではないと思っています。

　参院選が行われた昨年7月の世論調査（産経・FNN）によれば、重視する政策の上位は、年金などの社会保障、景気や経済対策、消費税率引き上げ延期の3つ。外交・安全保障や憲法改正を大きく上回っていました。国民にとって大事なのは「目の前の生活」なのです。実際、安倍総理が参院選の演説で口にしていたのは、憲法改正ではなく、「（経済を）くるくる回して、力強く回して、前に進んでいく必要がある」。中身のない、幼稚園のお遊戯みたいな表現ですが、どこか前向きな気持ちにさせる。



　一方の野党はマジメすぎました。「立憲主義に基づいた政治を」「安保法は戦争法だ」。もちろん、憲法も安保も重要なことです。重要ですが、多くの人はポカーンという感じではないでしょうか。なぜなら、いずれも「自分事」としては捉えられないからです。

　しかし、消費税は違う。コンビニ、スーパー……誰もが1日1回は支払うものです。「自分事」として捉えやすい。だからこそ、野党が結集して、「政権交代を実現できれば、消費税は5％だ」と訴えれば、これは破壊力があります。私の元には、他の野党の若手、中堅から「会いたい」という話が幾つも来ています。皆さん、5％への減税には賛同してくれている。政党同士の話し合いはこれからですが、野党共闘を私は諦めていません。

　私が総理になったら、まずは消費税を廃止。税金はあるところから取って、大胆な財政出動を行う。景気を底上げして、あなたが前向きに生きていける社会に必ず変えていく。

　総理になる自信はあるか？　それは皆さん次第、やる気は十分です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 茂木健一郎氏 知識や洞察力のない人による教育改革は悲劇　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）



茂木健一郎氏 知識や洞察力のない人による教育改革は悲劇　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268715
2020/02/10　日刊ゲンダイ


茂木健一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　英語民間試験や記述式問題の導入が頓挫し、大学入試改革に赤信号がともっている。安倍政権が進める教育再生の先には、どんな社会が待っているのか――。世界の教育事情を知る脳科学者の茂木健一郎氏（５７）が小手先の教育改革をぶった斬る。

　◇　　◇　　◇

生ぬるく甘ったるい“個性重視”

　　――大学入試改革の迷走をどう見ていますか。

　今回の政府の入試改革案は、日本の将来を託す子供たちを育てるという意味においては、まったく話になりません。あんな小手先の改革で済むと思っている時点で、文科省には当事者能力がないんだなと強く感じました。例えば、導入が見送られた記述式問題。受験生は１０枚、１００枚とたっぷり記述し、採点する教師の側も自らの価値観が表に出る。主観と主観のぶつかり合いが記述式です。入試改革では、ちょっと書かせて「記述式」だと称しているだけ。大学も選考に対する自信や眼力がないのでしょう。とても根は深い。

　　――小手先の改革は安倍政権らしい。理念や哲学がない。

　安倍首相の最大の特徴は縁故主義。これが最も残念なところです。お仲間優先が強すぎて、日本国内のベスト・アンド・ブライテストを集めていない気がします。必ずしも安倍首相の思想に共感しない人や考え方が違う人も、オールジャパンやワンチームで教育改革をするという雰囲気があれば、世界的な水準と比べてもう少しマトモな教育改革ができているはず。世界の教育についての知識や洞察力のない方々が政策を担っているのは、非常に悲劇的なことです。

　　――世界の教育はどう違うのでしょう。

　僕は象徴的に「ハーバード大学はＦランクの大学だ」と言っています。偏差値で見れば、低い人でも入れるし、高いから必ず入れるわけでもない。この学生を入学させたらハーバードが発展するのかど

　　――ハーバードはどういう学生が欲しいのですか。

　選考プロセスが公開されていませんが、情報はある。例えば、理想的な志願者の一例として、ゴツゴツした路面で一輪車に乗る競技を自分で思いついて、小学校の時からずーっとその記録を取っている。“ゴツゴツ一輪車乗り”の記録の履歴を示して、「年齢を重ねるに連れてこんなに伸びました」というリポートを書いてくるような学生をハーバード大学は欲しい。自分で開発しちゃうような学生です。だけど、次の年、ゴツゴツ一輪車乗りをやって合格するかというと、もう駄目なんだよね。

　　――とても難しい選考方法ですね。

　日本は戦国時代、それをやっていた。織田、豊臣、徳川。誰についていくべきか。自分の出世どころか、一族郎党の命が決まってしまうわけですから、必死になって、個性を見極めていたのです。

　　――安倍政権の教育改革も個性重視をうたっている。

　日本でいう個性はほんとに生ぬるいというか、甘ったるいというか、人間の存在の幅が狭すぎる。狭い幅の中で、「あの子は思いやりがあって、やさしい子だ」「やる気があって目が輝いている」みたいなレベルで言っている。そんなもの何の役にも立たないですよね。

　　――英語、国数記述式の民間導入は頓挫しましたが、民間の「ｅポートフォリオ」導入が検討されています。高校生活全期間の活動を記録させ、入試の評価につなげるという構想です。

　終わってますね。ｅポートフォリオでボランティア活動などを点数化するなんてくだらない。ｅポートフォリオに書けるようなものは個性じゃない。標準化というものが根本的に違うんですよ。原則自由で標準化しないというのが多様性を担保するのには大事なことなのです。


共通テスト記述式の見送りを表明する萩生田文科相（昨年12月）／（Ｃ）共同通信社

若者のリアリズムに希望

　――若者と話す機会が多いようですね。

　今は、子供から学ぶ時代ですね。中高生としゃべっていると、アニメやゲームは彼らの方がはるかに進んでいるので、常識が通用しないんですよ。大人たちが持っている価値のヒエラルキーとは全く違うところで子供たちのリアリティーがある。しかも、アニメとか漫画はグローバルにつながっているから、グローバルカルチャー。日本は、アニメや漫画のコンテンツを作る力は、中国などに比べてまだまだ強い。子供たちの世代は日本も期待できるところがあると思う。でも、大人がクールジャパンとか言い出すと、結局ムダ金を使って、台無しにしてしまう。

　　――若者は大人をどう見ているのですか。

　中央省庁がシュレッダーで公文書を破棄したと言っているような国です。政治家など偉そうにして大人たちは威張っているけど、どうせ次の世代は自分たちの持ってるリアリティーが世界の中心になるということを知っている。無駄な軋轢を起こさないというのが若い世代の特徴である気がします。そういう子供たちを拾えるような体制になっていたら、日本はもう少し発展する機会が増えるんじゃないかと思う。

　　――“古い大人”は何も言わない方がいいですね。

　日本の課題や、やるべきことをリアルに見る時代が来ていると思う。明治維新はよかったと言っているフェーズは終わった感じがします。リアリズムから見たら、日本の教育、高齢化、少子化対策は待ったなしです。少子化対策について、諸外国を見ると、古い家族制度にこだわっていると、子供は増えないというのがほぼエビデンスで示されている。一部の方が夫婦別姓に反対したり、従来からの家族観に固執して家族を限定的にとらえるのは、もはやファンタジーなんでしょう。リアリズムで、いかにシングルマザーの人を支えるかとか、いろいろな家族形態を認めるか考えた方がいいですよ。

いろいろな出会いの組み合わせが天才を生む

　　――外国ではリアリズムで語られているのですか。

　ある有名な文化人がゲイカップルに育てられた。お父さんが２人。米国でも収入の男女格差があるので、父―母より、父―父の世帯の方が所得が高くなり、有利だという議論があります。父―母がいて家族だというのがファンタジーだとしたら、ゲイカップルの方が経済的に実は有利だというのがリアリズムの議論です。日本で、そういう議論は一部ではあるのでしょうが、永田町や特に自民党では全く行われていないように思う。その辺が時代に合わなくなっている気がします。政権交代の可能性が常にあるという状況でなければ、政治家は堕落するし、油断する。仲間内でいろいろやろうとしちゃうんじゃないですか。それでいいと思っている日本人は大丈夫なのかというのが実感です。

　　――天才を誕生させるのは、後天的に教育で脳を発達させることが重要なのか、それとも遺伝的な要素で先天的に決まってしまうのか。脳科学の観点からどうですか。

　天才は遺伝しない。アインシュタインの息子も研究者になりましたが、「ウィキペディア」には、要するに「いい人だった」と書いてある。モーツァルトの息子も２世として売ろうとしたが、ダメだった。逆に、アインシュタインのお父さんは平凡な人だったし、モーツァルトのお父さんも普通の音楽教師。天才は凡人から生まれ、子供をまた凡人に変える。ＩＱ（知能指数）は５０％、身長は７０％遺伝しますが、天才は遺伝しないのです。個人の資質と時代が出会った時に、天才という事象が生まれる。偏差値で輪切りにして、この大学に行きなさいみたいなやり方が一番最悪です。現状の日本は、成績がいい人が東大に行くとか、行き先が狭く定まっている。こういう融通のない社会は、いろいろな出会いの組み合わせが起こらない。いろいろな人が、いろいろなことを試すことができるというのは、結局、組み合わせを通しての天才が誕生するきっかけになっていくんだろうと思います。だからハーバード大学は、勉強のできない子も入学させるんですよ。ペーパーテストができない人もいるから、多様な出会いができて、いろいろと試すきっかけになるのです。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▽もぎ・けんいちろう　１９６２年、東京都中野区生まれ。東大理学部、法学部卒。９２年、同大学院物理学専攻博士課程修了後、理化学研究所の研究員。同研究所で脳科学の研究を始める。現在はソニーコンピュータサイエンス研究所上級研究員。ＬＩＮＥ　ＢＬＯＧ「脳科学者のひとりごと　時々書生」で、日々の出来事について所感を発信している。

【注目の人 直撃インタビュー】茂木健一郎氏 知識や洞察力のない人による教育改革は悲劇 https://t.co/g6HEZrnEzI #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) February 9, 2020

大変共感する。
ただ茂木先生に誤解があるとしたら茂木先生が紹介した一輪車の件をまとめるツールがポートフォリオのはず。

とはいえ、茂木先生の仰る末路が現実的だというのも否定できません。https://t.co/lyr3Ab78PH https://t.co/lyr3Ab78PH

— 陵坂さん(りょうさかさん) (@ryosakahigh) February 9, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 汚染源は官房機密費ウイルス　森友改ざん　さくら隠しも　
汚染源は官房機密費ウイルス　森友改ざん　さくら隠しも
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51980814.html
2020年02月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

おかしいだろ！
�@安倍政権は　新コロナ肺炎　調べなければ普通の肺炎
という　肺炎マジックだ

�Aどこかで聞いただろ
原発もそうだった

安倍政権の　異常根源は
官房機密費に「悪魔の正義」が棲みつき　
ＤＮＡ異常が「政治脳」を支配してしまった

***

森友１００万円　白封筒は　未だに
あげてませんだが

総理夫人から貰ったと　どんなに叫んでも
検察＝公安がガードする
佐川無罪も関係者大出世も

黒川氏も詩織警察もそうだった

さくらも　空白の飲食費までくると
国民に尻見せてもガードする

***

本来の官房機密費は「性善説内閣」が前提だった
安倍内閣を想定していなかった

***に刃物を与えれば　毒ウイルス化し
異常事件となっていく

�@森友加計
�A詩織　　
�Bセックス出張
�Cさくら

官房機密費仲間内山分け気分がその正体だ　
安倍政権脳に染み付いた毒ウイルス化合物依存症が
そうさせる

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 賢い野党がすること＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９０）＜あと一押しで「死に体」政権はお陀仏＞
賢い野党がすること＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23468099.html
2020年02月10日　jlj0011のblog

＜あと一押しで「死に体」政権はお陀仏＞

　自慢するわけではないが「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）は真実である。この７年有余の安倍・自公政権が、誰にも分らせてくれている。ところが、この制度だと失礼ながら玉石混交、特に石ころ議員が目立つ。

　攻めるほうも、守る方もいい加減で、途中で止めてしまい、観客席を失望させるばかりで、外野席をイラつくさせる。

　「革命や暴動が起きないのが不思議だ」と評する識者は、間違いなく増大している。あと一押しで政権はお陀仏である。そのための必死の野党攻めが、注目を集めることになる。

＜「安倍・桜への集中攻撃が最善」と天の声＞

　ともかく、攻める材料は腐るほどある。全てをやろうとすると、それぞれ一回きりの追及で、６月の会期末を迎えてしまう、と冗談が飛ぶほどだ。

　それぞれの個々の野党議員は、得点稼ぎに懸命であるため、現時点では効果は小さい。攻めがバラバラ、問題が八方に飛んでしまうためだ。

　どうすべきか。わかりきっている。世論の大勢は、安倍の「桜を見る会」の露骨すぎる不正腐敗事件追及にこだわりを見せている。従って、これに追及の９割を集中させれば、安倍の心臓は止まり、破壊するだろう。

　対して政府与党は、野党の一点集中から、散漫にさせようとする。その一つが、読売どころかNHKまでが割り込んでの「改憲」という戦争国家論である。これに公明党の北側が必至だ。彼は、国民投票法の改正を呼びかけている。

　池田大作の裏切り人に期待をかける心臓なのだ。

　また中国で発生した新型コロナウイルス報道にも特化する。だからといって、厚労省の不手際を批判しない。クルーズ船に押し込んでおけば、次々と感染者は増大するに決まっている。それを容認して、今日も明日も増えたといって、大騒ぎしている。

　結果的に安倍の心臓を保護している、安倍に塩を送る新聞テレビなのだ。

＜入れ墨やくざは山口組なのか解明してほしい＞

　そこで野党はどうしたら財閥１％国家から、９９％の国民国家へと移行させることが出来るのか、である。分かりきっていることだが、それは安倍・桜を散らせばいいだけのことである。

　追及する野党の質問者は、いつもながらの小物では物足りない。大物で体当たりするのである。枝野や志位、小沢一郎らが、間髪を入れずに責め立てるのである。

　例えば、安倍・桜の「国の功労者」として招待された入れ墨やくざについて、誰でどこに所属しているのか。本当に山口組なのかどうか。明らかにするのだ。

　ついでに，国家公安委員長とやくざの仲を暴けばいい。やくざ関連の政治屋をとことん排除すれば、日本から「レイプ文化」を追放することが出来る。国際社会から称賛される日本になるだろう。

　また関連してTBS山口強姦魔救済事件とやくざの関係はどうなのか。警察とやくざの深い仲は本当なのかどうか。「木更津レイプ殺人事件」捜査へと発展するだろう。

＜ジャパンライフからの裏献金はいくら＞

　ジャパンライフの山口が、この３５年の間、安倍晋太郎と心臓二代にわたってどれくらいの裏献金をしてきたのか。

　これも暴くのである。暴くことで、安倍の自民党総裁選における資金が判明してくる。金権選挙で総裁・首相になったことが。

　ジャパンライフの経理担当者から聞き出すことは、今ではかなり容易であろう。これは国会議員であれば、誰でもできる調査である。

＜国政調査権で関係者の国会招致で決着＞

　国会議員には、天下の宝刀である国政調査権が付与されている。健全な野党は、これを国民のために行使するのである。

　ホテルニューオータニの関係者のみならず、山口の安倍後援会幹部、ジャパンライフの山口や元幹部、場合によっては山口組幹部らなどを、次々と、繰り返し国会に参考人、証人として招致・喚問するのである。

　野党が覚醒すれば、この国は国民国家に変身することが出来る。帆船日本丸も夢ではない。夢にしてはならない。

２０２０年２月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 危機管理能力欠如を露呈する安倍内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
危機管理能力欠如を露呈する安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-57dbe2.html
2020年2月10日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣が危機管理能力欠如を露呈している。。 横浜から出港し、横浜に帰港したクルーズ船の乗員、乗客の入国を認めない。 船内で足止めされた乗客、乗員約３６００名が船内に閉じ込められている。 船内での感染の可能性が発覚して、検疫を強化したのは当然である。 しかし、なぜ迅速に全員の検体検査＝ＰＣＲ検査を実施しないのか。 検査を実施して、まずは感染者を船外に出して対応するのが先決である。 政府がＰＣＲ検査を実施したのは２７３人だけだった。 乗員、乗客３７１１人の１０分の１にも満たない。 ここから６０名以上の感染者が確認された。 さらに、その後も発熱症状などを訴える乗客が現れ、追加的に検査をして五月雨式に感染者が拡大している。 船内に残された乗客は閉ざされた船内で新たに感染するリスクを負う。 感染者を完全に船外に搬出したとは言えないから、いつまで船内にとどまっていても、これで安全、安心ということにならない。 まず実行すべきは全員に対するＰＣＲ検査である。 ＰＣＲ検査の対応能力は数日前の段階で一日当たり７０００件であるとされていた。 したがって、この検査能力を生かせば、一気に全員の検査を実行できたはずである。 感染者を船外に搬出して、非感染が確認された者を上陸させて経過観察を行う。 この手順で対応するべきであると考えられる。 船内では移動が制限され、乗客のストレスが拡大する。 乗員の義務も過大になる。 安倍内閣は「観光立国」を謳っているのではないのか。 観光立国を謳い、クルーズ船での旅行を奨励してきたのではないのか。 いざというときに、信頼される対応を示さないのなら、日本に観光で訪問する意欲は削がれることになる。 そもそも論からすれば、日本政府が観光に巨大な税金を投入することの是非を論じる必要がある。 訪日客の拡大で利益を得るのは観光産業である。 訪日客の拡大で国民に新たな負担が生じていることも事実である。 観光産業に巨額の税金を投入する。 その観光産業は自公の与党に献金し、選挙の際に票集めを担う。 こうした業者と政治勢力の癒着が観光産業への巨大な税金投入の背景になってきた。 観光に巨大な税金を投入する前にやるべきことがある。 社会保障制度を拡充することが先決だろう。 フクシマ原発事故の被災者に適正な補償をすることが先決だろう。 この問題を今後論議するべきだ。 とはいえ、安倍内閣はクルーズ船の寄港を奨励してきた。 そのクルーズ船に災難が降りかかっている。 安倍内閣は武漢からの邦人帰国を実行した。 その際には、全員にＰＣＲ検査を実施した。 クルーズ船はこれと異なるから、全員に対するＰＣＲ検査は行わないとされるが、クルーズ船は状況が特殊である。 船内に高齢者が閉じ込められている。 高齢者の健康状態に異変が生じるリスクは低くない。 クルーズ船への対応に世界が注目している。 迅速かつ適正な対応が示されなければ、世界の日本に対する評価が変ますます悪化する。 それにもかかわらず、安倍内閣の対応はあまりにも遅い。 緊急事態であるとの認識が不足しているのだ。 本当に水際でウィルスの上陸を防ぐというなら、なぜ、中国からの人の移動をそのまま放置しているのか。 クルーズ船で感染が確認された香港男性は武漢や湖北省を訪問していない。 それなのに、多数の感染者が生じているのだ。 すでに国内にウィルスが侵入している可能性は極めて高い。 すべての対応があまりにもちぐはぐである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] もう何でもアリ、やってることは習近平中国共産党と何ら変わりない、自己保身と延命のためならどんなことにでも手を染める、最早それは為政者ではなく、何でも欲しがる無茶振りアベッチは中国さんと同じ運命を辿ることでしょう。


http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルスは空中浮遊のエアゾルとして感染する可能性も出て来た。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_10.html
2月 10, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国で新型コロナウイルスが患者から確認されたと報道されてから9日で1カ月が経過した。中国国家衛生健康委員会はこの日、死者が中国本土で89人増え、計811人になったと発表。2002年〜03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の世界全体の死者数774人を超えた。

中国や各国は隔離や検疫による対策を急いでいるが、大規模な流行を防げず、封じ込めは難航している。

新型コロナウイルスによる感染者も増え、累計で3万7198人となった。感染者のうち重症者が約6100人、感染疑い例は2万9000人近くおり、被害の拡大が続いている。

被害が最も深刻な湖北省では死者が780人、感染者は2万7100人に達した。患者の急増に対応が追いつかず、突貫工事で専門の病院を新設したほか、中国指導部は1万人余りの医療従事者を新たに投入するなどして医療態勢の立て直しを急いでいる。

米医学誌には、感染した患者に腹部症状と軟便の症状が見られたとする論文が発表された。科学者らが7日、下痢が同ウイルスの2次感染を引き起こしている可能性があると明らかにした。主な感染経路はせき・くしゃみなどによる飛沫（ひまつ）感染とみられているが、早期に症例を調査した研究者らは、呼吸器症状のある患者に重点を置いたため、消化管に異常のある患者を見落としていた可能性がある。

中国からは、飛沫や接触だけでなく、エアロゾル（空気中に浮遊する微粒子）形態でも感染するという主張も出た。中国メディアによると、上海市民政局の曽群副局長は8日の記者会見で衛生防疫専門家の意見として「現在の確定的な新型肺炎感染主要経路は『直接感染』『エアロゾル感染』『接触を通じた感染』と判断される」と明らかにした。そして「一切の社会活動関連の会合を取り消すべき。窓を開けて頻繁に換気すべき」と話した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　連日新型コロナウィルス感染ばかり投稿して申し訳ないが、死者が中国本土で89人増え、計811人になったと発表。2002年〜03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の世界全体の死者数774人を超えた、という。新型コロナウイルスによる感染者も増え、累計で3万7198人となったようだ。

　依然として被害の拡大が続き、中国や各国は隔離や検疫による対策を急いでいるが、大規模な流行を防げず、封じ込めは難航しているようだ。ここに来て上記記事にある通り、飛沫や接触だけでなく、エアロゾル（空気中に浮遊する微粒子）形態でも感染するという主張も出たという。中国メディアによると、上海市民政局の曽群副局長は8日の記者会見で衛生防疫専門家の意見として「現在の確定的な新型肺炎感染主要経路は『直接感染』『エアロゾル感染』『接触を通じた感染』と判断される」と明らかにした。そして「一切の社会活動関連の会合を取り消すべき。窓を開けて頻繁に換気すべき」と話した、と報じている。

　現在横浜港沖に停泊している大型クルーズ船「ダイアモンドプリンセス」に3600人もの乗客や船員が乗船したままだが、徐々に新型コロナウィルス感染患者が増加しているのは濃厚接触によるものというよりも、エアゾル状で船内を浮遊する新型コロナウィルスに感染しているのかも知れない。

　早急に乗客・乗員全員の検査を実施して、速やかに下船させる方が感染拡大を防ぐ最善の方法かも知れない。船内の密室空間に長期滞在させるのは新型コロナウィルス感染の危険性が高いだけでなく、他のストレスに起因する疾病を誘発させることにもなりかねない。

　米医学誌には「感染した患者に腹部症状と軟便の症状が見られたとする論文が発表された。科学者らが7日、下痢が同ウイルスの2次感染を引き起こしている可能性があると明らかにした。主な感染経路はせき・くしゃみなどによる飛沫（ひまつ）感染とみられているが、早期に症例を調査した研究者らは、呼吸器症状のある患者に重点を置いたため、消化管に異常のある患者を見落としていた可能性がある」と報じられたようだ。

　新型コロナウィルス感染を防ぐにはすべての感染経路を疑う必要がある。マスクや手洗いだけでなく、新型コロナウィルス感染患者を隔離して、接触はもちろんのこと呼気や便にもウィルスが潜んでいると注意すべきだ。

　中国は今日(2月10日)から多くの企業が操業を再開する。それにより新型コロナウィルス感染が蔓延するようなら、中国の各企業は春節以来の操業停止状態に再び追い込まれることになる。エアゾル状態で新型コロナウィルスが空中を浮遊するとしたら、密閉された企業内で多くの従業員が働くのも危険ということになる。

　もっとも厳寒期に当たる現在、暖房のためにスーパーや学校も密閉され、空気は加温され循環されている。それも新型コロナウィルス感染の拡大を招いているのかも知れない。

　ただ中国では新型コロナウィルス感染患者の増加が前日比減を記録し始めて、感染拡大のスピードが鈍化しているという。このまま新型コロナウィルス感染拡大を抑え込めるか否かは中国で今日から始まる各企業の操業再開後の新型コロナウィルス感染患者の増加状況次第だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、拉致問題の解決はクチだけ＆政治利用か。有本母が他界で、高齢化する家族に不満が募る（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28839374/
2020-02-10 06:03

【フィギュア四大陸・・・男子は羽生結弦が、ジャンプでミスが出て１８７．６０点だったものの、ＳＰの貯金が大きかったこともあり、逃げ切りでこの大会、初優勝。これでジュニア、シニアの大きな国際大会６つを全て制覇したという。(*^^)v祝

　２位は、ｍｅｗごひいき、表現力＆滑りのウマさが抜群のＪブラウン（米）。そして、何と３位に１６歳の鍵山優真がはいった。＜友野一希も４回転２つ決めて７位に。＞

　羽生は、この大会のフリーで、平壌五輪で優勝した時の「ＳＥＩＭＥＩ」を滑ることを決意。男子フリーの演技次官が３０秒短くなった分、構成を変え、ジャンプの難易度も上げて来たのだが。＜たぶんノーミスで行けば、Ｎチェンの最高記録２２４．９２点を上回る構成だったと思う。＞滑り込みが不足したせいか、４Ｓや後半の４Ｔで失敗。羽生としては合計３００点超えできなかった（２９９．４２点）このはかなり悔しかったのではないかと察する。世界選手権までにうまく仕上げて来ることを期待している。"^_^"＜あと２５歳になって、いかに体力をキープするかが鍵になりそう。＞

　鍵山は、まさに伸び盛りという感じで。大きな大会で滑るたびに、自己ベストを更新。今回は、そんなに飛ばして大丈夫かと心配になるほど、最初からすごいスピードで元気よく滑って、４回転もまだトゥループだけだが、コンビも含め２回成功。今後の成長が本当に楽しみだ。 o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　拉致被害者の有本恵子さんの母親の嘉代子さん（９４）が、今月３日に亡くなっていたことがわかり、昨日、被害者家族が集まって追悼の会合を開いた。

　このブログでも十年以上前から、拉致問題は思想がどうだとか、誰の手柄とか、そういうことは抜きにして、与野党で協力して、１日も早く解決して欲しいと。そうしないと、被害者家族も被害者自身の高齢化が進んでしまうと訴えて来たのだが・・・。

　横田めぐみさんのところも、母早紀江さん（８４）が頑張っているものの、父の滋さん（８７）は体調が悪く入院生活を送っており、近時は会合などにも出席できない状態であるとのこと。被害者家族の思いを考えると、尚更に心が痛む。

『今月３日、心不全のため亡くなったのは拉致被害者有本恵子さんの母・嘉代子さんです。９４歳まで娘との再会を信じ活動を続けてきましたが、その願いが叶うことはありませんでした。

【有本恵子さんの父】「言葉が出ない、今は無理や、言葉が出ない」

　この訃報に、拉致被害者の曽我ひとみさんは「志半ばでどれだけ悔やんでいることだろうかと思うと、残念の一言だけでは足りないくらいです」とコメント。

　また拉致被害者の蓮池薫さんはＮＳＴの取材に対し次のように話しています。

【蓮池薫さん】「有本さんのお母様が亡くなったと聞いて大変ショックです。本当に政府がどのぐらいの痛みとしてこれを受け止めてくれるのか」「今政府ができることをあらゆる意味であらゆる面でもっと努力していただきたい」

　しかし家族の高齢化という現実を目の当たりにしても安倍総理が口にするのは、お決まりの言葉でした。

【安倍首相】「あらゆるチャンスを逃さずに果断に行動して行かなければならないと決意を新たにした。」

　チャンスを待つのではなく、チャンスを作るための行動が求められます。（新潟総合テレビ２０年２月６日）』

『安倍首相は６日、北朝鮮による拉致被害者・有本恵子さんの母、嘉代子さんが亡くなったことについて、「お元気なうちに、恵子さんを取り戻すことが出来なかったことは誠に痛恨の極みだ」と述べた。

　首相は拉致問題の解決に向けては、「（被害者の）ご家族が高齢になる中、あらゆるチャンスを逃さず、果断に行動しなければならないとの決意を新たにした。自らの手でお子さんたちを抱きしめる日が来るまで私の使命は終わらない」と強調した。首相官邸で記者団に語った。（読売新聞２０年２月６日）』

　しかし、被害者家族は、安倍首相がクチではアレコレ言うものの、近時は拉致問題解決のために、自主的に＆積極的に動いていないことを知っている。＜トランプ米大統領に解決支援を要請したものの、何も反応がないしね。^^;＞

　とはいえ、被害者＆家族は、政府のことを表立って批判しにくい立場にあるだけに、政府への期待をクチにするしかない。

　被害者であった蓮池薫氏が、「本当に政府がどのぐらいの痛みとしてこれを受け止めてくれるのか」「今政府ができることをあらゆる意味であらゆる面でもっと努力」をと強く訴えるのも珍しい感じがするのだが。＜兄・透氏は、思い切り安倍批判をしているけど。^^;＞

　有本恵子さんの父・明弘さんも、「それ(嘉代子さんの話)は言わない。涙が出る。これからが大事。安倍さんの肩にかかっている」と、安倍首相の行動を期待する言葉を発していたとのこと。

　新潟総合ＴＶの「チャンスを待つのではなく、チャンスを作るための行動が求められます」という締めの一文も、安倍首相がいかに動いてくれていないかを示すものだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかも、政府は１４年より前に、他の拉致被害者の情報を北朝鮮から得ていたのだが。「横田めぐみさんのように象徴的な存在の被害者が帰らないと、意味がない」ということで、情報をスル〜したという話もある。(-_-;)
　
　これは、昨年２月の記事なのだが・・・。

『家族会らが１７日に発表した金正恩朝鮮労働党委員長宛ての「全拉致被害者の即時一括帰国を決断していただきたい」と題したメッセージは強烈だった。「全拉致被害者の即時一括帰国が実現すれば、国交正常化に反対する意思はない」と従来の姿勢を強調し、「帰国した被害者から秘密を聞き出さない」との一文も盛り込んだ。内容もさることながら、安倍首相の頭越しに金正恩に直接メッセージを送るのは前例がない。

「安倍首相は掛け声こそ勇ましいものの、問題解決の糸口はサッパリ見えない。家族会の高齢化が進み、安倍政権にピッタリ寄り添ったままでいいのか、信頼しきったままでいいのか、という意見が広がってきていました」（野党関係者）

　それも無理はない。生存する被害者をガン無視した疑いも強まっている。１５日に共同通信が拉致被害者の田中実さん（失踪当時２８）と特定失踪者の金田龍光さん（同２６）が妻子とともに平壌で暮らしていると報道。日朝がストックホルム合意を交わした２０１４年５月より前に、その情報は伝えられていたという。国会で質問された安倍首相は「今後の対応に支障を来す恐れがあり、コメントを差し控える」と常套句でスットボケた。

拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「ストックホルム合意に基づく拉致被害者の再調査でも、北朝鮮側が複数の生存者情報を提示し、２人が含まれていたといいます。ところが、安倍首相が救出を訴える象徴的な存在の横田めぐみさんは含まれておらず、死亡という従来の結果が覆らなかったため、安倍政権は再調査報告書の受け取りを拒んだのです」（日刊ゲンダイ１９年２月２４日）』

　最初に書いたように、ｍｅｗは、被害者の帰国を実現に関しては、たとえ安倍首相でも、本気で取り組んでくれるなら頑張って欲しいと。応援していたのである。

　被害者家族が、安倍晋三氏を頼りにするのは、安倍氏が首相であるからだけでなく、同氏が早くから被害者家族の話をきいてくれたからだという。＜まだ父・晋太郎氏の秘書をやっていた時だというから、８０年代のことかも知れない。当時、左派系の野党は相手にしてくれなかったらしい。＞

　安倍氏は９３年に衆院議員になり、平沼赳夫氏らの超保守派の議員と共に、拉致問題の調査や被害者の家族会、救う会などの設立、活動を支援するようになるのだが。
　超保守派は北朝鮮を敵視しているため（それだからこそ、被害者支援もしているのだろうけど）、平和的、実利的な解決は望まず。＜中には、北朝鮮の崩壊をさせれば、被害者を救えると言っていた人も。＞

　彼らは、小泉元首相が拉致被害者５人とその家族が帰国するために、ウラで交渉や取引を行なって、北朝鮮に利益を与えたことを強く問題視。＜多額の金銭、穀物などが供与されたらしい。＞

　さらに北朝鮮の核開発、ミサイル実験の問題も生じたことから、完全に敵対政策をとるようになり、安倍二次政権後も、ほとんど拉致問題解決の動きは進まず。
　もはや「政治利用」するような側面の方が、どんどん強くなっている感じがする。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『2012年の第2次政権発足以降、首相は時の国際情勢などを踏まえて圧力路線を重視したり、対話路線に転じたりするなど解決への道を模索。首相の意向を受け、水面下では政府高官が北朝鮮の政府関係者と接触してきたともうわさされる。

　18年6月と19年2月にはトランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と会談。米朝の融和ムードが広がると、首相も同年5月に前提条件を付けず日朝首脳会談に臨む意向を表明し、リスクをいとわない姿勢を示してみせた。

　だが、北朝鮮側は安倍政権について「敵視政策に変化はない」とのスタンスで、対話の糸口はつかめていない。目に見える「成果」は得られていないのが現状だ。第2次政権発足から7年余り。拉致被害者家族は高齢化が進み、「一日も早く解決を」との切実な声は高まるばかりだ。

　超党派の拉致議連幹部を務める国民民主党の渡辺周副代表は「家族の皆さんは『安倍さんを信じよう、今は安倍さんに任せるしかない』と言ってきたが、言葉だけで結果が出ていないことに、われわれもじくじたる思いがある」と語った。

　立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「口だけでなく、ちゃんと物事が前に進んでいけるよう強く求めていく」と訴えた。（時事通信２０年２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　個人的には、早く安倍政権が終わって欲しいし。他の政権の方が、北朝鮮と拉致問題の交渉がしやすいと思うのだけど。＜中朝韓を敵視している超保守派の首相は除く。＞

　ただ、（残念ながら）安倍政権がもう少し続くのであれば、「拉致解決は私の使命、ライフワーク」だと何回も言っている以上、少しは解決に向けて、動く努力をして欲しいと。そして、何十年も帰国を待ち望んでいる被害者自身や家族の願いを１日でも早くかなえて、安心させて欲しいと切に思っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 上級国民を存在させる安倍政権／政界地獄耳（日刊スポーツ）
上級国民を存在させる安倍政権／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002100000112.html
2020年2月10日8時59分　日刊スポーツ

★司法に関わる不可思議がこのところ連続して国民を悩ませる。東京地検特捜部はIR汚職事件で「100万円は少額」であった点を考慮してIRで賄賂を受け取った衆院議員・秋元司容疑者以外の5人の衆院議員の刑事責任を問わないとした。東京地検特捜部は巨悪を見逃さないとは聞いていたが、100万円は少額だからとがめないなどとは驚いた。政治資金規正法の処理の方法や収支報告書の訂正で済まされる可能性から追い込めないと考えたのだろうか。 ★いずれにせよ国民は少額だから、巨悪ではないから許すという文化に違和感を持つ。なぜなら一般社会では額の大小は刑の重さには関わるかもしれないが犯罪がなかったことにはならないからだ。最近、昨年暴走事故を起こした旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告が在宅起訴されたことに似ている。逮捕されることなく国民は上級国民という特別扱いされる人たちが存在するのではないかといぶかった。 ★そこには政府の介在が疑われる。検察人事でも法務省は16年、次の次の検事総長候補として法務省刑事局長・林真琴を法務事務次官に昇格させる方針だったが官邸が拒否、法務省官房長・黒川弘務を事務次官にするよう求めた。17年に林を次官にしようとするも官邸は拒否。黒川を留任させ18年、林は名古屋高検検事長に転出。19年、黒川は東京高検検事長になる。官邸は定年を迎えた黒川の定年延長までして検事総長につけようとしているのか。法律家の間では検察官の定年については検察庁法22条だけが適用され、国家公務員法の定年は適用されないため、同法81条の3の定年延長規定を適用して、定年を延長することは違法との見解が大勢だ。政界関係者が言う。「首相・安倍晋三は韓国の曹国（チョ・グク）の法務長官（法相）就任と一連の検察改革に自分をだぶらせたのだろう。韓国の検察は日本よりも独立性が高い。どの案件というより検察も公務員であり人事で動くと学ばせ穏やかな検察を望んだのだろう」。上級国民は間違いなく存在するようだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 共産、れいわ、国民が消費税5％で選挙協力か。（かっちの言い分）

共産、れいわ、国民が消費税5％で選挙協力か。
https://31634308.at.webry.info/202002/article_7.html?1581315485

立憲と国民の合併が無いこともあって、最短国会終了後4月に桜解散があるかもしれない。国民の小沢氏はこれでは惨敗と言っている。その中で、一筋の光明として共産とれいわが非常にいい関係にあることだ。京都市長選挙では共産、れいわ推薦の候補者が負けたが、れいわの山本代表もかなり応援に入った。

小沢政経塾に共産の志位委員長が出席し講演した。ひと昔ならあり得ない姿である。志位委員長は選挙協力だけでなく、連合政権についての思いを真剣に述べた。自身がこんな形で講演するなど信じられなかったと述べた。小沢氏も単に共産の票だけを期待する時代は済んだと述べ連合政権について述べた。
共産も中国の共産とは全く違うと決別を強調している。

安倍政治からみれば、野党の違いなどは自民党の派閥並みの違いである。それほど今の自民はタガが外れバラバラ状態である。安倍の強権力で議員も官僚も委縮して声を出していないだけである。国会は何を言っても自公のやりたいように法案を決めてしまう。政策の議論をしても野党の言うことは無視する。聞く耳を持たぬ状態から野党も政策論して仕方がないと思っている。勢い桜を追及した方が効率がよくなる。

国民は立憲と協力を諦め小沢氏を仲立ちして、れいわ、共産と消費税5％でまとまる可能性が高い。その表れが小沢政経塾での共産志位委員長の講演である。れいわと共産とは確実に選挙協力を行うだろう。国民は黙って立ち枯れていくよりは消費税5％に載った方がベターだろう。

野党連合政権へ「あとは政治的決断だ」　共産・志位氏、小沢一郎氏政治塾で
https://mainichi.jp/articles/20200209/k00/00m/010/152000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月9日

共産党の志位和夫委員長＝国会内で2020年（令和2年）1月6日午後3時1分、川田雅浩撮影
　共産党の志位和夫委員長は9日、東京都内で開かれた国民民主党の小沢一郎衆院議員の政治塾で講演し、立憲民主党など他の野党に対し、自ら提唱する野党連合政権樹立に向けた協力を求めた。「確実に信頼の絆が深まってきた。あとは政治的決断だ。意思さえあれば道は開ける」と述べた。
　次期衆院選に向け「安倍政権に代わる政権を共につくるという政治的合意が必要だ」と強調。

毎日新聞に面白い記事が出てきた。自民の亀井元建設相が、小沢、山本を担いで政権を奪えと言っている。今の野党は昔の社会党のようになったと述べている。野党は審議拒否もしないと言っている。山本太郎も野党の真剣な抵抗がないと言っている。元自民党議員がこんな記事を掲載することが、今の安倍政治を異常と見ているからだ。小沢氏と山本氏はかつての自由党の共同代表である。根は繋がっている。
小沢氏は小異を捨てても大同が信条、信念である。山本代表も同じである。小沢氏は国民の中にあって消費税5％で共産、れいわとまとめるかもしれない。

小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200207/pol/00m/010/006000c
亀井静香・元建設相
2020年2月10日
　今の野党はかつての社会党みたいになっている。居心地が良くなってしまっているのではないか。批判だけしておけば、そうだそうだ、と言ってくれる人がいて気持ちがいいのだろう。
　政権を取ろうという気概が感じられない。
相手にドスを突きつけろ
　国民民主党の玉木雄一郎代表には、参院選前に「トロイの木馬になれ、与党に入り込め、自民党と連立しろ」と言った。ところが立憲民主党の枝野幸男代表と組んで、正面から城攻めをすることにしたんだな。
　正面からやるのはいいだろう。しかし、ならばもっと腰を入れてやらないといけない。
　私が今の野党に不満なのは審議拒否をしないことだ。マスコミの批判を恐れているのだろうが、しかし「野党が審議拒否」と新聞に書かれれば宣伝になるではないか。
　批判されればされるだけ、反対に支持する人が出てくる。敵の力を利用して勝つということを知らない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 米高裁のジュゴン訴訟きょう結審　判決内容によっては辺野古の新基地建設がストップする可能性も（狂気の軟弱地盤空港は何時まで？！）
　米国人保護が目的の海兵隊等の為に基地を提供。民主党時代にマスコミ各社は「本当は米軍も撤退したがっているのに民主党政権がごり押し」等と攻撃していたが。
　マスゴミをパーフェクトコントロールするアベ政権下では打って変っておとなしい報道。アメリカから強い意見が出ない限りは、大きく報道できないのだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
米高裁のジュゴン訴訟きょう結審　判決内容によっては辺野古の新基地建設がストップする可能性も
2020年2月4日 08:09
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/530470

　名護市辺野古の新基地建設は米国の国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）に違反するとして、日米の環境団体などが米国防総省に建設中止を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」の控訴審が３日（日本時間４日未明）、米国第９巡回裁判所で結審する。初の実質審理となったサンフランシスコ連邦地裁で示された原告敗訴の判決内容が妥当かどうかが、今後示される。

＊ジュゴン訴訟の流れhttps://oki.ismcdn.jp/mwimgs/4/6/-/img_46b4212b62261a5cf79d3150c1ab47db102389.jpg

　日本の高裁判決と異なり判決日程は指定されない。前回の連邦地裁は結審から約１カ月後のスピード判決だった。判決内容によっては辺野古の新基地建設がストップする可能性があり、注目が集まる。

　主な争点は（１）ＮＨＰＡに基づき、国防総省は関係者と協議するなど適切な手続きを進めたか（２）新基地建設は「ジュゴンに悪影響を与えない」とする国防総省の結論は妥当か−の２点。地裁はいずれも同省側の主張を全面的に認め、違法性はないと判断した。

　同訴訟は２００３年９月に日米の環境保護団体などが米国防総省を提訴したことが始まり。米国の環境裁判の中で最も長い裁判の一つとなっている。

　１５年２月の連邦地裁は原告適格（訴訟を起こす資格）や政治的問題を理由に門前払いとしたが、１７年８月の控訴審判決で覆され、審理は差し戻された。１８年６月、地裁で初の実質審理が行われ、同年８月の判決で原告敗訴となった。

　原告側は判決を不服として翌９月に高裁へ控訴。国防総省は法的手続きに問題があり、ジュゴンに悪影響を与えたのは明らかだとして、地裁判決の破棄などを求めている
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■ジュゴンが辺野古を救うかも〜ジュゴン生息、防衛省も確認＆埋立て承認に手続き違反（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/514.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 28 日 16:09:26: igsppGRN/E9PQ

■死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/669.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 20 日 18:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
■日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向　辺野古埋め立て (BBC NEWS JAPAN)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/113.html
投稿者 無段活用 日時 2019 年 3 月 03 日 11:32:58: 2iUYbJALJ4TtU　lrOSaYqIl3A

■政府の理屈は総崩れ 狂気の域に入ってきた辺野古埋め立て　杭打ちは永遠に終わらない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/522.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 28 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 山本太郎ツアー第１弾最終日、地方での戦い方やＢＩなど語る [大垣]（高橋清隆の文書館）
山本太郎ツアー第１弾最終日、地方での戦い方やＢＩなど語る [大垣]
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2026378.html
2020年02月10日11:46　高橋清隆の文書館

　れいわ新選組の山本太郎代表が９日、岐阜県大垣市内で市民との対話集会を開き、今年の全国ツアー第１弾を終えた。参加者からの質問に答え、地方での今後の戦い方やベーシックインカム（Ｂ.Ｉ）などについて考えを述べた。


挙手を求める山本太郎（2020.2.9筆者撮影）

　集会は「おしゃべり会」と題し、会場の大垣ソフトピアジャパンセンターには近隣から市民約３８０人が集まった。約２時間４０分にわたり、山本氏が参加者からの質問や意見に対して考えを述べた。

　筆者が今回の中国・四国地方を中心とした全国ツアー第１弾を振り返っての感想をただした。山本氏は「今回で４７都道府県にごあいさつに行った状態。さらに２周目に入っていく」と述べ、ツアーを続ける考えを示した。

　「各地で数々のご意見、多くの方々から悲鳴を直接ぶつけられた。この声を受け、私たちの掲げる政策にどう深みを与えていけるか、足りない部分は何かについて一つ一つ掘り下げ、アップツーデイトしていく必要がある」と課題を挙げる一方、「私たちの掲げる政策がベースとして間違いないという確信を持った」と意を新たにした。


積極的に手を挙する参加者（2020.2.9筆者撮影）

　一般参加者の男性が、地方議員を確保する必要を訴えるとともに、わが国の障害者施策の良い点と問題点について見解をただした。

　山本氏は「地方議員にれいわの看板を背負わせるのは、地方政治にもう一つしがらみをつくることになる」と地方議員の擁立を否定。「国政政党の下部組織でなく、地域政党的な動きがあれば」と述べ、市民の側に立つ内容を是々非々で判断できる無所属の方々とつながり、選挙時に応援してもらえる関係をつくりたいとの意向を示した。

　その上で、「一人ひとりが主体的に動き、どう広げるのかを考えてもらいたい。何を考えているか分からない有象無象の集まりが、予測不能で権力側に一番怖い。それを全国に広げたい」と展望した。

　障害者施策については「いい点はよく分からない」とする一方、「パラリンピックのホスト国にもかかわらず、いまだに改善されてない点は多々ある」と述べ、一例として、低すぎる障害者雇用率を挙げた。現在、民間では４５．５人に１人の雇用が義務付けられているが、欧州では２０人に１人だという。

　法定雇用率を満たせない場合、納付金を国に納めければならない。より多く雇用した場合は事業主に調整金を支給されるが、この原資は国家予算ではなく、未達成者から徴集したお金である。「皆が達成する状況になれば、調整金は出せなくなる。財源は国が予算として担保する必要がある」と主張した。

　女性が７日の岐阜・草津駅前のゲリラ会見で中学生が「法人税を何で上げないのか」と質問したことを引き合いに、「刷り込みを説くのに、一番効果的な方法は何か」と尋ねた。男子生徒は、塾の先生から、消費税引き上げのからくりを聞いていた。

　山本氏は「何が響くかは、人によってばらばら。消費者なら、『１カ月分の給料が戻るのと同じ』とか、個人事業主なら『廃止したい』と言えば、それだけでバチッと賛同される。一方、『無理だろ』と退ける人には、廃止した国（マレーシア）が実際に存在することを伝える」ことを提案した。

　男性が、投票率を上げるため、罰金などペナルティーを設けるべきではないかとして、見解を求めた。山本氏は、２０１９年の参院選でも５１．２％の人が票を捨てていることを問題視する一方、「ペナルティーは非常に危険。政治を分かってないのに書くときは、記憶に残るものを書く。一番の刷り込みはテレビ。一番露出が高い政治家は、総理や所属政党が与党、自民党の議員になる」と反論。

　生活保護申請者が社会保障費を削減する政治家の名前を書いている現実を申請窓口で働く人から聞いたことを挙げ、「選挙に行こうと言うのは、はっきり言ってＮＧ。情報提供が伴わなければ危険だ」として、一人ひとりが情報提供者になるよう呼び掛けた。

　別の男性が、「れいわは票を捨てた人や個人事業主に響く政策が多いが、大企業や、今不自由していない人たちにメリットはないのか」とただした。山本氏はれいわの政策財源が税と新規国債の２つからなることを挙げ、「税だけならある所から取れとなるが、新規国債発行なら富裕層、大企業経営者にもプラス」と説明した。

　「ＧＤＰの６割を占める個人消費のエンジンを最大限に回転させながら、国内でしっかり商売できる状況にしていくわけだから、企業側にもプラス。理解される経営者はいらっしゃるのでは」と企業側・富裕層に秋波を送った。
　
　Ｂ.Ｉについて見解を求められた。山本氏はＢ.Ｉの提唱が「大きな政府」を望む社会義者と「小さな政府」を望む新自由主義者の双方から出されているとして、後者を「危険」と退けた。「いろんな社会保障サービスを切っていくことで、それを財源に給付金をみんなに与えていく。給付だけで暮らせない人がいっぱい出てくる。障害者や難病患者は死ねと言うことか。非常にまずい」と警戒する。

　一方、「Ｂ.Ｉ的政策を私たちは考えている部分もある」と切り出し、期限付き地域商品券の発行を提案した。「イ○ンでは使えないとか。まだ深めていないが、郊外型大型店舗にどんどん取られ、地元の商店がバタバタつぶれることに対して、何をしたらいいかと考えたとき、この給付金という考え方はあり得る」と補足した。

　最後に、各種政策を実行するための財源を説明した。１０年物国債の金利が−０．０４％のわが国では、新規国債発行を断念する理由はなく、財務省もそのように説明していることを紹介。消費税を廃止してもインフレ率は１．２％しか上がらない試算を示し、政府目標の２％にも届かないことを強調した。

　岐阜市内に住む６２歳の女性は、参加した動機について「山本さんはいつも福祉のことを一生懸命考えているから。木村（英子）さんも当選させた」と語った。障害を持つ子供がいると明かし、「福祉、福祉と言って消費税が上がるが、現実の障害者は劣悪な環境で働いている。利用者はさらに優遇されない。何のための福祉消費税か」と訴えていた。

　新規国債発行については、「理想論。あくまで理論で、実際にうまくいくのか。五分五分」といぶかしんでいた。


山本太郎がツアー第一弾を総括



山本太郎（れいわ新選組代表） おしゃべり会 岐阜県大垣市 2020年2月9日

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え　亀井静香・元建設相＜政治プレミア・毎日新聞＞

「枝野や玉木がグズグズしているなら、山本太郎を首相にすればいい。小沢一郎も使え」。亀井氏が、怪気炎を吐きます。https://t.co/7IrDho4HyM

— 毎日新聞 (@mainichi) February 10, 2020

小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え　亀井静香・元建設相
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200207/pol/00m/010/006000c
2020年2月10日　政治プレミア　毎日新聞


亀井静香氏＝藤井達也撮影

　今の野党はかつての社会党みたいになっている。居心地が良くなってしまっているのではないか。批判だけしておけば、そうだそうだ、と言ってくれる人がいて気持ちがいいのだろう。

　政権を取ろうという気概が感じられない。

相手にドスを突きつけろ

　国民民主党の玉木雄一郎代表には、参院選前に「トロイの木馬になれ、与党に入り込め、自民党と連立しろ」と言った。ところが立憲民主党の枝野幸男代表と組んで、正面から城攻めをすることにしたんだな。

　正面からやるのはいいだろう。しかし、ならばもっと腰を入れてやらないといけない。

　私が今の野党に不満なのは審議拒否をしないことだ。マスコミの批判を恐れているのだろうが、しかし「野党が審議拒否」と新聞に書かれれば宣伝になるではないか。

　批判されればされるだけ、反対に支持する人が出てくる。敵の力を利用して勝つということを知らない。

　政治家というのは相手の首にドスを突きつけないとならない。爪切りを持って行って、爪切りしましょう、なんてのはダメなんだ。

小沢氏は遠慮しすぎ

　枝野氏も玉木氏も自分が大将になりたいというようなことを言っていないで、小沢一郎氏を大将にすればいい。

　小沢氏も弁慶みたいに「義経がんばれ」なんて言っていないで、自分が出てくればいい。まだ若いじゃないか。

　小沢氏は自分は嫌われ者だから、と思っているのかもしれないが、羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹いている。遠慮しすぎている。

　ある日突然、オセロのように一挙にひっくりかえる時がくる。悪者待望論というのがある。ぐにゃぐにゃした妙な善人より、悪人のほうがいい時がある。善人が場合によって害をなし、悪人が場合によって善をなす。

山本氏の言葉は胸に響く

　れいわ新選組の山本太郎代表もいいね。ぐちゃぐちゃ、ややこしいことを言わないで、スパッと国民の胸に響くことを言う。ずばりといま言うべきことを言っている。彼はいいと思う。政策的にも、消費税廃止など鋭角的なことを言っている。

　山本氏を中心に野党がまとまればいい。いい野党になる。枝野や玉木がぐちゃぐちゃしているなら、もう山本でいいじゃないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 横浜港に停泊中の三菱重工製「ダイヤモンド・プリンセス」で突然百人が発熱「 #がんばれダイヤモンドプリンセス 」w update13


http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナで安倍首相の「感染症対策のため加計学園に獣医学部」の嘘が明らかに！ 対策研究できず萩生田大臣が「講義で扱う」と言い訳（リテラ）
新型コロナで安倍首相の「感染症対策のため加計学園に獣医学部」の嘘が明らかに！ 対策研究できず萩生田大臣が「講義で扱う」と言い訳
https://lite-ra.com/2020/02/post-5248.html
2020.02.10　安倍「感染症対策のため獣医学部」は嘘！ 加計は新型コロナ対応不能　リテラ　
　　　　
　　　　武漢市で死去した日本人男性について会見する安倍首相（首相官邸HPより）


　新型コロナウイルスにかんする安倍首相の対応に「また“やってる感”か」と批判があがっている。安倍首相は8・9日と地元・山口で地元支援者を集めた新年会を開催する予定だったが、新型コロナウイルスの対応を理由にこれをキャンセル。だが、蓋を開けてみれば、対応をとるために公邸に控えているべきなのに、両日とも私邸で大半を過ごし、8日に安倍首相が官邸にいたのはたったの約1時間で、中国・武漢で肺炎を発症していた日本人男性が亡くなったことを受けて応じたぶら下がり取材もわずか約1分。9日は官邸にいた時間は約40分だった一方、官邸をあとにして向かった美容室では約1時間40分もかけていたのだ。

　ようするに、「桜を見る会」問題につづいて「会費が安すぎるのでは」と疑念が高まっている地元での新年会を中止するための方便に新型コロナウイルスを使っただけにすぎないことがはっきりとしたわけだが、ここにきてもうひとつ、安倍首相がいかに「感染症対策」を都合よく私物化の材料にしてきたかが浮き彫りになっている。

　ご存知の通り、安倍首相は加計学園の獣医学部新設について、「感染症対策」の必要性を持ち出し、このように主張してきた。

「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していくなかで、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることから、これに対応する特例措置として獣医学部の設置を国家戦略特区のメニューとして追加した」
「新たな時代を切り開く先端ライフサイエンス研究や感染症対策に強い獣医師を重点的に育成する」

　まさに、いまこそこの「特例措置」によって誕生した研究機関が本領発揮するべきときがきたわけだが、しかし、実情はまるで違うらしい。
　
　というのも、2月7日の衆院予算委員会で医師である立憲民主党の阿部知子議員が質疑に立ち、萩生田光一文科相に「今般の事案（新型コロナウイルス）に対して、加計学園はどんな活動をしておられますでしょう？」と質問したのだが、その回答は、こんなものだったからだ。

「今般の新型コロナウイルスを踏まえた取り組みについては、岡山理科大学に確認したところ、今後の感染症、微生物学に関する講義のなかで取り扱うことや、今後、開催するシンポジウムにおいて情報発信・啓発をおこなうことを検討しているとの回答でした」

　この切迫した状況で「今後、講義で扱う」「シンポジウムで情報発信を検討」って……。この答弁には阿部議員も「講座を開いていただいても、それは研究とは申しません」とツッコんでいたが、まさにそのとおりだろう。

　しかも、萩生田文科相は、新型コロナウイルスのデータ収集や診断、治療薬の開発研究のために「海外の拠点で感染症研究をしている９つの大学に調査研究の検討を指示した」と述べたが、阿部議員が「確認ですが、9つの大学のなかには加計学園は入っていませんよね？」と質問すると、萩生田文科相はこう答弁したのだ。

「講座は開いておりますが、まだ2学年生しかいらっしゃらないということで、この9つの大学には入っておりません」

■加計学園は新型コロナウイルスだけでなく、感染広がる豚コレラも対応できない？

　萩生田文科相は「獣医学部は開学して2年目であり、6年の過程が完成するまでに順次体制が整えられていく」とも答弁したが、大学は、学生の教育機関であるだけではなく研究機関でもある。実際、京都府とともに国家戦略特区での獣医学部新設に名乗りを上げていたものの、当時官房副長官だった萩生田氏が「広域的に（獣医師系養成大学が）存在しない地域に限り新設を可能とする」という条件を加えさせたことで振り落とされてしまった京都産業大学では、獣医学部新設に向けて2006年に「鳥インフルエンザ研究センター」を立ち上げていたが、特区に選ばれなかったあとの2018年4月には同センターを「感染症分子研究センター」に改組し、広範にわたる感染症研究の体制を整えている。

　いや、そもそも9つの大学に調査研究を指示したように、安倍政権が「感染症対策」の重要性に重きを置いていたとしたら、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認めるよりまえに既存の大学・学部の研究体制のさらなる充実を図ることを選んでいたはずだし、そうするべきだという意見も噴出していた。だが、そうした声を一顧だにせず、安倍政権は「加計学園ありき」で獣医学部新設を認めたのだ。しかし、それがどうだ。「感染症対策」を掲げて新設したというのに、加計学園の獣医学部は新たな感染症にまだ対応できない状態にあるというのである。

　無論、こうした事態になることも最初から懸念されてきたことだった。現に、獣医学部新設が決まった加計学園傘下の岡山理科大学は、最初に提出した書類も京産大が20枚に対しペラ2枚というやる気のなさで、挙げ句、「MERS」（中東呼吸器症候群）を「MARS」（火星）と記載するといったいい加減さだったからだ。

　だが、加計学園獣医学部にかんする問題点は、新型コロナウイルス対応だけではない。国内で感染が広がっている家畜伝染病の豚熱、いわゆる豚コレラの研究についても疑問視せざるを得ないからだ。

　というのも、ウイルスや細菌などの病原菌はその危険性に応じて1から4の「バイオセーフティレベル」（BSL）に分類され、そのレベルに応じた施設でないと病原菌は扱えない。そして、豚コレラはBSL3に分類されている。しかし、「岡山理科大学安全対策マニュアル」2019年3月版を確認すると、〈岡山理科大学内で可能な実験は,レベル１及びレベル２である。レベル３,レベル４は,岡山理科大学では不可能な実験である〉と書かれているのだ。

　安倍首相は獣医学部新設の理由として、鳥インフルエンザや口蹄疫といった家畜伝染病の例を持ち出して「四国で鳥インフルエンザ等が起こったときに直ちに対応していくためには、人材供給の拠点となるべき獣医科が必要」「この問題に対応するために、専門家の養成あるいは公務員獣医師の確保は喫緊の課題」と強調してきた。しかし、同じく家畜伝染病で対応が喫緊の課題となっている豚コレラの実験が、加計学園の獣医学部では現在、「不可能」なのだ。

■「四国の獣医師不足解消」の大義名分も有名無実、四国枠は今年とうとう「ゼロ」に

　新型コロナウイルスだけではなく豚コレラでも成果が期待できないのではという危惧──。しかし、話はこれだけで終わらない。じつは、加計学園の獣獣医学部をめぐっては、もうひとつデタラメな話があるのだ。

　獣医学部の新設には「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分もあったが、岡山理科大学獣医学部の2020年度入試では、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がなんと0名だったのだ。

「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの（岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より）。しかし、今年1月30日の毎日新聞地方版で、こう報じられたのだ。

〈四国４県の高校出身者を対象に、最長６年間の授業料支払いを猶予する特待生「四国枠」の合格者はいなかった（前年同期１人）。〉

　安倍首相は「（四国で）獣医師不足であるのは明らか。そうした拠点をしっかりとつくっていく」などと国会で答弁し、安倍首相が“最重要証人”としてきた加戸守行・前愛媛県知事も「四国枠という四国出身者の入学枠を設けて、そこで奨学金の減免をおこないながら、公務員獣医師、産業動物獣医師への誘導を図る」と述べていた。だが、その「四国枠」の合格者は、開学した2018年度の応募者はたったの6名で、合格者はわずか4名。さらに2019年度はたったの1名となり、そして今年度はついにゼロになるとは……。

　あれだけ声高に叫んできた感染症や家畜伝染病の対応はおろか、「四国の獣医師不足を解消」するための「四国枠」特待生制度が機能していない、この現状。これは獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす事態ではないか。これまでの威勢のいい掛け声と大きくかけ離れた現状について、安倍首相は国民にしっかり説明する責任があるだろう。

（編集部）

“新型肺炎で「加計学園」議論”

加計とお友達の萩生田文科相が、
感染症を研究する９大学に情報収集や調査研究の検討を指示。

→加計学園は含まれず！

阿部知子議員
「あれ？何もやってないんだな、と思いました」

ーーー
加計でなく京産大が選定されていたら、国家、国民の役に立っただろうね。 pic.twitter.com/hKjSi3EdF0

— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 7, 2020

この「相手にされることなく」も行政がゆがめられた部分です。実力では圧倒的に有利な京産大を落とすため、申請直前に同一地域に新設しないと地域制限を設けました。大阪府立大学に獣医学部があるため京産大は手を上げられません。最初から加計学園ありき。京産大を相手としないよう仕組んだのです。

— yukimaru (@yukimaru_wa) February 8, 2020

世界に冠たる獣医学部が売りの
加計学園ですが、
世界の下位たる獣医学部に🏴‍☠️

— (🌸を見る会研究所主任研究員❕中央・中央🎥ブリーライダー由良哲次 (@jitsute_rayu) February 7, 2020

最初から、わかってましたよ〜　　あの施設では　研究できない

— シマシマネコのママ🌤️（消費税減税・原発は禁止に。デススト完走済👍）🌈 (@simanekomama) February 8, 2020

ブラボー！

— bombus2 (@bombus21) February 7, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 習近平来日をソンタクし過ぎて大変な過ちを犯した安倍晋三！　
習近平来日をソンタクし過ぎて大変な過ちを犯した安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/202002/article_113.html

2020年02月10日　半歩前へ 安倍政府が特別扱い！説明つかないチャーター機１１人の帰宅！ https://85280384.at.webry.info/202002/article_106.html に関連して ネット・ネーム「ポンポン博士」が、こんないいことを言った。その通り。 首相の大罪 �@習近平の訪日のため今だに河北省以外の来日を許可している 　多くの国では、中国からの入国を許可していない 　北京も相当な感染者で外出もできない状態なのに、日本ではフリーパスである 　感染は静かに日本全国で拡大中だ 　 �A桜を見る会から目をそらすため、どこの国より早くチャーター機を飛ばした 　事後の準備もせずに、武漢へチャーター機飛ばした 　他国の隔離の措置に慌てて、ホテルを手配したが、相部屋になるなど感染を拡大した 　やっていることがメチャクチャだ バカな者が上に立つつと、とんでもないことが起きる 今回のことは取り返しのつかない事態になる可能性が高い 政府の責任が大きい 立派な首相は、自分の周りに意見の言える賢人を集めるが、 バカな首相は、甘言しか言わない愚臣を集める これを茶坊主政治という 日本が武漢のようにならないことを祈る 関連記事 安倍政府が特別扱い！説明つかないチャーター機１１人の帰宅！　 http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/543.html

中国､新型コロナウイルスの1日当たり死者最多に　感染ペース再び3000人台へ上昇（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/322.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 拉致被害者家族 安倍首相に「待つのではなく自ら機会を」要求（日刊ゲンダイ）
　　


拉致被害者家族 安倍首相に「待つのではなく自ら機会を」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268856
2020/02/10　日刊ゲンダイ


安倍政権が発足してから7年、1ミリとも進展がない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮による拉致被害者の家族らが９日、都内で活動方針を話し合う会議を開いた。

　今月３日に９４歳で亡くなった有本恵子さんの母嘉代子さんに全員で黙とうをささげ、全拉致被害者の即時一括の帰国を求める運動方針を確認した。

　嘉代子さんの夫明弘さん（９１）は「安倍総理の肩にかかっている」と訴え、田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（８１）は「機会を待つのではなく、自らつくるためにどうしたらよいかを考えていきたい」と安倍政権に対し、アクションを求めた。

　安倍政権が発足してから７年。拉致問題を「最優先課題」に掲げてきたが、１ミリも進展がない。嘉代子さんの死去を受けて、安倍首相は「ご家族が高齢になる中、あらゆるチャンスを逃さず果断に行動しなければならない」と神妙な表情で言っていたが、家族はもう待てない。“拉致の安倍”が自ら機会をつくれないのなら、身を引くべきだ。

安倍政権が発足してから7年。拉致問題を「最優先課題」に掲げてきましたが、まったく進展がありません。拉致被害者家族らは「機会を待つのではなく、自らつくるためにはどうしたらよいのかを考えていきたい」と安倍政権に対しアクションを求めました。 https://t.co/CD2CGJ9v9x #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) February 10, 2020

「待つのではなく自ら機会を」【拉致被害者家族 安倍首相に要求】拉致問題を「最優先課題」に掲げてきたが...　嘉代子さんの死亡を受けて、安倍首相は「ご家族が高齢になる中、あらゆるチャンスを逃さず果断に行動しなければならない」と神妙な表情で言っていたが、家族はもう待てない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/4Sq9BIWNA6

— KK (@Trapelus) February 10, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型肺炎拡大続く…習近平に飛び交う失脚とコロナ感染説（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
新型肺炎拡大続く…習近平に飛び交う失脚とコロナ感染説（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/326.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 北村大臣 この期に及んでも「野党の質問が具体的ではなかった」早く辞任を！（まるこ姫の独り言）
北村大臣 この期に及んでも「野党の質問が具体的ではなかった」早く辞任を！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-fee3c1.html
2020.02.10　まるこ姫の独り言

まあ、ビックリ！ 北村大臣、この期に及んで「質問が具体的でなかった」と言っている。 何を言っているのか、この人は。 ＞北村大臣「具体的ではなかった」　野党の質問通告に不満 　　　　　　　　　　2/10(月) 11:59配信 　朝日新聞デジタル 北村と言う大臣は、金曜日（７日）の質疑で野党議員の質疑にほとんど答えられず委員会が散会してしまった責任をなんと考えているのだろう。 しかも、質問通告までしている。 あれだけ官僚にサポートを受けて、手取り足取りレクチャーされても答えられなかったのは自分じゃないか。 それさえまともな答弁ができないという事は、本人の大臣としての適性が無いという事だ。 北村大臣は、野党の質疑に対して、しつこいくらいに何度も「私の発音が悪くて申し訳ない」みたいな事を言っていたくせに、場外に出たら「質問通告が具体的でなかった」と居直るような態度はどうなのか。 他の大臣は良いのか悪いのか分からないが、詭弁でも言い訳でも無茶苦茶であっても答えている。 詭弁や言い訳や無茶苦茶が良いとは思わないが、少なくとも場外で居直るような態度は見苦しい。 やっぱり、この人は不適格者だ。 誰だ任命をしたやつは！（笑） 森法務大臣を法の解釈でギャフンと言わせた山尾志桜里は素晴らしかった。 検事の定年延長について論理だてた質疑は、素人が聞いていても山尾の論に一票を入れる。 同じ法律家出身でも、森と山尾では雲泥の差で格の違いを見せつけられた。 そのあとに出て来た福田昭夫も実に良かった。 消費税についての質疑、輸出免税還付金についての鋭い質疑はこの人を見直した。 凄い存在感だ。 官僚がタジタジになって答弁をしていた。 この人こそ、消費税のエキスパートだ。ものすごい勉強をしている。 見かけで判断してはいけなかった（笑） あれ、どこかで見た事のある官僚が出てきたと思ったら、なんと森友問題で顔を覚えてしまった太田局長と矢野局長。 その詭弁の名人の二人に対して、一歩も引かない福田昭夫は素晴らしい！ また、あれ！の杉田水脈が、知らない間に委員席に座っている。 山井の質問で、北村大臣が出てきた途端、またまた国会がグズグズになってしまった。 ハア。。。。。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 伊集院光がNHK『100分de名著』で「東京五輪、本当にいるのか」！ 全体主義生む構造を指摘したハヴェルに触発されて（リテラ）
伊集院光がNHK『100分de名著』で「東京五輪、本当にいるのか」！ 全体主義生む構造を指摘したハヴェルに触発されて
https://lite-ra.com/2020/02/post-5249.html
2020.02.10　伊集院光がNHK『100分de名著』で「東京五輪、本当にいるのか」　リテラ

　　　　
　　　　NHK『100分de名著』番組HPより


　東京オリンピックが近づき、メディアは「国民一丸となってオリンピックを成功させよう」という論調一色。とても五輪開催への批判など許される空気ではないが、そんななか、伊集院光が勇気ある発言をしたことが話題になっている。NHK の番組で「俺ね、これ言うの勇気いるんだけどさ、東京オリンピックって本当にいるのかなってまだ思ってるんだよね」と語ったのだ。

　この発言が飛び出したのは、現在、 Eテレで放送中の『100分de名著　ヴァーツラフ・ハヴェル“力なき者たちの力”』の第1回「“嘘の生”からなる全体主義」（2月3日放送）でのこと。伊集院がMCを務める『100分de名著』は毎月1冊の名著を読み解いていく番組だが、タイトル通り、今月は4回にわたって、テキストとして、ヴァーツラフ・ハヴェルの『力なき者たちの力』を取り上げている。

　ハヴェルは、チェコの戯曲作家で、共産党一党独裁体制下にあったチェコスロヴァキアで民主化運動を指導し、非暴力抗議で民主化をかちとったビロード革命ののち、大統領になった人物。『力なき者たちの力』は共産党独裁体制下で検閲や監視が横行するなか、地下出版という形で出される。全体主義はいかにして作られるか、その権力のありようを分析。「力なき者」一人ひとりがどう抗っていくか、どう声をあげるかを問いかけるものだ。

　伊集院はこのハヴェルに触発される形で、冒頭の「東京五輪、いる？」発言をしたのである。

　もちろん、これは伊集院が勝手にハヴェルを解釈して、暴走したわけではない。同書は30年以上前の冷戦下の東欧で書かれたものだが、その内容は、現在、世界の様々な国で進行している事態の本質を言い表している。

　トランプ政権下のアメリカではハヴェルが指摘した「新しい形の全体主義」への注目が高まっているし、日本でいま起きている言論状況もまさに『力なき者たちの力』がテーマにしている問題と深くつながっている。

　実際、この日の『100分de名著』でも、ハヴェルの『力なき者たちの力』は終始、現在の日本の状況に引き寄せる形で語られ続けた。

　番組はまず、「全体主義的な社会を作るものは何か？」という問いかけから始まった。「プラハの春」後の「正常化体制」と呼ばれる改革弾圧路線のもと、検閲や監視が横行していたという当時のチェコスロヴァキアの言論状況について、『力なき者たちの力』の日本語訳を手がけたチェコ文学者の阿部賢一氏はこう解説した。

「検閲っていうのはもちろんあったわけなんですけれど、おもしろいのは自己検閲っていうのが出てくるわけですね。それぞれ空気を読むような雰囲気が少しずつできる。これはこの当時のチェコだけじゃなくて、いまでもどこでもあり得る状況になっていくんですよね」

　これを受けて、伊集院と阿部氏の間でこんなやりとりが展開される。

　伊集院「テレビバラエティなんかそうじゃないかしら。最初のうちは、またあれダメだって言われたよって」

　阿部「ほんとバラエティとかまさにそういうの、自己規制がかかっていき、政治の話をしちゃいけないんだみたいなことにもつながっていくわけですよね」

　そう、日本で起きているテレビの過剰な自主規制や、アーティストや芸能人の政治発言を封じ込める動きに、圧力・検閲から自主規制・相互監視へと進んだチェコスロヴァキアの状況とまったく同じ構造があることを二人は指摘したのだ。

■ハヴェルが定義した「ポスト全体主義」は安倍政権下の日本の状況そのものだ

　報道圧力や言論の萎縮が取り沙汰されると、必ずと言っていいほど「圧力はない」「だったらなんでリテラが逮捕されないんだ」などとしたり顔で解説する輩が出てくるが、「検閲」も「弾圧」も、必ずしも目に見えるわかりやすい形で行われるわけではない。最初は番組責任者が政権や局の上層部から直接「ダメ」と言われたことが、「ダメと言われたよ」と伝聞で広がり、直接言われてない人にもプレッシャーとなる。そのうち誰も明確に「ダメ」などと言わずとも、「そういうこと言うのは良くない」と自己規制していくようになる。

　番組では、共産党一党独裁体制下のチェコスロヴァキアで起きていた状況をハヴェルが「古典的独裁」とは一線を画すかたちで「ポスト全体主義」と命名していたことを紹介していたが、安倍政権下の日本で起きている事態はまさにこのポスト全体主義そのものといっていいだろう。

「全体主義というと、なにかこう独裁のピラミッドがあって、上の人が権力を持っている、そういう古典的な独裁とは違うというんですね。これは、「ポスト全体主義」だということを言っています」（阿部氏）

　では、ポスト全体主義では、何が強制力を発動するのか。ハヴェルはポスト全体主義の根幹をなすのは「イデオロギー」だと言っている。ただし、阿部氏によると、ハヴェルの言う「イデオロギー」は、たんに政治主張とか主義とかそういう狭い意味の言葉ではない。

〈寄る辺なさや疎外を感じ、世界の意味が喪失されている時代にあって、このイデオロギーは、人びとに催眠をかけるような特殊な能力を必然的に持っている。さまよえる人びとに対して、たやすく入手できる「故郷」を差し出す。〉（『力なき者たちの力』）

　これを信じていれば、故郷（ふるさと）や居場所が与えられる、それがイデオロギー。しかし、この故郷（居場所）にいるためには、「理性」「良心」「責任」という3つの対価を支払わなければならないとハヴェルは言っているという。

　この解説を受けて、番組では伊集院と阿部氏がこんな議論をかわしていた。

　伊集院「イデオロギーが故郷、そこに染まるにはこの3つを捨てろってことですよね」

　阿部氏「理性（自分で考え判断すること）、良心（自分の心が訴えること）、責任（自分の行為に対する応答）。自分では考えなくて、これはこういうイデオロギーなんだから、というある種の言い訳になっているということですよね」

　伊集院「全部思考停止しといたほうが、ふるさとにいれる」

■「国民一丸」「日本の心」というスローガン、「忖度」というオートマティズム

　番組ではさらに「ポスト全体主義」の思考停止の危険性を、『力なき者たちの力』における青果店店主の話を紹介しながら、解説した。

〈青果店の店主は、「全世界の労働者よ、一つになれ！」というスローガンをショーウィンドウの玉ねぎと人参のあいだに置いた。なぜ、彼はそうしたのだろう？〉
〈そうすることで、世界に何を伝えようとしたのか？　世界中の労働者が団結するという考えにほんとうに熱狂していたのだろうか？〉（『力なき者たちの力』）

「みんながやっているから」「わざわざ断るのも面倒だから」「別にこれくらい些細なこと」青果店主は、とくにスローガンの意味など深く考えることもなく、オートマティックにスローガンを置いただけかもしれない。

　しかし、ハヴェルは、「労働者」や「国」という大きな主語のスローガンのもと、「私」が覆い隠されていくと批判した。スローガンを隠れ蓑に、自分自身の理性や良心、責任で考え判断することを放棄することにつながる、と。

　そして、青果店店主以外の人々も「みんながやっているから」「断るのも面倒だから」とスローガンを置き、そうすることで、スローガンは日常のなんでもない風景となり、互いに権力を受け入れるよう強制し合うことになると指摘した。
　
　これもまた、いまの日本で起きていることではないか。「全世界の労働者よ、一つになれ！」というスローガンの代わりに、現在の日本では「国益」「国民一丸」「日本全員団結」「日本の心」「絆」「one team」などといったスローガンが声高に語られ、それが圧力となって、人々を支配している。

　実際、番組で阿部氏は、ハヴェルが体制からの要求を察知し、盲目的に行うことを「オートマティズム＝自発的な動き」と呼んでいたことを紹介し、いまの日本社会における「忖度」「空気を読む」という行為との共通性を指摘していた。

　さらに阿部氏は、ハヴェルが挙げた「ポスト全体主義の特性」のひとつとして、「消費社会」との関係について解説する。

「先ほどの青果店の店主もスローガンを飾れば当局からの介入を逃れて、とりあえずは給料はもらえる。良心、責任という倫理的なものと引き換えに物質的な安定を手に入れていると言えると思います。まあ言葉を変えれば、これは同調圧力とも言えると思うんですよね。本当のことがあったとしても、それは言えなくなってしまう。というのが、ある種連鎖していくということだと思います」

■番組Pはハヴェルに「強権的な政治手法とどう向き合うかを学ぶ」と予告

　物質的な安定と引き換えに、自分の良心や責任を差し出す。まさに、いま日本のありとあらゆる組織で起きている事態だ。

　そして、この阿部氏の解説を聞いた伊集院が、冒頭で紹介した「東京五輪、いる？」発言をしたのだ。詳しく紹介しよう。

「俺ね、これ言うの勇気いるんだけどさ、東京オリンピックって本当にいるのかなってまだ『いだてん』見終わっても思ってるんだよね。いや、いまさら言ってもってちょっと思うわけ。止まんないし。あと、言うとさあ、「おまえ、スポーツ特番出ないのかよ」って言われる。出るのよ、俺。
今日、勇気いるねえ。テレビに出るに当たって。でも、そういうことを突きつけてくる本なんだっていうのはちょっとわかってきました」

　上述したように、現在テレビは東京五輪礼賛ムード一色。「国民一丸」「日本全員団結」「one team」「一緒にやろう2020」などのスローガンが飛び交い、批判や異論を挟む余地はほとんどない。ましてやメディアで「東京オリンピックいらない」などと口にすることなど絶対に許されない。

　そんななかで、伊集院はまさに、この状況こそがハヴェルのいう「ポスト全体主義」であり、物質的な安定と引き換えに、自分の良心や責任を差し出した結果であると喝破したのだ。それこそ相当な「勇気」が必要だったはずだ。

　いや、伊集院だけではない。伊集院が「今日、勇気いるねえ。テレビに出るに当たって」と話したように、『100分de名著』の番組自体が、明らかに安倍政権下の日本で起きている事態と対峙するためのテキストという文脈で、ハヴェルの『力なき者たちの力』をとらえていた。

　たとえば、番組では、ハヴェルが「ポスト全体主義体制」について書いた、こんな一節も紹介していた。

〈過去を偽造する。現在を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する。全能の力などないと偽り、なんでもできる警察組織などないと偽る。〉

〈人権を尊重していると偽る。誰も迫害していないと偽る。何も恐れていないと偽る。何も偽っていないと偽る。〉（『力なき者たちの力』）

　植民地支配や戦争犯罪をなかったことにする歴史修正、公文書改ざん、統計不正。政権の私兵に堕している公安警察や検察。これらは、安倍政権下で起きていることを想起させる部分をあえて抜き出したのではないか。

　また、番組公式サイトの「プロデューサーAのおもわく」というコーナーでは、この本をいま日本で取り上げるということの意味についてこう綴っていた。

〈ハヴェルの研究を続けるチェコ文学者の阿部賢一さんは、現代にこそ「力なき者たちの力」を読み直す意味があるといいます。豊かな消費社会を享受しながらも、IT技術による高度な情報統制や、個人生活の監視が巧みに強化されつつある現代社会は、たやすく「ポスト全体主義」体制に取りこまれていく可能性があるといいます。番組では、この著作を現代の視点から読み解くことで、世界を席巻しつつある高度な管理社会・監視社会や強権的な政治手法とどう向き合ったらよいかを学ぶとともに、全体主義に巻き込まれないためには何が必要かという普遍的問題を考えていきます。〉

■ハヴェルを安倍政権下の日本に引き寄せて紹介した『100分de名著』が高い視聴率

『100分de名著』は1月1日のスペシャル番組でも、稲垣吾郎を司会に迎えい、「ナショナリズム」をテーマに議論。日本の現在進行形のナショナリズムに向き合い、「日本スゴイ」など一見ライトなナショナリズムが、ヘイトスピーチや排外主義と地続きであると指摘するなど、非常にチャレンジングな番組づくりをしていた。

　NHKの官邸べったりの政治報道は、まさにハヴェルの言う、物質的安定のために良心や責任を差し出し、全体主義をつくりだす装置の一端を担っている。しかし、一方で、NHK には、良心を売り渡さずなんとか抗おうとする製作者たちもいるのだ。

　そして、こうした製作者たちに姿勢は確実に、良識ある多くの視聴者から支持されている。第1回の放送後に、公式アカウントは、こんな感謝のツイートをしていた。

〈ハヴェル「力なき者たちの力」への応援ありがとうございます！ 2/5の21時半時点で2695のリツイート、2704のいいね。お陰様で苦戦が予想された視聴率も歴代8位をマーク！第二回は「誠実なよい仕事が悪い政治への批判になる」というハヴェルの力強い言葉を読み解きます。引き続きリツイート等で応援を！〉

　ちなみに2600以上リツイートされたという第1回の予告ツイートは、こんな言葉だった。

〈嘘の上に嘘を塗り固めた政府、忖度に支配された悪しき官僚制、我が身の保身や安定と引き換えに倫理や尊厳を売り渡す人々。そんな「ポスト全体主義」と呼ばれる体制とチェコの劇作家ハヴェルはどう闘ったか？〉
　
　おそらくは本の知名度から視聴率苦戦も予想していたにもかかわらず、予想を覆す好視聴率を得たのも、番組の意図が多くの人に伝わったからだろう。

　10日夜22時25分からは第2回が放送される。安倍政権下のポスト全体主義にどう抗うか、ハヴェルから読み解けることは何か。今後の放送にも注目だ。

（酒井まど）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/566.html