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2020年2月03日01時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK269] <京都市長選挙>庶民の税金で金持ちが潤う 地方と永田町の政治構図は同じ(田中龍作ジャーナル)
【京都市長選挙】庶民の税金で金持ちが潤う 地方と永田町の政治構図は同じ
https://tanakaryusaku.jp/2020/02/00022310
2020年2月2日 21:40 田中龍作ジャーナル


共産、れいわ推薦の福山和人候補のマイク納め。この日も相乗りを批判する立憲支持者のプラカードがあった(写真・奥)。=1日、河原町 撮影:田中龍作=

 「皆さんの生活が苦しいのは皆さんの責任やない。税金が正しく使われていないからやないですか」…

 京都市長選挙最終日のマイク納めで福山和人候補(弁護士=共産、れいわ推薦)は、聴衆に語りかけた。

 生活保護訴訟などを通じて貧困の実態をよく知る福山ならではの訴えだった。「1%と99%の戦いですね?」と田中が問うと福山は大きく頷いた。

 庶民は背骨が折れるほど重い税金を払わされているのに、その税金は金持ちをさらに豊かにするために使われている、というのだ。庶民は貧乏になる一方だ。典型のひとつに観光開発がある。

 京都市政は外国人宿泊者数300万人(年間)を目指す。当然のごとくホテル誘致に勤しむ。

 東・西本願寺の門前町として栄えた下京区はホテルやゲストハウスの建設ラッシュに沸く。


立憲支持者の大半が共産・れいわ推薦の候補に流れた。バツが悪かったのか。それとも相乗り批判を恐れたのか。福山哲郎・立憲幹事長は自公・立憲陣営の開票センターからコソコソと逃げるようにして姿を消した。=2日、中京区のホテル 撮影:田中龍作=

 町家と細い路地が続いていた家並みは、コンクリートの箱で寸断された。古都の下町は無残な姿をさらしていた。

 「ここら辺はかつて石を投げれば呉服屋や仏具屋に当たった。今は石を投げればホテルに当たる」。界隈で生まれ育った大学の非常勤講師はこう語り、肩をすくめた。

 ホテル建設の需要で地価が上がる → 固定資産税が上がる → 相続税が払えない → 家(土地)を売って出ていく → 土地はホテルやゲストハウスとなる → 地価が上がる・・・悪循環だ。

 マンションの家賃も上がったため庶民は住めなくなってしまった。相次ぐ小学校の統廃合が事態を象徴している。前出の非常勤講師は住み慣れた下京から郊外に脱出した一人だ。

 統合後の小学校に設けられた投票所に一票を投じに来た有権者に話を聞いた。

 年金生活者の女性(70代)は、今なお取り壊されずに済んでいる長屋に暮らす。「ホテルはここまで必要なのか?(行政は)何を目指してはんのやろ?」「(それより)福祉が良くなってほしい」。表情は穏やかだったが、一気にぶちまけた。

 自公に立憲が乗る相乗りについて聞くと「政党が違うのにくっ付いてんのはおかしい」と首を傾げた。


国民民主の泉健太議員は自公陣営の開票センターにいるのに、福山哲郎・立憲幹事長の姿はなかった。=2日、中京区のホテル 撮影:田中龍作=

 自営業の男性(60代)はさらに辛辣だ。「固定資産税が上がった。払っても払っても税金の払いに追われる。そこに消費税。すごく住みにくい」。こう憤った男性は現職の多選について「これ以上やるのは良くない」と首を横に振った。

 30代の男性(自営業)は「町を壊したのは現職だ。市長と議会は利権のアヤトリをしているだけ」と吐き捨てるように言った。

 ホテル開発やゲストハウス建設で地元の業者にカネが落ちるのならまだしも、そうではない。ホテルは東京の業者が運営し、工事業者は竹中工務店だったりする。ゲストハウスの所有者は中国人だったりする。

 京都の街中にはもう住めない。最近は地下鉄が伸び交通の便が良くなった滋賀県に移り住む人が少なくない。

 自公と立憲は人々の暮らしよりも東京や海外の資本が潤う政治を優先している。京都は特殊ではない。

 京都と同じ政令指定都市の横浜でも、立憲は自公相乗り候補の林文子を応援した。三期目の林は中学校給食の代わりに配達弁当を推し進め、カジノ誘致をゴリ押しする。市民にとっていい事は何もない。

 野党第一党が与党の補完勢力となって、庶民を苦しめる永田町の政治と同じである。(敬称略)

〜終わり〜


京都市長選 福山和人氏による最終演説で、立憲のプラカードを持った支持者が多数集まり、選挙戦はさらなる熾烈な争いに!! 京都市長選 無所属 福山和人候補 街頭演説(三条河原町)2020.2.1













http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK269] どこまで屁理屈を貫き通すのだろう、自分をゾンビと自覚できない安倍(まるこ姫の独り言)
まるこ姫の独り言   http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-3d48ca.html

予算委員会で「桜を見る会」の安倍首相の答弁はここまで来ている。

>募ると募集は違う
(義務教育レベルの日本語の意味さえ理解していない)

>前夜祭・参加者800人が個別にホテルと契約
(主催は後援会で契約は個人と安倍首相は言っていたが、そんなの通るわけない)

>民主党政権もやっていた。
(悪夢の民主党政権のやり方を踏襲していたの?)

>容認はできないが、調査はしない。
(これこそ、屁理屈中の屁理屈)

誰がきいてもおかしいと思うレベルだろうに、安倍首相とその周りの人間だけは、まだその屁理屈が通用すると思っている。
死体が自分は死体とは思っていずフラフラほっつき歩いている図
この政権が続けば続く程、子供の教育にも悪い影響を及ぼすだろう。

野党は、こちらがダメなら、また違う方向からと涙ぐましい努力の末「桜を見る会」とその前夜祭への税金私物化や、政治資金規正法や、はたまた公職選挙法、贈収賄やら数々の法律に触れるのではと指摘している。
結局、安倍首相の方はどんどん逃げ場が無くなって来ているのが現実だ。

いまや、詭弁から屁理屈レベルの答弁に成り下がっているが、誰がきいても無理くりの屁理屈を使っても、「桜を見る会」の名簿を破棄したとして名簿を出さない、前夜祭の領収書も出さない、調査はしない、ホテル側に要請もしないでは、安倍首相側が、名簿やホテルの領収書・明細書を出したら、国民がビックリするようなことが載っているからだと誰もが思うわな。

本当に自分が法に触れることをしていない、「功労・功績のあった人」を招待していると、胸を張って思っているなら、疑義を呈された時点で慌てて要求された資料を出すだろうに。。
言わずもがなだな(笑)

ここまで屁理屈を総動員してまで隠すことを、すればするほど安倍首相の印象も悪くなるし、こんな人に政権を任せていて大丈夫なのかと思う人が増える。

それでも、ここまで幼稚園児レベルの屁理屈を言い張るのは選挙をすれば必ず自民党が勝つと思っているのか。
今、ここで耐えていたら早晩国民は忘れると思っているのか。

メディアが甘やかしてきたツケが、日本を不幸にしている。

政治に全く関心がない層が選挙に行かず、テレビではノー天気な若者の「安倍首相はよくやっている」を報じ、御用コメンティターやネトウヨが、「野党がだらしない」を日々言い続ければ、「他に良い人がいないから」「自民党しか政権を担えない」と言う後ろ向きの思考にもなるというものだ。

どんなに他に良い人がいなくても、私は、税金を自分の金と勘違いして私物化してきた安倍政権だけは御免こうむりたい。
なんで私たちの血税が、安倍と嫁の為に食い潰されなければいけないのか
1円たりとも嫌だ。


http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/398.html
記事 [政治・選挙・NHK269] 日本政府は緊急に中国からの空路をすべて閉鎖せよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_59.html
2月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、政府が一部外国人の入国拒否など対策を強化する中、成田空港では2日、検疫所などの職員が対応に追われた。

 政府は今月から、過去2週間に中国・湖北省に滞在した外国人や、同省発行の中国旅券所持者の入国を原則認めない新たな対策を取っている。

 成田空港では、検疫所が中国、香港、マカオからの旅客の専用レーンを設置。検疫所職員が、カードを示しながら「中国からですか」と旅客に問い掛けて誘導し、発熱などのチェックを厳重に行った。入国拒否の開始を受け、湖北省からの旅客をさらに振り分ける措置も取っている。

 入国審査場のブースには、同省からの旅客らについて「日本に入国することができません」と日本語、中国語、英語で書かれたポスターも張り出された>(以上「時事通信」より引用)


 なぜ日本政府は「原則として中国全土からの入国を禁止する」措置に出ないのだろうか。武漢市とその周辺だけでしか新型コロナウィルス感染患者が発生していない、とでも思っているのだろうか。

 前のブログで引用した記事の通り、武漢市から800qも離れた浙江省温州市も新型コロナウィルス感染患者の発生により都市を封鎖した。中国全土に新型コロナウィルス感染が蔓延したと考えられるが、日本政府は武漢市とその周辺からのみの人たちに入国禁止措置を講じれば新型コロナウィルス感染の防疫は充分だと判断しているとしたらお目出度い。

 しかも武漢市から中国内の他の都市経由で日本へやって来る中国人や外国人を一々排除するのは極めて手数のかかる確認作業だ。それを空港職員に課すだけの人員確保が出来るのだろうか。

 成田空港では「検疫所が中国、香港、マカオからの旅客の専用レーンを設置。検疫所職員が、カードを示しながら「中国からですか」と旅客に問い掛けて誘導し、発熱などのチェックを厳重に行った。入国拒否の開始を受け、湖北省からの旅客をさらに振り分ける措置も取っている」という。日本を代表する国際空港ならそうした措置も対応できるだろうが、中国の各地と直行便の相互乗り入れをしている地方空港でも同様の措置がとれているのだろうか。

 日本政府は極めて危険な綱渡りを各地の空港に課しているとの認識はないのだろうか。なぜ一律に全国の空港に中国各地への空路はすべて閉鎖せよ、との通達を出さないのだろうか。それは決して国交を断絶するものではないし日中友好を壊す行為でもないし、ましてや中国人差別でもない。

 それは新型コロナウィルス感染の日本国内への侵入を阻止する最も有効な手段だからだ。

 日本には生食の伝統がある。寿司も然りだが、生野菜や刺身を食す伝統は熱処理しないため、新型コロナウィルス感染を防ぐには極めて不都合だ。だから日本国内に新型コロナウィルスを決して入れてはならない。

 日本国民の安全のために防疫には完璧を期すべきだ。解熱剤の服用で簡単に誤魔化されるような防疫体制で中国からの入国を許可してはならない。少なくとも、中国で新型コロナウィルス感染患者の発生が終息してから数か月間は入国を禁止すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 新型コロナで改憲の推進をはかる安倍改憲派+コロナ分離に成功but安倍内閣は研究費より軍事重視(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28828948/
2020-02-03 01:4

【テニス全豪OP・・・車いす部門の決勝では、女子シングルスで上地結衣がファンクート(オランダ)を6−2,6−2で下し、3年ぶり2度目の優勝を果たした。上地はダブルスでも優勝し、全豪では初の2冠を達成した。(*^^)v祝
 また、男子シングルスでは国枝慎吾が、リオ金のリード(英国)を6−4,6−4で破り、2年ぶり10度目の優勝を果たした。(*^^)v祝

 今年の全豪は、昼間、プレー中断を余儀なくされるような、かなり暑い日もあったのだけど。上地も38歳になる国枝も、心身のタフさ&動きのよさ、巧みさを発揮していた様子。2人とも昨年は成績がイマイチの時期があったのだけど。東京パラの開催される今年、最初の四大大会で優勝し、いいスタートが切れて本当によかった。夏にピークを作れるように、今後もケガに気をつけて、ガンバです o(^-^)o】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。(-"-)

 WHOは1月30日に、全世界への感染拡大を懸念し、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。

『政府は1日、安倍晋三首相を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開催した。首相は1月30日に世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言したことを受け、「まさに緊急事態だ。それぞれの持ち場で打つべき手はどんどん打っていく。強い危機感を持って対応を」と要請した』という。(毎日2.1)

 安倍首相が、ことさらに「緊急事態」という言葉を強調したのには、もうひとつ理由がある。

 何が何でも早期の改憲を実現したい安倍首相&改憲仲間が、国民の新型ウィルスへの不安を利用する形で、「緊急事態条項」を含む憲法改正の必要性をアピールする戦略を展開し始めているのである。(゚Д゚)

 先に言えば、新型ウィルスへの対策は、〔強制的な措置も含め)別に憲法改正をしなくとも、法律や政令などで十分に対応できる。(・・)

 また、安倍首相らが提言している「緊急事態条項」は、基本的には自然災害や戦争などを想定して作られたもので。仮に改正したとしても、感染症対策にまで用いるのは、拡大解釈だとして違憲性の問題が発生するおそれもある。

<逆に言うと、安倍首相&改憲派は、自然災害にかかわらず、広く色々な場面で、国が国民を支配したり、人権を抑制したりできるようにしたくて、この緊急事態条項を作ろうとしているってことなんだよね。(-_-;)>

 ともかく、安倍仲間の超保守系の改憲派が、(ここぞチャンスとばかりに?)次々と、改憲による緊急事態条項の新設に関して、公の場で提言、主張し始めたのである。

『新型肺炎と緊急事態とを結びつける発言は28日の衆院予算委員会でもあった。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「新型コロナウイルスの感染拡大は非常に良いお手本になる」とし、安倍晋三首相の見解をただした。首相は直接的には答えなかったが、「今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべきものだ」と応じた。』
 
『論争の発端は30日、自民党二階派例会での伊吹文明元衆院議長の発言だった。

 伊吹氏は新型肺炎を「指定感染症」とする政令の閣議決定後、強制入院などには一定の周知期間が必要になると指摘。「周知期間を置かなくてもよくするには憲法を変えないと」とし、感染拡大は「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」と述べた。』(以上、朝日新聞20年1月31日より)

『新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化

 中国発の新型肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設する構想が注目を集めている。中国から帰国した邦人が感染の有無を調べる検査を当初拒否したことなどを受け、国民の権利を一時的に制限してでも公益を守る必要性を唱える声が出てきた。「国が強制的な措置をとれない」という具体的な事案が生じ、「法の不備」を埋めるための改憲論議の活性化につながるかが焦点となる。(内藤慎二)

 「同意を得られなければ、中国からお帰りになった方々に一定の期間、ホテルなどに滞在していただくことはできない」

 自民党の伊吹文明元衆院議長は30日の二階派(志帥会)の会合でこう述べ、現状では新型肺炎の経過観察措置を強制できないことを指摘した。そのうえで、政府の権限を強める緊急事態条項をめぐる議論の深まりに期待感を示した。

 感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。

 「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」

 馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第1便で邦人が帰国した前日の28日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。・・・

 大規模自然災害やテロなどへの対策として注目されがちな緊急事態条項だが、国士舘大の百地章特任教授(憲法学)は感染症対策も検討に値すると指摘。「綿密に対応するには法律だけでは不十分で、憲法に根拠規定を置く必要がある。議論が深まれば国民も重要性を考えるようになるだろう」と話している。(産経新聞20年1月31日)』

* * * * *

『自民党が31日に開催した新型肺炎に関する対策本部。出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が上がった。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある、との理屈からだ。

 緊急事態条項は、戦争や大規模災害などに対処するため、国に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限することを認める規定。自民党の改憲案にも盛り込まれている。

 鈴木俊一総務会長は31日の記者会見で、緊急事態条項の創設について「それも一つのやり方だ」と指摘した。小泉進次郎環境相は会見で「公益と人権のバランスも含め、日本としてどうすべきかが問い直されている」と述べ、改憲論議の活性化に期待を示した。(略)

 これに対し、立憲の枝野幸男代表は31日の会見で「感染症の拡大防止に必要な措置は、あらゆることが現行法制でできる」と反論。「人命に関わる問題を憲法改正に悪用する姿勢が許されない」と厳しく批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と語った。

 一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で「憲法改正は落ち着いた冷静な議論が必要だ」と述べ、連立を組む自民党とは一線を画した。(時事通信20年2月1日)』

 国民は、このような安易な憲法改正の提言に賛成すべきでないし。姑息にも、新型ウィルスの感染拡大に乗じて改憲を推進しようとするような安倍内閣&自民党を問題視すべきではないかと思うmewなのである。(・・)

 ただ、新型コロナウィルスの対策に関して、いいニュースがひとつあった。"^_^"

 日本の国立感染症研究所画先月31日、感染者1人からウイルスを採取し、分離することに初めて成功したと発表したのだ。(*1)

 感染研は、研究者や企業にもウイルスを配布するとのこと。分離したウイルスがあれば、それを用いて、ウィルスの分析や感染の仕組みを解明すると共に、ワクチンや治療薬、短時間で感染の有無を調べるキットの開発などができるので、ウィルス対策を促進し得る。

 そして、すぐには利益が出なくとも、こういう時のために様々な公立、民間の研究機関の存在や研究が役立つわけで。国や国民の医学的な安全保障のためにも、政府は大学(院)や研究機関への資金援助をケチってはいけないと強く思う。

* * * * *

 しかし、残念ながら、安倍内閣は、大学や研究機関に対する予算をかなり軽視している上、実績主義の導入を進めているため、あちこちからかなり苦情が出ているのが実情だ。<実績主義を進めると、すぐに目に見える結果や利益に結びつかない基礎的な研究が続けにくくなる。また、国立大学の中には、経費増加に伴い、授業料を値上げするところや教授、准教授、講師などの研究&指導者や職員を減らすところも出て来たという。^^;>

* * * * *

 昨年も少し触れたけど、それこそ安倍内閣は、ノーベル医学賞をとった山中教授(京大)に、同氏が率いているIPS細胞の研究所の予算削減も迫ったと言われている。

<しかも、和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子大臣官房審議官が一緒に京都に行って、山中氏と面会。その後、手をつないでデートしていたという不倫騒動のおまけつきで。>

『参院予算委に不倫報道の大坪寛子氏 審議ストップも

 昨年末、菅義偉官房長官の腹心とされる和泉洋人首相補佐官との「京都不倫旅行」疑惑を週刊文春に報じられた厚労省の大坪寛子大臣官房審議官が、29日の参院予算委員会に、政府参考人として出席した。

 京都で、京大iPS細胞研究所の山中伸弥教授と面会時、予算の削減を迫ったと報じられた問題について、立憲民主党の杉尾秀哉氏が質問。杉尾氏は、山中氏との面会後、2人が出席して開かれた会議の「議事メモ」を入手したと述べ、この場でも大坪氏が予算削減に言及したと指摘。大坪氏は、メモを「全く承知していない。それに基づく質問へのコメントはなかなか難しい」と認めなかった。

 杉尾氏が「あなたのバックに和泉補佐官がいて、あなたは厚労省で異例の出世をしてきた。和泉氏のバックには菅官房長官や安倍首相がいる。虎の威を借るナントカではないのか」と大坪氏と和泉氏の関係に言及し、審議が一時ストップする場面もあった。(日刊スポーツ20年1月29日)』(関連記事*1に)

 安倍内閣は、米国ヨイショのために1機100億円以上するオスプレイやF−35機を多数、購入しているのだけど。それらを何機か減らすだけで(そうするとメンテナンスの費用も減る)、国民の健康を守るための費用や、大学や研究機関の研究費用を出すことも可能になるわけで。
 ちょうど明日から本年度の予算審議が行なわれるのだが。ここで、改めて安倍内閣の予算の内容、無駄遣いをしっかりチェックする必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@_@。
 
 THANKS


*1

新型コロナウイルス、分離成功 ワクチンや薬の開発目指す―感染研
2020年01月31日22時02分
 国立感染症研究所は31日、国内で確認された新型コロナウイルスの感染者1人からウイルスを採取し、分離することに初めて成功したと発表した。今後、分離したウイルスを用いてワクチンや薬の開発を目指す。
 感染研によると、検査のために患者から採取したのどの粘液や鼻水に含まれるウイルスを利用。培養用の細胞を使って増殖させた上で取り出した。
 今後、分離したウイルスを用いてワクチンや治療薬、短時間で感染の有無を調べるキットの開発を目指すほか、感染する仕組みや毒性の解明に取り組む。研究者や企業にもウイルスを配布する。

:::::::::::::

*2
山中教授に予算削減迫った?“渦中の女性官僚"が国会に (2)
1/29(水) 20:26配信TBS News i

 2012年にノーベル賞を受賞した山中伸弥氏。この山中氏への支援を、安倍総理に近い一部の官僚が強引に打ち切ろうとしたのではないかと、野党が追及しています。国会で渦中の官僚が答弁に立ちました。

 「あんた、ごまかさないでくださいよ。要するに、虎の威を借るなんとかで、こういうことをやっていたんじゃないですか」(立憲民主党 杉尾秀哉参院議員)

 野党側の追及を受けたのは、厚生労働省の幹部・大坪寛子審議官です。大坪氏は去年の8月9日、京都で、菅官房長官の懐刀と言われる和泉洋人総理補佐官とともに、山中教授と面会。野党側は、大坪氏らが山中教授がすすめるiPS細胞のストック事業への補助金打ち切りの可能性を伝えたのではないかと追及しました。

 「どうして、あなたと和泉補佐官が、密室で山中教授と3人だけで話をして、各省庁に何で指示できるんですか」(立憲民主党 杉尾秀哉参院議員)

 「指示ということではなく、山中先生から頂きましたご意見を関係省庁に共有したうえで、どういう仕組みが一番効率的なご支援ができるかと関係省庁と議論したもの」(厚生労働省 大坪寛子審議官)

 大坪氏らが山中教授との面会の際に示したとされるペーパー。「法人に対しては国費は充当しない」などと書かれています。

 「国費を充当しないと、こういうふうに書いてある。国からの支援をやめるということではないんですか」(立憲民主党 杉尾秀哉参院議員)

 「直ちにこれが額を示すものではない、というふうに考えています」(厚生労働省 大坪寛子審議官)

 大坪氏は「“国費の充当をゼロにする”とは言っていない」としたうえで、「山中教授とは意見交換をした」と強調し、プロセスに問題は無かったという認識を示しました。

 ただ、山中教授は記者会見などで、「一部の官僚の方の考えで“法人になるのであれば国のお金を出さない”と意見が入ってきたのは事実。相当理不尽だなという思いがあったのも事実だ」などと述べています。

 安倍総理は・・・。

 「いわば専門家同士で技術的なことも含めて、基本的な考え方について意見交換するのは私は当然のことではないかと、このように感じていたところです」(安倍首相)

 なお政府は、山中教授からの要請を受け、当初の計画通り2022年度まで支援を続ける方針に再修正しています。(29日17:21)



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 山本太郎氏が19年度補正予算を酷評、「中身も額も不十分」(高橋清隆の文書館)
山本太郎氏が19年度補正予算を酷評、「中身も額も不十分」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2026003.html
2020年02月03日07:16 高橋清隆の文書館


 れいわ新選組の山本太郎代表は2日、1月30日深夜に成立した2019年度補正予算について「中身としても額としても全く足らないし、不十分」と酷評した。徳島市内での対話集会で筆者の質問に答えた。


冒頭、報道陣に質問を求める山本氏(2020.2.2筆者撮影)

 「アスティとくしま」で開かれた「おしゃべり会」には、市民約300人が集まった。最初に報道陣から質問を受け、筆者が同補正予算への評価をただした。

 総額4兆4722億円の歳出は、昨年相次いだ自然災害からの復旧費用や防災・減災対策2兆3086億円や、経済の下振れリスクへの対応9173億円、東京五輪後の景気対策1兆771億円に振り向けられる。経済の下振れリスク対応には、「就職氷河期世代への支援」86億円も含まれる。

 山本氏は「災害がパッケージの中の大きな部分になっている。防災の観点は必要」とする一方、「昨年の台風15、19号の被害から立ち直れていない被災者がたくさんいる。そういうところの手当はすでにやったという考え。そんなのありか。ないですよ」と問題視した。

 山本氏は実際に台風被災地に足を運んだ体験から、事態の深刻さを振り返った。水害で1階部分が水に浸かった家には、土砂も入り込む。水がはけるのを待って床をはがす。壁まで水が上がっていれば、壁も使い物にならない。泥を全てかき出し、乾かして消毒した後、床板をはめなければならない。

 しかも、現行の被災者生活再建支援制度では、床上浸水1メートル以上の「大規模半壊」の場合、50万円の基礎支援金と建設・購入で最大200万円の加算支援金の給付が受けられ、1メートル未満の「半壊」の場合はいずれも支給されない。

 「地方では結構、家も大きめで、リフォームに1000万円くらいかかる。そんなの無理じゃないか。1階部分を放棄して2階で暮らしていても、浸水したままではいけない。泥をかかないとカビが発生する。今これやるの、家の人とボランティアしかない」

 山本氏はこう述べて、被災家屋の復旧作業にも予算付けする必要を訴え、放置すれば日本経済にも大きな打撃になるとの考えを示した。作業に当たる人員として、「運用の変更も必要になるだろう」としながらも自衛隊の活用を提案した。

 他方、「就職氷河期世代への支援」に触れ、「ハローワークの中に仕事につながる特別デスク、コンシェルジュ的なものを置く話だが、それ誰にやらせる? パソナかみたいな話」と、国家戦略特区や未来投資会議(旧産業競争力会議)を通じた竹中平蔵氏のいつもの我田引水をけん制した。

 山本氏は「スキルアップも必要だが、一番必要なのは低廉な家賃もしくはただで住める状況を担保すること。住まいを確実に確保した後、スキルアップにつながることを国がやらないと、氷河期世代の不安定をなくすことはできない」と指摘。

 その上で、「予算の中身としても、額としても全く足らないし、不十分だ」と断じた。一部野党の中にも災害の部分が含まれているから、反対しづらいみたいなことを言う人がいるが、中身を見て見ろよ。被災者救っているか」と補足した。

 同補正予算の採決では、衆院で国民民主党の篠原孝・下条みつの両議員が欠席した。両氏とも昨年の台風で大きな被害を受けた長野県の選挙区選出。参院では、同じく長野県選出の羽田雄一郎(国民)のほか、福島県選出の増子輝彦(ましこ・てるひこ)議員(同)と宮城県選出の桜井充議員(無所属)が賛成した。

 山本氏は昨年秋の九州・東北の街宣ツアーの合間にも台風災害に遭った地域を訪れ、被災住民の話を聞いて回った。

2019年度補正予算を評じる山本太郎



【Live】れいわ新選組代表山本太郎 おしゃべり会 徳島市 2020年2月2日





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 無党派層の投票先は福山氏最多38% 村山氏30%・門川氏26%、京都市長選出口調査(京都新聞)
無党派層の投票先は福山氏最多38% 村山氏30%・門川氏26%、京都市長選出口調査
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/151168
2020年2月2日 22:16 京都新聞


京都市役所

 2日投開票された京都市長選で、京都新聞社は投票所30カ所で投票を済ませた計1583人に出口調査を実施した。全体の3割近くを占めた無党派層の投票先では現職門川大作氏が26・4%にとどまり、38・7%が新人福山和人氏、30・6%が新人村山祥栄氏をそれぞれ支持したことで混戦となった。最も重視した政策には「高齢者福祉・医療」を選んだ人が最も多く、このうち4割が門川氏を支持した。









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 閣議決定で正面突破手法乱用<政界地獄耳が痛烈批判!それならば「三権分立は絵に描いた餅」と、閣議決定すべき>
閣議決定で正面突破手法乱用/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002030000057.html
2020年2月3日8時16分 日刊スポーツ


★「『責任は私にある』と発言すると自動的に責任を取ったことになる」もそろそろ閣議決定したらいいのではないか。自らの失敗を覆い隠すために閣議決定を多用してきたのが安倍内閣だが、先月31日の2つの閣議決定が波紋を広げている。ひとつは副総理兼財務相・麻生太郎が「2000年の長きにわたって、1つの民族、1つの王朝が続いている国はここしかない」との、間違った歴史認識と単なる思い込みを擁護するための「他の国々と比べて民族、言語、文化が長い間比較的まとまった形で継続してきたという日本の特徴を、麻生大臣なりの言葉で表現したもの」とする答弁書を閣議決定した。

★なるほど、だから「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁しても首相・安倍晋三なりの言葉で表現したのだ。そこで思い出すのが18年、5月の衆院財務金融委員会。麻生は森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざんに関して「改ざんといった悪質なものではないのではないか」と発言し『改ざん』ではなく『書き換え』との認識を示した。これと全く同じ発想と手口であることが分かった。言葉のすり替え・書き換え、改ざん、そして「なかった」論法は最近閣議決定で正面突破する手法に変化した。

★さて続いては定年退官を7日に控える東京高検検事長・黒川弘務の勤務を半年延長し、8月7日までとする国家公務員法の特例規定に基づく異例の措置が閣議決定された。IR汚職事件捜査中の検事総長・稲田伸夫の後任に官邸に近いとされる黒川を強引に据えたい措置と政界では言われている。それならば「三権分立は絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう。(K)※敬称略


関連記事
安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/366.html






http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 裏支配・芝居の枝野+福山vs長妻+馬淵+山本+共産 

画像補足http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/402.html#c11


裏支配・芝居の枝野+福山vs長妻+馬淵+山本+共産
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51980547.html
2020年02月03日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


KBS京都の出口調査では、立憲支持層の多数が党の推薦する候補を拒絶する結果となった
福山5 村山3 門川2

枝野執行部には裏扉があり そのカギは連合と共有し
連合は「日米委員会」の支配下にある

そこからの指示を受ける 
のが 枝野・福山・野田・前原たちだ

そこからの指示を嫌がるのが 長妻氏であり
厚生大臣として 日米委員会直属厚労省宦官といがみ合い
更迭された経緯がある

***

その長妻氏が 山本太郎を都知事の器と
持ち上げた

消費税・原発と酷似した 福山・門川の逆強引引っ張り
を KBS京都が証明したのが 支持率調査だ

***

太郎の戦略
馬淵氏+共産党とは5%共感を持つから
馬淵+長妻G+共産との暗黙共闘を仕掛けることになる

変に威張ったり オドオドする共産党志位氏のマイナスオーラ
が 居座りすぎた共産党

プラスオーラの田畑女性が引っ張れば 
すごく面白い選挙となる


関連記事
無党派層の投票先は福山氏最多38% 村山氏30%・門川氏26%、京都市長選出口調査(京都新聞)
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/402.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 破憲・覇権は蛇道・邪道なり<本澤二郎の「日本の風景」(3583)<財閥・日本会議・ワシントンが軍艦マーチ旭日旗で軍艦出動>
破憲・覇権は蛇道・邪道なり<本澤二郎の「日本の風景」(3583)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23368409.html
2020年02月03日 jlj0011のblog


<財閥・日本会議・ワシントンが軍艦マーチ旭日旗で軍艦出動>

 日本財閥の悲願が、大きく前進した。戦前の軍国主義日本復活へと舵を切った、田布施の安倍晋三・自公・日本会議政権に対して、感謝感激のはずである。昨日2020年2月2日、自衛艦という名前の日本の軍艦が、陰謀と硝煙の中東海域に、旭日旗をはためかせながら、さっそうと軍艦マーチに合わせて、横須賀基地から出動した。ワシントンも、属国日本が、参戦もしてくれるわけだから、インド・アジア太平洋の覇権確立に安堵しているだろう。

 破憲の自公内閣が、アメリカの覇権確立に決起してくれた2020年の日米軍事同盟の、一大転換点を迎えた政治・外交的意味合いは、巨大である。蛇の道は蛇、邪道である。

<戦前復活の財閥が悲願達成>

 歴史を正視する日本人は、残念ながら戦後教育の成果として、多いとは言えない。戦前の軍国主義の最大の貢献者で受益者は、財閥である。

 財閥こそが、神がかりの天皇制国家主義を操り人形のように操作した絶対的な勢力である。

 その財閥が、敗戦後に朝鮮戦争とベトナム戦争で完ぺきに復活、背後でCIAと共に、A級戦犯の政権を誕生させてしまった。岸信介ー佐藤栄作を経由して、現在の清和会政権に辿り着いた。

 森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の清和会は、過去の自民党政権とは異質である。この点についての理解は、多少とも国民の理解は深まったように思いたいのだが、実際はどうか。いうところの「天皇中心の神の国」として、森が披露したように、まさに戦前の天皇制国家主義復活を意味する。

<神社本庁・創価学会の宗教勢力が推進>

 問題は、さらに大きく複雑化、危険水域に突入している。

 田布施の安倍・清和会の宗教的基盤は、戦前の国家神道である。現在の神社本庁だ。全国に無数に散らばる神社群は数えきれないほどで、地域の有力者のたまり場となっている。

 そこへと新たな援軍が現れた。それまで平和を吹聴してきた池田大作の公明党創価学会が、あろうことか国家神道勢力に組み入れられてしまったことである。

 その結果として、戦争三法が強行された。池田の創価学会が、戦争勢力と一体化したことの、政治的マイナスはたとえようもなく巨大である。安倍の暴政は、公明党創価学会のお陰・ご利益といっていい。それでいて、なぜか世論の批判が少ない。

 戦前の国家神道と戦後の創価学会が、戦後の日本軍国主義の担い手として、財閥の悲願実現に狂奔している。それは、しかし売国・亡国の日本を象徴しているのである。

<戦前は大英帝国、戦後はアメリカ帝国の属国として>

 思い起こせば、戦前の、明治からは、大英帝国の配下となって、清国とロシア帝国と戦争して勝利して、有頂天になったのだが、この場面で、政商は財閥となって、新たな侵略戦争へと牙を向けて半島から、大陸へと侵攻させて欧米列強と対立、二発の原爆投下で撃沈した。

 そして敗戦後、70余年にして憲法違反の田布施の安倍擁立に成功した財閥は、一気に勝負に打って出た。それが破憲首相による覇権行為を、ワシントンと連携・属国化でもって、実現しようとしている。

 まともな史家であれば、よく見えるはずである。正常な精神の学者文化人であれば、真っ当なジャーナリストなら理解できるであろう。

 戦前の財閥が、より強大な勢力・資金力で、侵略・覇権行為に打って出たものであると、あえて断罪したい。

 2019年危機を乗り越えたことに安堵したジャーナリストは、いまこの時点で2020年危機を指摘、世界に発信しようと思う。平和軍縮派の宇都宮徳馬や護憲リベラルの大平正芳・三木武夫らが、決して見たくなかった重大事が起きていることに、平然と受け止めるだけのナショナリズム日本に驚かされる。

<国権の最高機関を無視した閣議決定で強行>

 しかも、政治論でいうと、国家の基本を覆すような変化が、国権の最高機関である国会で、全く議論されていない。

 憲法9条違反の指摘さえなされないまま、2020年の正月早々に強行したのである。閣議決定でしかない。三権分立の原則さえ否定した対応である。民主主義の国では、到底許されない大暴走行為である。

 このような恐ろしい政治決断は、むろん前例がない。

 主役の中心人物は、犯罪者と国民が信じて疑わない安倍晋三である。

 これに議会も司法も沈黙している。不思議な国に変質してしまっている。

<横須賀で檄を飛ばした安倍晋三>

 昨夜、軍艦出動命令と檄を飛ばす安倍の姿を、批判もできない哀れな民放テレビ局が流していた。

 凝りついた心臓の心臓に、善良な平和を願う市民団体が、反対の声を上げていた。このような人たちに感謝するばかりであるが、テレビ画面は悲壮な市民の姿を簡単に流していた。

 画像を流す編集者に子供がいないのか。いるのであれば、実に薄情な人である。何のための軍艦出動なのか。「調査・研究」というおぞましい、理屈にならない屁理屈での出動である。

 思い出すと、日本の石油タンカーの襲撃事件は、官邸とCIAの仕業ではないのか、という疑問である。安倍とトランプの密談は、いずれワシントンから公開されるだろうが、その時に安倍はこの世にいない。悪辣である。

<涙で見送る若い隊員の母子に涙、涙>

 有能なテレビカメラマンは、隊員の家族の見送り風景を映し出していた。わずかな時間だったが、そこでは当たり前のように、父親に手を振る母子の顔は涙でぬれていた。

 非情である。日本の憲法は、戦争はしないと政府に強要している。専守防衛が歴代政府の立場だった。

 日本を侵略する国など、万が一にもないわけだから、自衛隊員の家族は安心して生活できてきた。

 だが、安倍・自公内閣で一変した。ワシントンの申し出を喜んで受け入れる財閥傀儡政権である。国民を裏切り・犠牲にする国家神道と創価学会の宗教政権であろうか。


 想定だが、将来的には日中戦争が繰り返される?!

2020年2月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 「桜を見る会」の招待者の増加数はペテン総理がダントツの6470人・・・どこが「長年の慣行」だ!!(くろねこの短語)
 
 ※画像クリック拡大
 ※画像補足https://twitter.com/charajunpei/status/1224141534251012098

 


「桜を見る会」の招待者の増加数はペテン総理がダントツの6470人・・・どこが「長年の慣行」だ!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-eca76c.html
2020年2月 3日 くろねこの短語

 京都市長選は、現職が勝利。でも、投票率は40.71%とは。どなたかが、3名以上が立候補していて当選者の得票数が過半数いかない場合は、上位2名で決戦投票が望ましいとツイートしてたんだけど、京都市長選なんかそうなれば結果はまた変わってくるかもね。

 それはともかく、この選挙の本当の敗者は、自民と手を組んだ立憲民主と国民民主ってことだろう。この結果は、尾を引きますよ。いつあるかわからない衆議院選はどうなることやら・・・。

 そんなことより、「桜を見る会」だ。初老の小学生・ペテン総理は招待者が年々増加したのは「長年の慣行」の結果ってほざいているんだが、そうは問屋が卸さない。なんと、増加数でいくとペテン政権がダントツで、総理就任直後と直近の数を比べると6470人も増えてるんだとさ。

桜見る会参加者増、安倍首相突出 「長年の慣行」との釈明に矛盾

 「桜を見る会前夜祭」の収支が政治資金収支報告書に記載されていないのは「会場のホテルと契約を交わしたのが後援会ではなく、参加した800人の『個人』」だからというすっとぼけた答弁もそうなんだが、これまての矛盾した言い訳の数々ってのは、まさに「無学者、論に負けず」を地で行ってるんだね。

首相「ホテルとの契約は個人」 不記載の合法性を強調

 内田樹が検察にいた友人から聞いた話として、こういう論法はヤクザの手法に似ているって書いている。ちょっと長いけど、こんな具合です。

桜を見る会再論

(これより引用)

 ヤクザなんかは供述の矛盾をいくら指摘しても、平気で、「オレ、そんなこと言いましたっけ。あ、それ間違いですから、消しといてください。今日話したのがほんとの話です」と済ませてしまうのだそうである。

 彼らは供述の矛盾や変遷は、それだけでは有罪性の根拠とならないことをよく知っている。

 だから、誰も信じないようなでたらめを言い続ける。「そんなことあり得ないだろう!」と怒っても、「世の中、そういうことがあるからびっくりですよね」と平気で言う。

 自分は矛盾とか、因果とか、蓋然性とか、そういうことはぜんぜん気にならない人間なんです。「ふつうに考えて」という想定ができないんです。「論理的に言って」ということがわからないんです。

 そう言い続けると検察官に「敗けない」ということを彼らは知っているのである。

〜中略〜

 自分の知性が健全に機能していないということを「切り札」にしている人間を「理詰め」で落とすことはできない。

「桜を見る会」の国会審議でわれわれが見せられているのは、「ヤクザと検察官」の戦いのひとつの変奏である。

(引用終わり)

 う〜ん、まさにおっしゃる通り。いやあ、凄い時代なったものだ。政治家が「理性」を放棄したってことですからね。そう考えると、京都市長選のヘイトまがいの広告も、けっして「異常な出来事」ではなくいまの時代の空気では「必然も」なのかもしれない・・・なんてわけわかんないことを我が家のドラ猫に囁いてみる月曜の朝である。



桜見る会参加者増、安倍首相突出 「長年の慣行」との釈明に矛盾
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020201001759.html
2020年2月2日 17時33分 東京新聞


「桜を見る会」で招待者と記念写真に納まる安倍首相と昭恵夫人(中央)ら

 歴代長期政権ごとに「桜を見る会」の参加者数を、開催初年と最多だった年で比較したところ、安倍晋三首相の増加数が6470人と突出していることが2日、内閣府資料の分析で判明した。2番目は小泉純一郎氏の2576人で、中曽根康弘氏の1686人が続いた。安倍首相は「長年の慣行」の中で参加者が膨れ上がったと釈明するが、初回が最も多かった首相も複数存在しており、矛盾を指摘される可能性もある。

 1955年以降に3回以上連続で桜を見る会を開いた首相を比較した。

 第2次安倍内閣として最初の2013年の参加者は1万1760人。19年は1万8230人と約1・6倍に膨らんだ。
(共同)

※続きはトップ紙面をご覧ください







http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK269] IR汚職・自民議員への賄賂「原資は中国企業」加森会長供述(日刊ゲンダイ)
   


IR汚職・自民議員への賄賂「原資は中国企業」加森会長供述
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268518
2020/02/03 日刊ゲンダイ


加森観光の加森公人会長(左)と衆院議員の秋元司容疑者(C)共同通信社

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、中国企業「500ドットコム」顧問らの共犯として贈賄罪で在宅起訴された加森観光(札幌市)の加森公人会長(76)が自民党衆院議員らに寄付したとされる現金計300万円について、東京地検特捜部の調べに「中国企業の金が原資だった」と供述しているという。3日の朝日新聞が報じた。

 朝日によると、500社側は2017年9月、衆院議員の秋元司容疑者(48=別の収賄罪で起訴)に現金300万円を渡す一方、同時期にほかの衆院議員5人にも100万円前後の現金を渡したと供述。加森が供述しているのは秋元容疑者以外の議員に渡ったカネについてだという。

 500社側が贈賄を認めているのは、日本維新の会を除名された下地幹郎議員(58=比例九州)のほか、自民党の中村裕之議員(58=北海道4区)、岩屋毅前防衛相(62=大分3区)、船橋利実議員(59=比例北海道)、宮崎政久法務政務官(54=比例九州)。下地は100万円の受領を認め、宮崎氏は受領そのものを否定している。

 特捜部は3日、秋元容疑者を収賄の罪で追起訴。関係者によると、秋元容疑者は全面否認を続けているという。







http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 検察の反乱が官邸に潰された! 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し(リテラ)
検察の反乱が官邸に潰された! 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し
https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html
2020.02.03 安倍内閣が“番犬”黒川弘務・検事長を定年延長させたのはIR捜査潰し リテラ

    
    異例の人事!(東京高等検察庁HPより)


安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。

 これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相(当時)の選挙法違反" class="tagLink">公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相(当時)の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。

 しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように(https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html)、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。

 話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏(現・名古屋高検検事長)が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。

「これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省(法務省)の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR(都市再生機構)の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」(全国紙司法担当記者)

 法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は1年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。

■特捜部がIR汚職で秋元逮捕に踏み切れた背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”

 だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。

「黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」(検察関係者)

 これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。

 そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。

 今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。

「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」(前出・全国紙司法担当記者)

 しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた。

「特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力定価で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」(前出・全国紙司法担当記者)

■“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長はIR捜査潰し、しかも検察庁法違反だ!

 ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。

「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」(前出・全国紙司法担当記者)

 こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。

 しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。  

 まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。

 メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。

(田部祥太)


国会中継 予算委員会 2020年2月3日(月)午後

※2:16:55〜 渡辺周議員質疑、黒川弘務高検検事長の定年延長 
再生開始位置設定済み




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK269] コロナ・ウイルスに感染した武漢市からの脱出者の防疫対策と後藤新平の水際作戦の教訓と安倍政権の醜態
コロナ・ウイルス感染の蔓延で封鎖された武漢市から、既に500万人が脱出したと言われており、武漢市に在駐している日本人の国内への引上げも進んでいるが、政府の対応は泥縄的でお粗末極まりない状態だ。簡単なチックで帰国者を自宅に戻るのを許したのは、伝染病を水際で防ぐことに、如何に今の政府が無知であるかを証明した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/326.html
国内に存在しない伝染病の侵入を許せば、免疫力の無い国民はたちまち伝染病に感染し、国内が阿鼻叫喚の疾病地獄になることは世界の常識であり、それを知っていた陸軍の新任の後藤新平は、ドイツ留学で伝染病の恐ろしさを知っていたので、陸軍の検疫部の事務官長を引き受け、世界でも例を見ない空前の大検疫事業に取り組んだ。そして、一刻も自宅に戻りたいと言う日清戦争の帰還兵を軍港に差し止めて、コレラ患者が国内で蔓延するのを防いだ。http://www.city.oshu.iwate.jp/shinpei/story/10.html
広島の似島、下関の彦島、大阪の桜島に検疫所を設け、不眠不休で医師は一日三時間の仮眠だけで、二か月間で23万人の兵員の検疫を行った。報告書を読んだドイツの皇帝は、「戦争に勝った国は幾らもあるが、後始末をきちんと行った国は少ない。日本は凄い国だ」と称賛したと言う。明治の日本政府はそれくらいの責任感を持ち、世界に称賛される政治を行ったが、今の安倍政権は公私混同とデタラメ政治に明け暮れ、世界から嘲笑されている。
https://lite-ra.com/2017/11/post-3579.html
安倍のお粗末な政治は国民に閉塞感を植え付け、モリカケ事件や桜を見る会で愚劣さを露呈し、断末魔の炎上を「ゾンビ政体・大炎上」として揶揄されて救い難いほどである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/707.html
後藤新平はその功績で1985年に内務省の衛生局長に出世しただけでなく、その後に東京市長や外務省や内務省で大臣として手腕を発揮し、日本のために貢献したのだった。これだけの力量を持った政治家だのに、後藤新平は首相になっておらず、堕落した政党政治の解体を主張したのである。
それに対して日本では世襲代議士が政党を私物化してしまい、デタラメ政治が罷り通っているが、権勢欲と肥大化路線で環境破壊に明け暮れる、習近平や安倍晋三への見せしめとブレーキ役の形で、天はコロナウィルスを撒いたのではないかと勘繰りたくなる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/346.html
日露戦争の時に児玉陸軍参謀総長が台湾総督だった下で、台湾の民生長官だった後藤新平は台湾で行政を担当し、今の安倍政権の百万倍以上の善政を行ったので、台湾人はい未だに親日だ。それら較べて嘘と欺瞞で日本を亡国に追いやった安倍晋三は、安倍,菅、麻生の破落戸トリオで政治を私物化し23万人の帰還兵の検疫を見事に果たして、コレラの日本蔓延を阻止して国民の健康を護ったのに、安倍は600人余りの武漢在住日本人の引上げさえ、「桜を見る会」の時と同じで自己宣伝のために利用しようとしている、
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/354.html
アッキー事件の時に安倍が嘘を吐き公文書改竄したのを目撃して、したい放題の手本を曝け出したので、危険なコロナウィルスの保菌者かも知れないのに、検疫を拒否する身勝手な者が出現した。「政をなすの要は、ただ人を得るにあり」と言うが、無能な喪のが上に立つと出鱈目が横行する。いい加減な検査だけで武漢から引き揚げた者を潜伏期間チェックの手続きもせずに、帰宅させるという世界に恥ずべきいい加減なことしかやれないのである。https://www.youtube.com/watch?v=bfncMydaoxE
悪質伝染病の検査は防疫の基本であり。検疫拒否などは人類に対しての犯罪行為で許すべきでないのに、そんな政治のイロハさえ安倍内閣は知らないのだから情けないではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/409.html
記事 [政治・選挙・NHK269] 新型コロナウィルス感染による肺炎への初期対応を誤った日本政府の挽回策。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_34.html
2月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<タイ保健省は2日、新型コロナウイルスによる重症の肺炎患者にインフルエンザ治療薬と抗エイズウイルス(HIV)薬を組み合わせて投与したところ、症状が急速に改善したと発表した。

 治療に当たった医師によると、10日にわたって症状が悪化し続けていた中国人女性(71)に投与した。熱が下がり、食欲が回復。48時間以内にコロナウイルスが消えた>(以上「時事通信」より引用)


 HIVとは「ヒト免疫不全ウィルス」のことで、免疫不全症候群に陥り命を落とす病だ。新型コロナウィルス感染症も、いわば免疫不全に陥って肺炎を劇症化して死に到るようだから、免疫不全を改善する投薬を行えば症状が改善するのかも知れない。

 直ちに、日本でも臨床を行う必要がある。現在新型コロナウィルスに感染している患者をモルモットにするようで悪いが、患者に投薬して経過観察する必要があるのではないだろうか。

 いや既に米国や中国から新型コロナウィルス感染による肺炎患者にインフルエンザ治療薬と抗エイズウイルス(HIV)薬を組み合わせて投与するのが「有効」との報告を受けているかも知れない。

 それなら一刻も早く、そうしたニュースをマスメディアは報道すべきだ。そして新型コロナウィルス感染に対する国民の無用な不安を解消する必要がある。

 新型コロナウィルス感染を甘く見てはならないが、不必要に恐怖する必要はない。毎年のように流行するインフルエンザにより日本で約8,000人もの患者が亡くなっている。それと比べれば新型コロナウィルス感染による肺炎患者数は極めて少ない。

 しかし、だからといって安倍自公政権のように能天気でも困る。日本に新型コロナウィルス感染による肺炎患者が中国から入って来たのは春節の観光客による。それ以前の1月20日前に中国の武漢市で新型コロナウィルス感染による肺炎患者が出ていることはニュースで流れていた。しかし、春節の中国人客が大挙して来日するのを当て込んだ観光業者などに「配慮」して、安倍自公政権は国民の安全を蔑ろにした。

 上記引用記事が真実なら、直ちに日本政府はタイ当局に問い合わせるべきだ。そして細かな投薬記録を取り寄せるべきだ。備えあれば憂いなし、という。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 大どんでん返しの検察トップ人事! 前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔”(文春オンライン)


大どんでん返しの検察トップ人事! 前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔”
https://bunshun.jp/articles/-/31212#photo_1
2020/02/02 平野 太鳳 週刊文春デジタル  文春オンライン

 検察組織は果たして安倍政権の軍門に降ったのか——。

 1月31日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。内閣はこの日、東京高検検事長の黒川弘務氏(62)の定年を延長する閣議決定をしたのだ。この極めて異例な「人事介入」は、親安倍派の黒川氏を次期検事総長にすることを事実上意味し、政権が検察を懐柔できるようにしたとの憶測も流れる。


閣議に臨む安倍内閣 ©時事通信社

 黒川氏は東京都出身で、東京大法学部卒。1983年に検事任官し、若手有望株として薬害エイズ事件やリクルート事件などの捜査に関与した。さらに、法務官僚のホープのポストである秘書課付や刑事局付を経験した後、司法制度改革を担当するため、内閣官房にも出向した。その後、法務省の幹部としては、刑事局総務課長、秘書課長、官房長を歴任。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けた検察改革でも大きな役割を果たし、2016年に法務省事務方トップの事務次官に就任した。


黒川弘務氏 ©時事通信社

 しかし、黒川氏には唯一無二のライバルがいた。現・名古屋高検検事長の林真琴氏(62)だ。愛知県出身で東京大法学部卒、同じく1983年任官の林氏もまた、法務・検察組織で若い頃から有望視され、黒川氏と同様、リクルート事件などに関与し、法務省では刑事局付や秘書課付を経験。在フランス日本大使館勤務などを経て、黒川氏の次に刑事局総務課長に就き、その後も人事課長、刑事局長など重要ポストを歴任してきた。

「政治色のないリーダー」として林氏を慕う若手も多かった

 黒川氏と林氏は任官年が同じで、どちらも「司法修習35期」。学年でいうと林氏が1年若いが、同期でどちらが将来の検事総長になってもおかしくないと言われ、検察内では「35期問題」と呼ばれてきた。これまでのポストの経緯をみると、黒川氏の方が若干リードしてきたようにみえるが、検察内部では「最終的には林検事総長じゃないか」との見方も強かった。菅義偉・内閣官房長官など政権中枢に近い黒川氏に比べ、林氏は「政治色のないリーダー」として慕う若手も多いためだ。


林真琴氏 ©時事通信社

 そして、今回、その2人が雌雄を決する時が来た。どちらが検事総長になるのか。

 それは、現検事総長の稲田伸夫氏(63)の決断にかかっていた。検事総長の定年は65歳であるため、稲田氏は2021年8月の65歳の誕生日まで総長を続けられる。一方で、検事総長以外の検察官の定年は63歳。稲田氏がこのまま総長を続ければ、黒川氏は2月8日の誕生日で63歳になり、東京高検検事長のまま、定年退職を迎えることになる。

「稲田氏は黒川氏の63歳の定年日より前にやめるつもりはない」

 検察内部でこの意向が明らかになった時、誰もが「黒川検事総長の目はなくなった。とすると、稲田氏は、(7月に63歳の誕生日を迎える)林氏を後任とするつもりだ」とみた。つまり、「稲田氏は、林氏が63歳の誕生日を迎える前にやめる」という構想だ。

 しかし、今回、世紀の大どんでん返しが起きた。内閣が「閣議決定」という形で、黒川氏の定年の半年延長を決めたのだ。発令は2月7日付で、黒川氏の定年は8月7日に延期された。この結果、ライバルの林氏が7月に先に定年を迎える見通しだ。


最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館(東京都千代田区霞が関) ©時事通信社

政府への忖度を期待できる黒川氏の総長就任を望んだ?

 近年の検事総長は、おおむね2年で交代してきており、18年7月に検事総長になった稲田氏も、さすがに黒川氏の定年延長の日の前には後任に道を譲るとみられている。つまり、今回の閣議決定は黒川新総長の誕生を意味するといわれる由縁だ。

 元より、検事総長を任命するのは内閣だ。しかし、これまで検事総長人事は前任の検事総長が決めることが慣例となってきており、今回の閣議決定はそれを妨げる格好になったといっていい。法的には、国家公務員法が「任命権者は、定年に達した職員が退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる」としており、内閣はこの規定を根拠としたとみられる。

 さらに、関係者によると「昨年末にカルロス・ゴーン被告が国外逃亡しており、東京高検検事長として捜査指揮に関与した黒川氏が引き続き、ゴーン事件の落とし前を付ける」との具体的な理屈もあるようだが(名古屋高検検事長の林氏はゴーン事件の捜査に関与していない)、「安倍政権が政府への忖度を期待できる黒川氏の総長就任を望んだ」ことが背景にあるとの分析もある。


ゴーン氏への捜査にも影響が? ©時事通信社

「IR汚職事件も収束に向かうだろう」

 今回の異例の人事に、法曹界では多くの派生した見立てが飛び交う。「政権に近い黒川氏が総長になれば、自民党が主な標的のIR汚職事件も収束に向かうだろう」「検察が事実上、安倍政権の支配下に入ったようなものだ」といった悪評≠烽るが、「黒川氏が政権を利用して検察組織のプレゼンスを高めるかもしれない」とその腕力に期待する向きもある。

 しかし、気になるのは、法曹界の人事に対する内閣の関与の度合いがますます強まっていることだ。2017年、内閣が最高裁裁判官に法学者で弁護士の山口厚氏の就任を決めた閣議決定でも、法曹界では「政府提出法案に反対する日本弁護士連合会の推薦弁護士を認めず、弁護士と言っても事実上の『学者枠』の山口氏を選んだ。内閣が日弁連の推薦弁護士をそのまま採用してきたこれまでの慣習が破られ、最高裁裁判官の『弁護士枠』が1人分減らされた」との懲戒的な見方が広がった。

 法曹界の独立、ひいては、検察組織の独立はどうなるのか。東京地検特捜部は今後、政権中枢や与党議員の疑惑をつかんでも捜査しにくくなるのか。あるいは、検察組織は法曹三者の中で存在感を強めるのか。このまま黒川氏が新検事総長になった場合、手腕と動向は大いに注目されよう。





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 司法の崩壊に繋がる腹心黒川氏の定年延長。国民はもっと騒げ。(かっちの言い分)

司法の崩壊に繋がる腹心黒川氏の定年延長。国民はもっと騒げ。
https://31634308.at.webry.info/202002/article_2.html

黒川東京高検事長の定年延長問題がこれほど議論されたことは今までない。加計問題、森友問題、桜問題、山口問題、黒川問題と全て安倍氏が関係している。これほど問題の出てくる総理も史上最大である。もうとっくに司法で逮捕されてもおかしくないぐらい酷いことをしていると思っている。

唯一逮捕出来るのは検察である。立憲の枝野代表が黒川高検事長の定年延長を司法の破壊行為と非難した。至極真っ当な非難である。黒川氏が延長になれば検事総長の座が待っている。安倍にとって他の検事総長候補になってほしくないと思っている。それはなぜか?
ネットではIR汚職事件を収束するためと書かれているが、その程度の話で敢えて延長はしない。それは明らかに首相自身の身に降りかかる恐れのある逮捕の排除であると思っている。

検察という機関は上位下達社会である。誰かを逮捕、調査するにしても全てが検事総長に上がる。止めと言えば全てストップする。腹心の黒川を検事総長にすれば思うが儘であると思っている。決して許してはならない。野党も桜並みに質問し、マスコミは朝日だけでなく全てが声を上げるべきだ。我々自身も騒ぐべきだ。

枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200202-00000041-asahi-pol
2/2(日) 19:09配信
 立憲民主党の枝野幸男代表は2日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意(しい)的に動かすというようなことは許されない」と批判した。 先月31日の閣議で、政府は今月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を、8月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り8月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。

 今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも(黒川氏を)検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。

 政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」と非難した。
朝日新聞社

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 京都市長選が示す政治刷新への課題(植草一秀の『知られざる真実』)
京都市長選が示す政治刷新への課題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-8f9440.html
2020年2月 3日 植草一秀の『知られざる真実』


2月2日に実施された京都市長選では与野党が相乗りで支援した現職の門川大作氏が勝利した。

共産党とれいわ新選組が支援した福山和人氏は次点で落選した。

投票結果は以下の通り。

門川大作 無所属・現 210,640 当選
福山和人 無所属・新 161,618
村山祥栄 無所属・新  94,859

立憲、国民、社民の野党3党は国政で対立している自公と手を組んだ。

与野党馴れ合いの市長選を展開した。

投票率は40.71%。

前回選挙よりも5%ポイント上昇したが、主権者の6割が投票を棄権した。

門川氏の得票は全有権者の18.4%に過ぎない。

「今だけ金だけ自分だけ」の人々は自分の利益を守るために投票所に足を運ぶ。

全有権者の18%の投票で市長が選任された。

国政では全有権者の25%の人々の投票で与党圧倒的多数議席が創出されて、25%の人々のための政治が実行される。

政治利権に群がる人々だけが熱心に選挙活動を行い、全体の2割、4分の1の人々が政治を私物化してしまっている。

京都市長選もこの図式によって結果がもたらされた。

京都新聞社が実施した出口調査によると、無党派層の投票先は福山氏が最多で38% 村山氏が30%・門川氏は26%だった。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/151168

立憲、国民、社民が門川氏ではなく、福山氏の支援に回っていれば,福山氏が勝利したと思われる。

自公政治を否定するなら福山氏を支援するのが筋である。

しかし、立憲、国民、社民は自公と手を組んで門川氏を支援した。

「反自公」ではなく「半自公」であることが明確になった。

立憲、国民、社民は「安倍政治を許さない!」と考える主権者から不信の目で見られることになるだろう。

2017年10月の衆院総選挙で立憲民主党が多数議席を確保できたのは、この新党が「反自民」の旗手になると期待されたからだ。

同時に,この選挙で共産党が立憲候補者を全面的に支援した。

そのおかげで立憲は多数議席を獲得できた。

ところが、立憲は共産党と敵対して自公と手を組んだ。

この影響が今後の立憲支持率に如実に影響することになるだろう。

京都市長選での最大の問題は6割の主権者が投票を棄権したことだ。

4割の主権者しか投票所に足を運ばず、投票所に足を運んだ人の半分の投票で門川氏が再選された。

残念ながら,これが日本政治の現状なのだ。

政治をどの方向に進めるのかを決める権限を持っているのは主権者である市民だ。

しかし、その市民が選挙に行かなければ、選挙に足を運んだ主権者の半分の既得権者の票で市政が支配されてしまう。

今回選挙での門川候補と福山候補の票差は5万票足らずだった。

有権者全体の4%程度の票である。

投票率が100%に接近すれば,当然結果が違ったものになる。

現在の政治に満足しているのなら投票権を放棄するのもうなずけるが,実際は違う。

現在の政治にまったく満足していないのに、選挙に足を運ばない主権者が多数存在する。

変えるチャンスがありながら、変えるための行動を取っていない。

選挙に最も熱心な人々は、現在の政治制度から利益を得ている人々だ。

「今だけ金だけ自分だけ」の人々である。

この人々が20〜25%存在する。

現在の政治にまったく満足していないのに選挙に足を運ばない人が多いために、この20〜25%の人々が政治の実権を握ってしまっている。

拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

政治は変えられる。

しかし、行動しなければ政治は変わらない。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

選挙に行って、自らの意思を一票に託す。

現在の自公政治を打破すべきと考える主権者は、全員が選挙に行くことから始める必要がある。

その行動がなければ日本政治を変えることはできない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 立民 枝野代表 「東京高検検事長勤務延長は明確な脱法行為」  野党側 追及の方針確認 
立民 枝野代表 「東京高検検事長勤務延長は明確な脱法行為」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200202/k10012269651000.html
2020年2月2日 19時32分 NHK



東京高等検察庁の検事長の勤務を延長することを政府が決めたことについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為で、官邸が恣意的に人事を動かしてはならない」と述べ、批判しました。



東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、今月定年となる予定でしたが、政府は先月末、国家公務員法の規定に基づいて黒川検事長の勤務を8月まで延長することを閣議決定しました。

検事長の勤務延長は極めて異例で、次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方も出ています。

立憲民主党の枝野代表は、さいたま市で記者団に対し「明確な脱法行為であり、官邸が恣意的(しいてき)に人事を動かしてはならない。間違っても黒川検事長を検事総長にしてはいけない」と述べ、批判しました。

そして「検察という、場合によっては総理大臣を逮捕するかもしれない機関の人事に官邸が介入するのは法治国家の破壊行為であり、法務大臣は職を賭してとめてほしい」と述べました。

また、海上自衛隊の護衛艦が2日、中東地域に向け出港したことについて「本当に『調査・研究』という目的で許されるのか、政府から明確な答えがなく遺憾だ。万が一のことがないよう祈りたい」と述べました。



東京高検検事長の勤務延長 野党側 追及の方針確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200203/k10012270331000.html
2020年2月3日 18時15分 NHK



東京高等検察庁の検事長の勤務延長を政府が決めたことについて、野党側は検察庁の人事を安倍政権が政治的な意図を持って決めたのであれば看過できないとして、問題がないか追及する方針を確認しました。

今月、定年を迎える東京高等検察庁の黒川検事長について、政府は先月末、国家公務員法の規定に基づいて、勤務を8月まで延長することを閣議決定し、極めて異例の措置であることから、次の検事総長に起用するためではないかという見方も出ています。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の国会対策委員長らが国会内で会談し、検察庁の人事を安倍政権が政治的な意図を持って決めたのであれば看過できないという認識で一致しました。

そのうえで、総理大臣官邸や法務省などに対し、黒川検事長の勤務を延長した理由などを確認し、問題がないか追及する方針を確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「権力を行使する側と監視する側の非常に微妙な話で、安倍政権の本質がかいま見える。さまざまな臆測を呼んでいるので、事実関係をつまびらかにしたい」と述べました。

法相「勤務延長は事件対応のため」

森法務大臣は衆議院予算委員会で「管内で遂行している、重大かつ複雑、困難な事件の捜査や公判に対応するため、黒川検事長の豊富な経験知識などに基づく部下への指揮監督が不可欠であると判断し、当分の間、勤務させることとした。これ以上の詳細については捜査機関の活動内容などに関わる事柄でもあり、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は「法務省において人事を決定するわけで、その中身は法務大臣が答弁させていただいたとおりであり、われわれはその考え方を了としている」と述べました。

官房長官「人事プロセスの詳細は差し控えたい」

菅官房長官は3日午後の記者会見で、東京高等検察庁の検事長の勤務延長を決めたことについて「検察官も一般職の国家公務員で、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されたと聞いている」と述べました。

また記者団が「次の検事総長への起用を見据えた人事ではないのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「検察庁の業務遂行上の必要に基づいて、検察庁を所管する法務大臣から内閣総理大臣宛ての閣議請議があり、先月31日に閣議決定をされた。それ以上の人事プロセスの詳細は差し控えたい」と述べました。

国民 原口氏「『安倍政権の守護神』残すためか」

国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「法務省と人事院の担当者から聞き取りも行ったが、勤務を延長した理由が全くわからない。黒川氏本人は立派で、見識のある人だと思うが、『安倍政権の守護神』を残し、自分たちに都合の悪いことを隠蔽するための対応ではないか」と述べました。

共産 小池氏「検察の独立性脅かす政治介入の疑い」

共産党の小池書記局長は記者会見で「検察という組織は、政治権力から独立していることが大原則で、だからこそ検察庁法で定年退官について独自の規定が設けられている。勤務延長の閣議決定は検察の独立性を脅かすもので、政治介入の疑いがあると言わざるを得ず、引き続き追及していく」と述べました。




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK269] 菅官房長官の電撃辞任情報 辞任Xデーは2月説と6月説(NEWS ポストセブン)

※週刊ポスト2020年2月14日号 各紙面、クリック拡大




菅官房長官の電撃辞任情報 辞任Xデーは2月説と6月説
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200203-00000010-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/3(月) 11:00配信 週刊ポスト2020年2月14日号


「影の総理」が辞任?(時事通信フォト)


麻生太郎氏の思惑は?(写真/AFP=時事)


「影の総理」と呼ばれる菅義偉・官房長官の電撃辞任情報が永田町に飛び交っている。辞任の“Xデー”については「2月説」と「6月説」がある。自民党中堅議員が語る。

「公選法違反容疑で検察の捜査を受けている河井案里・参院議員が起訴され、夫で菅側近の河井克行・前法相まで起訴される事態になれば、菅さんは責任を取って辞任するのではないか。早ければ2月にもその時が来ると囁かれている」

 一方、菅氏の気質をよく知る官邸官僚の1人はこんな言い方をした。

「官房長官は天皇御即位に伴う式典委員会の副委員長です。責任感の強い菅さんがその役目を途中で投げ出すとは思えない。即位関連の国事行為は秋篠宮さまが皇嗣になられたと宣明する4月19日の立皇嗣の礼まで続くから、菅さんが進退を決断するとすれば、立皇嗣の礼を終えて国会を乗り切った後の6月の会期末がタイミングではないか」

 菅氏は側近議員への捜査やIR汚職、桜を見る会問題などで連日、記者会見や国会で責め立てられ窮地に追い込まれている。とはいえ、本人は進退について一度も言及したことはない。それなのに、いつの間にか政界でも官界でも、菅氏が一連の不祥事の責任を負って辞任することが“既成事実化”し、その時期が注目されている。

 そうした見方が強まるのは、菅氏の辞任情報が官邸内部から次々に発信されているからだ。きっかけは官邸の安倍側近の1人が親しい記者たちに漏らしたとされるこんな言葉だった。

「官房長官は『総理の女房役』と言われるが、安倍総理と菅さんはいまや“家庭内別居”の状態だ。今国会が終わる頃までに菅さんが官房長官を辞任する可能性は非常に高い」

 安倍首相に近い筋から辞任情報が出れば、記者たちが「官房長官交代は総理の意向」と受け止めるのは当然だろう。

 さらに通常国会召集日(1月20日)の前、安倍首相と盟友の麻生太郎副総理が極秘に会談したとの情報がある。首相動静に記録はないが、麻生氏が首相の私邸をお忍びで訪ね、サシで密談を交わすことは過去にもあった。ここでも菅氏の処遇が話し合われたとされる。別の官邸中枢筋の話。

「総理と麻生さんはポスト安倍の後継者問題や解散時期、今後の政治日程などについて突っ込んだ話をしている。2人の構想では東京五輪後の政権の枠組みに菅さんは入っていない」

 菅氏が追い詰められ、「辞任」への外堀を埋められつつあるように見える。政治ジャーナリスト・藤本順一氏は背景をこう指摘する。

「安倍首相が菅さんについて『国家観がない』と言っているという情報まで出回っている。“総理の器ではない”というネガキャンでしょうが、そうした批判や辞任説が流されているのは、菅さんが総理への忠誠心を試されているとみていい。

 森友学園問題で財務省の文書偽造が発覚したとき、財務大臣の麻生さんは辞任せずに汚れ役を引き受けて総理を守った。今その立場にあるのが菅官房長官です。桜を見る会問題は総理の疑惑だが、麻生さんや安倍周辺は辞任説で『麻生は森友で総理を守ったが、お前は辞任して逃げ出すのか』と菅さんの去就を見極めようとしている」

 菅氏が辞任すれば一連の疑惑の責任を負わされたうえ、「総理を守らずに逃げた」とのレッテルを貼られる。“辞めるも地獄、残るも地獄”の立場に立たされているといえる。それは踏み絵というより、粛清の手法だ。











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