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2020年1月28日03時21分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ＜日曜討論が酷い！＞れいわ・山本代表を討論から排除！ 録画出演も１時間番組で僅か３０秒！ 「消費税減税、廃止を訴える」　








20200126（日）日曜討論　通常国会スタート・与野党論議の焦点は・・・
高画質動画→https://www.youtube.com/embed/M8ULepiGTEE
※１４：１８～　山本太郎代表


20200126（日）日曜討論　通常国会スタート・与野党論議の焦点は・・・

※１４：１８～　山本太郎代表　再生開始位置設定済み












NHK配信記事は社民、れいわ、N国は無視！

日曜討論 与党 予算案の早期成立を 野党 桜を見る会など追及
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200126/k10012259421000.html
2020年1月26日 12時25分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200126/k10012259421000.html

ＮＨＫの日曜討論で、与党側は、新しい経済対策などが盛り込まれた補正予算案や新年度予算案の早期成立を目指す考えを強調しました。これに対し野党側は「桜を見る会」やＩＲ＝統合型リゾート施設などについて、ただしていく考えを示しました。

自民党の稲田幹事長代行は「補正予算案と新年度予算案の早期の成立が最大の景気対策だと思う。去年は大きな災害もあり、米中の緊張による経済の下振れリスクに対応して、今回、大型の経済対策を組んでいる。また、政治家、個人個人のさまざまな信頼を損なうような疑惑については、それぞれがしっかりと説明責任を果たしていくということだと思う」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「災害からの復旧・復興や、全世代型社会保障の充実、それに経済対策の３つを柱とする予算案の審議に全力を挙げたい。長期安定政権ゆえの緩みやおごりがあってはならない。与党がしっかり自覚して謙虚な国会運営を心がけていきたい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「『桜を見る会』やＩＲをめぐる汚職事件などの対応で、政策論議にふたをしている全責任は安倍総理大臣と与党にある。まず情報を開示することが議論のスタートとなる。また、日本の成長戦略にカジノはいらないので、早々にやめると決めるべきだ」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「安倍政権に一貫して共通しているのが、公文書を何らかの形で隠蔽したり改ざんしたりしていることで、その一つに『桜を見る会』の問題がある。ＩＲ整備はゼロベースに戻すべきで、賭博で経済を活性化するのは不健全だ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「この国会には重要法案などもないということなので、こういうときにこそ腰を据え、社会保障や憲法改正など十分時間をかけて議論すべきテーマについて論戦に臨みたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「『桜を見る会』は、安倍総理大臣が真実を語れば解決する問題で、放置すれば政治への信頼が失われたままになる。うそと隠蔽、モラルの崩壊を終わりにしなければならない」と述べました。



れいわ・山本太郎代表「消費税減税、廃止を訴える」ＮＨＫ番組で
https://www.sankei.com/politics/news/200126/plt2001260007-n1.html
2020.1.26 13:25　産経新聞


山本太郎氏（佐藤徳昭撮影）

　れいわ新選組の山本太郎代表は２６日放送のＮＨＫ番組で、今国会で消費税の減税・廃止を訴えていく考えを重ねて強調した。「有権者は（昨年１０月の）消費税率１０％の引き上げで大きく影響を受けている。対案として消費税は減税、もしくは廃止を大きく主張していきたい」と述べた。




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 遅すぎた対応…東京五輪本番に“感染パニック”襲来の危機（日刊ゲンダイ）
　

　


遅すぎた対応…東京五輪本番に“感染パニック”襲来の危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268167
2020/01/27　日刊ゲンダイ


中国国内は厳戒態勢（北京駅周辺でマスクを着用して歩く人たち）／（Ｃ）共同通信社

　拡大が止まらない新型コロナウイルスによる肺炎。中国政府が２７日から、海外への団体旅行禁止の異例の措置を打ち出す一方で、世界中で死者・発症者は２８００人超と、増加の一途。日本国内でも感染者の確認が相次ぎ、このまま感染拡大を食い止められなければ、半年後に控える東京五輪はパニック必至。無事に開会を迎えるのは困難な状況になりつつある。

　◇　　◇　　◇

　安倍首相は２６日、主だって感染が広がっている中国・湖北省武漢市にチャーター機を派遣、滞在する日本人のうち希望者を帰国させる方針を表明した。

　２４日に厚労省は〈我が国では人から人への持続的感染は認められていません〉とした上で、過剰に心配しないよう呼び掛けたばかり。水際対策も、中国からの航空機の乗客に自己申告を促す「健康カード」を配布するといった“弱腰”だった。それが一転、「異例のチャーター機派遣」に踏み切ったのは、事態が激変したからだ。

「今年の訪日客４０００万人を目標に掲げる安倍政権にとって、インバウンドが見込める中国人観光客は文字通り“太客”です。シャットアウトすれば、経済へ大打撃となり、また、今春には習近平国家主席を国賓として招く予定でもある。だから、これまでは『強い対策』に及び腰だったのでしょう。ところが、中国政府は旅行シーズンの春節にもかかわらず、国内外すべての団体旅行を禁止する異例の措置に出た。衛生当局も会見で『（新型肺炎の）感染力が強まっている』と発言。もはや日本政府も悠長なことは言っていられなくなったということです」（外交関係者）

遅すぎたチャーター機の派遣

　いよいよ安倍首相も尻に火がついたわけだが、「時すでに遅し」ではないか。海外から選手、観客が大挙する東京五輪の開幕はわずか半年後。悪影響は避けられそうにない。コロナウイルスが原因で２００２年１１月に中国で発生した重症急性呼吸器症候群「ＳＡＲＳ」が終息したのは、翌年７月のことだった。発生から封じ込めに約８カ月かかったのだ。新型ウイルスの終息も五輪に間に合わない可能性がある。

「心配なのは、感染者が南半球のオーストラリアで４人確認されたこと。オーストラリアは現在、夏真っ盛りで、３月ごろから秋に入る。五輪期間中は感染症が流行しやすい冬季。選手や観客に感染者がいれば、東京五輪でさらに拡大を招く恐れがある」（厚労行政関係者）


ようやく26日になって、中国・武漢市にチャーター便派遣を発表する安倍首相（Ｃ）共同通信社

パンデミックの“引き金”に…

　新型ウイルスの潜伏期間は最大１４日間というから、水際対策にも限度がある。拡大に歯止めがかからなければ、東京五輪がパンデミックの「引き金」になる恐れすらあるのだ。医学博士の左門新氏は「情報が少ない現状では確たることは予測しがたい」と前置きした上で、こう話した。

「一般的に、高温多湿の日本の夏はウイルスが活発化しにくい環境と言えます。しかし、全てのウイルスがそれに当てはまるわけではない。夏風邪を引き起こすエコーウイルスに代表されるように、夏季に活発化するウイルスも存在します。今回の新型ウイルスは潜伏期間が長めとみられますから、南半球で感染した人が潜伏期間中に自覚症状がないまま、大会期間中に来日してしまうことも考えられる。大きな国際イベントでウイルスが開催国に持ち込まれてしまうケースは、非公式なものを含め、多々起きているのです」

　このままでは、開会したはいいが、各国そろって「チャーター機で帰国させます」と言い出してもおかしくない。選手が集まらず「中止」なんて事態になれば、赤っ恥もいいところだ。










http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 「俺に媚びへつらう男」と（トラ大から）コケにされた安倍首相／JBpress・msnニュース
「俺に媚びへつらう男」とコケにされた安倍首相／JBpress・msnニュース
高濱 賛
2020/01/28 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e4%bf%ba%e3%81%ab%e5%aa%9a%e3%81%b3%e3%81%b8%e3%81%a4%e3%82%89%e3%81%86%e7%94%b7%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%82%b3%e3%82%b1%e3%81%ab%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8/ar-BBZnJ9s?ocid=iehp

集会で演説するバイデン前米副大統領＝２６日、アイオワ州デモイン近郊

打倒トランプ大統領「熱狂」に温度差

トランプ大統領に「一番媚びへつらう男」と見られた安倍首相だが・・・。© JBpress 提供 トランプ大統領に「一番媚びへつらう男」と見られた安倍首相だが・・・。
民主党は結局バイデン候補か

　最初に一言釈明させていただきたい。あまりにもショッキングな見出しだが、その詳しい内容については本稿の最後の部分をお読みいただきたい。

　もう一点サブタイトルの「2つの暴露本」だが、27日に米メディアが報じたジョン・ボルトン米前大統領補佐官が出版を予定している「暴露本」とは別の暴露本である点も指摘させていただきたい。

　2月3日のアイオワ州での民主党党員集会（事実上の予備選）でいよいよ2020年米大統領選が正式にスタートする。

　それまでには上院でのドナルド・トランプ大統領弾劾裁判もケリがつく。共和党が多数を占めているため上院が弾劾を放免するからだ。トランプ氏は「弾劾訴追された史上3人目の現職大統領」として再選を目指す。

　改選を迎える共和党の上下両院議員は内心穏やかでない。

　トランプ氏に批判的な有権者の矛先が自分たちに向けられるかもしれない。「おんぼろ神輿」を担いだお陰で討ち死にする議員が続出する可能性があるからだ。

　一方、民主党は誰を大統領候補に立ててホワイトハウス奪還を図るのか。

　中道穏健派のジョー・バイデン前副大統領。民主社会主義者を名乗るバーニー・サンダース上院議員（正式には院内会派民主党で無所属）。

　急進リベラル派のエリザベス・ウォーレン上院議員。LBGD（セクシャル・マイノリティ＝同性愛主義者）で中道のピート・ブディジェッジ市長（インディアナ州サウスベンド市）。

　ニューヨーク・タイムズがウォーレン候補とともに民主党大統領候補に推薦した中道派のエイミー・クロブッチャー上院議員。

　それぞれに弱点がある。まさに帯に短し襷に長し。

　そうした中で目下のところ、世論調査では知名度抜群で中道派のバイデン氏がリードしている。

「左傾化を望む民主党員」の勘違い

　ニューヨーク・タイムズの保守系コラムニストのディビッド・ブルックス氏は民主党が置かれた現況をこう見ている。

「当初、政治コンサルタントや政治評論家たちはバイデン前副大統領についてこう指摘してきた」

「『バイデン氏は確かに知名度がある。だから世論調査では他候補をリードしてきた。しかし、齢（77歳）をとりすぎてもはや過去の人だ』」

「『やっているのはゾンビ・キャンペーン（無気力な選挙運動）だ。民主党は左傾化しており、中道派の同氏が出る幕ではない』」

「ところがどっこい、バイデン氏は世論調査では予備選序盤州のアイオワ、ネバダ、サウスカロライナ、テキサス州ではリードし、カリフォルニア州ではサンダース上院議員とデッドヒートを演じている」

「誰が予備選で勝つか、予断は許さないが、少なくともバイデン氏がこれほど強いとは6か月前には多くの選挙専門家たちは考えていなかった」

「確かに、世界中を見渡せば、先進民主主義国のリベラル政党内では左翼勢力が勢いを増している」

（米民主党内では左派のサンダース氏やウォーレン氏が世論調査では上位につけている。ご本人たちは左傾化競争こそ勝利につながると信じているふしがある）

「候補者の中には支持層の労働者階級が左傾化を望んでいると思い込んでいる。ところが選挙になると、保守党に敗れてしまう」

「いい例が英国のジェレミー・コービン氏率いる労働党だ。左傾化した労働党は総選挙で惨敗した。そのことにサンダース氏はいずれ気づくはずだ」

「なぜ勘違いしているか。それは『リベラル派の政治家たちは労働者階層は党の左傾化を望んでいる』という政治博士課程の大学院生的な想定を鵜呑みにしているためだ」

「実際の労働者階層はリベラル政党がこれ以上左傾化することなど望んでいないのだ」

（https://www.nytimes.com/2020/01/23/opinion/joe-biden-2020.html）

ヒラリー攻撃本の著者再登場

「民主党候補は最終的にはバイデン氏だ」とブルックス氏は予見している。しかし、そのバイデン氏とてまだまだ盤石ではない。

　そうした折、アイオワ州党員集会直前にバイデン氏にとっては嫌な本が出た。

　2015年、民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏と夫ビル氏の設立した「クリントン財団」の不正政治献金問題を扱った本＊1の著者がバイデン氏をはじめとする主要な民主党大統領候補のスキャンダルを暴いた本を出したのだ。


Profiles in Corruption: Abuse of Power by America's Progressive Elite by Peter Schweizer Harper Collins, 2020© JBpress 提供 Profiles in Corruption: Abuse of Power by America's Progressive Elite by Peter Schweizer Harper Collins, 2020
「Profiles in Corruption: Abuse of Power by America's Progressive Elite（堕落の足跡：リベラル派エリートたちによる権力の乱用」

＊1＝『Clinton Cash: The Untold Story of How and Why Foreign Governments and Businesses Helped Make Bill and Hillary Rich』

　著者のピーター・シュバイツァー氏は、二足の草鞋を履く超保守のノンフィクション作家兼保守系シンクタンク「ガバメント・アカウンタビリティ・インスティチュート」の理事長。

　トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏と親しく、ロナルド・レーガン40代大統領を描いたドキュメンタリーをバノン氏と共同制作している。

　ジョージ・ワシントン大学を経て英オックスフォード大学に進み、哲学修士号を取得している。申し分のない学歴だ。

　シュバイツァー氏は、本書でバイデン氏を筆頭に主要な民主党大統領候補たちのスキャンダルをこう暴いている。

一、バイデン氏は、上院議員・副大統領だった時に長男ハンター氏、実弟ジェームズ、フランク両氏、娘婿ハワード・クライン医学博士、実妹バレリー・オーウェン氏の5人が関係する企業や団体に不適切な便宜を図ったり、利益誘導していた。

一、ウォーレン氏は、選挙戦では大企業批判を続けているが、かつて連邦政府のコンサルタントをしていた当時、その立場を利用して数百万ドルの金を企業に要求していた。

　また同氏の義理の息子スシ・タヤギ氏（娘アメリア氏の夫）はイラン政府が共同出資した映画を制作している。

一、サンダース氏は大統領選への選挙資金として集めた数千万ドルを妻ジェーン氏が関与していた企業に極秘裏に提供していた。また同氏は選挙資金の一部を家族のために不正使用していた。

　トランプ氏の利益誘導や家族への便宜供与は今や知る人はいない（ある意味でトランプ氏にはスキャンダルに対する免疫ができてしまったのかもしれない）。

　バイデン氏については、長男ハンター氏の「ウクライナ癒着」がトランプ大統領の「ウクライナゲート疑惑」ですっかり有名になってしまった。

　トランプ大統領の「ウクライナゲート疑惑」の発端は、まさにトランプ氏がハンター氏に関する「疑惑」の究明をウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に要求したとされるところに遡る。

（その後、米情報機関もウクライナ政府当局もそうした「疑惑」はなかったと否定している）

　本書の著者、シュバイツァー氏は、2018年に出した本、『Secret Empires: How the American Political Class Hides Corruption and Enriches Family and Friends』でハンター氏に関する「疑惑」について詳細に書いている。

　本書では、それについてさらにこう記述している。

「ハンター氏は父ジョー・バイデン氏が副大統領に就任すると同時に、その影響力を使って、自らの関与する海外事業の進出・展開に諸外国の政府中枢に接近した」

「副大統領が自分のビジネス関連の国へ外遊する際にはエア・フォース・ツー（副大統領専用機）に同乗した」

「ハンター氏はイェール大学で一緒だったデバン・アーチャー氏とパートナーを組む『バーハム金融グループ』の重役も兼務。父の名前をちらつかせて同グループの海外事業拡大に貢献してきた」

「同グループはカザフスタンや中国での事業不正取引、さらには米国内では先住民（アメリカインディアン）オガララ・スー族との不正債権疑惑や労組の年金不正疑惑などにも関わり合いを持っていた」

「アーチャー氏は2016年、出資者の金を横領した容疑で逮捕され、その裁判記録には同グループにおけるハンター氏の役割が明確に記録されている」

「特に債権疑惑を巡ってはハンター氏が一連の容疑に関与していたのは間違いがない」

実弟2人、妹、娘婿も“利用”か

　バイデン前副大統領の「七光り」の恩恵にあずかっていたのは長男のハンター氏だけではなさそうだ。

　シュバイツァー氏の調査によれば、バイデン氏の実弟のジェームズ氏も恩恵にあずかっていた一人だ。

「ジェームズ氏は、戦争終戦直後のイラク復興工事に参入する韓国系建設会社の下請け会社『ヒルストーン・インターナショナル』に関与、兄の名前をちらつかせながら契約締結していた」

「同じく実弟のフランク氏は中南米コスタリカにゴルフ場、カジノ、アンチエイジング（抗加齢化）施設など建設事業を始める際に兄ジョー氏の名前を最大限に利用した」

「バイデン氏は、過去の選挙キャンペーンに実妹のバレリー・オウェン氏が共同経営する選挙関連会社『ジョー・スレード・ホワイト＆カンパニー』と独占契約し、選挙対策本部から総額250万ドルを支払っていた」

「末娘のアシュリー氏の夫、ハワード・クライン医学博士の経営する医療投資コンサルティング会社『スタートアップ・ヘルス』はバイデン氏の紹介でオバマ政権高官たちと頻繁に接触していた。同社のイベントにはバイデン副大統領自らが出席していた」

　シュバイツァー氏は、バイデン氏の家族・親族に対する異常なほどの「便宜供与」「利益誘導」についてこう指摘している。

「リベラル派のキングと言われてきたジョー・バイデン氏の数々の『政治的影響力に基づく談合』（Sweatheart Deal）をわれわれはどう見たらいいのだろうか」

「政治家たちのこうした不正行為は保守もリベラルも関係ない。リベラル派エリートたちによる権力の乱用は至る所に存在しているのだ」

　バイデン氏は、かってこうした「疑惑」が囁かれた際に「私は自分の息子や兄弟、親族と彼らのビジネス上の利益について話したことなど一回もない。以上」と全面否定している。

　本書が暴いた「疑惑」について1月25日現在コメントしていない。

トランプ氏は「A Very Stable Genius」

　一方、トランプ大統領のアッと驚くような発言の数々がまた露呈された。

　こちらはリベラル派主要紙ワシントン・ポストの調査報道記者、フィリップス・ラッカ一、キャロル・リオネグ両氏が著した『A Very Stable Genius』（非常に安定した天才）だ。


A Very Stable Genius: Donald J. Trump's Testing of America by Philip Rucker & Carol Leonnig Penguin Press, 2020© JBpress 提供 A Very Stable Genius: Donald J. Trump's Testing of America by Philip Rucker & Carol Leonnig Penguin Press, 2020
　2人はこれまでにピュリッツアー賞に輝いている敏腕ジャーナリストだ。

　タイトルの「A Very Stable Genius」はトランプ大統領が2018年1月に自分のことをツイッターでそう表現したところからきている。

　大統領としての素質も見識もないと批判されたことに反論した時だ。

　その後2019年7月、民主党のナンシー・ペロシ下院議長から「トランプ氏は米大統領に向いていない」と批判された時にもそうツイートしている。

　このタイトルはすでにウィキペデアにも掲載され、今年最も流行しそうなフレーズ候補に挙がっている。

　むろん共著者のサタイアー（風刺）である。

　本書に出てくるトランプ語録の中で一番関心を集めているのは2017年7月20日、米国防総省の2E924号室（通称タンクと呼ばれている）で開かれた「御前会議」での発言だ。

　ジェームズ・マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、ゲーリー・コーエン国家経済会議議長、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、軍の最高幹部らとのやりとりだ。

　会議には当時大統領首席戦略官兼上級顧問のスティーブ・バノン氏も同席していた。

（このやりとりについてはマティス国防長官の首席スピーチライターのガイ・M・スノドグラス退役海軍中佐が2019年秋に著した本にも出てくるが、本書ではより詳細に書かれている）

（参照：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58139）

米軍人を侮辱した米大統領

　会議ではまずティラーソン長官が北大西洋条約機構（NATO）加盟の同盟国がいかに欧州を安定化させ、その結果米国の国益が守られているかについて説明した。

　共著者はその場面をこう活写している。

「これを聞いていたバノン氏は『こりゃまずいぞ、トランプ大統領はこういう説明を一番嫌うんだ』とつぶやいた」

「ティラーソン長官が使っているインターナショナリスト的言葉はトランプ大統領にとっては激怒するトリガー以外のなにものでもなかった」

「話は在韓米軍防衛費分担問題に移った」

「トランプ大統領は『われわれはその在韓米軍防衛費分担額を変えなきゃだめだ。韓国に米軍駐在費を払わせるべきだ。韓国駐留に必要な金はすべて韓国に出させるべきだ』と言い放った」

「大統領は続けた。『われわれは韓国に貸しがある。その金をまだ返してもらっていない。もし諸君が商売をこんなやり方でやっていたすれば、とっくのとうに会社は倒産しているだろう』」

「マティス長官は大統領の話を遮るようにこう言った。『NATO加盟諸国は自国の安全保障のためだけではなく、米国の安全保障にも貢献しているんです』。コーエン議長も『これはわれわれの安全も守るためのコミットメントでもあります』と加勢した」

「話は欧州からイランの非核化に移った」

「トランプ大統領はオバマ政権が合意したイラン非核化協定について『この協定は史上最低の協定だ』と言い放った」

「ティラーソン長官が『いや、実際には・・・』と言おうとすると、大統領は居丈高に喋り出した」

「『そんな御託は聞きたくない。イランの野郎どもはわれわれを騙したんだ。やつらは核施設をこっそり作っている。われわれはこの協定から離脱するんだ。そのことは何度も言っているはずだ。なぜ、従おうとしないのか。なぜ離脱を遅らせているんだ。私は離脱したいんだ』」

「話題はアフガニスタンに及んだ」

「大統領は『アフガニスタン戦争は負け戦（いくさ）だった』と言い切った。

「そして出席している軍最高司令官たちを怒鳴りつけた。『諸君は全員敗者だ。諸君はいかにしたら戦争に勝つかを知らないんだ』」

「『われわれは（アフガニスタン戦争で）7兆ドル（実際には18年間で総額2兆ドル）を戦費として使った。ところがアフガニスタンはそのカネを掠め取った。いったい全体、（アフガニスタンに埋蔵されているとされた）石油はどこにあるというんだ』」

（https://www.nytimes.com/interactive/2019/12/09/world/middleeast/afghanistan-war-cost.html）

「大統領はアフガニスタン駐留米軍の最高司令官、ジョン・ニコルソン将軍を解任すべきだと言い出した」

「ダンフォード議長は怒り狂った大統領を宥めようと『大統領閣下、アフガニスタン情勢は以前とは異なっており・・・』と発言したのだが、効き目はなかった」

「大統領は言うに事欠いてこう言い放った」

「『俺は諸君のような連中とは戦争はできない。諸君は間抜けと赤子の集団のようなもんだ』（I wouldn't go to war with you people. You're a bunch of dopes and babies）」

「ティラーソン長官はこの大統領の痛烈な軍に対する非難発言に呆然とし、怒りを露わにした。言葉を失っていたマティス長官を見据えて『ジョン、何か言ったらどうか』と言いたげな表情をした」

「しかし、マティス長官にはそれができないことも知っていた」

「上官の命令には絶対服従することを叩き込まれた海兵隊出身のマティス氏が米軍最高司令官であるトランプ大統領に口答えすることなどできっこないからだ」

「会議に出席していた軍の指導者やその側近全員は憤りを抑え、一言も発言しなかった」

「出席者の中には実際に戦場に赴き、お国のために自らの命を犠牲にすることも厭わなかった強者たちもいた」

「その強者たちは今、理由をつけて兵役を回避し、逃げ回っていた男に面罵されたのだ」

「ティラーソン長官は後日、同席している女性将校がすすり泣くを見たと証言している。ティラーソン長官は会議の後、『あいつ（トランプ大統領のこと）は大馬鹿野郎（a f---ing moron）だ』と吐き捨てるように言った」

　その後、ティラーソン、マティス、コーヘン各氏はトランプ政権を去って行く。

　国家のために命を投げ出して働く。今なお一般アメリカ人の間にはこれこそが最も崇高な仕事だと考えている。その意味では米軍人は最も尊敬される存在だ。

　筆者自身、そのことを実感したことがある。

　数年前に外国からの移民が集団で米国籍を正式に取得するためのセレモニーを取材したことがある。

　1000人以上集まった式典会場の最前列には軍服姿の外国人が優先的に席を占めていた。中には片足の傷病兵もいた。

　移民局幹部から米国籍認定の証書を真っ先に受けるのは軍服姿の兵士たちだった。米国のために戦った者に対し、最大の敬意を表する場面をそこに見た。

　こうした米社会の常識をトランプという人物は全く持ち合わせていないのだ。軍人に対する畏敬の念も尊敬の念も皆無なのだ。

　本書の共著者の一人、ラッカー氏は発売と同時に応じたNPR（米公共放送）とのインタビューでこう述べている。

「本書は決して、この大統領を意地悪く皮肉っぽく書いたものではない。本書は死ぬほど大真面目な（Deadly serious）本だ。この大統領が過去3年間に何をしてきたかを時系列的に記録したものだ」

「この大統領が舞台裏でどう振舞っているのか、われわれの軍隊をどうリードしてきたのか、国内政策をどう実施してきたのか。それを記録したものだ」

「200人以上の取材対象者から入手した証言や記憶を整理し、できるだけ正確にトランプ氏の言動を記録した。われわれは自分たちの意見や主張は一切盛り込まなかった」

「一部のトランプ支持者にとっては聞きたくない、知りたくない話が出てくるかもしれない。が、ここに書かれていることは実際に起こったことだ。事実だ」

「この大統領が3年間行ってきたパターンはこれからもあまり変わらないだろう。ドナルド・トランプ氏はそう簡単には変わらない人間だ」

「一つだけ変わる状況があるとすれば、トランプ氏が包囲され、反撃に出る必要性を感じた時だ」

「その時、トランプ氏は変わる。変身してよりアグレッシブ（精力的、攻撃的）になる。自己破壊的な行動に出るかもしれない」

「大統領自由勲章を自分にくれてやる」

　最後に本書に出てくるトランプ氏と安倍晋三首相についての記述を紹介しておきたい。

　米国で書かれた米歴代大統領の回顧録やそれに類する本に日本の総理大臣が登場するのは極めて稀だ。本書には安倍首相に関するくだりが5か所出てくる。

　まずは2017年2月のフロリダ州マー・ア・ラゴでの日米首脳会談。

　そして同年7月のドイツでのG20首脳会議。

　夕食会後、トランプ氏の隣に座っていた安倍首相がロシアのウラジーミル・プーチン大統領が近づいてきたのを察知するや、席を譲ってプーチン氏を座らせ、即席のトランプ・プーチン会談が実現した場面がさらりと書かれている。

　安倍首相について一番行数を費やしているのは、トランプ大統領がノーベル平和賞受賞を真剣に望んでいたというくだりだ。

　2019年2月15日、トランプ大統領が安倍首相からノーベル平和賞に推薦されたと自慢したことがある。大統領のホワイトハウスでの記者会見の時だ。

　同18日の衆院予算委員会で野党議員がトランプ発言の真偽をただした。

　安倍首相は「ノーベル平和賞選考委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないのがルールだからコメントを差し控える」とお茶を濁している。

　その経緯について本書は以下のように記している。

「2019年8月21日、トランプ大統領はノーベル平和賞を獲得するにはどうしたらいいか真剣に考えていた。まず誰かに推薦してもらうために電話することを考えた」

「一番のターゲットになると考えたのは主要国首脳の中で自分に一番媚びへつらう（the most obsequious）安倍首相だった」

「だがトランプ氏は（安倍首相にではなく）別のアジアの国の首脳（韓国の文在寅大統領と思われる）に電話を入れた」

「ノーベル平和賞獲得工作で外国首脳にロビー活動を続けている過程でトランプ氏は以下のような表現を考えつき、相手にそう伝えた」

「『もうそろそろ（私がノーベル平和賞を受賞してもいい）時期だ。オバマ氏は何もしないのに同賞を受賞した。私は北朝鮮との間に平和をもたらした。ノーベル平和賞をもらってもおかしくないだろう』」

「トランプ氏がノーベル平和賞に病的な執着心を燃やしたのは、オバマ氏が大統領就任後1年も経たないうちにノーベル平和賞を受賞したことに対する対抗心からだった」

「トランプ氏が欲しがったのはノーベル平和賞だけではなかった。誰かがシンクタンクから、生涯かかって達成した業績に対し賞が授与されたと聞くと、自分の方が受賞者には最適だと側近に嘯いた」

「2017年後半には自分で自分に『大統領自由勲章』を授与することすら考え、そう側近にもらしていた」

　今、全米の書店店頭には、ご紹介した2冊が平台に山積みされている。

　店員の話だと、客筋は真っ二つ。

「両方買うという人はあまりいませんね」

　米国は弾劾裁判から一気に大統領選にギアチェンジする。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス感染による肺炎の蔓延に対する日本政府の鈍い対応を批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_79.html
1月 28, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入った。帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮した。

日本政府関係者が27日、明らかにした。チャーター機の派遣は中国政府から了承を得た。希望者全員が帰国するため、政府専用機の追加派遣なども検討している。

政府は28日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」に指定する閣議決定をする。患者の強制入院や就業制限が可能になる。

中国メディアによると27日午後8時（日本時間午後9時）時点の中国国内の累計患者数は2840人、死者は81人に達した。韓国などでも感染と診断された人が増え、患者数は世界で約2900人になった。

経済産業省は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所や現地の日系企業の団体と連携して滞在者の確認を急いでいる。梶山弘志経産相は27日、日本商工会議所など4団体幹部と都内で開いた懇談会で「乗り遅れがないように迅速な対応が重要だ」と強調し、協力を要請した＞(以上「日経新聞」より引用)


　中国武漢での新型コロナウィルスによる感染症の蔓延に対して、日本政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入ったようだ。そして帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮してのためだという。

　新型コロナウィルスによる感染症の潜伏期間は最大で二週間程度あるとされている。しかも潜伏期間でもウィルスをばら撒き、感染を拡大する可能性が高いという。自宅待機で新型コロナウィルスの拡大を防げるだろうか。

　なぜ検疫病棟に隔離しないのだろうか。いや1,000人もの隔離病棟はない、というのが現実かも知れないが、その程度の防疫体制で「外国人観光立国」などと安倍氏は叫んでいたものだ。

　一説では封鎖される前に武漢から500万人が既に脱出しているという。1100万人の人口の500万人だからにわかには信じられないが、武漢市長の発言だとしたら信じないわけにはいかない。

　中国全土に新型コロナウィルス感染者が武漢から拡散したことになる。武漢市民の僅か1％が新型コロナウィルスの感染者だとしても、5万人もの感染者が拡散した計算になる。上海や香港、マカオなどで新型コロナウィルスの感染症患者が出ているのがその一端を示しているのかも知れない。

　断っておくが感染者のすべてが発症するわけではない。たとえ発症しても、すべてが劇症化するわけではない。しかしネットによれば武漢市内の新型コロナウィルスの感染による肺炎患者は10万人を超えているという。恐らく死者数も中共政府当局が発表している二千数百人程度のものではないだろう。

　中国国内の新型コロナウィルス感染による肺炎患者は幾何級数的に増大するだろう。中共政府当局は新型コロナウィルス感染症の初期段階での対応を誤った。武漢市内の病院は患者で溢れ、医師に診てもらう前に病院の廊下で息絶える患者もいるという。

　日本政府も中国で新型コロナウィルスの感染が起きてからの対応は余りに鈍かった。昨年12月上旬に武漢海鮮市場で患者が出ていたのを、日本の中国駐在のマスメディア関係者も知らなかったとしたら、彼らは何のために中国へ派遣されているのだろうか。中共政府当局の発表を日本へ伝えるためだけに駐在しているのではないだろう。そして外務省の中国にいる駐在員は中国内の感染による肺炎患者の拡大をいつの時点で把握したのだろうか。彼らもまた中共政府のチャイナスクールで歓待されるために駐在しているのではないはずだ。

　梶山弘志経産相は27日、日本商工会議所など4団体幹部と都内で開いた懇談会で「乗り遅れがないように迅速な対応が重要だ」と強調し、協力を要請したというが、要請するのは政府ではなく経済団体側ではないか。彼らは金儲けのために「国際分業」で日本国内の雇用を顧みずに中国へ進出した。その代償の一端が緊急帰国劇だ。

　政府は邦人保護でチャーター便を出すが、それは経済界の金儲けの後始末という側面があることも拭えない。日本国民は日本の青年の雇用よりも企業利益の短期最大化を目途とする海外移転の後始末に日本国民の税を使ってチャーター機を飛ばす。経済界から国民に対して謝罪の一言があっても罰は当たらないと思うが。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、河井選挙に秘書４人を派遣するヒイキも。１.５億円の送金は二階も「問題ない」＋徳勝龍（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28820350/
2020-01-28 04:43

【大相撲初場所では、幕内で最も下位で３３歳の徳勝龍が、大関・高景勝を破って、初優勝を決めた。(*^^)v祝　

　稀勢の里や豪栄道などと同じ花の６１年組（昭和ね！）で、１３年に新入幕を果たしたものの、十両との間を行ったり来たりで、パッとせず。昨年の九月場所では、東十両11枚目まで落ちるピンチに陥ったものの、何と十両で優勝。そして幕尻で迎えた今場所、２人の横綱が休場していたとはいえ、１４勝１敗の好成績で優勝杯を手にした。＜幕尻優勝は２０年ぶり。前回は高闘力だったんですね。＞何か、こういうのを見ると「やっぱ継続は力なりだな～」と。「報われてよかったね」と嬉しくなってしまうｍｅｗなのである。"^_^"】　

　さて、昨日２７日から、衆院の予算委員会が始まった。(･･)

　野党は、「桜を見る会」や「ＩＲ汚職」、河井前法相夫妻の公選法違反、杉田水脈氏の暴言野次などについて追及したのだが。

　安倍首相は、案の定、自分に不都合そうなことはまともに回答しなかったのであるが。＜特に「桜を見る会」の問題のおとぼけぶり、反撃の仕方はヒドかった。（機会があれば、後日に＞

　自民党本部が、河井克行氏＆案里氏に、他の議員の１０倍に当たる１億５千万円の選挙資金を送ったことは認めた。＜これは、きちんと記録があるので、認めざるを得ない。＞

　また、２３日発売の文春では、安倍首相が、河井案里氏の参院選の際、自分の地元・山口の事務所から秘書を少なくとも４人、広島に派遣して、選挙活動の支援を行ったと報じられていたのだが。安倍首相は、そのことも認めた。(･o･)

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　しつこく書くが。広島選挙区（定数２）には、もともと当選５回で現職の溝手顕正氏の出馬が決まっていたのだが。河井克行氏と懇意の安倍首相や菅官房長官が、妻の河井案里氏を強引に擁立。結果的に、溝手氏が落選。河井氏と野党候補が当選を果たすことになった。

　しかも、安倍首相らが、あえて岸田派の溝手陣営や広島県連の反対を押し切って、河井案里氏を出馬させたのは、溝手氏がかつて安倍批判をしていたのを根に持ってのことだと言われている。(~_~;)

　安倍首相は「どちらかに肩入れをしたということではない」と語っていたのだが。河井陣営には溝手氏の１０倍の選挙資金を送っていた上、河井氏の方にだけ選挙活動の支援のために、首相の秘書を複数派遣していたとなれば、肩入れどころか、まさに「ヒイキ」であるし。

　ともかく河井氏を上位で当選させて、溝手氏はいざとなれば落ちてもいいという方針で臨んだとしか思えまい。_(。。)_

　そして、昨日もちらっと触れたのだが。自民党の中でも、この露骨なヒイキ、不公平さには、疑問や批判が出ているという。＜これで、党内のアンチ安倍が増えるといいんだけどな～。(@@)

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『安倍首相は27日の衆議院予算委員会で、2019年の参議院選挙前、河井案里参議院議員と、夫の河井克行前法相の政党支部に自民党本部から1億5,000万円の入金があったことについて、「問題はない」と強調した。

無所属・江田憲司衆院議員「相場は1,500万円。(1億5,000万円の入金は)破格といえば、破格を通り越している」

安倍首相「一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は、何の問題もないと認識している」

さらに、安倍首相は「個々の議員に党本部がどのような支援を行ったか答える立場にない」とも述べた。（ＡＮＮ２０年１月２７日）』＜自民党の総裁としては、答えるべきこともあるのでは？＞

『おさまらないのは岸田派だ。「ポスト安倍」をうかがう岸田文雄政調会長は地元広島で溝手氏が落選し、1人区でも同派所属の現職が落選したことで、政治的にダメージを受けた。岸田派中堅の衆院議員は「溝手さんの10倍。党のカネの使い方としていいのか」と憤る。別の衆院議員は「不公平だ。接戦で負けた他の1人区でなぜ使わなかったのか」と指摘した。

　批判の声は他派閥にも広がる。…（朝日新聞２０年１月２５日）』


『自民・中谷氏「案里氏の１．５億円、破格通り越してる」

■自民党・中谷元（げん）元防衛相（発言録）　（同党の河井案里参院議員側が参院選で党本部から１億５千万円を受け取ったとされる件について）私の事務所も調べたが、（党本部から受け取ったのは）１５００万円。１億５千万円は破格を通り越している。案里さん自身も「私も知りません」ということは良くない。政治家自らがしっかり説明できるようにしないと。党内の規律としても公平公正というのが必要で、組織が動かなくなってしまう。野党のときに散々「原点に戻って謙虚に国民目線で」ということをして政権復帰したわけですから、この気持ちを忘れずにやっていかなければいけない。（フジテレビの番組で）（朝日新聞２０年１月２３日）』

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　リテラ２０年１月２３日の「河井克行前法相は安倍首相のお気に入り！案里議員の選対に安倍秘書まで送り込み」という記事から。

『「週刊文春」も言及しているが、2016年の参院選の政治資金収支報告書を確認すると、党本部が各支部に対して投下した金額は多くが1500万円。もっとも選挙資金が注ぎ込まれた激戦区の沖縄では1500万円に加えて沖縄県連を通し1億1000万円がプラスされているが、このとき沖縄選挙区から出馬していたのは、当時の沖縄担当相で現役閣僚だった島尻安伊子氏。安倍自民党としては、辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」に絶対に負けられない最重要選挙区であったことは誰の目にもあきらかだが、辺野古新基地建設のような政策的対立があるわけでもないのに、沖縄を上回る巨額の選挙資金を安倍自民党は案里氏の選挙に投入していたのだ。』

＜沖縄は辺野古問題があるので、勝利のために資金を上積みした面もあると思うが。実は、この島尻安伊子氏も安倍首相のお気に入り。自民党の沖縄県連＆議員も「辺野古反対」を訴えて当選していたのだが。島尻氏は安倍政権が始まった途端、真っ先に仲間を裏切って「辺野古推進派」に変身し、官邸が沖縄県連を説得する（圧力をかけて翻意させる）のを手伝ったんだよね。(~_~;)＞

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　安倍首相は、自分のお友達やお気に入りは大切にするけど。自分に歯向かう相手には、厳しいのである。(-_-;)

『本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、この問題の選挙で案里氏が広島選挙区から出馬したのは、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための“刺客”としてだった。

　広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために案里氏を新人として立たせたのだ。』

　そして、安倍首相は１億５千万円の支援をするだけでなく、自分の事務所の秘書まで送ったのだった。

『現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。

　つまり、案里氏に白羽の矢が立ったのも、子飼いの河井氏との深い関係があったからなのだが、実際、安倍首相の案里選対への力の入れようは際立っており、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手落としに躍起になっていたかがよくわかる。』

＜広島県連の中には、強引に出馬を決めた河井陣営に反発を覚える人も多く、分裂騒動に。河井氏の選挙活動に非協力的だった人もいたようなのだが。首相が秘書を送り込んで来たとなると、そうも行かず。結局、溝手派にまで食い込んで、溝手票をさらったとの話も出ている。＞

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　安倍首相は、この参院選の支援に関しても、「私は案里氏だけでなく、全国の候補者の応援をしている。広島選挙区で（河井氏と自民現職の）どちらか一方に肩入れしたということではない」「政治資金の運用については、党本部に任せている」などと言って、はぐらかしていたのだが。

　ただ、何故か、自分の秘書を支援に送ったことは、あっさり認めた。^^;

『安倍首相は選挙期間中に自身の秘書を案里議員の陣営に派遣していたことを認め、「知名度が弱いということもあり、私の指示で応援に入った」と述べた。（ＮＮＮ１．２７）』

『首相は「2人当選させるにはどうしたらいいか。（河井氏は）候補者として厳しく知名度もなく、突然立候補した。そちら側にうちの秘書を入れたということだ」と答弁した"』（たぶん、朝日ツイッター１．２７）

『「どちらか一方に肩入れしたということではない」。安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、昨年の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した自民党の河井案里参院議員の応援に自身の秘書を派遣する一方、落選した別の自民党公認候補の応援には派遣しなかったことを認めたうえで、こう強調した。

　首相は「2人当選させるにはつらい判断をしなければいけない。知名度がない側に秘書を入れるのが党全体のバランスをとることにつながると考…（以下、有料。毎日２０年１月２７日）』

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　自民党の二階幹事長も、河井氏への送金に関して「問題ない」と語ったとのこと。

『自民党の二階俊博幹事長は27日の記者会見で、昨夏の参院選で同党の河井案里参院議員の陣営に計1億5000万円が党本部から振り込まれたことについて、「最終責任は幹事長にある」と述べた。

　河井氏への優遇として党内から批判が出ていることに対しては、「（資金の扱いは）情勢によって党が判断する。問題ない」と述べた。（時事通信２０年１月２７日）』

　安倍官邸も自民党も、河井氏の件については「問題ない」としてスル～するつもりらしいが。この件は、検査が捜査にはいっているので、「桜」の問題ほどいい加減な対応はしにくいはず。

　そして、できるなら自民党内から、もっと疑問や批判の声が出て欲しいと。特に、今年、安倍首相の下で選挙を行う可能性がある衆院議員たちには、「こういうことを放置しておくと「明日はわが身だよ」とつぶやいてあげたいｍｅｗなのである。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 意地でもアベノオリンピック　コロナ過小評価するぞ　

画像補足http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/271.html


意地でもアベノオリンピック　コロナ過小評価するぞ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51980328.html
2020年01月28日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

日本はオリンピックやりたさに
コロナ封じ込めが　後手へ後手へ回る

安倍政権の悪癖は
①放射能大好きだから　ケチつけられるのが大嫌い
共産党の津波高いぞ警告を「フン！無視で」原発爆発だった
②辺野古もケチつけられるのが大嫌いだから
わけわからず　埋め立ててしまえと　フニャヌニャ地盤に泥砂ぶちまけ中だ
③アベノミクスだって　貧乏人が震えているのを喜んでしまう

***

香港大学では　４月５月がピークだろう　
なんて　半分悪意だろうが

一番怖いのは　コロナ菌外来種が　日本で爆発することだ

安倍政権は東京オリンピック最優先だから
コロナちいちゃくなあれ願望がそうさせる

東京オリンピックは　見方をかえれば
コロナ菌大乱交パーテイだ

真っ先に　ダメダメ行為だから
もうＩＯＣは真剣に中止検討にはいるだろう

日本がやりたがっているから
中止にできない　水面下で最悪の裏活動をしてしまう
悪行安倍政権が見える


関連記事
遅すぎた対応…東京五輪本番に“感染パニック”襲来の危機（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/271.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 「消費税８％は最短で１年以内、５％は３年後」、山本太郎氏が野党共闘を展望（高橋清隆の文書館）
「消費税８％は最短で１年以内、５％は３年後」、山本太郎氏が野党共闘を展望
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025672.html
2020年01月28日04:49　高橋清隆の文書館


　れいわ新選組の山本太郎代表は２７日、高知市内で開かれた市民との対話集会で、消費税１０％への引き上げを定めた「三党合意」に関与した野党政治家について「変えていくことも政治に必要な部分」と翻意を促すとともに、野党共闘が実現すれば、「消費税を８％に下げるのに最短で１年以内、５％に下げるには３年」と展望した。


筆者の質問に答える山本氏（2020.1.27筆者撮影）

　「山本太郎とおしゃべり会」と銘打つ対話集会は、高知県教育会館で２時間４０分強開かれた。市民約２００人が集まり、最初に報道陣から、次に一般参加者から質問を受け付けた。

　地元紙の記者が、昨年１１月の高知県知事選で立憲・国民・共産・社民の推薦候補をれいわが応援しなかった理由をただしたのに対し、山本氏は「消費税５％にするかしないかを横に置いて、野党共闘の都合のいいところだけつまみ食いはしない」と答えた。

　現在、共産党以外５％を受け入れていない要因について尋ねられると、「それぞれの政党に聞いてみなければ分からない」としながらも、「三党合意で消費税を決めてきた責任を感じていらっしゃる部分だと思う」と述べるとともに、景気が一層冷え込んでいる現状に触れ、「状況が悪くなったのならば、それを変えていくことも政治に必要な部分だろう」と翻意を促した。

　さらに、「そういう現状を見ての判断が、先々行われていく可能性はあると思っている。特に、これから選挙の可能性が強くなればなるほど」と、共闘へ呼び掛けを続ける考えを示した。

　５％で一致できない場合、衆院選の四国ブロックにれいわ単独で２～３人候補者を擁立する考えを表明しているが、その人数については集まった寄付額とともに、「反緊縮、要は消費税５％と言う議員さんがいる所はどうするかということも考えていかなければならない」と述べ、他党でも積極財政論を唱える候補者のいる選挙区には擁立を見送る用意があることも示唆した。

　鹿児島市内で２６日に開かれた「立憲フェス」に山本氏が講師として招かれたが、このときの参加者の反応について筆者がただした。山本氏は地元、衆院鹿児島１区の川内博史議員が２０１２年に消費税引き上げに反対して旧民主党から処分を受け、２回落選する憂き目に遭ったことを挙げ、「消費税５％にすべきという方々は、立憲にも国民にもいらっしゃる」と切り出した。

　「地元を回り、消費税で本当に首が絞まっているという方々だったり、直の声を聞いている。政策として自分事として捉えられるような旗が欲しいと思われている方々もいらっしゃるかもしれない。選挙のためかもしれないが、結構な方々が、人々の生活が疲弊していることに関して、消費に対する罰金（消費税）を減らすべきという考え」と所属議員を擁護。

　その上で、「会場としては、すごく熱のある感じだった。『しっかりしろ。れいわに乗り換えるぞ』と言う立憲パートナーの方もいらっしゃいました。そうやってげきを飛ばし、お尻をたたかれていると思う」と述べ、突き上げによる党方針の変化に期待を寄せた。

　一般参加者の質問の最後、男性が消費税廃止など「８つの緊急政策」実現の期限を尋ねた。

　山本氏は「期限を設けたら、その後どうなるのか」「皆さん次第」としながらも、次期衆院選で５％での共闘が実らず独自候補を立てることになった場合、「自分の所の議席を増やすことに専念できる。増え方によっては交渉力が強まる」として、その目安を１０議席超の獲得と想定。

　「議席の数を増やし、少しでも世の中が壊されるのにブレーキかかるようにするためには、５年くらいみておきたい」と見積もった。

　野党共闘が実現した場合については、「少なくとも次の衆院選挙で与党側より多くなれば、消費税を８％に落とすことができると思う。与党側が自分たちの思うことをやろうとしたら、野党側に対してものすごく丁寧にお願いしなきゃ駄目。バーター（交換条件）で持っていけるライン」と見通した。

　「その先、５％に落とすのは参院選挙を待たなければ。衆院選で多数派を取ってねじれをつくり、参院選でひっくり返す。８％に落とす機会が訪れるのは最短で１年以内、５％に落とす体制が整うのは３年後」と展望した。

　その上で、「野党共闘していきながら、消費税を落としていくことを皆さんに提供できる野党であってほしい。私たちがてっぺんを取れるかどうかは、皆さん次第」と主権者に判断を求めた。

　山本氏はれいわ旗揚げ以来、２０年以上続くデフレから脱却する即効性ある施策として消費税廃止を主張してきた。野党共闘が国民の支持を勝ち取る点でも、消費税の５％への引き下げを共通公約にすることを訴えている。

2020立憲フェスでの反応



山本太郎（れいわ新選組代表） おしゃべり会 高知市 2020年1月27日









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 生物兵器のコロナ・ウイルス感染の蔓延で封鎖された武漢市の明日の姿は日本全体の姿にならないか

コロナ・ウイルス感染の蔓延で封鎖された武漢市には、生物兵器の研究施設があることが、イスラエルの諜報機関員によって、アメリカの新聞に暴露されている。だが、この新聞が統一教会系であるために、その背後関係と動悸に関して疑いを持たれている。
https://www.youtube.com/watch?v=ANgz4IAZo58
より具体的な記事については、以下の動画で知ることが出来る。
https://www.youtube.com/watch?v=s_uyk5BlKkk
今治市の加計学園獣医学部の開設の危険性については、既にそれを予想して論じられていた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/102.html
安倍内閣の暴政による言論弾圧で、加計学園の獣医学部が生物兵器と関係しているという記事は、どんどん抹殺されて消されてしまった。だが、安倍と加計孝太郎との関係については、鋭い指摘が行われていた。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-morikake114.html
この加計学園ができる今治市の運命が、コロナウイルス事件で閉鎖された武漢市と同じだという指摘は、既に指摘されているが、今治市ではなく瀬戸内海一帯と日本列島であると読み替えた方がいいのではないか。そんな不吉な運命を招いた安倍晋三の罪は重い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/249.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスによる感染症が蔓延している緊急事態に焦っている様子で、東京オリンピックまでのカウントダウンが進んでおり、開催は難しい（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d88a3f1c6bc7a0029fca018521d82cf
2020年01月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは1月27日午前 9時37分、「新型肺炎、指定感染症に指定へ　安倍首相が国会で答弁」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大をめぐり、安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で同ウイルスによる感染症について「入院措置や公費による適切な医療を可能にするため」として、28日の閣議で感染症法上の指定感染症等に指定する方針を示した。
　
　「28日の閣議で感染症法上の指定感染症等に指定する」と新型コロナウイルスに感染した患者は、強制的に入院させられる。27日の衆院予算委員会で答弁立つ安倍晋三首相は、顔色が冴えなかった。東京2020オリンピック（開始7月24日～終了8月9日）までに半年を切って、カウントダウンが進んでいる最中、新型コロナウイルスによる感染症が蔓延している緊急事態に、焦っている様子がありありだ。自民党派閥「志帥会」（会長・二階俊博幹事長）と「志公会」（会長・麻生太郎副総理兼財務相）に深く食い込んでいる政治・危機管理情報専門家は、次のように情勢分析している。




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 桜ゲート事件におけるホテル・ニューオータニ前夜祭の血税流用手口は、2016年、安倍氏が露プーチンを温泉接待したときの手口を応用したものだった？（新ベンチャー革命）
桜ゲート事件におけるホテル・ニューオータニ前夜祭の血税流用手口は、2016年、安倍氏が露プーチンを温泉接待したときの手口を応用したものだった？
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5633747.html
新ベンチャー革命2020年1月28日　No.2581


１．桜ゲート事件で追及されている安倍氏に新たな選挙違反疑惑が浮上

　ネット情報によれば、安倍氏にまたまた、選挙違反疑惑が浮上しています、それは、地元・山口県での支持者接待の不正疑惑です（注１）。

　今回、発覚した疑惑は、安倍氏の選挙区・山口県長門市の湯本温泉・大谷山荘に、安倍支持者を破格の安値（3000円）で大量招待していたという疑惑です。

　この手口は、ホテル・ニューオータニを舞台にした安倍支持者接待手口（血税流用）とまったく同じです。

　というより、先に、湯本温泉接待があって、そこで行われた血税流用手口が、ホテル・ニューオータニにも応用されたと観るべきです。

２．ホテル・ニューオータニでの安倍支持者接待（参加費5000円）における赤字補てん手口とは

　桜ゲート事件はいまだに、疑惑が晴れていませんが、安倍支持者の前夜祭への参加費・5000円と実費（1万1000円以上）の差額は、天皇即位晩餐会の予算を水増ししておいて、その差額分が充てられたのはほぼ間違いないでしょう（注２）。

　天皇即位晩餐会は、われらの血税で賄われていますが、参加予定者900人で、予算を組んで、その額をホテル・ニューオータニに支払い、実際は6～700人規模しか、招待しなかったのです。そして、実際は、602人しか参加していなかったにもかかわらず、安倍官邸は、ホテル・ニューオータニに900人分の料金を支払って、その超過分を、安倍支持者への接待費（参加費5000円）の赤字分の補てんに流用したという疑惑です。

３．山口県湯本温泉・大谷山荘での安倍支持者接待の手口とホテル・ニューオータニの手口はそっくり

　上記、湯本温泉の大谷山荘での安倍支持者接待の参加費は3000円だそうですが、実費との差額は、安倍氏が露プーチンを大谷山荘に招待したとき、安倍官邸が、大谷山荘に公費で支払ったカネを水増しした分が充てられたと疑われます。

　もしそうなら、安倍流の支持者接待における国民の血税流用手口は、まず、大谷山荘の先例があって、同じ手口が、ホテル・ニューオータニに応用されたと観るべきです。

　2016年12月、安倍氏は、露プーチンを大谷山荘に招待していますが、今となって、振り返ると、安倍支持者をここで接待するための費用の赤字分に血税（露プーチン接待費）を流用するためだったということです、なるほど・・・。

　これらの血税流用手口は、いかにもケチクサイ手口ですが、このような安倍氏のケチな性格（自分のカネは絶対に使わない）が、案の定、命取りとなりそうです。

　捜査当局は、上記、安倍氏の血税流用手口を公金横領容疑で捜査すべきです。

注１：リテラ“安倍首相が地元でも「桜を見る会前夜祭」と同じ有権者買収か！ プーチンも招いた大谷山荘でビール飲み放題料理付3000円のパーティ”2020年1月27日
https://lite-ra.com/2020/01/post-5227.html

注２：本ブログNo.2524『天皇即位に伴う安倍夫妻主催の晩餐会もホテル・ニューオータニで行われた：招待客900人の予算で602人しか来ていない、その差額は？』2019年11月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4396718.html

関連記事
安倍首相が地元でも「桜を見る会前夜祭」と同じ有権者買収か！ プーチンも招いた大谷山荘でビール飲み放題料理付3000円のパーティ（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/269.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 臆測呼ぶ「武漢ウイルス研究所」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
臆測呼ぶ「武漢ウイルス研究所」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001280000031.html
2020年1月28日9時24分　日刊スポーツ


★中国では春節（旧正月）で24～30日までお正月休みが続いているが、中国政府はこの連休を2月2日まで延長した。新型コロナウイルス対策のためだ。武漢では交通インフラが閉鎖されたが、全土では海外への旅行者も多い。潜伏期間が長く当初の症状が見極めにくいなど、感染者の特定が遅れるだけ被害が拡大するわけだが、対策には感染源などが特定されないとワクチンなどでの制圧も難しい。既に日本政府も27日の予算委員会で首相・安倍晋三が新型コロナウイルスを感染症法に基づく指定感染症に認定するとともに、武漢に滞在する邦人を帰国させるためのチャーター機を今日28日にも派遣する。

★感染源に対しては26日に中国中央テレビが「感染源は武漢市の華南海鮮市場の野生動物販売区域でウイルスが採取されている」と中国疾病予防コントロールセンターが発表したと伝えているが、既にアライグマだ、コウモリだ、ヘビだとの報道もあるが、発症を疑う患者が病院に殺到して、拡散している可能性も否定できない。日本では疑いがある場合、待合室などでの院内感染を防ぐためにも近所のクリニックなど行かずにまず最寄りの保健所に連絡するように専門家は呼びかけている。

★さて感染源だが武漢には世界でもトップクラスのバイオセーフティーレベル4（細菌・ウイルスなどの微生物・病原体等を取り扱う実験室・施設の格付け）の中国科学院・武漢ウイルス研究所微生物菌毒種保存センターがある。この施設との因果関係を疑う向きもある。情報がコントロールされているのか、実態が見えないだけに臆測を呼ぶ。政府関係者が言う。「今春、国賓として来日を予定する習近平国家主席の訪日計画が揺らぐ可能性もある。予断を許さない」。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ワシントンとの日本の協調　反中国である限り何でもあり（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
ワシントンとの日本の協調　反中国である限り何でもあり（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/243.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 桜と河井夫妻の共通項 首相の動機は政敵を潰す異常な執念（日刊ゲンダイ）



桜と河井夫妻の共通項 首相の動機は政敵を潰す異常な執念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268164
2020/01/27　日刊ゲンダイ


常識が通用しない（2019年度「桜を見る会」の安倍首相夫妻）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会は衆院予算委員会が始まる２７日から本格論戦がスタート。安倍首相と全閣僚が出席して、令和元年度補正予算案の質疑が行われるが、「桜を見る会」の疑惑追及は大きなテーマだ。年が替わっても桜疑惑はとどまるところを知らない。税金を使った公的行事を安倍が私物化していた“証拠”が次から次へと出てきている。

　２１日に内閣府が出してきた新資料によると、２０１９年の招待者数は１万５４２０人で、１５年から約１７００人も増えた。そのうち「各界功績者（総理大臣等）」に区分された招待者は８８９４人に上る。

　また、桜を見る会の開門・受け付け開始は午前８時半だが、内閣府が２３日に出した新資料では、１９年は開門前に８０４３人が入場していたことが分かった。安倍の地元支援者は開門前に手荷物検査なしで会場に入り、安倍夫妻と写真撮影していたことなどが関係者の証言で判明している。前日の「前夜祭」の参加者も、この５年間で倍増した。

「各界における功績者を招いて慰労するという会の趣旨を逸脱し、自身の支援者を特別扱いしているのは明らかで、私物化のそしりは免れません。問題は、首相の個人的な支援者接待に税金が使われていることです。マトモな神経であれば、これ見よがしに権力を振りかざし、税金で票を買うような真似はしない。公私混同以前に、この首相には常識が通用しないのです」（政治評論家・野上忠興氏）

　安倍は父・晋太郎から引き継いだ選挙区の山口４区で７０％以上の得票率を誇り、総選挙では常に２位の比例復活も許さない圧勝である。それほど選挙に強い現職首相が、なぜ後援会を公金接待しなければならなかったのか。不気味なのは、その動機だ。

林潰し、石破潰しで増えた招待者

　２６日の毎日新聞が大きく紙面を割いて、安倍が桜を見る会に招待する地元支援者を増やしてきた裏事情を解説していた。地元・下関での林芳正元農相との対立が背景にあるという。安倍と林は父親の代から続くライバル関係にあるが、１７年の下関市長選は「安倍・林の代理戦争」と呼ばれる熾烈なものだった。

　この選挙で安倍派を支援した人々が、１８年の桜を見る会に呼ばれた。「各界功績者（総理大臣等）」が前年より約２０００人も増えたのは、市長選の功労者を大量に招いたからだというのだ。「踏み絵を踏まされた」という地元市議や、「下関で安倍派に逆らうと生きていけない。ファシズムですよ」という自民党関係者の声も伝えている。

「親の代からの対立が根深いのは事実ですが、林氏は頭脳明晰と評判で、地元で“林待望論”が根強いことも面白くないのでしょう。安倍首相は、自分の存在を脅かそうとする政敵は徹底的に潰しにかかる。現職首相なのだから、正々堂々と横綱相撲を取ればいいのに、それができないのです。その異様なまでの政敵潰しの執念は、幼児性の表れだという声もある。気に食わないヤツを潰すために手段を選ばないのは独裁者の発想であり、民主主義国家の感覚では、ちょっと理解しがたいものがあります」（野上忠興氏＝前出）

「各界功績者（総理大臣等）」の招待人数は、１８年が９４９４人と突出して多い。前年から約２０００人も増えている。この年の９月、石破茂元幹事長と一騎打ちになった総裁選があったことも、招待者が増えた原因とされる。総裁選に向け、地方議員や党員の“支持固め”に桜を見る会を使った疑惑だ。


特別扱いされた河井案里参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

コケにされても黙っているからますますツケ上がる

　１８年５月４日付の読売新聞は、桜を見る会について〈今年は、地方議員の姿が目立った〉と書き、「県連幹事長ら幹部に加えて、今年は一般の県議まで首相から招待状が届いた」「これは党総裁選を意識した地方の『党員票』対策の一環なんだな」という自民党関係者の声を報じていた。

　同じ党の仲間であっても、自分に歯向かう者は全力で潰す。しかも、それを公金を使ってやるエゲツなさ。つくづく品性下劣で、こういう手合いに権力を持たせてはいけないのだ。

　夫の河井克行前法相とともに、ウグイス嬢に法定上限の２倍の報酬を払った公職選挙法違反容疑で家宅捜索などを受けた自民党の河井案里参院議員に１億５０００万円もの選挙資金を投入した異常な肩入れも、構図は同じだ。

　昨年の参院選で、党本部が候補者に提供した資金は１５００万円が基本だった。案里と同じ広島選挙区で公認された溝手顕正元防災担当相も１５００万円だったという。

　溝手は安倍との確執を抱えている。かつて溝手に「過去の人」呼ばわりされ、恨み骨髄の安倍は、相場の１０倍というケタ違いの資金で案里を優遇。結果、ベテラン現職だった溝手は落選し、バッジを手にした案里は、夫の克行と２人で意気揚々と官邸を訪れていた。まるで溝手を落とした論功行賞のように、その後の内閣改造で克行は法相に任命されたのだ。

　案里は１億５０００万円の入金に「違法性はない」と居直り、「公認をもらったのが遅く、わずか２カ月半の間で活動していかなくてはいけないので、短い期間に資金が集中した」「陣営がどう運営されていたか私自身もなかなか分からない」とトボケていたが、普通は２カ月半の選挙戦で１億５０００万円も使い切れるものではない。

組織が成り立つ前提は公平公正

　昨年の参院選で、広島選挙区の法定選挙費用は約４７００万円だった。その３倍ものカネを党本部は渡したのだ。不正選挙を容認するようなものではないのか。政党交付金の原資は税金だ。それが特定の候補者に集中投入され、違法選挙に使われたとしたら、納税者としてやりきれない気分になる。なぜ、新人の案里だけ特別扱いだったのか。安倍は自民党総裁として説明する責任があるだろう。党内からも疑問の声が噴出している。

　自民党の中谷元元防衛相も、２６日のフジテレビの番組でこう話していた。

「１億５０００万円は破格を通り越している。案里さん自身も『私も知りません』ということは良くない」「党内の規律としても公平公正というのが必要で、組織が動かなくなってしまう」　

　安倍に目の敵にされた林と溝手は岸田派の所属議員だ。ここまでコケにされても、岸田派は安倍政権を支え続けるのか。派閥会長の岸田文雄政調会長は、お膝元の広島県に手を突っ込まれ、派閥の重鎮を落選させられて、よく黙っていられるものだ。この期に及んで、禅譲なんて生ぬるい夢を見て、屈辱に甘んじているとしたら情けない。そういう自民党議員の物言わぬ態度が安倍をツケ上がらせ、カネと権力にモノをいわせて敵を潰す薄汚い手法を助長してきたのではないか。

「これも１強長期政権の弊害と言えるでしょう。野党や北朝鮮、韓国などを敵視するのはまだ分かりますが、党内にも牙をむく。それも公金を使って相手を蹴落とすなんて、常軌を逸しています。自民党議員も、おかしいと思っているなら、声を上げるべきです。党内でもこの調子だから、安倍首相が国民を選別し、一部のオトモダチだけ優遇するのも当然という気がしてくる。残り任期が少なくなる中、自民党内からの異議申し立てが大きくなれば、官僚組織も忖度をやめて、重要資料を出してくる可能性があります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　

　公平公正は行政の基本だが、安倍政権にそれを求めてもムダだとハッキリしたのが「桜」と「河井夫妻」の問題だ。これでもまだ安倍を支持する有権者がいることが信じられない。札束で仲間を潰す異常性。そんな首相で日本国民は恥ずかしくないのか。


【写真特集】第２０１回通常国会が開会　雲隠れの自民３人衆が公の場へ
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＜どろっどろ、凄いわ！＞首相の地元を歩く　「安倍か林か選べ」　下関で苛烈な自民の政争　「桜」前夜祭の参加者倍増を招いた市長選／前編（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/190.html

＜全県の自民党がつぶしにかかる！＞首相の地元を歩く　「これはすごい戦いになる」ライバル林元農相は党を割って出るのか／後編（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/211.html

クローズアップ　「桜」の裏に安倍派ＶＳ林派　下関で見た「功績者」増の訳（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/254.html







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] Re: コロナ・ウイルス感染の蔓延で封鎖された武漢市の事件で東京五輪には誰も参加しなくなる
パンデミックに支配された武漢市のデストピア化した映像はした、世界に強いインパクトを与えており、大量の中国人が訪れてウイルスをまき散らした東京には、選手も観客も来なくなるだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/271.html

伝染病に感染した日本人を武漢から緊急帰国させるというが、拉致被害者と病気の感染者と同じ扱いをして、手柄として人気を集めようという安倍のえげつない政策に、国民は騙されてはいけない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型肺炎を政治目的に利用する安倍首相、中国人を“ばい菌”扱いのワイドショーが起こすモラルパニック！ インフルより危険性低いのに（リテラ）
新型肺炎を政治目的に利用する安倍首相、中国人を“ばい菌”扱いのワイドショーが起こすモラルパニック！ インフルより危険性低いのに
https://lite-ra.com/2020/01/post-5228.html
2020.01.28　中国人を“ばい菌”扱いするワイドショー、政治目的に利用する安倍首相　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビ『ワイドナショー』1月26日放送より


　連日、マスコミが取り上げている新型コロナウイルスによる新型肺炎。安倍首相は日曜日、26日夕方のぶら下がり会見で、中国・武漢に在留する日本人を帰国させるチャーター機を手配する方針を明らかにした。

　日本政府のこの対応は当然だが、うんざりさせられたのは、安倍首相自らがわざわざ発表したことだ。災害時などにチャーター機を飛ばすという程度の話なら、官房長官、もしくは事務的な政府発表で十分な案件だ。普段、都合の悪いことは国民にギリギリまで説明しないで逃げ回るくせに、自分の得点になりそうな発表のときだけは首相自らがしゃしゃり出てくるというのは、安倍首相の行動パターンだが、この状況でやるとは……。

　しかも、安倍首相が自慢したこの行動、実は、アメリカの対応を知って慌てて動いただけという可能性が高い。

　安倍首相は26日、いつもの休日のように終日、休養にあてる予定で、実際、午後5時までは自宅で静養していた。ところが、その前日夜中、米政府が武漢にいる米国人の帰国のためにチャーター機を運行させる手続きに入ったと米紙が報道すると、日本政府もチャーター機の手配に動き出す。そして、安倍首相は夕方に公邸に移動、側近中の側近である今井尚哉首相補佐官や北村滋国家完全保障局長らと会議を行ない、そのあとにすぐ「チャーター機手配」を発表したのである。

「ようするに、米政府の対応を見て、今井氏や北村氏ら側近たちが『日本もチャーター機を飛ばした方がいい』と言い出し、あわてて手配。手配を終えたところで、安倍首相がこれは国民にアピールできると、『それなら自分で発表する』ということになったんでしょう」（全国紙官邸担当記者）

　また、安倍首相が今回の行動には、人気取り以外にもうひとつ政治的な理由があるとの見方もある。というのも、国内の台風被害などには冷淡で、なかなか行動を起こさない安倍首相にしては、行動が迅速すぎるからだ。

「今回のチャーター機手配で、国外に取り残された邦人を救助するということを国民に強くアピールすれば、自衛隊の集団的自衛権行使を正当化し、改憲などの世論を形成するのにもプラスになるという判断があったはずだ。あと、中国発の感染ということで、自分の支持層が反中に沸き立っているからね。そこに敢然と対応するポーズを見せれば、これも得点になると考えたんだろう」（政治評論家）

　こういう行動を見ていると、新型コロナウイルスよりも、あらゆることを自分の政治目的に利用することしか考えない総理大臣のほうが恐ろしいんじゃないか、という気がしてくるが、この国には、もう一つ新型肺炎より恐ろしい状況が起きている。それは、新型コロナウイルスに乗じた中国ヘイトがさらに高まり、マスコミにまで広がっていることだ。

　前回の記事で指摘したように、ネットでは「日本から叩き出せ」「来るな」「死ね」などと、「中国人」という属性で一括りにして排除を扇動するヘイトスピーチが跋扈している。「チャーター機手配」の報道でも、Twitterには〈むしろ、中国人が「自分は日本人だ」と嘘をついてどさくさ紛れに乗り込もうとするかもしれないぞ〉〈今現在日本にいる春節で入国した中国人も送り帰して欲しい〉などというコメントが溢れかえった。

　街角でも「中国ヘイト」と呼ぶべき言葉が聞こえてくる。朝日新聞デジタル（1月21日）が報じたように、神奈川県箱根町の駄菓子店では中国人の入店を禁止する貼り紙を掲示。「ウイルスをばらまかれるのは嫌だ」との趣旨の記載もあり、店主は取材に対して「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」と話したという。

　SNSでは〈自衛したいという個人店主からの依頼で、中国人お断り貼り紙をつくりました〉という投稿や、〈こちとら病気うつされたくないのになーにが差別だよ自衛だよ自衛〉といった書き込みが見られる。「自衛」という名目で排斥するのは、まるで「自衛戦争」の名の下に行われる殺人行為を彷彿とさせる。もはや、戦うべき相手は「ウイルス」ではなく「中国人」かのようだ。

■日本国内でインフルエンザの死亡者は年間1万人以上いるのに、中国人を“ばい菌”扱い

　こうした状況は、明らかにテレビマスコミの過剰な報じ方が影響しているだろう。ワイドショーの新型コロナウイルス報道では、春節の休みを利用して日本へ来る中国人観光客を監視するかのように、その一挙手一投足を繰り返し取り上げている。

　たとえば27日の『羽鳥慎一モーニングショー 』（テレビ朝日）では、中国人観光客が大阪でマスクを「爆買い」していると報道。さらには北海道の観光ホテルで「中国人宿泊客の部屋に解熱剤がたくさん置いてあった」とのツイートを投稿した女性に取材したり、富士山麓でマスクを外している中国人観光客を「マスク外し『空気がきれい』」とテロップをつけてクローズアップしたりと、まるで中国人全員がウイルスを持っているかのように煽った。同日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）も同様で、バスから出てくる中国人観光客を取り上げ「ドラックストアでは大量のマスクを求める爆買いが始まっていた」と興奮した調子で取り上げていた。

　中国人観光客がマスクを「爆買い」するのは、単純に中国国内でマスクが不足しているからだろう。マスクをしていなければまるで犯罪者かのように扱い、マスクを「爆買い」すればあたかも中国人のせいでマスクが足りなくなるように煽る。いったい、どうしろというのか。

　さらに酷かったのは26日の『ワイドナショー』（フジテレビ）だ。番組では、長嶋一茂が「対応策に関しては、中国から日本に渡航する70万人、これ空も船もあるわけですよ。これ、全便欠航です」などと渡航を完全封鎖すべきと主張。さらに松本人志は、明らかに中国を批判する口調で「初めてやないやないですか、中国からこういうのが来るのって。ほんと考えてほしいですよね」「これもっと日本は抗議していい。抗議というか何と言ったらいいんだろうか、ねえ、やっぱり一番被害を受ける国ですよ」などと発言していた。新型ウイルスで「一番被害を受けている国」はそれこそ中国なのに、いったいこのオッサンは何を被害者ヅラして「中国に抗議しろ」とがなり立てているのだろう。

　こうしたテレビの報じ方は、もはや一種のモラル・パニックと呼ぶべきだろう。いま「訪日中国人」全体が「ウイルスを運んでくる」というふうに拡大して定義され、メディアがそのステレオタイプを繰り返し報じることで、日本社会に対する脅威として位置付けられている。本来、防御すべきは「ウイルス」なのに、いつの間にかメディアによって中国人自体が「敵」にすり替えられており、その結果、「自衛」名目のヘイトが肯定されてしまっているのではないか。

　実は、新型コロナウイルスによる肺炎の致死率は現時点で3%で、これはSARS（10%）やMERS（34%）よりも低い。これまでに亡くなった人の大半は高齢者で、糖尿病や高血圧、喘息、肝硬変などの基礎疾患を抱えており、もともと健康状態が悪かったという。多くの患者は軽症のまま回復しているとされる。また、インフルエンザの流行によって直接的及び間接的に死亡した者を推計する「超過死亡」の概念では、インフルエンザによる日本の年間死亡者数は約1万人だ。新型ウイルスの感染が拡がっているのは事実でも、テレビなど一部マスコミが「春節で来日する中国人」をセンセーショナルに報じて、無理やり社会問題化させているのは、どう考えても過剰だろう。

　マスコミがこんな状態では、本当に、日本で中国人観光客の宿泊拒否が起きたり、最悪の場合、暴漢に襲われるというような事態が起きかねない。モラル・パニックが生まれる報道状況下で、もともと嫌中意識を持った人たちは「自衛だから」と差別を正当化する。そうでない人であっても「自分の身を守るためには仕方がない」とのエクスキューズによって、簡単にタガが外れてしまうのだ。

　さらに言えば、大衆は「非常事態」であると認識・錯覚することで、政治権力による強権的な施策に盲従してしまう傾向にある。その思考停止は新型ウイルスにとどまらない。戦時下のように、「外からの脅威」に対抗する「強い政府」を望む大衆のマインドは、その政府の他の政策や政治状況にも有無を言わせない空気を醸成する。だからこそ、通常国会のタイミングで、安倍首相は自ら表立って「ウイルス対策」をしているとアピールしているのだろう。

　何度でも言うが、ウイルスよりも恐ろしいのは人間の集団心理だ。そして、この大衆の不安を政治権力は利用しようとする。肝に命じてほしい。

（編集部）









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 東京オリンピックにはだれも来ない　
東京オリンピックは50年前も今も利権と汚職の巣窟であり全世界から嘲笑された国辱大会だった東京オリンピックは常に汚れ切っており、権力者によって食い物にされていたために、恥さらしの祭典だったことを忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/894.html
50年前の東京大会は辛うじて開催されたが、今回は誘致に際しての買収工作のわいろが発覚して、JOCの武田会長が辞任したのに加えて、武漢で発生した悪質なコロナウィールスに感染した中国人が滞在してホテルやレストランを汚染し、東京はパンデミックの温床になってしまった。こんな汚れた場所に来る選手はいないし、皮算用の観戦のための訪問客もいないに決まっている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/285.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 武漢からチャーター機で帰国した人への対応は？発症なくても“自宅待機”へ　隔離せず２週間の自宅待機を求めるだけ
https://www.fnn.jp/posts/00431098CX/202001281204_CX_CX

2020年1月28日 火曜 午後0:04
感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎での死者が、これまでに100人を超えたことが明らかになった。

政府は、28日朝の閣議で、今回の肺炎について、感染症法に基づく、「指定感染症」にすることを決定。

中国の武漢市などに滞在している日本人を帰国させるため、28日にもチャーター機を派遣する方向で調整を続けている。

チャーター機で帰国する人たちには今後、どのような対応がとられるのか。

日本から向かうチャーター機には、検疫官や医師、看護師が同乗する。

帰国する人は、機内で質問票を記入し、発熱やせきの有無などの健康状況や、国内での連絡先も記入。

必要に応じて検温も行われる。

もし、症状が確認された場合、応急的に作られる隔離ブース内の席に座るなどの措置がとられる。

そして、帰国後は保健所に相談のうえ、医療機関を受診し、必要に応じて入院することになる。

そして、気になるのは、帰国した時点では症状がない人への対応。

厚労省によると、新型コロナウイルスの潜伏期間は最大14日とされていて、2週間程度の「自宅待機」をして、不要な外出を避けるよう伝える予定で、万が一、感染が確認された場合には、濃厚接触者を確認するなどして対応するという。


http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] とりあえず武漢肺炎の続き（東海アマ）SARSよりも桁違いに深刻　発病前の感染者（潜伏期間）にも感染能力がある
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1012.html

　武漢肺炎の原因について、26日、ワシントンタイムスが、「武漢病毒研究所」という細菌兵器開発施設から病原体が拡散としたと報道した。
　https://niconews55.com/koronavirus

　「武漢病毒研究所」は、関東軍731部隊の人脈が流れた「BC兵器研究所」として知られ、中国共産党成立後、まもなく、核開発とならんで生物化学兵器の研究を行ってきた。
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=zh-TW&u=https://gnews.org/zh-hant/88671/&prev=search

　毎日、大量の実験動物を用いて、細菌感染実験を行ってきたが、実験動物の廃棄が極めて杜撰で、業者が野禽動物市場に汚染された動物を横流ししていた疑いが指摘されている。
　実は、SARSもMARSも、発生源が武漢野生動物市場と断定されてきた。今回の新型肺炎は、三回目であり、すべて武漢野生動物市場からとされている。

　武漢の新型肺炎もSARSも流行の始まりは同じ…… 写真で見る、中国の生鮮市場とは
　https://www.businessinsider.jp/post-206288

　今回の武漢肺炎が、生物兵器由来であることの解説
　https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/35a711370ea4db828b9bc391dc9cbcb6

　しかしながら、感染のタイミングを計ったように春節に持ってきていることから、廃棄動物処分業者による横流し疑惑も十分な説得力があるが、それ以上に、中国政権が意図的に春節に合わせて感染を仕掛けた可能性を捨てきれない。

　この感染によって、もしも中国共産党政権に得るものがあるとすれば、
　①　第一に、現在進行中の中国経済巨大破綻＝数百万件のデフォルト連鎖から5000兆円もの巨額債務不履行を「伝染病蔓延による巨大被害が起きたため、やむをえなかった」と、国際社会に対して正当化の理由付けにすること。

　②　第二に、香港で起きている大弾圧、大混乱を世界の眼から逸らせること。また、新たな武力弾圧を、肺炎騒動の陰で行う可能性があること。

　③　 春節の民族大移動で、武漢肺炎の感染者が日本列島に解き放たれることが確実であって、日本社会に、大混乱を引き起こす目的があった可能性。

　などであるが、もしも、中国共産党幹部クラスに武漢肺炎による被害がひどく少なかった場合（中共・中央委員に感染が起きなかった場合）は、中国政府による自作自演も考える必要があるだろう。
　もちろん、昨日説明したように、CIAやモサドが、中国社会の混乱を狙って仕掛けた可能性も否定できない。

　いずれにせよ、これはSARSやMARSを桁違いに上回るパンデミックになる可能性が強まっている。
　WHOは、当初、武漢肺炎を「中程度の感染リスク」としていたが、本日「最大級のリスク」に切り替えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012800205&g=int

　WHOは、最初から、感染者の8割が重症といわれる危険な疫病に対し、「中程度リスク」に認定し、新型コロナウイルスの感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するかどうかの判断を先送りした。
　これはWHOが、中国政府の意向をくみ取って忖度判断をする癒着・腐敗の体質にあることを意味していて、これまでも、WHOは、放射線被曝について、原子力産業の利権を守る立場を見せていて、人類の保健衛生よりも、鼻薬を効かされた産業利権を優位に置いてきた。

　SARS・MARS・武漢肺炎は、いずれも中国共産党政府の細菌兵器が環境に漏れ出したものであることは、かなり鮮明である。
　いずれも出所が武漢野生動物市場であって、同じような事例は、世界に他に類例を見ないのである。だが、WHOも、日本のマスコミ・メディアも、誰一人、これが生物兵器由来である疑いを明らかにしようとしない。

　春節は、法令によって、1月24日～1月30日の一週間だが、今年は武漢肺炎騒動によって、3日間延長されると中国政府が公表している。
　したがって、隠れた中国人感染者が2月2日まで日本各地を旅行することになる。

　武漢肺炎が、SARSよりも桁違いに深刻である最大の理由は、発病前の感染者（潜伏期間）にも感染能力があると明らかにされたことだ。SARSの場合は、感染は発症者に限られていた。
　https://www.bbc.com/japanese/51259679

　ということは、一般的な潜伏期間である二週間の間、何の警戒も対策もとられないまま、日本各地を感染者が旅行し、感染を拡大することになる。
　WHOは、感染者の25％が重症者であることを明らかにした。
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200127/k10012260561000.html
　しかしながら、一部の専門家は、感染者の8割が重症者であると指摘している。
　そもそも、感染してもダメージが軽ければ、生物兵器の意味がないのだから、中国政府やWHOの推計値はまるで信用できない。

なお、感染形態には以下の四種類ある。
　接触感染、飛沫感染、空気感染、媒介物感染であり、武漢肺炎は、もっとも危険な空気感染を起こすタイプである疑いがある。
　空気中を漂う微細な粒子（飛沫核）を吸い込むことにより感染する。

　結核、麻疹、水痘がそうで、この場合は、空気中を漂う微粒子に乗ったウイルスが感染を引き起こすので、もっとも厄介なタイプである。おろらく麻疹なみの感染力が疑われている。
　こうなると、対策は人付き合いを避けるしかなく、人のいる場所には行かないことしかない。また、玄関など訪問者の来る場所には、ブリーチ薄め液などで、絶えず滅菌する必要がある。

　マスクもパンデミック対応のマスクを購入する必要がありそうだ。
　https://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%8999-PM2-5%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E9%AB%98%E6%80%A7%E8%83%BD%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF-%E3%83%AC%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%BC-%E5%80%8B%E5%8C%85%E8%A3%8530%E6%9E%9A%E5%85%A5/dp/B00D10U2LS

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　心不全について

　現在、日本では、福島第一原発事故による被曝健康被害のピーク期にある。
　チェルノブイリ事故の例では、原発から半径数百キロ圏、北ウクライナ地方での、人的被害として、事故から6年後に、ほぼ100％に近い人々が、循環器障害を引き起こしている。
　循環器障害とは、心不全・心筋梗塞・大動脈解離・脳梗塞など循環器系疾患のラベルであり、セシウム放射能が、経口内部被曝に至ると、心臓に集まる性質があることから、心不全・心筋梗塞のリスクが大きい。
　
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　循環器系の次に大きいのが「筋骨格系障害」で、これは私が大相撲優勝力士の福島米授与による被曝障害を何度も告発してきた。
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-879.html

　おおむね、これらの被曝障害のピークが8年目であることは、ロシアの平均寿命グラフから明らかである。
　となると、2011年のフクイチ事故から、今年は9年目、ちょうど循環器障害＝心不全・心筋梗塞などのピークにある。

　北ウクライナの例からは、東京を含めて、東日本の放射能汚染地域の全員が、今、心臓病に罹患している可能性があることを意味している。

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　自民党政権＝原発村利権に支配された2011年以降のNHKは、激増する、これらの心臓障害を原発事故から眼を逸らせるためのインチキ番組を多数作って国民を洗脳してきた。
　
　ついにNHKが心不全の爆発的拡大に備えろと言い出した　
　http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/637.html

　さて、原発被害隠蔽を目的とした政府系メディアを代表するNHKによる放射能内部被曝による心不全の典型的症状を引用してみよう。
　https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_990.html

　うっ血による心不全の症状
心臓は左右の心室が収縮・拡張を繰り返し血液を循環させています。ポンプのような働きです。この働きが低下するのが心不全です。その結果、何が起こるでしょう。
　まず、左心室が血液を十分に送り出せないと、肺から左心室に戻ってくる血液も停滞します。その結果、肺に血液がたまってしまいます。これを「うっ血」といいます。

　肺のうっ血によって起こる症状が息切れです。うっ血がひどいと、肺の血管から血液中の水分がしみ出し、肺にたまることがあります。肺水腫という状態です。X線撮影をすると肺が白っぽく写ります。
　一方、右心室が血液を十分に送り出せないと、左心室に戻ってくる血液も停滞します。その結果、全身がうっ血してしまいます。

　心不全では、肺や全身がうっ血するほか、全身に供給される血液の量が減る「心拍出量の低下」によっても、さまざまな症状が起こります。疲れやすい、低血圧、手足が冷たい、冷や汗、チアノーゼ、尿が減るなどです。

*******************************************************************
　引用以上

　心不全というのは、心臓が血液を送り出す機能が弱まった状態であり、肺から送られてきた血液を、左心房が受け止め、左心室に送り出すのだが、このとき鬱血・血液停滞が起きると左心房に負荷がかかり、この負荷を軽減するため、体は排尿ホルモンを分泌することによって血液量を少なくする命令を出す。

　したがって、寝ているとき、左心房の負荷が大きいと、必ず排尿回数が多くなり、排尿が2回以上だと、「夜間頻尿」ということになる。
　また、左心房の負荷を緩めるため、寝る姿勢が、右側を向いた横向きの姿勢をとると楽に寝られることになる。
　夜間頻尿と、横向き寝相があれば、心不全を代表する症例である。

　あとは、血液を送り出す力が弱まることで、重力によって下半身、足先からの血液の戻りが悪くなり、足がむくんで大根足になってしまう。このため体重も増える傾向にある。
　また、睡眠中、息苦しいことが頻繁に起きるし、起きていても、ちょっとした動作や坂道などで「息切れ」が起きる。
　肝臓の悪い人は、腹水が貯まりやすく、これも呼吸困難の原因になる。たいした動きもしていないのに、心拍数が急激に増えることもある。

　これだけ揃えば、心不全の症状が出そろっているわけで、政府や公的病院は、一切、放射能内部被曝を取り上げないが、我々は、セシウム心筋症などを疑うことになる。
　
　実は、これは私が、フクイチ事故後、苦しんでいる症状とまったく同じである。
　というより、現在、こうした症状が話題になると、たちまち弾圧されて、話題が消されてしまうのだが、上の北ウクライナの事例のとおり、東日本被曝地の居住者の大半が、この症状に苦しんでいる可能性があるのだ。

　さらに、症状が進んで、心筋梗塞のリスクが出てくると、胸がしめつけられるような感覚、左肩や鎖骨への放散痛、息切れ、嘔吐、著しい疲労感などが出てくる。
　こうなると、生命現象は風前の灯火である。
　セシウムをキノコなどから大量に内部被曝すると、この種の心筋梗塞のリスクが著しく高まることになる。

　このような症状が出ている場合は、自分の不摂生よりも先に、福島第一原発からの放射能内部被曝を疑う必要がある。
　上のグラフから考えれば、東京あたりでも、311後、避難せずに生活スタイルを変えなかった人たちは、ほぼ全員が、こうした循環器障害が発症している可能性が強いので、いつまでも政府やNHKによる隠蔽工作に負けずに、「自分は被曝している」と強く訴え出て、同じような症状の人と情報を共有する必要がある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 進次郎「次の総理」急落 不倫騒動と側近のIR疑惑がWパンチ（日刊ゲンダイ）



進次郎「次の総理」急落 不倫騒動と側近のIR疑惑がWパンチ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268227
2020/01/28　日刊ゲンダイ


小泉進次郎環境相（左）とIR汚職事件で強制捜査を受けた白須賀貴樹議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「育休」取得にも批判が殺到している小泉進次郎環境相（３８）。国会がはじまっても、育休以外、話題にならないほど影が薄くなっている。

　案の定、人気も急降下。日経新聞が「次の首相にふさわしい人物は誰か」を質問した世論調査では、先月２０１９年１２月の調査では、１７％の支持を集めて２位だったのに、２７日発表された最新の調査では１１％にダウンし、３位に転落している。

　総理総裁を狙う進次郎氏の痛手となっているのが、意外にも自民党の白須賀貴樹議員（４４）が、ＩＲ汚職事件で強制捜査を受けたことだという。一般には知られていないが、白須賀氏は、進次郎氏の数少ない側近のひとりなのだという。

「あまり同僚議員と親しくつきあわない進次郎氏ですが、それでも６～７人の取り巻きがいます。側近のひとりが白須賀氏です。白須賀氏は“汚れ役”を買って出ている。『進次郎氏の盾になる』と公言しています。進次郎氏が若手議員とつくった＜２０２０年以降の経済財政構想小委員会＞、通称＜小泉小委員会＞の幹事も務めている。自民党の部会では、進次郎氏が言いたくても言えないことを代わりに発言する姿が目撃されています」（自民党関係者）

　総理を狙う進次郎氏にとって、白須賀氏の“資金力”も頼りになるとみられていた。白須賀氏はもともと歯科医。そのうえ、保育園を経営するなど、それなりの資金力を誇っているからだ。

「白須賀議員は、『総裁選に手を挙げるべきだ』と進次郎氏をあおっていた。いざ、総裁選になったら、切り込み隊長の役割を担うとみられていました。総裁選はあおる人間がいないと戦えない。白須賀議員がＩＲ疑惑によって動けなくなったのは、進次郎にとって痛手でしょう」（政界関係者）

　６月までの通常国会で、進次郎氏はさらに化けの皮をはがされるのではないか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ＜これが日本の首相、情けなくなる！＞桜で首相「募集でなく“募っている”認識」　宮本議員「募集の募は募るっていう字なんですよ」





桜で首相「募集でなく“募っている”認識」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200128-00000286-nnn-pol
1/28(火) 15:36配信　NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2020/01/28/04585871.html







衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。

野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。

共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」

安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」

共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」

安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」

共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」

安倍首相「あの、それはですね、つまり事務所がですね、いわば今までのですね、経緯の中において、それにふさわしい方々に声をかけていると」

共産党・宮本議員「ふさわしい方に声かけてるんじゃないです。これ見てくださいよ。コピーして、コピーしてくださいと、知人も友人を誘ってくださいって書いてるんですよ。これが募るっていうことなんじゃないですか」

安倍首相「ふさわしい方ということでですね、いわば募っているという認識があったわけでございまして、例えばですね、新聞等にですね、広告を出して、どうぞということではないんだろうと」

また安倍首相は、後援会関係者の参加者が年々、増えていたという「認識はなかった」と述べた。



【字幕表示できます】「#募ってはいるが募集はしてない」安倍さん、小学校からやり直し！2020年1月28日衆議院予算委員会

2020/01/28　 Makabe Takashi

宮本「推薦しているわけじゃないですよ。募集をしているんですよこれはね。募集しているっていうことについては、いつからご存知だったんですか。」

委員長「内閣総理大臣安倍晋三君」

安倍「あのま私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集しているという認識ではなかったのです（ｷﾘｯ」

（えー）

宮本「あの私も日本語をいままで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集すると同じですよ募集のボは募るという字なんですよ。総理がさっきから募ってる募ってるというのは、募集しているということなんですよ。その認識がなく募ってるというお言葉を使っていたんですか。ねえ、募集のボですよね募るは。違いますか。」

委員長「内閣総理大臣安倍晋三君」

安倍「あのえ－それはですね、まつまりえー事務所がですね、まいわばいままでのですね経緯の中において、それに相応しい方々に声をかけていると。そこでそれぞれが桜を見る会に参加をするかどうかということについて伺っていると。まあ、そういう意味において、募るということを申し上げているところでございます。」







http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型ウイルス対策 「東京は封鎖できるか」内閣官房に聞く　人生100年時代の歩き方（日刊ゲンダイ）



新型ウイルス対策 「東京は封鎖できるか」内閣官房に聞く　人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268184
2020/01/28　日刊ゲンダイ


中国・武漢から到着し、検疫を通過する乗客ら。手前は体温を測定するサーモグラフィー（23日、成田空港）／（Ｃ）共同通信社

　新型インフルエンザや未知の感染症が国内外で発生または疑いがあるとき、日本は国家の危機管理として内閣総理大臣をトップとする「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」が動きだす。未知のウイルスを国内に入れない水際対策が最重要だ。

　　◇　　◇　　◇

　新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生した中国中央部の武漢市が、市外へ向かう鉄道や航空便を一時停止した。東京都の１３８５万人に匹敵する約１１００万人の人口を抱える巨大都市だけに、その経済的損失は計り知れないが、もし国内で武漢のような感染症の大量発生が起きたら、東京や大阪が封鎖されることはあるのか。

　普通のインフルエンザでも、それらを原因とする国内死亡者数は年間１万人程度と推計されており、新型だからといって殊更に恐れる必要はない。ただし、今回のヒトからヒトへ感染する新型コロナウイルスが突然変異し、より強毒化する可能性は否定できない。国内にウイルスを「入れない」という水際対策がカギとなる。

　成田空港や関空を閉鎖するのか？

「ＷＨＯ（世界保健機関）が緊急対策を発表した場合、日本政府の判断で『新型インフルエンザ等対策ガイドライン』に基づき、発生国からの便を検疫実施の空港、海港へ集約化します。空港名は、成田、羽田、関西、中部、福岡の５つ。港は横浜、神戸、関門、博多の４つになります。羽田や関空は国内便も運航しており、混乱を避ける意味でも完全に閉鎖することは予定されておりません」（内閣官房新型インフルエンザ等対策室担当者）

　当該国からの国際便などは自粛を要請するだけにとどまり、地方空港に来た場合は成田や関空へと到着地が変更になるというわけだ。そこでサーモグラフィーやＰＣＲ検査を行い、ウイルスを国内に持ち込ませないようにする。

　ただし、同ガイドラインでも「感染してから発症するまでに潜伏期間があるので、水際で侵入を完全に防ぐことはできない」と認めている。となれば、東京や大阪がアウトブレーク（感染症の集団発生）の可能性が地方より高くなるわけだ。その場合、武漢のように鉄道や地下鉄を止め、必要なら道路の封鎖も考慮に入れなくてはいけない。

「隔離措置についての判断は難しく、まずは国民の生活の安定が優先されます。電気・ガス・水道のインフラのほか、郵便や運輸についても、各社に従業員の欠員に対応できる体制づくりをお願いしています」（前出の内閣官房担当者）

　ウイルスの拡散を防ぐため、むしろＡｍａｚｏｎなどの配送は自粛して構わない気もするが、あちらを立てればこちらが立たずのジレンマがあるようだ。


23日、武漢市内の駅エスカレーター（現在は封鎖）／（Ｃ）ゲッティ＝共同

集団感染でやるべきことは「食料確保」

　厚労省の新型インフルエンザの被害想定によると、最悪の場合、国内の罹患率は全人口の約２５％、病院を受診する人は１３００万～２５００万人、入院患者は５３万～２００万人、死者は１７万～６４万人に達する。ニュースに敏感な人はマスクや消毒用アルコールなどをすでに備蓄しているだろうが、意外な盲点となるのが「食料の確保」だ。

　厚労省の想定では新型インフルエンザが国内で大流行した場合、従業員の欠勤は最大４割になる。自衛隊に緊急要請してもトラックドライバーら物流従事者の不足は深刻で、食料・生活必需品などの流通、物流に影響が出る。そのため厚労省は「２週間程度の食料品の備蓄」を推奨。海外からの輸入食材が滞ることも考えなくてはいけない。

　もし自分の感染が疑われたら、いきなり病院に行くのは厳禁だ。必ず保健所に連絡し、指示された医療機関で受診しなければならない。その場合、公共交通機関（電車やタクシーなど）の利用は控えるべきだという。さらに同省では、感染者に対する偏見や差別は「厳に慎まなくてはならない」としている。マスクをしない自撮り画像をインスタに上げただけで、「自覚が足りない」「殺人と同じ」と理不尽に叩かれるのは火を見るよりも明らかだ。

　また、職場における対策も重要。接触感染の防止のため、ドアノブやエレベーターの押しボタンも消毒し、従業員同士が接近（２メートル以内）しないよう通路を一方通行にする案なども出ている。ラッシュを避けるための時差通勤、一時休業も検討の余地がある。

地球温暖化で発生は予測不可能

　厚労省も新型インフルエンザは、いつ出現するのか予測することはできないという。一方、地球温暖化でウイルスを媒介する動植物や昆虫の生息域が変化していることも混乱に拍車をかける要因だ。

　新型ウイルスが発生したら、まずは水際対策で「入れない」こと、「入ってしまったら封じ込め」て、「ワクチンができるまで個々で自衛する」ことを肝に銘じたい。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 今日の野党の質疑は見ごたえ充分、各議員が１点・２点に絞って安倍政権追及（まるこ姫の独り言）
今日の野党の質疑は見ごたえ充分、各議員が１点・２点に絞って安倍政権追及
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-993e69.html
2020.01.28　まるこ姫の独り言


今日の質疑は、各議員が安倍政権への質疑に対して１点・２点に絞っていて深く追及をしていくスタイルで、凄い充実していた。

これは考えての連携なんだろうか。

小川も川内も鋭い追及で、安倍首相、菅官房長官、官僚の、壊れたテープレコーダーのような答弁を引き出している。

見ごたえがあった。

３人目の前原の質疑はどうなのかと思っていたが、対安倍への追及が素晴らしかった。

日本の内輪の自慢話ではなく、世界の中で日本の経済はどうなったか徹底追及。

安倍は、雇用が増えたと今の実績に言及してきたが、前原は世界と日本を考えた場合、ものすごく後れを取っていると。

安倍首相の施政方針演説の中の「あきらめの壁」に対しても疑問を呈していた。

個人的には雇用が増えても賃金が上がらず、全体で貧乏になっていくのは構造上の欠陥があるからではないかと思っている。

安倍は「あきらめの壁」を完全に打ち破ることができたと言っているが、前原はデータを示して日本の若者の意識はこの国を諦めきっていると。

前原の質疑について答弁者側の質問通告がないから答えられないという頻度が高い。

世界と日本を比べたら、どんどん日本は経済の面では顕著に後退している事をデータを出して示す前原。

それに対して安倍は子供の数が違う、少ないからと言い、悲観的なのは日本の若者の傾向で随分前から言われていたと言っていたが、日本の子供が未来に悲観的になるのも、安心して生きられる環境を作ってこなかったからであり、日本だけ突出して子供の数を少なくして来たのは日本の政治の問題だと思うが。。

随分前から、少子高齢化は日本の政治の最重要課題だと言われてきたし、現に加速がつく形で少子高齢化が進んできた

日本独自の保守政治がそれに対応してこなかったのも一因かと思う。

今になって教育無償化を実績として声高に叫ぶ安倍政権だが、当時、民主党が政権を取って「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、高校授業無償化や子供手当に対して、自民党は全力で反対して来た。



「理念なき選挙目当てのバラマキ」との大合唱だったが、今になって教育無償化は自分の手柄のように宣伝する安倍政権。

変われば変わるものだ。

今では安倍首相とそのお友達、そして海外だけがバラマキの恩恵を受けている。

今日の各議員の質問能力は本当に高いと感心した。

さあ、次は午後に期待したい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ５Gの学習会に３１名参加、５G問題を批判的な観点から報道できない背景に何があるのか？
（転写開始）
http://www.kokusyo.jp/phone/14495/

電磁波問題に取り組んでいる市民運動体・ガウスネットが主催する学習会「新世代の公害－５G」が、17日に東京板橋区のグリーンホールで開催された。参加者は３１名。わたしも講師のひとりで、携帯電話の基地局周辺で発生している健康被害の実態を報告した。そのほかに、ガウスネットの代表である懸樋哲夫さんと、東京理科大学の元教授・渡邉建さんが講演した。

３人の講演の後に行われた質疑応答の場では、５Gによる電磁波が人体に悪影響を及ぼすリスクを知らせる報道がほとんどなく、大半の人は５Gと健康リスクを結び付けて考えるに至っていないという認識を共有した。それを前提に、どう対処するか質問を投げかけられ、わたしはメディアを抜本的に変える必要性を訴えた。

言葉を変えると、強力なジャーナリズムが不在になっているので、５Gを推進している産業界の暴走を阻止できないと回答した。報道できない背景を考察するさい、わたしは記者個人の責任よりも、産業界、政界、メディア企業が連動して成立している構造的な問題を指摘したい。

講演の中でも言及したが、５Gにより利益を得る企業や業界団体は、政界へ多額の政治献金を行っている。自民党だけではなく、旧民主党の時代には、労働組合の政治団体から民主党議員に多額の献金が行われていた。議員推薦までやっている。

つまり政界と産業界が癒着している構図があるのだ。

さらに総務省などの中央省庁から、電話会社などに多人数の元官僚が天下っている。５G利権を持つ産業界が官僚たちの退職後の再就職先になっているのだ。

ここに、５Gの推進、あるいは無線通信網の普及という国策が浮上してくる客観的な原因があるのだ。

◆◆
メディア企業のビジネスモデルにも根本的な問題がある。周知のように主要メディアのほとんど全社が、広告やCMに依存した経営体制をとっている。しかも、大口広告主が電話会社や電気メーカー、それに自動運転の開発に余念がない自動車メーカーなどで占められている事実がある。

さらに新聞社やテレビ局などメディア企業の一部は、記者クラブを通じて公権力とも親密な関係にある。安倍首相と会食を繰り返している新聞業界のドンもいた。新聞業界がこの人物を正面から批判できないところに、日本の新聞ジャーナリズムの限界があるのだ。

◆◆◆
①政治献金を通じて産業界と政界が一体化し、天下りを通じて中央省庁と産業界が癒着している実態。②広告を通じて、メディアと産業界が友好関係を維持している実態。③さらには首相とメディア企業幹部の会食を通じて、あるいは記者クラブと中央省庁のあうんの関係を通じて、メディア企業と公権力の間に情交関係が成立している実態。

ここに５Gを推進する国策が成立する客観的な原因があるのだ。しかも、そのプロパガンダは、オリンピックやラグビーのワールドカップなどに便乗することを前提としている。実は、イベントは効果的なPR戦略なのである。だからオリンピックを日本に招致したのである。

５Gの普及により高画質な画像でオリンピックを観戦できるという方向性で大衆を洗脳できれば、５Gが内包している他の問題は闇の中へ消されてしまう。スポーツはこのようにして政治利用されるのだ。

◆◆◆◆
メディア研究者の中には、日本のジャーナリズムがほとんど機能していない原因を記者個人の職能や意欲の欠落という観点から説明する人が少なくない。それゆえに記者それぞれが、東京新聞の望月記者のようになれば、ジャーナリズムは変わると主張する。

この考えは間違っている。メディアの堕落は記者個人の心がけの問題ではない。ビジネスモデルそのものに構造的な欠陥があるからにほかならない。

（転写終了）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 東京オリンピックには選手も外国観光客も参加せず汚染地帯の東京に来るのは日本人だけになる
50年前の東京オリンピックの時は、戦争に生き残った多くの日本人たちが戦争で亡くなった先人たちを偲んで、一生懸命に日本最初の世紀の祭典の五輪準備に取り組み、高速道路造りや東海道新幹線の開通を目指して働いたお陰だった。利権あさりは酷かったがそれを乗り越え、日本人はお客様たちのために頑張った。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/894.html
それに比べると2020年の東京大会は酷いものであり、アメリカのテレビ会社の放映時間と都合に合わせて、炎天下の八月に開催して選手を日射病に晒そうとしたので、国際オリンピック組織委員会はマラソンを札幌に移した。また、若者に無料奉仕をさせようとしたJOCは、ボロンタリー志願者を奴隷扱いしようとしており、選手村には廃棄物処理で汚染された場所で作る食事を食べさせて、重金属汚染の毒料理とコロナウィールスで汚れた選手村に寝泊まりさせようとしている。しかも、防疫対策という面ではコロナウィルスで大失策をした中国政府と同じで何の準備もしていないのである。
外国から来ないという通告を受ける前に、開催権の返上をすべきではないか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/293.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 菅原前経産相の再選後押し 立憲・国民の不毛なメンツ争い（日刊ゲンダイ）



菅原前経産相の再選後押し 立憲・国民の不毛なメンツ争い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268165
2020/01/28　日刊ゲンダイ


国会では針のムシロだが…（菅原一秀前経産相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　耳からも滴り落ちた汗だく会見から１週間。菅原一秀前経産相への追及はすっかりトーンダウンだ。ウグイス嬢への違法報酬に加え、１億５０００万円もの巨額選挙資金を認めた河井夫妻の陰に隠れてしまった印象だが、菅原氏も同じく公選法違反で告発された身。地元有権者へのメロン・カニ配布や秘書が選挙区内で香典を渡した疑惑にはダンマリで、決して逃げ切りは許されない。

　みそぎ知らずの“耳汗メロン男”にはいつ捜査の手が伸びてもおかしくないのに、次の総選挙でも「再選は堅い」と政界でささやかれているから、冗談ではない。その理由は「ワンチーム」になれない立憲民主と国民民主のメンツ争いというから、あきれてしまう。

　有権者にメロンやカニなどを配りまくった効果か、前回２０１７年の衆院選で菅原氏は地元・東京９区（練馬区）で次点にほぼダブルスコアをつけ、圧勝。さすがに次は票がガタ減りしそうだが、合流協議と同様に立憲と国民の候補者調整はちっとも進んでいない。

「国民が前回の衆院選で敗れた高松智之候補（４５）を公認していたところ、昨年１１月末に立憲が元朝日新聞記者の山岸一生候補（３８）に公認を与えました。山岸氏は昨年の参院選にも出馬。あと一歩の差で敗れた後、いきなり東京９区に割って入ってきた格好です」（政界関係者）

　高松氏も山岸氏も連日、地元各駅を移動し、精力的に“朝立ち”を繰り広げている。ただ、野党候補を一本化しなければ耳汗メロン男を助けるようなものではないか。

「高松候補は松下政経塾出身で地元の練馬区議を２期務めた実績がある。ただ、前回の衆院選から６カ月後の練馬区議補選に小池都知事が率いる『都民ファーストの会』から出馬し、落選。その時の得票数は約２万票で、衆院選で勝つには名前の浸透度はイマイチ。同じことは山岸候補にも言えますが、彼は立憲の枝野代表が幹部候補と目した秘蔵っ子で、国民に一歩も譲る気配はありません」（政界関係者）

　かくして旧民主党同士の“決められない政治”を象徴する選挙区で、耳汗メロン男がほくそ笑むというバカげた事態となっている。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/294.html

　 　

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