強制捜査受けた河井前法相と案里議員は菅官房長官以上に安倍首相のお気に入りだった! トランプ会談に同行、安倍秘書が選対に
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2020.01.16 強制捜査受けた河井前法相と案里議員は菅官房長官より安倍首相のお気に入り! リテラ
河井あんりTwitterより
「刑事事件として捜査が始まっているので、差し控える」──。選挙法違反" class="tagLink">公職選挙法違反疑惑が浮上して約2カ月半。昨日15日に広島地検がようやく河井克行・前法相と、妻で参院議員の河井案里氏の事務所に家宅捜索に入ったことから、昨晩、ふたりが別々にメディアの前に姿を現したが、飛び出した発言は説明責任からは程遠いものばかりだった。
事の発端は、10月31日発売の「週刊文春」(文藝春秋)のスクープだった。昨年7月におこなわれた参院選で案里氏が広島選挙区から出馬、夫の克行氏が選挙を取り仕切り当選を果たしたが、記事ではこの選挙戦において案里氏の陣営が車上運動員、いわゆるウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたと報道。運動員の買収行為は公選法で禁止されており、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。また、候補者本人が直接関与していなくても候補者の秘書や出納責任者、親族といった一定の関係者の刑が確定し「連座制」が適用されれば、当選は無効になる。
そして、ついに昨日、広島地検が強制捜査に乗り出したわけだが、それを受けて報道陣の取材に応じた河井前法相は、冒頭でも紹介したように捜査を理由に具体的なことは何ひとつ語らず。案里氏にいたっては「捜査機関に対して全面的に協力しながら、洗いざらい調べていただき、真実を明らかにしていただきたい」と他人の疑惑のように話し、自民党からの離党や議員辞職を否定。「国会議員をつづけるのはなぜか」という質問には、「日本を変えたいから」と言い出す始末だった。
公選法違反が取り沙汰されて捜査まで入っている状況で、「日本を変えたい」って……。しかも、昨晩のこの取材も、河井前法相が幹事社に連絡したのは、なんと開始35分前。安倍首相も「桜を見る会」問題でぶら下がり取材に応じると直前に連絡して記者が大慌てになったが、河井前法相も同じ手を使ったのだ。
これまで説明責任も果たさず雲隠れしておきながら、この態度。さすがにワイドショーもきょうは河井夫妻の話題を取り上げたが、問題は捜査の行方だ。
すでに昨年末には、河井前法相の選挙でも同じように車上運動員の報酬が「1日3万円」で常態化していたと複数の関係者が証言しており(中国新聞デジタル2019年12月30日付)、さらに〈案里氏が支部長を務める自民党支部が、陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った疑惑〉も浮上(共同通信2019年12月29日付)。このように疑惑が広がりを見せているだけではなく、そもそも河井氏は前法務大臣であり、これで手ぬるい結果となれば世論の反発も起きやすい。そのため検察側もある程度覚悟をもって捜査に乗り出したのではないかと見られている。
そしてもうひとつ、忘れてはならないのは、疑惑の焦点となっている案里氏の昨年の参院選は、安倍首相・菅義偉官房長官という政権の2トップが並々ならぬ力を注いで案里氏を当選させた選挙だった、ということだ。
メディアでは河井前法相が菅官房長官の側近であったことから法相辞任時には「“ポスト安倍”の菅官房長官にも影響か」などと報じ、今回の強制捜査も一部では「カジノ汚職とともに“ポスト安倍”の菅官房長官を陥れるためのもの」などと陰謀論をぶつ向きもあったり、やたら“菅人脈”が強調されている。しかし、河井前法相は菅官房長官だけではなく、というより、それ以上に安倍首相とも密接な関係を築いてきた人物だ。
現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。
■参院選に河井案里を出馬させ、応援演説、自分の秘書を選対に送り込んだ安倍
さらに、参院選で河井氏の妻・案里氏が広島選挙区から出馬したのも、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための“刺客”としてだった。
というのも、広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために子飼いである河井氏の妻を新人として立たせたのだ。
この事態にもっとも焦ったのは“ポスト安倍”の最有力候補である岸田文雄・自民党政調会長だ。広島は岸田氏の地元であり、岸田派の溝手氏は“岸田の腹心”とまで呼ばれる存在だった。そのため、参院選公示の約1カ月前には岸田氏はわざわざ安倍首相の私邸に赴いて溝手氏の地盤の切り崩しをしないでほしいと頼み込んだというが(「週刊文春」2019年8月29日号)、それでも安倍首相は案里氏の全面支援に回り、自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対にまで送り込んだのだった。
安倍首相は岸田氏を傀儡にして次期政権でも権力を維持しようとしているという見立てもあるが、その岸田氏の懇願も無視して、溝手氏への私怨を晴らすために力を注ぐ──。これは安倍首相の本質を端的にあらわすエピソードとも言えるが、ともかく、そうした安倍官邸が主導していた選挙で運動員買収が繰り広げられていたのである。しかも、河井氏が法務大臣に引き立てられたのも、これらの安倍首相のための働きが認められてのことだ。
ようするに、安倍首相が河井氏を法相に任命した「責任」は相当に重いものであり、秘書を選対に送り込んでいた安倍首相が公選法違反が疑われる選挙戦の実態に目をつぶっていた可能性すらあるのだ。
来週からはじまる通常国会では、再び安倍首相の任命責任に対する追及がおこなわれることになるだろうが、「桜を見る会」問題やカジノ汚職も含め、安倍政権の実態を徹底的にあぶり出さなくてはならない。
(編集部)
鶴竜 白鳳 安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51979946.html
2020年01月17日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
共通してるのは 見る方にも アキがきてしまったということ
だんだん ボロが目を覆いたくなること
白鳳は 勝てばなんでもいいが透けてきた
鶴竜は 紳士だと思ったが 楽して儲けるスタイルだった
安倍政権は この二人を併せ持つ
***
相撲界では カサブタがとれるように
日本人力士が アオアオイキイキしている
政界では 権力に媚びうる旧勢力
枝野 れんごう
小泉 CIA
岸田 安倍政権
と カサブタがとれない
日本国民が劣化したようだ
貧乏人が多くなれば 自分の幸せが確認できる
他人が幸せになれば損だ
これがカネモチの論理だ
TV番組は古いカサブタとなった
新メディアが 新しい日本人力士だ
飼い犬を調教するのがTVだから
日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267596
2020/01/16 日刊ゲンダイ
沖縄の海兵隊は日本の防衛には充てられない(在沖縄米海兵隊の射撃訓練)/(C)共同通信社
気が付いていない方が多いようなので、注意を喚起しておきたいのだが、1月6日付「赤旗」の1面トップと3面全部を使った「在沖海兵隊、“日本防衛”から除外/日米作戦計画で80年決定」の記事は、重要なスクープである。
周知のように、日本政府は「米海兵隊の駐留は日本を防衛するための抑止力として不可欠」という立場から、沖縄・辺野古の新基地建設をしゃにむに進めてきた。この流れを変えようとした鳩山政権の「国外、少なくとも県外」移転の試みも、「抑止力」の一言からつまずきが始まったことは、いまだに記憶に新しい。
ところが赤旗によると、1978年に日米防衛協力指針(ガイドライン)が締結され、それにもとづいて日米両政府が取り組んだ「日本有事および朝鮮有事に対応する緊急事態対処計画5098」の策定作業の中で、カーター政権のブラウン国防長官は「海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない」という趣旨を明言していた。これはペンタゴンが17年に公表した「歴史書1977〜81年」に経緯が記録されているという。さらに、レーガン政権の国防長官だったワインバーガーは82年4月に米上院に提出した書面で「沖縄の海兵隊は、日本の防衛には充てられていない。それは米第7艦隊の即応海兵隊であり、同艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のどこにでも配備される」と述べていた。
もちろんそういったことは専門家はみな指摘していたし、私も例えば著書「沖縄に海兵隊はいらない!」(にんげん出版、12年刊)などで盛んにそう論じてきたが、政府は「抑止力」の一点張りだった。
今回、このように長官級の複数の米政府高官の言葉として、在沖海兵隊が日本防衛とは無関係であることが明確になったことで、歴代自民党政権の言い分は音を立てて崩れ去った。ということは、辺野古基地建設を県民の反対を蹴散らしてでも進めようとする根拠も消え去ったわけなので、一日も早く工事を中止し、計画を撤回すべきである。
言うまでもなく、日米安保条約は、米軍が日本防衛の義務を負う代わりに日本が基地を提供するという構成となっている。海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか。
【動画】屋良朝博氏「辺野古一択は時代錯誤」政府の思考停止を看破!
【動画】沖縄県知事選 玉城デニー氏「ひとつになって前進すべき」
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
【永田町の裏を読む/高野孟】日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか https://t.co/ztgLFSLUnB #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2020年1月15日
多くの日本国民は歴代自民党政府のプロパガンダをナイーブに信じ込んでいるが,もともと在日米軍は「日本防衛」のために存在しているのではないから。海兵隊だろうとなんだろうと外国の軍隊は日本国に不必要。もし日本国が他国と同列の独立国だと云うならね。
— shing (@shingTWIT) 2020年1月15日
日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか
— KK (@Trapelus) 2020年1月15日
海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか
永田町の裏を読む 高野孟(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/uUoRt6MlIl
79歳麻生太郎の「責任と自覚」とは/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001160000084.html
2020年1月16日8時14分 日刊スポーツ
★13日、副総理兼財務相・麻生太郎は地元の国政報告会で「2000年の長きにわたって1つの場所で、1つの言葉で、1つの民族、1つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。麻生は総務相時代の05年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言している。政府は昨年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行している。
★すると麻生は翌日の会見で「誤解が生じる発言ということなら、言い方に気を付け訂正せないかん」としたが、誰も誤解など生じていない。間違っているのに誤解と言い張っているだけで謝罪にも訂正にもなっていない。それでいて12日には成人式の来賓あいさつで「皆さんがた、もし今後、万引でパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て『20歳』と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが20歳だ」と言い放った。
★まずは「自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる」を自覚してほしいのは今年80歳になる麻生自身であることを肝に銘じるべきだろう。同時に党内に責任が伴いながら説明責任を放棄して逃げ回ったり、とぼけたりしている議員が多くいることを派閥の長としても元首相としても認識すべきだ。自民党はその説明責任逃れをし続けている議員らに対して、事情聴取や呼びつけて党の意向を伝えるなどの努力をしているのだろうか。出処進退については自身で決めるべきだろうが、国会にも出てこず、逃げ回る議員に党としても毅然(きぜん)とした対応をしない甘い体質にはうんざりする。(K)※敬称略
麻生太郎氏「日本は2千年、一つの民族」政府方針と矛盾
https://digital.asahi.com/articles/ASN1F67HDN1FTIPE00X.html
2020年1月13日 21時16分 朝日新聞
地元であいさつする麻生太郎副総理=2020年1月12日、福岡県直方市のユメニティのおがた
麻生太郎副総理兼財務相は13日、地元の福岡県直方市で開いた国政報告会で「2千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。政府は昨年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、麻生氏の発言は政府方針と矛盾する。
麻生氏は13日の国政報告会の中で、昨年のラグビーワールドカップ(W杯)の日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」などと指摘。その上で「2千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。
麻生氏は同日、同県飯塚市での国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、一つの王朝を保ち続けている国など世界に日本しかない」と発言した。政府は昨年9月には、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々の差別解消に向けた取り組みや支援の実施を盛り込んだ基本方針も閣議決定している。
麻生氏は総務相時代の2005年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会(当時)から抗議を受けた。
また麻生氏は、12日にも直方市であった成人式来賓あいさつで「皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て『20歳』と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳(はたち)だ」と発言している。(垣花昌弘、遠山武)
麻生氏、「一つの民族」発言を陳謝「おわびのうえ訂正」
https://digital.asahi.com/articles/ASN1G3F9BN1GULFA004.html
2020年1月14日 11時26分 朝日新聞
地元であいさつする麻生太郎副総理=2020年1月12日、福岡県直方市のユメニティのおがた
麻生太郎副総理兼財務相は14日の閣議後会見で、13日に講演で「(日本は)2千年の長きにわたって一つの民族が続いている」などと発言したことについて、「誤解が生じているのならおわびのうえ訂正する」と陳謝した。
政府は昨年、アイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行している。麻生氏は「政府の方針を否定するつもりはまったくない」と説明。日本は民族の大移動や国の地域が動いたことがなかったとして、「比較的まとまったかたちで2千年の間継続してきたということを述べただけ」と釈明した。
麻生氏は13日、地元の福岡県直方市で開いた国政報告会で「2千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べていた。
麻生氏は総務相時代の2005年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会(当時)から抗議を受けている。
菅義偉官房長官は14日の閣議後会見で麻生氏の発言について、「アイヌの人々に関するものも含めて、これまでの政府の立場を否定する意図はないと聞いている」と述べた。
関連記事
麻生太郎副総理「パクられたら名前出る。それが二十歳」
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/803.html
「日本は同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を…」麻生氏が発言、批判呼ぶ可能性(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/808.html
「私なら辞める」河井案里議員は自分の発言を忘れたのか?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267693
2020/01/16 日刊ゲンダイ
河井案里参院議員(C)日刊ゲンダイ
昨年7月の参院選で、選挙スタッフに上限を超える報酬を支払った公選法違反の疑いがあるとして、15日、広島地検の家宅捜索を受けた自民党の河井案里参院議員と夫の河井克行前法相。立憲民主党など野党国対委員長は16日の会談で、2人に対し、衆参両院政治倫理審査会で説明するように求める方針で一致した。
「説明になっていない単なるおわび会見だ」。立憲民主党の安住国対委員長が強い憤りを隠せなかったのが、議員宿舎で記者団の取材に応じた2人の質疑応答だ。
疑惑発覚以来、2人はそろって国会を欠席。この間、歳費や文書通信交通滞在費、期末手当などで総額1400万円余りが支払われていたことに対し、国民の怒りは頂点に達しつつある。ところが、案里氏は「捜査に全面的に協力する」と言うばかりで詳しい説明は一切せず。議員辞職や離党についても「そのような考えはない」と語っていた。だが、案里氏は広島県議だった2006年12月の定例会で、当時の藤田雄山知事の後援会をめぐる問題を追及した際、こう迫っていた。
「この1年、知事の後援会のお金の問題に、議会はかかりきりでした。知事は、現在、辞職する意思はないとはっきりおっしゃっておられます。それでは、あなたが健全な民主主義のもとで公明正大に選ばれたのだという証明は、どのようになさるのでしょうか、教えてください。政治家の出処進退ですから、私から知事に辞職してくださいとは言いません。でも、私なら、もう辞めています。なぜなら、それが政治家の良心ではないかと思うからです。
真実を明らかにするか、それが無理なら出直し選挙か、この場合の政治家の責任のとり方は、多分そのどちらかしかないのです。自分は最大限に事実解明の努力をしたのだと言ってみせても、政治家にとって結果がすべてだということは、本当は知事が一番よく御存じのはずです。政治家として、名に恥じない御決断をしていただきたい、これが、広島県の象徴として、あなたをリーダーにいただく私たち広島県民の願いです」
同じ年の3月の予算特別委でもこう発言している。
「知事は、今4期目でございますので、つまり、これまで3期分の退職金をもらわれていますね。その額は、1億円以上に上ります。それほどの退職金を受けた方からすれば、7000万円の使途不明金、裏金疑惑は大きな問題ではないかもしれない。でも、県民は許すでしょうか(略)私が一言申し上げるとするならば、知事、男らしくなさいよ。私が、もし広島県知事でしたら、恐らく辞職をしています。男らしくしなさい、これだけです」
過去の発言と今の政治姿勢はまったく真逆だが、国民もかつての案里氏と同様にこう言いたいはずだ。
「これまでの歳費を国庫に返納し、夫婦そろって早く辞めなさい」
河井克行 河井あんり 公職選挙法違反 特集
※5:02〜 「知事、男らしくなさいよ」 再生開始位置設定済み
【報ステ】河井議員夫妻が会見“疑惑”語らず(20/01/16)
2020/01/16 ANN
公職選挙法違反の疑惑が浮上してから2カ月余り、国会を欠席するなど、公の場に姿を現していなかった自民党の河井克行前法務大臣と、妻の案里議員が、15日夜に突然、記者会見をそれぞれに開いた。
疑惑は、案里議員が出馬した去年7月の参議院選挙で“ウグイス嬢”と呼ばれる運動員に対して、法律上限の倍の報酬が支払われたというもので、広島地検は15日、案里議員の秘書に対する公職選挙法違反の疑いで、河井夫妻の事務所や秘書の自宅を家宅捜索した。家宅捜索を受けて急きょ、開かれた会見だったが、河井前法務大臣は「捜査に支障をきたす」と繰り返し、疑惑については語らなかった。
また、30分後に会見した案里議員も「捜査の妨げになるようなことをできない」として具体的な説明を避けた。
2人は議員辞職や離党はしないとしているが、自民党内からは「説明責任を果たしていない。あれでは逆効果で、早く離党すべきだ」という声も上がっている。野党側は、本人が説明するよう自民党に求めるなど、週明けから始まる国会で徹底追及するとしている。
— ぐちうら (@guchirubakari) 2020年1月16日
【政治】「私なら辞める」河井案里議員は自分の発言を忘れたのか? https://t.co/WintdVglkC #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2020年1月16日
男らしくしなさい!…って言って、私は女だからと、言い訳するのか?
— DarkRacerSkull (@racer_skull) 2020年1月16日
さすが、上が上なので自分の発言を忘れる!
— LUCKY ストライク (@FyCoxe) 2020年1月16日
人らしくなさい
— オリ (@beaver_55) 2020年1月16日
この女、
— 7WQJ_Ichi_721 (@7WQJ_ichi) 2020年1月16日
釈明ともつかない会見の後に
取材陣から離れて建物内に入ってから、
笑っていたらしい。
品性のみじんのかけらもない。
国民をばかにしきっている。
なぜそれを報道しないのか。
捜査が始まった途端に取材を受けた河井あんり氏。
— クッキー (@cooo55) 2020年1月16日
取材が終わって、建物に入ったと同時に笑顔が溢れる。
これは、筋書き通りのドラマだったらしい。
これだけ演じれるのは、「適応障害」の話も虚偽だったのか⁉️
国会での徹底追及が必要だ‼️#河井あんり#安倍政権
pic.twitter.com/kP2si2RVYk
新選組が与野党馴れ合いを斬る京都市長選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-9dea39.html
2020年1月17日 植草一秀の『知られざる真実』
「2020年「政策連合」による日本政治刷新」のゆくえを占う最重要選挙が告示日を迎える。 令和2年2月2日、西暦2020年2月2日に投票日を迎える京都市長選挙が1月19日に告示される。 立候補が見込まれるのは 門川大作氏(69)=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦 福山和人氏=共産、れいわ新選組推薦 村山祥栄氏=無所属 の3名だ。 京都では非共産で国政与野党が相乗りしている。 2018年4月に行われた京都府知事選では 西脇隆俊氏 402,672票 自民・民進・公明・立憲・希望推薦 福山和人氏 317,617票 共産推薦 で西脇氏が当選した。 国政で自公と対決する野党勢力が京都では自公と共闘している。 京都では共産党が強い支持基盤を有しており、反共産で自公と旧民主系が連携している。 「敵の敵は味方」ということなのか。 国政において反自公で共産党を含む共闘体制を築こうとしているのに、京都では自公と、共産を除く野党が共産党と敵対している。 京都は旧民主の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員の地元で、この二人が選挙で生き残るために反共産戦術が採用されているのだと見られる。 自分都合、自分の利益優先なのだ。 2018年の知事選でも反自公の共闘が形成されていれば福山氏が野党共闘候補として勝利を収めたはずだ。 このような共闘さえできないのが旧民主党の実態だ。 国政において立憲、国民の合流を主権者が冷め切った目で見ているのは、この両勢力のなかに「隠れ自公」が潜んでいるからだ。 「隠れ自公」の見分け方は簡単だ。 原発稼働即時ゼロ 消費税率5% への賛否を問えばよい。 明確に賛成の意思を表示できる者は「隠れ自公」ではない。 あいまいな回答しか示さない者は「隠れ自公」と見て間違いないだろう。 「隠れ自公」が多く潜む勢力が政権を樹立しても、自公と大差のない政策しか実行しない。 これでは政権交代の意味がない。 日本の二大勢力体制を「守旧」と「革新」の二大勢力体制にしなければならない。 どちらを選択するのかを決めるのは私たちだ。 私たち市民が主権者で、決めるのは私たち市民なのだ。 「守旧」と「革新」の二大勢力体制にならなければ、私たちの前に選べる選択肢がなくなる。 和食を食べたいのにアメリカ料理とイギリス料理しか提示されないようなものだ。 日本の体制を固定したい既得権勢力は、どっちに転んでも何も変わらない「自公」と「第二自公」の二大勢力体制を築こうと全力を挙げている。 これが立憲と国民の再合流話の背景だ。 1月19日に告示される京都市長選では「れいわ新選組」が福山氏の推薦を決めた。 これこそ「政策連合」である。 基本的な政策を共有する勢力が連合を構築する。 政策を基軸にした「政策連合」が形成される。 この「政策連合」が勝利を収めると大きな衝撃が走る。 京都市民の叡智が問われる局面だ。 国政において最重要の争点は 1.消費税率5%への回帰 2.原発稼働即時ゼロ である。 さらに 3.最低賃金全国一律1500円政府補償 だ。 京都において「政策連合」が勝利できるかどうか。 2020政治決戦を占う最重要の選挙が始動する。 |
安倍と菅の大暗闘<本澤二郎の「日本の風景」(3557)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23084911.html
2020年01月17日 jlj0011のblog
<法務検察・警察首脳人事が決め手となるポスト安倍抗争>
腐敗まみれの安倍・自公・日本会議の政府のもとでは、法務検察と警察の首脳人事が物を言う。これほど腐りきった政権も珍しいのだが、小選挙区制下の長期政権では、不思議でも何でもない。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)を参照されたい。
目下、首相の安倍と官房長官の菅が、水面下で大暗闘を繰り広げている。菅は、河井(二階派)を法務大臣に押し込んで、法務検察の力でライバルを排除する作戦が成功するかにみられたが、どっこい河井夫妻は、公選法と政治資金規正法の違反で首を斬られた。
カギは、誰が河井夫妻を刺したのか?「安倍サイド」という見方が強い。安倍後継の一番手にのし上がってきた菅を、安倍が煙たくなって、落下させたというのである。
いまや安倍と菅は犬猿の仲なのだ。安倍城は内部から崩壊しているのである。菅が期待している黒川の検事総長は、安倍側近の森雅子法相によって阻止される、という見方が浮上している。
<中村格の警察庁長官は消えた!>
ここ数年、菅を「影の首相」とする声も噴出していた。安倍の健康状態を知る立場の菅が、後継へと大きく踏み出したためでもあった。
その具体的な表れが、河井の法相人事を菅が押し切ったことで、安倍と激突することになった。菅と二階の連携である。
もう一つの菅と安倍の対決は、警察庁長官人事でも表面化した。ご存知、中村格を長官に押し込むことに反菅・反二階派が動いた。
中村といえば、伊藤詩織さん事件でTBS山口強姦魔を不起訴にした御仁で有名だ。清和会OBによると、徳洲会医療事故にも関与したという疑惑も出ている。ほかにも沢山あるという問題人物だが、1月17日付の長官と警視総監人事異動で、中村の長官起用は消えた。
ここでも菅は、目的人事に失敗、安倍に敗れてしまった?最近の菅記者会見が乱れがちの、菅の精神状況を物語っているようだ。同時に内閣記者会も、少しばかり活性化しているが、一皮むくと、安倍サイドがけしかけている可能性を否定できない。
<黒川事総長もない?>
森雅子法相は、安倍人事である。菅人事ではない。
そこから菅人脈と言われてきた黒川の検事総長は消えた、と見られている。
法務大臣経験者から検察の内情を聞くまでは、多くの国民同様に「正義の検察」を信じてきたジャーナリストだったが、ゴーン事件でも指摘されたが、生殺与奪の権限は、一人検事総長の手に握られている。これが日本の法務検察の真実である。
その検事総長は、官邸と太い鉄の鎖でつながっている。菅が安倍を出し抜いて、検事総長をわが手に抑え込もうとした理由であるが、どうやら安倍ー森ラインで、菅のための黒川起用を阻止すると見られている。
<ダルマになった菅義偉官房長官>
それにしても、繰り返したくなるのだが、法務検察人事をだれが牛耳るのか、でポスト安倍の行く方が決まるという日本的な首相レースに反吐が出る。
仮に黒川の検事総長が実現したりすると、菅のライバルはことごとく脛の傷を暴露されて、失脚することになる?
中村格の警察庁長官人事をつぶされ、ついで検事総長まで抑え込まれると、菅の自民党総裁・首相の目は消えることになる。つまりはダルマになった菅である。それでも飛び出そうとすれば、横浜のカジノを暴かれることになろうか。
<どうする二階幹事長>
菅と連携しながら、息子を自身の選挙区から擁立したい二階幹事長も、思惑が外れることになる。
法務検察警察人事は、二階の戦略にも影響を与える。
安倍には麻生がついているが、安倍自身には、細田派は存在しているようで、存在していない。四分五裂の状態である。
<予算国会乗り切り困難>
傷ついた狼に、気力迫力がない。野党の大攻勢に太刀打ちできる解散権は、竹刀である。野垂れ死にする確率も、野党次第で高い。予算国会乗り切りは、通常国会目前にして厳しい。
政局国会になる可能性も出てきている。
2020年1月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
IR疑惑 利権の巣窟なのにチンピラ議員だけ血祭りの奇っ怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267653
2020/01/16 日刊ゲンダイ
カジノ捜査は終わり(C)日刊ゲンダイ
「大山鳴動して鼠一匹」のような展開になってきた。カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る贈収賄事件のことだ。
東京地検特捜部は14日、中国企業の「500ドットコム」側から約350万円相当の賄賂を受領したとして、衆院議員の秋元司容疑者(48)を収賄容疑で再逮捕。特捜部は同日、現金や家族旅行の費用などで計約370万円相当の賄賂を受領した収賄罪で秋元を起訴し、受け取っていたとされる賄賂の総額は約720万円相当となった。
再逮捕の容疑によると、秋元はIR担当の内閣府副大臣を務めていた2017年9月、ドットコム側から自身が管理する会社名義の口座に現金200万円の送金を受けたほか、同年12月下旬に中国旅行の招待を受け、宿泊代や航空運賃など約150万円相当を同社側に負担させた疑い。
特捜部はまた、秋元と共謀したとして元政策秘書の豊嶋晃弘容疑者(41)も収賄罪で在宅起訴した。
一方、贈賄罪で起訴されたのは、ドットコム顧問だった紺野昌彦容疑者(48)のほか、ドットコム副社長を名乗っていたジェン・シー(37)、顧問だった仲里勝憲(47)両容疑者。家族旅行費の贈賄工作に加担したとして、北海道留寿都村でのIR事業を計画した観光会社「加森観光」(札幌市)の加森公人会長(76)も在宅起訴された。
特捜部に巨悪を引っ張り出す気配は見えない
国会議員の収賄逮捕は17年ぶり――と大きく取り上げられた事件だが、20日召集の通常国会を前に、一連の捜査はこれで終結してしまうのか。今のところ、特捜部が秋元の背後に隠れている巨悪を引っ張り出そうとしている気配は見えない。
そもそも秋元が受け取っていたとされる賄賂の総額は700万円余り。贈収賄罪に金額の多寡は関係ないとはいえ、バッジ(国会議員)を挙げる(逮捕する)には、あまりにショボイ金額ではないか。さらに言えば、実際に「500ドットコム」が自治体や地元企業と組んだIR事業が現在、どこかで進行中なのであればともかく、“舞台”となった留寿都村でも具体的な計画はない。
秋元自身も収賄容疑を逮捕前から一貫して全面否認している。昨年末の逮捕前、時事通信社の電話取材に対し、ドットコム側からの便宜供与や現金授受を「ない」と全否定していたし、逮捕後も接見した弁護人によると、「賄賂ではない」と否認。旅費についても「支払ったと思っていた」と説明しているという。
一部のメディアは、秋元がIR実施法案を検討していた担当部局に対し「法案には具体的な区域数を書かず、柔軟に対応した方がいい」などと伝え、ドットコムがIR事業に参入しやすくなるよう便宜を図ろうとしていた疑いがある――と報じているが、こんな検察リークの断片報道だけでは、ハッキリ言ってチンプンカンプンだ。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「今回の事件は、ドットコム側が議員にカネを配って回るなど、派手に動いたことが背景にあるでしょう。特捜部としては事件にしやすかった面は否めません。ただ、今後、事件がどこまで伸びる(拡大する)のか、まだよくわかりません」
巨悪はまだいる!(左から麻生財務大臣、萩生田文科大臣、西村経済再生担当大臣)/(C)日刊ゲンダイ
ハッキリしたのはカジノを巡り、政界に怪しいカネが流れていた実態 |
「検察当局の捜査の具体的な内容に関わる事項であり、所感を申し述べることは差し控える」
「できるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう、必要な準備は進めていきたい」
秋元の再逮捕、起訴について、菅官房長官はまるで他人事のように会見で語っていたが、今は離党しているとはいえ、同じ自民党の議員であり、衆院内閣委員長としてIR推進法案の採決を強行した張本人が逮捕、起訴されたのだ。
政府が「成長戦略の柱」と位置付け、国を挙げて推進しているIRの正当性が根本から問われる事態が起きたにもかかわらず、このまま予定通り、IRを進めようとする姿勢は正気の沙汰じゃない。
共同通信社の世論調査でもIR汚職事件を受け、7割以上が「(IRを)見直すべきだ」と回答しているのだ。
贈賄側は秋元以外の国会議員5人にもカネを渡した、と供述している。昨年末の特捜部の任意聴取に対して、5人のうち4人の自民党衆院議員はカネの授受を否定したものの、下地幹郎元郵政民営化担当相は100万円の受領を認め、日本維新の会から除名処分となった。
カジノ解禁を巡り、候補地選定や利権に群がるカジノ業者と政界が、水面下で「怪しいカネ」でつながっていた実態が露呈したワケで、秋元だけがIR汚職に関わっていたとは思えない。
カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「贈賄側は『(総額で)2200万円を配った』と話しているといい、秋元容疑者らに渡ったとされる賄賂と金額が明らかに違います。ほかにもカネを受け取った国会議員は必ずいるはずで、特捜部はさらに捜査するべきでしょう。それをしないのは、やはり、政権に忖度したアリバイ捜査としか言いようがありません」
米カジノ企業も秋元容疑者に近づいていた
「中国企業なんて相手にしてないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」
秋元は逮捕前、朝日新聞の取材に対してこう答えていたという。
産経新聞は<MGM、サンズなどが進出する中国・マカオのIR市場では、2020年以降に各社のカジノ免許が順次失効する。米中対立を背景に、米系企業には免許が再交付されない恐れが指摘され、対日進出意欲を高める一因になっているようだ>と報じていたが、日本のIR事業に最も強い関心を示していたのは間違いなく米国企業だろう。
17年に安倍首相が訪米した際も、全米商工会議所との朝食会にはトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席。米調査報道専門のニュースサイトは、トランプがカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を安倍に働きかけていた、と報道。週刊文春は、米カジノ「シーザーズ・エンターテインメント」のアドバイザーが、麻生財務相や西村経済再生相、萩生田文科相のパーティー券を購入していたという「脱法献金」の疑いを報じていたが、今回のIR汚職事件で、中国系企業との関係が深かったチンピラ議員1人を「血祭り」にしてオシマイとなれば、安倍とトランプの思うツボというわけだ。
ジャーナリストの歳川隆雄氏は「米国のカジノ企業は法的に厳しく活動が制限されているため、今回の『500ドットコム』のような動きはないだろう」と言いつつも、こう続ける。
「とはいえ、安倍政権が重視しているキーワードは米国重視の『経済安全保障』ですから、IR参入に意欲を示していた中国企業に対して厳しい姿勢で臨むのはある意味、当然でした。結果として、米カジノ企業にとっては都合のいい展開になったはずです」
安倍政権と同様、特捜部も「やっているフリ」のようだ。
【写真特集】参院本会議でカジノ法案成立 日本初のカジノ誕生へ
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IR疑惑 利権の巣窟なのにチンピラ議員だけ血祭りの奇っ怪 https://t.co/KxCpoFCHOB #日刊ゲンダイDIGITAL
— ここかな??これかな??? (@OdY5fQ55GHmRgpK) 2020年1月16日
IR贈収賄【チンピラ議員だけ血祭りの奇っ怪】検察リークの断片報道ではチンプンカンプン 強行採決で、国を挙げて推進したのではなかったか。候補地の選定、群がる業者、まさか、秋元某だけとは思えない しかし、全面否認され、検察が上まで駆け上る気配もなし。大山鳴動の揚げ句...(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/Z0jOMgcpP0
— KK (@Trapelus) 2020年1月16日
桜を見る会また不祥事。公文書法違反を認めても逃げ回る安倍官邸
https://www.mag2.com/p/news/435472
2020.01.17 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース
20日に招集される通常国会でも野党の厳しい追求が予想される、「桜を見る会」を巡る数々の問題。10日には菅官房長官が、名簿の取り扱いに関して公文書管理法違反があったことを認めましたが、相変わらず官邸や内閣府は名簿の存在を頑ななまでに「隠蔽」し続けています。なぜ彼らはここまでして隠し通そうとするのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』でその理由を推測するとともに、公文書管理法違反の責任すら取らぬ政権サイドを強く批判しています。
公文書法違反を認めても「桜を見る会」隠ぺいをやめない安倍官邸
第2次安倍内閣が発足して初めて「桜を見る会」が開かれたのは2013年の春だ。驚くべきことに、その年から昨年までの7年間、このイベントの招待者に関する記録がいっさいない。
なくても、安倍首相がどのような条件に合う人を宴に招いたのか、なぜ年々、参加者と、税金で賄われるそのコストが増大していったのか、担当部局に聞けば、すぐに答えが出てくるはずである。
ところが、歴代の担当者全員が、悪性の健忘症にでもかかったのか、記憶が鮮明でない、名簿を廃棄したのでわからない、などとシラを切る。
そうこうしているうちに、年が明けて1月10日の定例会見で、あの菅官房長官が、招待者名簿に関する記録がないことについて「公文書管理法違反でした」とやけに素直に観念した、いや、したかに見えた。
違反なら、誰かが責任をとるのかと思いきや、事務的ミスだから、これから改めると言う。このあたりのごまかしは、今まで通りだ。
厳密に言えば、菅長官が違反だと認めたのは2013年から17年までの「桜を見る会」招待者名簿に関する記録を、行政文書ファイル管理簿と廃棄簿に残していなかったことについてだ。少し詳しく説明しよう。
2018年と19年の招待者名簿はなぜか「保存期間1年未満」の文書とされ、即時廃棄できるようになった。変更の根拠はいまだ不明だ。
それ以前、つまり2013年から17年までの招待者名簿は「保存期間1年」だった。保存期間1年以上の行政文書は、「1年未満」より厳格な管理が求められる。
公文書管理法第6条、第7条に、概ね以下のような記述がある。
行政文書ファイルについて、保存期間の満了までの間、保存しなければならない。ファイルの分類、名称、保存期間、期間満了日、満了したときの措置などを「行政文書ファイル管理簿」に記載しなければならない。廃棄しようとするときは、内閣総理大臣の同意を得なければならない。 |
2013年から17年までの招待者名簿は期間満了ですでに廃棄されているが、同法に基づいて行政文書ファイル管理簿と廃棄簿に必要事項が記載されていなければならないということだ。
ところが、管理簿、廃棄簿ともに、「桜を見る会」招待者名簿に関する記載は見当たらない。当然、公文書管理法違反ではないかという疑念がわく。
これについて、1月7日、9日、10日の定例会見で、菅官房長官を追及したのは主として北海道新聞、朝日新聞の記者だった。
当初、菅官房長官は「詳細は内閣府に聞いてほしい」などと、例によって空とぼけた言い方をしていたが、行政文書ファイル管理簿、廃棄簿に記載がなかった事実は動かしがたく、10日の会見では明確に公文書管理法違反であることを認めた。以下は、その会見のやりとりの一部だ。
朝日記者 「長官としては公文書管理法に反していたという認識はあるか」 菅長官 「結果として公文書管理法の関連規定および内閣府の文書管理規則に違反する対応だった」 朝日記者 「なぜこのような運用になったのか」 菅長官 「担当者に確認しているが、そうした問題についての対応意識が少なかったんじゃないかと」 北海道新聞記者 「公文書管理法では管理簿に記載された行政文書を廃棄するさい内閣総理大臣の合意を得る必要があるが、こうした審査手続きを経ずに担当部署が勝手に廃棄していたことになるのか」 菅長官 「廃棄の際に事前合意の手続きを経ていなかったということであります」 |
公文書管理法を無視した対応を5年にわたって行い、直近の2年については「保存期間1年未満」に招待者名簿を分類して、さっさと廃棄したということになる。
管理簿、廃棄簿になぜ記載しなかったのかを問われた菅官房長官は「内閣府に確認したら、事務的な記載漏れということでありました」と言う。法に違反していることは認めながらも、「事務的ミス」で済ませようとしているのだ。そんな単純ミスが毎年続く道理がない。
招待者名簿は内閣府がまとめて招待状を発送するための名簿だが、それは各省庁や首相、官房長官、自民党などからの推薦者名簿をもとにしている。
各省庁には推薦者名簿が保存されているのに、安倍事務所からメールで送信された推薦者名簿は廃棄されているという。安倍事務所のメールを受け取るのは内閣官房(官邸)の内閣総務官室で、そこから内閣府の人事課に転送され、人事課が招待者名簿にまとめる仕組みだ。
すべての府省と部局のうち、内閣総務官室だけが推薦者名簿を「1年未満」文書として破棄していたことがわかっている。安倍事務所のものを含むからであろう。
むろんこれも招待者名簿と同様、電子データまでほんとうに廃棄しているかどうか、きわめて疑わしい。データを完全に消去したことを示すデジタル記録の提出を野党が求めても、いっさい応じようとしないからだ。
野党ヒアリングで追及の矢面に立つ内閣府の総務課長は「担当者の記憶が不鮮明で、よくわからない」と逃げまくる。誰が聞いても、ありえない回答だ。
真実を知るのは、招待者名簿とりまとめと発送の実務にあたった内閣府人事課である。それなのに、人事課の面々はオモテに出てこない。菅官房長官も、「担当したのは内閣府人事課に限られている」と言いながら、奥に引きこもらせたままだ。
野党の追及チームは、なんとしても内閣府人事課にアプローチしなければならないが、首尾よくいかない。吉岡秀弥内閣府人事課長は再三にわたるヒアリングへの出席要請に応じようとしないのだ。
そこで立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は、吉岡課長から集団によるヒアリングではなく個別のレクを受けたいと申し入れた。吉岡課長は了承したにもかかわらず、約束の日時になって、待てど暮らせど黒岩氏の部屋に姿を現さない。つまり、黒岩氏はすっぽかされたわけである。
黒岩氏は「課長に連絡するように言ってください。何時でもいいですよ」と人事課に申し入れたが、なしのつぶて。何度か人事課に電話で問い合わせても、出てくる答えは「課長はどこにいるかわからない」「課長の携帯番号はわからない」。
黒岩氏は「立法府からの要請だというのに、庁内かくれんぼどころか、神隠しのようなことをやっている。すさまじいですよね。通常のレクさえ受けられないんだから」と憤懣やるかたない様子だ。
公文書管理法は第1条で「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ…国及び独立行政法人の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」とその理念を掲げている。
それに違反した責任は誰がとるのか。菅長官は「二度と繰り返さないよう内部で徹底したい」と毎度、おなじみの逃げ口上でかわそうとするが、それですむのだろうか。
政治権力が公文書をないがしろにするようになれば、必ずと言っていいほど、腐敗や悪事がまとわりついてくる。
悪徳詐欺商法の権化ともいうべきジャパンライフの山口隆祥元会長などはその一典型だ。2015年の「桜を見る会」で、総理枠のリストに入れたため、まんまと招待状を受け取った山口元会長は総理のお墨付きの証として使い、次々に高齢者から多額の老後資金を言葉巧みに奪い取って全国に被害を拡大させた。
安倍首相は国会で「山口会長と一対一でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ない」と無関係を装っているが、それならなぜ2015年の「桜を見る会」に招待したのだろうか。その説明責任はいまだ果たされていない。
「桜を見る会」の安倍首相枠をめぐる闇は深い。何が飛び出してくるかわからないからこそ、官邸と内閣府は招待者名簿を徹底的に隠そうとするのに違いない。
2019年の招待者名簿の提出を共産党議員が要求した昨年5月以降、2013年にまでさかのぼって、「桜を見る会」に関するあらゆる記録を削除した、あるいは削除したフリをしている可能性もなくはない。だとすれば、それと引き換えに、公文書管理法違反を指摘され、認めざるを得なくなったことになる。
かりに、「事務的ミス」で言い逃れし、責任を回避できると踏んでいるとすれば、悪質極まりない。安倍首相夫妻による権力私物化の実態を隠すための官邸や内閣府の異様な説明拒否は、もはや救いがたいレベルに達している。
image by: 安倍晋三 − Home | Facebook
新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
公明山口「総理に改憲権限ない」の正論。記者に八つ当たりせず総理に伝えたらどうか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-f61b0a.html
2020.01.17 まるこ姫の独り言
公明山口は「総理に改憲権限ない」と八つ当たりしたそうだが、正論なんだから安倍首相に直接進言したらどうか。 >公明・山口氏「総理に改憲権限ない」 会見で記者に反発 1/16(木) 18:53配信 朝日新聞デジタル >公明党の山口那津男代表は16日の記者会見で、憲法改正をめぐって安倍晋三首相が「私自身の手で成し遂げたい」と繰り返し主張していることへの対応を問われ、「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない。『総理大臣として』との言い方は誤解を招くので考えてもらいたい」と反発し、記者の質問に気色ばむ一幕があった。 なに、記者に八つ当たりをしているのか。 記者の問いが誤解を招くとも思えないのに。 安倍首相は前は、総裁として私の手で成し遂げたいみたいな事を言って逃げ道を用意していたが、最近は違う。 臨時国会の閉会を受けて記者会見して、「憲法改正について、たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と発言をしている。 今年の年頭会見でも「私自身の手で成し遂げていくという考えにまったく揺らぎはない」と語っている。 最近は、何を焦っているのか、繰り返し同じような改憲発言をしている。 誰だって、総理の発言としか思わない。 記者の指摘は正しい。 誰がこの発言は自民党総裁としての発言だと思うのか。 それを、「総理大臣として」との言い方は誤解を招くと、いちゃもんつける必要がどこにあるのか。 山口本人が言っていたように「総理に改憲権限はない」を安倍に進言すべきだ。 それが連立を組む党のあるべき姿じゃないのか。 なにがなんでも安倍首相に迎合しておきながら、立場の弱い記者に対しては気色ばむのはみっともない事だ しかも安倍首相は「9条、時代にそぐわない」と言っているようだが、そうじゃない。 今となっては、この憲法9条ほど今の時代にふさわしい条文はない。 本来なら改憲権限がない総理が暴発しないための「9条」で、これで戦争好きなトップを縛りつけているとも言える。 安倍首相は「見っともない憲法」とバカにしてきたが、この9条があったおかげで日本人は世界に出て人殺しをしなくて済んだ。 第二次世界大戦で敗戦になってようやく日本は世界に誇れる素晴らしい憲法を手に入れたのだ。 安倍はどうしてこんな簡単な事が分からないのだろう。 |
河井夫妻事務所ガサ入れも 検察“忖度捜査”で尻すぼみ必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267650
2020/01/16 日刊ゲンダイ
夫婦そろってゼロ回答(C)共同通信社
昨年7月の参院選で、河井克行前法相と妻の河井案里参院議員(広島選挙区)夫妻側がウグイス嬢に違法な報酬を支払った事件が急転した。“雲隠れ”していた河井夫妻は、広島地検による地元事務所のガサ入れを受け、約2カ月ぶりに姿を現したが、夫婦そろってまさかのゼロ回答。どうやら捜査も尻すぼみに終わりそうな状況だ。
◇ ◇ ◇
克行氏は15日夜、突然都内で取材対応。謝罪はしたものの、真相については「捜査が始まっているのでコメントは控える」とダンマリだ。案里氏も都内の別の場所で記者対応したが、こちらも「捜査機関に全面的に協力しながら洗いざらい調べていただきたい」とフザケた発言。夫婦共に離党も辞職も否定したから、一体何のために出てきたのかさっぱりだ。
中身なしのアリバイ会見からさかのぼること約10時間、15日午前に広島地検は2人の地元事務所を家宅捜索。昨年の参院選の際、2人は共謀した上で、案里事務所からウグイス嬢に公職選挙法の規定を超える報酬を支払った疑いで告発されている。運動員買収に当たる恐れがあり、案里氏が直接関与しなくても、秘書などの買収への関与が確定すれば「連座制」適用で当選無効になる。
案里氏のみならず、安倍政権にとっても大打撃だが、今回のガサ入れは、検察の“ポーズ”だった可能性がある。
「日産自動車前会長のゴーン被告の逮捕・逃走劇で、検察は海外メディアを中心に『人質司法』などと猛批判を浴びています。風当たりの厳しさから名誉挽回を狙ってか、検察上層部は『政治家がらみのデカい事件をやれ』と現場に指示を出したといいます。焦りは相当なものだそうで、今回の家宅捜索は“やってる感”のアピールではないかとみられています」(司法記者)
名誉挽回したいなら、手柄をあげるため本腰を入れるべきだが、河井夫妻の逮捕・起訴の可能性は極めて薄いという。
「検察は、ウグイス嬢側が公選法の規定を超える報酬を要求し、案里氏の事務所はやむなく支払わざるを得なかった、というストーリーを描いているフシがあり、事件を小さく収めようとしている可能性がある」(司法記者)
カジノ汚職の秋元議員とは次元が違う
そもそも昨年の参院選で、溝手顕正前参院議員の「牙城」だった広島選挙区に案里氏を押し込んだのは、安倍首相をはじめとした党幹部。過去、安倍首相を猛批判した溝手氏への「刺客」として送り込まれた経緯がある。
「実際、安倍首相に菅官房長官も案里氏の応援に入っていた。つまり、案里氏のバックには首相周辺がついているということ。さらに、克行氏は首相側近で、菅長官にも近い。逮捕されでもしたら、政権は大ダメージを免れない。“小物”の秋元司衆院議員の逮捕とは別次元。検察は安倍政権に“忖度”し、手を緩める可能性がある」(永田町関係者)
14年に小渕優子元経産相が政治資金規正法違反の疑いで告発された時も、検察は小渕氏の後援会事務所などにガサ入れしたが、結局不起訴に終わった。河井夫妻が離党も辞職も否定してシレッと居直ったのは、検察の“捜査方針”が分かったから、というのはうがった見方か。
河井前法相と妻の河井案里参院議員夫妻側が、ウグイス嬢に違法な報酬を支払った事件をめぐり、地元事務所が広島地検のガサ入れを受けました。しかし夫妻揃ってまさかのゼロ回答に、今回の捜査が“ポーズ”の可能性も…。https://t.co/I5ZPQRUorp #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2020年1月16日
なるほどですねぇ😵
— TAKA (@TAKA940501) 2020年1月16日
結局、こういうことなんですねぇ😓
辞職しないで日本を変えたいそうだが、今回の件を合法にしようと言うのか?
— 金太郎 (@asigarayama) 2020年1月17日
厳しくやれば、あの議員もこの議員もいうことになるし。
— 木村恒行 (@kousankousin) 2020年1月17日
安倍氏に利用されただけの小物議員 仕事しない議員にポーズなど不要
— Motto-Man✩彡 (@KtMottai) 2020年1月16日
議員でも何でもない
— よししろ (@yosisiro) 2020年1月17日
「自民党 議員報酬搾取要員」
謝罪はすれど離党も辞職もナシ【河井夫妻事務所「ガサ入れ」も検察忖度捜査≠ナ尻すぼみ必至】カジノ汚職の秋元議員とは次元が違う 14年に小渕優子元経産相が政治資金規正法違反の疑いで告発された時も、検察は小渕の後援会事務所などにガサ入れしたが、結局不起訴に終わった(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/zEqBXKDVxU
— KK (@Trapelus) 2020年1月16日
立民との合流拒否組で新党も 国民分裂か/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001170000060.html
2020年1月17日8時54分 日刊スポーツ
★年末から年始にかけて、立憲民主党と国民民主党の合流協議はまとまりかけたものの、国民民主党代表・玉木雄一郎が、両党幹事長協議や、党首・幹事長会談などでのプロセスを無視して白紙に戻したいと言い出して崩れたといっていい。立憲民主党関係者は「一夜明けたら玉木が、やっぱりいやだと言い出した。誰からかアドバイスを受け、ひっくり返したとしか思えない」。 ★国民民主党は国会開会日の20日に両院議員総会を開き、合流の賛否をまとめたい考えだが、この玉木の不可解な動きに党内は敏感に反応している。党内は合流に難色を示していた幹事長・平野博文も折れ、表だって合流反対を唱えているのは党選対委員長・岸本周平ぐらいだ。今後は玉木の合流が党を混乱に陥れたとした玉木降ろしが加速する可能性がある。玉木では党がバラバラになりかねないという考えだ。合流派の国対委員長・原口一博が後継に取りざたされるが、内紛の火種は拡大する様相だ。 ★というのも国民民主党内の参院が立憲民主党に対して強く反発していてこちらも複雑な動きを見せる。国民民主党関係者が言う。「衆院の党代表代行・古川元久や岸本、前原誠司らが参院や支持母体の連合・自動車総連らと新党結党の動きを見せる。合流拒否組がまとまって党を割り参院を軸とした新党を模索している。新党は国民民主党参院幹事長・榛葉賀津也を軸に塊を作ろうとしている模様だ。彼らには日本維新の会や自民党が支援している可能性があり、その延長では連携を視野に入れるのではないか」。安倍政治を終わらせるために野党がまとまろうとするときに安倍政治を支える側に行こうとする行動は理解しがたいが、背景には両党の感情的人間関係の対立や連合左派の自治労とは組めないという連合右派、旧同盟系には維新や自民党と組む方がまだましとの考えがあるようだ。つまり玉木の優柔不断さが国民民主党空中分解をもたらすわけだが、それが玉木の望みだったような気もする。55年体制を引きずる子供野党の真骨頂だ。(K)※敬称略 |
関連記事
「今無理すれば党が割れる」国民、分裂含みの様相に 立憲との合流、国会前に合意できず(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/845.html
河井前法相「いいウグイス嬢はいないか」運動員確保を主導
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267713
2020/01/17 日刊ゲンダイ
河井前法相(右)と案里夫妻(C)共同通信社
昨年の参院選をめぐる河井克行・案里夫妻の公選法違反疑惑で、夫の克行氏自身が車上運動員の募集について「誰かいいウグイス嬢はいないか」と周囲に主導的に働きかけていたことが分かった。
参院選広島選挙区では昨年3月、自民党が21年ぶりに2議席独占を狙って案里氏を2人目の候補に公認。大激戦となり、優秀な運動員の確保が選挙戦の重要課題だった。
そのため克行氏は、以前に自身の衆院選に協力したウグイス嬢らを法定上限の倍額に当たる3万円の高額報酬で勧誘。案里氏陣営に雇い入れたとみられる。
広島地検は、ウグイス嬢の報酬設定への克行氏の関与について慎重に調べている。
河井前法相「いいウグイス嬢はいないか」運動員確保を主導 https://t.co/e6rjachv00 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2020年1月17日
かくれんぼ🤔終わりよ💢
— Buru (@Buru18931147) 2020年1月17日
河井前法相【運動員確保を主導】「誰かいいウグイス嬢はいないか」 参院選広島選挙区では昨年3月、自民党が21年ぶりに2議席独占を狙っていて案里を2人目の候補に公認。大激戦となり、優秀な運動員の確保が選挙戦の重要課題だった。そのため克行は、以前に自身の衆院選に協力した...(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/0YLpK4kYez
— KK (@Trapelus) 2020年1月17日
河井氏夫人を昨年夏の参院選に当て馬出馬させた黒幕は安倍氏だったのではないか:同氏の精神年齢を疑う
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5549486.html
新ベンチャー革命2020年1月17日 No.2573
1.来週早々、いよいよ2020年度の通常国会が始まるが、安倍氏にとっては戦々恐々か
来週から通常国会が始まりますが、安倍政権の周辺では、次々とボロがでています。
その結果、野党にとっては追及案件が多すぎて、優先順位を決める必要まで出てきています。
その中で、広島選挙区の河井夫妻のトラブルが今、注目されています。
ネットではいろいろ背後関係が詮索されていますが、もっとも的を得ている見方は、やはり、リテラの見方ではないでしょうか(注1)。
2.なぜ、河井夫妻は、広島地検の捜査対象となったのか
河井夫妻には今、公職選挙法違反の容疑がかかっていて、広島地検の手入れを受けたのは確かです。
しかしながら、河井夫妻のやった違反行為(ウグイス嬢に過大な報酬を払ったなどの些細な違反)くらいは、全国の選挙区で起きているレベルですから、国民には、なぜ、この程度の違反が当局を動かすに至ったのかが、気になります。
そして、やはり、当局を動かす理由があったのです、それは、河井夫人が立候補した広島の参院選における当該選挙区において、自民党の確保できる議席は二つだったのに、彼女が三人目の候補として、強引に割り込んだという事実です。
そして、彼女が強引に立候補した結果、現職のベテラン議員・溝手氏を追い出すカッコウとなったという異常な共食い選挙だったようです。
ということは、河井夫人は、溝手氏を落選させるための当て馬候補だったのです。
この行為は、当然ながら、溝手陣営から強い恨みを買うわけです。
そして、河井夫妻は、今回、溝手陣営から逆襲されたと観ることができます。そして、広島地検が秘かに、協力したということです。
3.落選した溝手氏は、安倍氏の知的能力を早くから見抜いていた
上記、河井夫人を、溝手氏の追い落としの当て馬候補に仕立てた黒幕は、やはり、安倍氏その人でしょう。
上記、リテラの投稿記事(注1)によれば、安倍氏を批判した溝手氏に対し、安倍氏は前々から、敵意を抱いていたようです。
そして、側近の河井氏の夫人を当て馬にして、溝手氏に、まんまと意趣返ししたのが安倍氏だったということです。
彼は、権力私物化の権化ですが、上記のような個人的な恨みに基づく意趣返しも、権力の私物化そのものです。
この事実から、安倍氏は、民主主義国・日本の首相をやってはいけない人間だとわかります。
ちなみに、65歳の安倍氏は米トランプから、39歳レベルと揶揄(やゆ)されています(注2)。
いずれにしても、安倍氏のもつ価値観は、江戸時代の封建社会の独裁者の価値観そのものです。
いまだに、安倍自民を支持する国民は、大いに反省すべきです。
注1:リテラ“強制捜査受けた河井前法相と案里議員は菅官房長官以上に安倍首相のお気に入りだった! トランプ会談に同行、安倍秘書が選対に”2020年1月16日
https://lite-ra.com/2020/01/post-5209.html
注2:本ブログNo.2484『米国トランプ大統領によれば、65歳になった安倍氏の精神年齢は39歳レベル:だから、とうもろこし爆買いを約束していないと平気でウソをつく』2019年10月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3944997.html
関連記事
強制捜査受けた河井前法相と案里議員は菅官房長官以上に安倍首相のお気に入りだった! トランプ会談に同行、安倍秘書が選対に(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/865.html
国民の合流推進派、玉木代表に決断迫る 20日総会前に駆け引き激化
https://mainichi.jp/articles/20200117/k00/00m/010/262000c
毎日新聞 2020年1月17日 20時24分(最終更新 1月17日 22時07分)
立憲民主党との合流協議を巡り、国民民主党内の駆け引きが激化している。合流推進派は、20日の両院議員総会で合流を巡る決議案を採決すれば、過半数の賛成が得られるとして、玉木雄一郎代表に自ら合流を決断するよう迫る構えだ。玉木氏ら執行部は分裂を避けるため、採決は回避したい考えだが、立憲側との協議がまとまらない中で玉木氏が決断に応じる可能性も低く、総会は紛糾が予想される。
「みんなが納得して参加できる大きな塊にならなければならない。また分かれてしまって、小さく分散しては駄目だ」。玉木氏は17日、労働組合の会合であいさつし、引き続き立憲との合流協議を慎重に進めていく考えを示した。玉木氏は周辺に「立憲ももう少し譲歩してくれれば」と漏らし、合流後の党名などは譲らない考えを示している。
慎重姿勢を崩さない玉木氏に対し、推進派は立憲との合流に向けて、速やかな党首会談の開催と基本合意を求める決議案を総会で出す構えを見せる。15日の国民の両院議員懇談会で、津村啓介副代表らが総会開催を要請した際に名前を連ねたのは、小沢一郎衆院議員に近い議員を中心に所属国会議員(60人)の約3分の1の21人。だが、「もう過半数は集まっている」(中堅議員)として、数を背景に玉木氏に翻意を迫る考えだ。
さらに推進派は、立憲とも連動して、党内外から揺さぶりをかけている。立憲の福山哲郎幹事長は16日、国民の平野博文幹事長との会談で、「20日の両院議員総会で、合併の可否について結論を得てほしい」と要請。立憲幹部も「津村氏らは頑張ってくれているから、我々も応援している」と強調するなど、推進派の動きを後押ししている。
推進派が総会で決議案を出した場合、採決するかは最終的に柳田稔両院議員総会長の判断に委ねられるため、流動的な要素も残す。ただ、提案段階で推進派と慎重派の亀裂が深まるのは必至で、分裂や玉木氏の代表解任論が浮上する可能性もある。【遠藤修平、東久保逸夫】
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「今無理すれば党が割れる」国民、分裂含みの様相に 立憲との合流、国会前に合意できず(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/845.html
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