上 昌広先生による目が覚める素晴らしい解説。厚労省、内閣府の当該担当の方々にすぐに読んで対応を考えて頂きたい。https://t.co/YGXEZcOamf
— kaz_ataka (@kaz_ataka) February 4, 2020
これは必読！
— 渡邉麻里子 タルマーリー (@talmary_mari) February 4, 2020
中国が科学的な根拠に基づき、テクノロジーを駆使して誠に的確な対応をとっているのに比し、日本の対応がいかに的外れか。
「日本での対策の中心は（専門的知識を持たない）厚労省の医系技官で、記者クラブは、彼らの発言をそのまま報じる」
マジで泣けてくる。https://t.co/UWsygn9fDN
「新型肺炎」日本の対策は大間違い
https://www.fsight.jp/articles/-/46472
2020年2月4日 医療崩壊 (32) 上昌広 医療ガバナンス研究所理事長 フォーサイト
2月1日には首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開いたが…… (C)時事
新型コロナウイルスの感染が急拡大している。2月4日現在、中国国内の感染者は2万人に迫り、死者は420人を超えた。
世界保健機関（WHO）はようやく1月30日に緊急事態を宣言した。中国だけでなく、世界各国に新型コロナウイルスが拡散していることを受けての対応だ。
日本政府も対応に余念がない。1月28日の閣議で、新型コロナウイルス感染を指定感染症に追加することを決め、29日から3度にわたりチャーター機を派遣し、武漢在住の日本人565人を帰国させた。
私は関係者の努力に最大限の敬意を払うが、それでも、今回の対応は適切でないと感じるところが多い。
中国と比べて、ノウハウや実行力にあまりにも大きな差がある。
本稿では日本の対策の問題点を解説したい。
■国内感染のデータ収集せよ
新型コロナウイルス対策を講じる上で、もっとも重要なことは、国内の感染状況を正確に把握することだ。
厚生労働省は水際対策に力を入れているが、このような施策に意味があるのは、国内で感染が広まっていない場合に限られる。安倍晋三首相は、感染している人は入国を拒否するという方針を打ち出しているが、果たしてそれは合理的なのだろうか。
もし、すでに国内に新型コロナウイルスが蔓延しているのなら、このような対策は意味がない。季節性インフルエンザの流行期に空港検疫を求める人はいないだろう。
では、国内の感染状況はどうだろうか。実は、これについてはまとまったデータはない。つまり、もっとも重要なデータがない状況で対策を推し進めていることになる。
後述するが、データ収集は簡単だ。クリニックに風邪で受診する人に対して、新型コロナウイルスを検査すればいい。なぜ厚労省が検査をしないのか、私は理解に苦しむ。
現在わかっている情報を総合すれば、楽観視はできない。国内に相当程度の感染者がいてもおかしくはない。2月3日現在、確認・公表されているだけでも20人に及ぶ。
注目すべきは、既に2次感染が起こっていることだ。1月28日には武漢からのツアー客を乗せた奈良県のバス運転手、29日には同じバスに乗車していたバスガイドが感染していたことが判明している。
さらに31日にはバス運転手と接触した女性の3次感染が確認されている。
果たして、これは特殊なケースなのだろうか。それとも氷山の一角なのだろうか。
感染が拡大するか否かは、ウイルスの感染力と社会状況による。満員電車での通勤・通学が日常化している日本は、ウイルス感染が流行しやすい環境だ。
■重大事象を報じない日本メディア
では、感染力はどうだろう。当初、人から人には感染しない、あるいは感染力は弱いとされていたが、その後の研究により新型コロナウイルスの感染力は高いことがわかっている。
ウイルスの感染力の比較には、基本再生産数という指標が用いられる。1人の感染者が、周囲の何人にうつすかを推定した数字だ。
中国疾病対策予防センター（CDC）の研究者たちが、1月29日に米『New England Journal of Medicine』（NEJM）誌に発表した研究によると、新型コロナウイルスは2.2人だ。インフルエンザ（1.4〜4.0人）、SARS（重症急性呼吸器症候群＝2.0〜5.0人）とほぼ同レベルである。
ヒト・ヒト感染の可能性は以前から指摘されていた。中国政府は1月21日に15名の医療従事者が感染し、うち1名は重症と発表しているのだ。
医療従事者は最高レベルの感染防御をしている。それでも感染するのだから、感染力は強いと考えた方がいい。
私は奈良県で発覚した2次、3次感染は氷山の一角の可能性が高いと考えている。
新型コロナウイルスの診断を難しくするもう1つの理由は、若くて健康な人は感染しても重症化せずに治ることだ。医療従事者の場合、重症化率は6.7%だった。重症化しやすいインフルエンザとは違い、臨床症状だけでは普通の風邪とは区別がつかない。
余談だが、感染症の重症化率を評価するのは難しい。それは不顕性感染や軽症で治ってしまう人がいるため、感染者の総数がつかめないからだ。重症率はどうしても過大に見積もられる。
この点で、医療従事者の重症化率は貴重だ。医療従事者は健康状態を厳密に管理され、感染の疑いがあれば、すぐに検査を受ける。感染者数が正確にわかるので、重症化率もわかる。この数字の意味は大きい。
ところが、このニュースは日本ではあまり報じられなかった。扱ってもベタ記事だった。英科学誌『ネイチャー』が、中国での医療従事者感染が発表された21日には「ニュース」として紹介したのと対照的だ。
このことは、日本の感染症対策の問題を象徴している。
今回の流行を受けて、日本では「将来に向けた感染症対策の組織強化を」（岸田文雄・自民党政調会長）のような声が強い。このような発言の背景には、政府の権限が弱いので徹底的な対策ができないという考えがあるのだろうが、それすらも的はずれだ。
■医学的に合理的な中国の対応
私は日本の感染対策の問題は、ポイントがずれていることだと思う。
感染症の専門家ではない厚労省の医系技官が仕切ることに加え、日本社会が感染症対策の経験が乏しく、ノウハウを蓄積していないことが影響している。
この点で中国は違う。1996年のH5N1トリインフルエンザ、2003年のSARS、2009年の新型インフルエンザ、2013年のH7N9トリインフルエンザ、そして今回と、新型感染症の流行に関して、多くの経験を積んでいる。
日本では習近平政権の強権的なやり方を揶揄する記事が多いが、対応は医学的に合理的だ。
さらに専門家が、その職責を十分に果たしている。前述の医療従事者での感染と重症化率を公表したことなど、その1例だ。
ヒト・ヒト感染の検証も見事だった。中国CDCの研究者たちは、1月30日に『NEJM』に第2弾の論文を発表し、12月の中旬にはヒト・ヒト感染が起こっていたと公表したのだ。
著者たちは、感染者数は指数関数的に増加し、1月4日までの感染拡大では倍加時間は7.4日と報告している。
中国政府はこれまで、海鮮市場関係者の間で流行が拡大したという事実を受けて、動物から人にうつったためで、人から人への感染とは考えにくい、と説明していた。今回の論文は、この解釈を誤りと断じたことになる。
この論文を受けて、日本は対策を見直すべきだ。日本で水際対策が強化されたのは1月中旬だ。約1カ月間、無防備な状態であったことになる。ところが、そのような声は日本の医学界からはあがってこない。
私がこの論文を読んで驚いたのは、中国政府の面子を潰すような論文を、中国の研究者が世界最高レベルの医学誌である『NEJM』に発表したことだ。
官僚の無謬性に拘り、専門家もそれに異を唱えない日本とは対照的だ。日本の医師や研究者が「水際対策は一定の効果が期待できる」など、厚労省を忖度する発言を繰り返しているのと対照的だ。
そもそも空港検疫などいくらやっても新型コロナウイルスの感染者の流入は防げない。最長で2週間の潜伏期があり、多くの感染者が空港検疫を素通りするからだ。
このことは2009年の新型インフルエンザの流行で実証されている。この時、厚労省は4月28日から機内検疫を開始し、5月末までに空港検疫で8人の感染を確認した。ところが、これは氷山の一角だった。
われわれの研究グループは、東京大学医科学研究所の井元清哉教授たちと協力し、その14倍にあたる113人の感染を見落とし、入国を許したという結果を発表した。
■重要な医学的国際協調
これ以外にも中国の対応については見習うべき点が多かった。
中国の研究者たちは、短期間の間に多くの論文を書き、『NEJM』や『ランセット』などの一流医学誌に発表している。
これこそ国際的情報開示だ。学術誌は専門家がピアレビュー（査読）するため、嘘や隠蔽は容易に見破られる。
『NEJM』や『ランセット』編集部も、中国の姿勢に応えた。
たとえば、第2弾の論文が投稿されてから掲載されるまで、わずかに2日だ。編集部は、世界の一流の科学者に査読を大急ぎで依頼し、彼らも協力したことになる。
『NEJM』編集部は、新型コロナウイルスに関する一連の論文を無料で公開している。
さらに1月27日の「論説」で、新型コロナウイルスの論文だけは従来とは扱い方を変えると宣言した。
たとえば、著者の承認を得て、原稿をWHOと共有する、査読・編集手順を迅速化し、速やかに公開する、『NEJM』に掲載できないときには、他の雑誌に転送できるような機会を速やかに提供すると明言している。
これこそ、医学界における国際協調なのだが、日本にはあまり伝わらない。日本のメディアは、WHOの声明は取り上げるが、アカデミズムが提供する重要なファクトはあまり報じない。1月30日に公開された『NEJM』論文第2弾を大きく取り上げた新聞はなかった。
日本の新型ウイルス対策を見直すとすれば、人事だ。適切な人物に、適切な仕事を依頼することだ。
グローバル化が進む世界では、一流の専門家がネットワークを構築し、協働作業を進めている。日本にも河岡義裕・東京大学医科学研究所教授のような世界的な権威がいるが、その存在が大きく取り上げられることはない。
日本での対策の中心は厚労省の医系技官で、記者クラブは、彼らの発言をそのまま報じる。だが彼らは行政官であって、感染症の専門的知識をもたない。世界的なネットワークの一員ではなく、肝心な情報は入ってこない。グローバルに感染対策をしたければ、このような人事システムを変えなければならない。
■遠隔診断で院内感染リスク低減
では、現時点でもっとも重要な情報はなんだろうか。それは、国内ですでにどの程度感染が広がっているかだ。
国内に新型コロナウイルスが入ってきていなければ、実行可能性は兎も角として、水際対策を最優先するのもありえる。
ただ、国内で感染が広がっていれば、そんなことをしても意味はない。感染対策の目的は国内での流行を食い止め、死者を減らすことに変更すべきだ。
新型コロナウイルスは慢性感染しない。一過性の急性炎症反応を引き起こし、体内から除去される。この際の免疫反応が激しい場合、抵抗力のない患者は死亡する。抵抗力のない患者とは持病がある高齢者だ。
もし、新型コロナウイルスが国内に入っているとすれば、現在の厚労省の対応は、彼らを感染のリスクに曝す不適切なものなのだ。
厚労省は、新型コロナウイルス感染を指定感染症に追加した。感染者は約400の指定医療機関に強制入院させられる。東京都の場合、都立駒込病院や東京都保健医療公社荏原病院などとなる。
いずれも重症患者を受け入れる病院である。新型コロナウイルスにもっとも弱い患者が集まっているところに、家で寝ていれば治る可能性が高い患者を収容することになる。
勿論、陰圧室など特殊な部屋に入院させて、感染対策には万全を期すのだろうが、院内感染のリスクはゼロにはならない。
この点でも中国政府の対応は適切だった。中国では、発熱した人はメッセージアプリ『WeChat』をダウンロードし、当局に報告することになっている。そうすると、すぐに医師が遠隔で診断する。クリニックの待合で感染が拡大することはない。
日本医師会が反対し、厚労省がその意向を尊重するため、一向に遠隔診断が普及しない日本とは対照的だ。
■早期検査こそ必要
中国の感染予防は徹底している。当局は「熱がでても病院にこないで」と繰り返しアナウンスしている。興味のある方は、以下のホームページをウェブ翻訳などしてお読みいただきたい（http://www.hbbbs.cc/wap/35619-1.html）。
中国で患者が病院を受診するのは、医師が必要と判断した場合だ。『WeChat』アプリから得た住所情報を用いて、車が自動的に手配され、患者は病院に連れて行かれる。
そして入院の必要があると判断されれば、そのまま入院する。1月31日には、1000ベッドの新型コロナウイルス治療専門の病院が開業した。空きビルに48時間をかけて、ベッドや医療器具を運び込んだそうだ。
これで一般の入院患者と新型コロナウイルス感染患者は完全に分離される。急ごしらえのため、設備には不備が多いだろうが、2次感染予防を優先した合理的な対応だ。
一方、医師にかかる必要がないと判断されれば、患者は自宅で待機することになる。そして、その後の経過を、このシステムを用いて報告する。この間、在宅での勤務や作業は可能だ。
では、家族はどうするか。患者は他の家族とは隔離するように指導され、多くの場合は家族が避難する。そして、患者の自宅は消毒される。非常に合理的な対応だ。
一方、日本の対応は公衆衛生を錦の御旗にして、実態にそぐわない過度な規制を国民に押し付けている。
新型コロナウイルス感染で重症化するのは一部だ。2月3日現在、中国では1万7205人の感染が確認され、重症者は2300人（13.3%）だ。前述したように医療従事者では1月30日時点で6.7%だった。つまり、多くは放っておいても治る。
ところが日本では、一旦感染が確認されると、2週間も隔離され、就業を禁止される。一体、いまの日本で2週間も家をあけ、仕事を休める人がどれだけいるだろうか。
こうなると、たとえ武漢から戻り、あるいは武漢関係者と接触した後に発熱しても、「多分、新型コロナウイルスではないだろう」という希望的な観測に基づき、検査を受けない人がでてくるだろう。
早期に検査を受けないことは、患者にとって何の不利益もない。新型コロナウイルスには特効薬がないため、早期に診断しても、特に治療法はないからだ。万が一、肺炎などを起こせば、その時に病院に行けばいい。
このような人々は「軽い風邪」と考え、日常生活を続けるだろう。満員電車で通勤・通学する。周囲に感染を拡大させる。
国内での感染拡大を防ぐには、このような軽症者に行動を如何に自粛してもらうかが重要だ。
まさにインフルエンザ対策と同じだ。感染したら会社に来ない、解熱しても2日間は休むなどの習慣が社会に根付いたことで、流行が抑制されている。
重要なのは感染者が家にいることだ。養生だろうが、仕事だろうが、自分の判断で日常生活を継続できる。中国で感染者に自宅で待機してもらっているのは、このような効用がある。このあたり、中国の感染対策は、経験に基づき、よく練られていると思う。日本の対策は机上の空論だ。
■感染者の「行動自粛」呼びかけを
では、厚労省は何をすべきか。
それは国内での拡大状況を把握し、万が一、拡大している場合には、感染者が行動を自粛するように仕向けることだ。
実は両者は両立可能だ。
それは感冒症状を呈する多くの患者が、新型コロナウイルスの感染を心配しているからだ。私の外来を発熱や咳で受診する患者の多くは、「新型コロナウイルスの検査をしてほしい」と希望する。
すでにヒトからヒトにうつることが確認され、日本国内に複数の患者が確認されているのだから、不安になるのも当然だ。
このような患者の不安を和らげるには、実際に検査をするのがいい。検査をして、自分が感染していないことを確認すると、誰もが安心する。
新型コロナウイルスの検査は簡単だ。鼻腔やのどに綿棒を入れてぬぐい液を採取し、PCR法を用いてコロナウイルスの遺伝子の有無を調べればいい。
PCR法は多くの感染症に対して、臨床応用されている。簡単な検査で、設備さえあれば数時間で結果は出る。外部の検査会社に委託する場合でも、翌日には結果が戻ってくる。
ところが普通の国民は、このような検査を受けることができない。厚労省の方針で、検査は中国からの帰国者や濃厚接触者など、ごく一部に限定されているからだ。
東京都文京区で「似鳥クリニック」を経営する似鳥純一医師は、自らの『フェイスブック』に以下のように記している。
〈普通に考えて、、（ママ）新型コロナウイル感染症疑いの方の患者さんを診察した場合、診断のために東京都はすべて検査をしてくれると思うでしょ。
検体の受け入れに関して保健所に質問してみたところ、検査はかなり限定的だってことを知りました。
日本人が二次的に感染をした可能性があっても検体の受け入れはない。。。。。。現在はそのような方針のようです。〉
厚労省がやるべきは、希望者すべてが検査できるような体制を整備することだ。財源を用意し、保険診療に入れればいい。あとは放っておいても医療機関と検査会社が体制を整備してくれる。
新型コロナウイルス感染は指定感染症のため、陽性になれば、医師には報告義務が課されている。厚労省はリアルタイムに感染状況を把握できる。
その費用は1検体で1万円くらいだから、100万人が検査しても、100億円程度だ。
SNSアプリを介して情報を集めている中国は、すでに同様の対応をとっていることになる。このあたりも実に見事だ。
東京都健康安全研究センターが発行する『インフルエンザ情報』に掲載されている図は、東京都のインフルエンザの患者数の推移を示している。
例年1月に急増するインフルエンザ感染が、今年はあまり増加していない。新しい感染症が流行すると、それまで流行していた感染症の勢いが急になくなることがある。新型コロナウイルスとインフルエンザの関係が、そうなっていないことを願う。
以上、新型コロナウイルス対策について私見を述べた。落ち着いて新型コロナウイルス対策を見直す時期である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。