★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年1月 > 14日00時15分 〜
　
　
2020年1月14日00時15分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] イラン司令官殺害についてトランプと閣僚の意見が不一致、何が何でも同調する日本との差（まるこ姫の独り言）
イラン司令官殺害についてトランプと閣僚の意見が不一致、何が何でも同調する日本との差
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-2af0f0.html
2020.01.13　まるこ姫の独り言


ＢＳのニュースを見ていて、米国政府と日本政府の違いについて改めて考えさせられた。

ニュースではイラン司令官殺害についてトランプはイケイケで自分の考えの正当性を主張と。

が、それに対して閣僚たちは、自分が見ていないから分からないとはっきり言いきっていた。

Ｙａｈｏｏ!ニュースで調べてみると、やはり同じような内容だった。

＞トランプ氏主張の「イランの米大使館攻撃計画」、裏付け情報ないと米国防長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1/13(月) 12:37配信 　ロイター

＞エスパー米国防長官は１２日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害の理由としてトランプ大統領が主張した米大使館４カ所への攻撃計画について、裏付けとなる情報を情報当局から得ていないと述べた。

＞トランプ大統領は１０日、ソレイマニ司令官を殺害する前に、イランはおそらくバグダッドの米大使館に狙いを定め、４カ所の米大使館を攻撃しようとしていたとＦＯＸニュースに語った。

米国にも問題は沢山あるが、まさか側近が大統領であるトランプにたいして、全面的な同調をしないとは思ってもいなかった。

米国では「大統領は証拠を示せなかった」と閣僚がはっきり言いきる

今ままで相当多くの閣僚がトランプから更迭されてきたが、それでも自分の考えを曲げない。

日本ではあり得ない話だ。

日本だったら、総理である安倍がこうだと言い切れば、側近はもちろん官僚たちも右へ倣えで、それに合わせての絵を描く。

モリカケ問題でも、安倍首相が国会で「私と妻が関与していたら総理も議員も辞める」と言い切ったら、どんなに矛盾があろうと、文書を改ざん・ねつ造、挙句の果てに破棄をし、官僚の答弁も嘘の上に嘘を塗り固めて安倍首相を守って来た。

この問題は、良心の呵責に耐えかねたのか死者まで出ている。

一方で、安倍首相を守り切った官僚は、大出世。

「桜を見る会」でも、安倍首相を守るために、関係者の全員が、口裏合わせに加担している。

後援会の人間から、ホテルニューオータニの人間まで、全員で安倍首相をお守りしている図だ。

常に国民の方を向いている、たまたま宰相がポカやっちゃったというのなら、少し同情する面もあるが、安倍首相の場合そうじゃない。

国民目線は一切なく、自分とその周りのお友達だけが得する事ばかりやって来て、どの場面でも税金私物化があからさまになっている。

これでは国民の怒りや不満が噴出するのは当然なのに、官僚なんか野党の質問にもまともに答えず、のらりくらりと人を食ったような答弁に終始している。

どれだけ野党を小馬鹿にしているのか。。。

野党の後ろにいる国民をまで馬鹿にしているのと一緒だ。

それでも済んでいく日本。

米国の民主主義だって懐疑的な事は山ほどあるし一方的に素晴らしいとは言えないが、それでも日本のような民主主義モドキ（全体主義）とは全く違う。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア　　立岩陽一郎（「インファクト」編集長）
総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20200113-00158674/
1/13(月) 9:09　立岩陽一郎 「インファクト」編集長


記者会見する安倍総理（写真:ロイター/アフロ）


年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。

総理と記者の会食を伝えるツイート



「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ野郎）と総理はご会食なされました」

そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。

ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。

この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から桜を見る会の問題にいたるまで、国民の多くが抱いている疑問に総理とその政権が応えていない中で、メディアが取り込まれているという印象が強くもたれているからだ。特に、桜を見る会については安倍総理は勿論、夫人の関与も明らかになっている。こうした中で「いつもの」のメンバーが総理と会食したという事実は、ジャーナリストの見識の無さを物語って余りある。

一つ言えることがある。これは少なくとも私が知るアメリカのジャーナリズムの世界では記者の倫理違反になる。

私はNHKに在職していた2010年から2011年まで、アメリカのジャーナリズム・スクールに在籍した。また、NHKを退職した2017年にも再び、フェローとして在籍した。

そこで教えられることは、コンピューターやFOIA（情報公開法）を駆使した取材法などだが、実は、最も重視されているのが、ジャーナリストの倫理だ。これは基本中の基本として教えられるし、常に議論をしている。担当していたリン・ペリー教授は次の様に語った。

「例えば、取材先と食事をしたり、取材先に過度な贈り物をしたりするのは、取材者としての倫理に違反することになります」

ペリー教授はアメリカの全国紙であるUSAツデーで記者、デスクを経験したベテラン・ジャーナリストだ。私は次の様に問うた。

「日本では、取材者は取材先の懐に入り込むことが重視されるが、その際に、食事をしたり酒を飲んだりといったことが奨励されているが？それはアメリカでは違う？」

ペリー教授の答えは明快だった。

「私自身は約30年近い記者生活で、取材先から食事に誘われたことは何度も有りますが、そうしたものに応じたことは有りません」

つまりアメリカでも、取材される側がジャーナリストを食事に誘うことは有るということだ。では、ペリー記者はなぜ断ったのか？

「それは単なる癒着だからです。例えば、取材先と親しくなって得た情報で記事を書いても、それは評価されません。それは単に、相手に利用されているだけとみなされる危険も有ります。そうなったらジャーナリストとしては終わりです」

その時、なるほどと思わされたのは、日米のジャーナリズムの質の違いだ。それを説明する前に、補足しておきたい。

情報は権力を持った人間に集まる。それは日本でもアメリカでも同じだ。その情報は、あらゆる人に対して甘い蜜を発する。だからアリが蜜に吸い寄せられるように日本のジャーナリストは権力に群がろうとする。

その権力とは、総理大臣を頂点に、有力政治家、高級官僚、捜査機関のトップ、自治体の長、財界トップ、有力企業のトップなどだ。

しかし、そうして得られる情報は、権力の側に都合の良いものであるケースがほとんどだ。結果、日本のメディアには権力側の広報機関のような報道が蔓延することになる。カルロス・ゴーン氏が検察、日産への批判と同時に、日本のメディアへの批判を展開したのはそれを指しているし、これまでもそうした批判は有った。

ところが、アメリカのジャーナリストにとってその蜜は実はあまり甘くないということだ。

元日本経済新聞編集委員でコロンビア大学ジャーナリズム・スクールを卒業している牧野洋氏も、その点を指摘する。

「例えば、日米でジャーナリストに与えられる賞が有ります。アメリカではピューリッツアー賞、日本は新聞協会賞。日経は大型企業の合併をスクープしたとして何度か受賞しています。ところが、世界的な企業の合併を何度もスクープしているウォールストリート・ジャーナルはそれらでは受賞していない」

そこに日米のジャーナリズムの違いが有ると牧野氏は指摘する。

「合併の記事は何れは発表されるものです。それを先に書いただけのことで、それはアメリカでは評価されない」

当然の話だが、企業の合併話とは、ジャーナリストが頑張って書かなくても何れ発表される内容だ。発表を待って書いたところで、社会にとって何の不都合もない。合併記事に限らず日本のいわゆる「スクープ」にはそうしたものが多い。否、正直言うと、ほとんどがそうしたものだ。そして、それが評価される。

そう考えると、なぜ日本ではメディアが権力に吸い寄せられるのかが理解できる。それが「スクープ」を生み、自身のジャーナリストとしての評価を上げることになるからだ。その結果が、「いつもの腐れメンバー」による総理大臣との会食となる。

例えば、「日米貿易協定の締結へ」とか「安倍総理、トランプ大統領と会談へ」、「ゴーン会長逮捕へ」などといった報道は、そうした日本ジャーナリズムの産物だ。

しかし考えなければいけないのは、それはあくまで「」付きのスクープでしかないという点だ。否、ここは明確に書いた方が良い。何れ発表される内容を先駆けて書くのはスクープではない。本来、そこに日米の差は無い。それをことさら高く評価するのは日本のメディアの悪しき慣習でしかない。

前出の牧野氏は、企業合併の「スクープ」には顕著な点があると指摘する。

「そうした企業合併のスクープで使われる言葉が、『業界再編が加速する』です。つまり、それは良いこと、それによって社会が良くなるという意味付けをする。まさに、リークする側はそれを求めているわけで、それを思ったように書いてくれる記者にリークするわけです」

つまり、後に発表される情報を先駆けて「スクープ」するという作業そのものが、ジャーナリズムが権力のしもべになる過程になっているということだ。

そうなると更にわかりやすのは、「〜へ」という記事が顕著なのはNHKの政治報道だ。それを「スクープ」と称して自画自賛している。勿論、あらゆる報道機関にとって政治日程を事前に入手することは意味が無いわけではない。事前に準備が進められるという内向きな側面以外にも、それを多くの人に知らせることに意味が有ることも間違いない。しかし、それを報じるためにのみジャーナリストが権力に吸い寄せられる現状はそろそろ終わりにしないといけない。

ここで今回のツイートに戻りたい。安倍総理との会食に参加したのは主要メディアから各社1人だ。ここがまさに、安倍総理の狙いでもある。実は、日本の記者は他社との競争以上に、自社内での競争を意識している。これは間違いない。そうした心理をうまくついて、「あなたの会社で私が信頼しているのはあなただけです」と言葉を投げるわけだ。この「信頼」とは、裏を返せば、「あなたは私の信頼を裏切りませんね」ということになる。まさに、権力によるジャーナリストの懐柔以外の何物でもない。

そう指摘すると、「私の筆は会食をしても鈍ることはない」と大見えを切る自称「大物記者」がいる。しかし、そうした記者が取材先を一刀両断にした記事を私は読んだことがない。

この会食についてメディア各社は、「それは記者の個人的な取材活動だ」としてコメントを避ける。しかし、私のリツイートに書かれたコメントを読んでいると、そういう状況ではなくなっていることがわかる。

例えば、コメントの中に次の様なものがあった。

「毎日（新聞）が頑張っているので購読を始めたが、毎日（新聞）も参加していることを知り解約した」

容易に想像がつくのは、この書き込みをした人は意識の高い人だ。そういう人にとって、記者が定期的に総理大臣と会食するという行為は、不祥事と等しく感じられるようになっているということだ。極めて健全な反応であり、その声を重く見た方が良い。

ジャーナリストとはどうあるべきか？メディアの役割とは何か?もう一度、考え直す時が来ている。



立岩陽一郎 「インファクト」編集長
調査報道とファクトチェックを専門とする「インファクト」編集長。アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。単著に「トランプ報道のフェイクとファクト」「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」、共著に「ファクトチェックとは何か」など。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ゴーン被告を批判する東京地検次席検事にズサン捜査の過去（日刊ゲンダイ）
ゴーン被告を批判する東京地検次席検事にズサン捜査の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267437
2020/01/11　日刊ゲンダイ


東京地検の斉藤隆博次席検事（右）は、特捜部時代、「不合理な捜査手法」が問題視された人物（Ｃ）日刊ゲンダイ

「不合理で事実に反している」「自白を強要していないことは明白」

　保釈中に日本を脱出しレバノンに逃げ込んだ日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の会見に対し、９日の定例会見でこう反論したのが、東京地検の斎藤隆博次席検事だ。

　斎藤検事は、ゴーン被告が主張する「クーデター」などの主張について反論。取り調べの時間についても「１日平均４時間程度で、ゴーン被告の主張する８時間ということはない」と否定した。

　ゴーン被告の会見場に入れなかった日本の大手メディアの多くは、斎藤検事の反論を大きく取り上げ、「検察＝真実」「ゴーン被告＝嘘つき」のような図式の報道が目立つが、果たしてそうなのか。というのも、斎藤検事自身は特捜部時代、「不合理な捜査手法」が問題視された人物だからだ。

　東京地検特捜部は2009年、今回のゴーン被告と同様、国民民主党の小沢一郎衆院議員（当時は民主党）の秘書を突然、逮捕したのだが、当時、この捜査に関わっていたのが斎藤検事だった。

　この時、特捜部は連日、秘書らを長時間にわたって尋問。後に元秘書で衆院議員だった石川知裕氏の捜査報告書が田代政弘検事（当時）の「捏造」だったことが判明。田代検事は検察の内部調査に対し「（小沢議員の関与を認めた）捜査段階の供述を維持させるよう幹部から指示された」などと説明していたことが報じられるのだが、この捜査報告書をもとに、不起訴になった小沢議員に対する検察審査会向けの総括報告書を作ったのが特捜部副部長だった斎藤検事だ。

　斎藤検事はまた、秘書らの裁判では公判も担当。要するに秘書の逮捕、起訴から公判、さらに検察審査会――と、関連捜査の「すべて」にかかわっていたわけだ。結局、検察審査会によって強制起訴された小沢議員は「無罪」となるわけだが、そんなずさんな特捜部捜査の中心にいた人物が、「不合理で事実に反している」と言っているのだから鼻白んでしまう。

　元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「検察内で（小沢事件の）反省、総括があったという話もない。ずさんな捜査にかかわった人物の発言内容が今、果たして信用できるのか、と思われてしまうのはある意味、仕方がないでしょう」

　逃亡者のゴーン被告をかばうつもりはないが、過去の強引な捜査手法をきちんと反省しない特捜部もまた問題なのだ。


関連記事
東京地検のゴーン氏会見批判は恥の上塗りである　　金岡法律事務所　
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/737.html



















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 子年に聞く　衆院選に備え野党は一騎打ち構造を作れ　辻元清美・立憲民主党幹事長代行（政治プレミア・毎日新聞）
子年に聞く　衆院選に備え野党は一騎打ち構造を作れ　辻元清美・立憲民主党幹事長代行
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200107/pol/00m/010/006000c
2020年1月10日　政治プレミア　毎日新聞


辻元清美氏＝高橋恵子撮影

　2019年前半、地元の大阪は、大阪知事と市長のダブル選、衆院大阪12区補選、堺市長選、統一地方選、参院選と選挙に追われ続けた。全体として野党も厳しかったが、参院選では自民党は議席を増やせず、改憲勢力も3分の2議席を割った。

中村哲さんの思い継ぎ、改憲阻止

　これにより安倍晋三首相の野望である憲法改正に駒を進めさせなかったのは政治的に大きな意味があった。私は17年の衆院選後から19年9月まで立憲民主党の国対委員長を務めたが、この2年間で憲法は1ミリも進ませなかった。憲法9条を守り切った自負がある。

　19年の最後に中村哲さんが亡くなるというとても悲しい出来事があった。01年9月11日に米国で同時多発テロ事件が起き、10月にアフガニスタンへの空爆が始まったとき、当時衆院議員2期目だった私はアフガニスタンとパキスタンの国境に行き、中村さんの活動をお手伝いした。中村さんは戦争よりも食糧、水だと言って信念を曲げず、飢えで苦しむ子供のためにパキスタンから小麦を届けた。その中村さんが大切にしていたのが憲法9条だ。遺志を継ぎ、20年も憲法9条を守りたい。安倍首相との最終決戦だと思って臨む。

野党共闘は前進

　野党共闘は大きく前に進んでいる。国対委員長になったばかりの2年前には立憲、希望、民進、共産、社民、自由の6党と衆院会派「無所属の会」の七つをまとめなければならなかったが、今は共同会派と共産党の二つにまとまっている。

　野党合流は「旧民主党が元に戻るだけ」との指摘もあるが、社民党も入る形は初めてのことだ。政治的枠組みでは最もウイングが大きくなる。

　この大きな流れの中で、20年は野党による行政監視を強化していかなければならない。批判ばかりと言われるが、大学入試改革の英語民間試験や国語・数学の記述式を見送らせたのも、18年の働き方改革関連法から裁量労働制を切り離させたのも、野党の指摘があったからだ。

衆院選の旗印は

　そして、20年は衆院選の年になるだろう。人気者や新しい勢力に頼って議席を得ようとする政治ではだめだ。政治の小手先の技術的な動きで選挙を乗り切りたがる人はいるが、そんなことをしても有権者に見透かされ、失敗は見えている。それより、旗印をきちんと立て、地道に訴えるしかない。野党候補の一本化を図り、一騎打ち構造を作る。そうすれば増えることはあっても、減らすことはない。

　旗印は議論の最中だが、（1）金持ちから庶民の税制・経済へ（2）防災庁、災害対応部隊の設置（3）公文書管理庁設置の三つが私の案だ。

　もうかっている企業や金持ちから税金を取って庶民の負担を減らし、災害には経験を積み重ねた専門部隊を作る。そして公文書管理は政治の基礎なのに、すぐに破棄したといってまかり通る安倍政権は異常だ。国際的に笑いものになっている。

　私は20年で還暦を迎えるので、生まれ変わる年にしたい。初当選は36歳の子（ね）年だったのでもう24年たつ。ベテランの域に入るのだから、若手や国民の皆さんから頼られる姉さん、姉御のような存在になりたい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 体験を雄弁に語るだけでいいのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
体験を雄弁に語るだけでいいのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001140000059.html
2020年1月14日8時6分　日刊スポーツ


★元総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官・古賀篤は財務省出身の自民党3期生。昨年、仕事の合間を縫って受験勉強をして保育士の資格試験を受験、合格した。実体験を政策に盛り込もうという古賀の思いがほとばしる。体験してみないとわからないことがたくさんあったことだろう。古賀の真面目な人柄を感じることができる。

★12日には陸上自衛隊習志野演習場で、陸自の精鋭部隊、パラシュート部隊・第1空挺（くうてい）団の「降下訓練始め」が行われた。団員たちは1650メートルの上空から降下訓練を行ったが、視察に訪れた防衛相・河野太郎は迷彩服に身を包み、訓練塔の上11メートルから「河野太郎、頑張ります」と声を上げて降下訓練ごっこをした。米軍も参加しての訓練だったが、河野は「米軍からも参加してもらい、日米同盟の絆の深さを再確認した」と語った。いずれも国民の代表である代議士が、追及するテーマや、所管の大臣として体を張って、部下を鼓舞する姿は国会議員のかがみといえる、いや本当にそうだろうか。

★保育士の問題点は受験して保育士になってみないと分からないことではない。その体験は貴重なものだし、経験はスキルとして残るだろう。だが国会議員たるもの、ひとつの問題や法律を作成、改正する時にいちいち体験していては仕事にならない。IRの専門家ならカジノディーラーの試験を、農水族は誰もが農業や漁業を経験すべきか。それぞれ現場の専門家、研究者、当事者の知己（ちき）や人脈をたどり、話を聞き問題点を探り出すべきではないか。防衛相に関しては、余興としては結構だがシビリアンコントロールという意味からも軽々に迷彩服をまとい「頑張ります」と飛び降りるべきではない。それで自衛官の仕事が分かったなどと言って欲しくない。あえて言えば体験を雄弁に語るだけの政治家では物足りない。（K）※敬称略



“バンジー風”河野防衛大臣　陸自降下訓練に挑戦
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200112-00000005-ann-pol
1/12(日) 11:01配信　ANN



　陸上自衛隊のパラシュート部隊による新年恒例の「降下訓練始め」が行われ、河野防衛大臣自らも高さ11メートルの塔からの飛び出し訓練に参加しました。

　訓練に実際に参加した大臣は、陸上自衛隊のレンジャーの教官を務めたことのある中谷元元防衛大臣に続いて2人目です。この後の訓練には第1空挺団ら約600人のほか、アメリカ陸軍80人が参加し、海洋進出を図る中国を念頭にした離島奪還作戦が行われます。













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] イランとのハーフ・ダルビッシュが戦争への反対姿勢を表明！ トランプ政権の排外主義とヘイトクライムにも危機感（リテラ）
イランとのハーフ・ダルビッシュが戦争への反対姿勢を表明！ トランプ政権の排外主義とヘイトクライムにも危機感
https://lite-ra.com/2020/01/post-5204.html
2020.01.14　米イラン緊張のなかダルビッシュが排外主義と戦争反対を表明！　リテラ

　　　　
　　　　『ダルビッシュのサブちゃんねる』より


　　全面戦争という最悪の事態は回避されたものの、米国とイランの対立はいまだ一触即発の緊張状態が続いている。そんななか、MLBで活躍するダルビッシュ有投手が米国内で高まる排外主義への危機感と戦争への反対姿勢を表明した。

　ダルビッシュはこれまでも、日本のスポーツの問題や社会状況について、自分の考えをはっきり表明してきたことで知られる。最近も日本のスポーツの「根性論」を真っ向から批判し、注目を集めたばかり。

　そんなダルビッシュが1月9日、YouTube「ダルビッシュのサブちゃんねる」に、【イランのハーフでアメリカ在住の俺って大丈夫？】というタイトルの動画をアップしたのだが、そこでファンからの心配の声に答える形でこう語った。

「今イランとアメリカが戦争になるんじゃないかという話で、心配してツイートしてくださる方もけっこういらっしゃるんですね。自分がイラン人と日本人のハーフということで、プラスアメリカに住んでいるということで大丈夫なのかと。プラス、イラン人の入国ができないとか。自分の父親は、まあ、前からですね、トランプ大統領になってから、入国がすごく大変で、ビザを取るのも大変でっていうのは正直あって。まぁ今回の話でも、かなり厳しくなったのかなと正直思います」

　ダルビッシュはトランプ政権下で状況が厳しくなっていることを指摘したが、この指摘は当然だ。周知のようにトランプ政権は排外主義を強め、とくにイスラム諸国の国籍をもつ国民の入国を厳しく制限してきた。大統領就任1週間後に、イラク、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの入国禁止令を出したのをはじめ、繰り返し入国禁止令を出している。

　今回の司令官殺害に端を発したイランとの緊張関係激化で、こうした排外政策がさらにエスカレートする可能性は高い。実際、すでにアメリカ国境でイラン系の旅行者が検問所職員から不適切な質問を受けたり長時間足止めされたりといったハラスメントを受けていることをBBCニュースが報じている。

　しかも、ダルビッシュが憂慮しているのは、出入国管理政策の問題だけではない。トランプ政権の排外政策とともに、アメリカではイスラムフォビア、ヘイトクライムも増加しているが、ダルビッシュはこの点についても、率直に恐怖を語っている。

「自分は日本国籍なので全然大丈夫だと思うんですけど、でも一応イランの血が入っているということで、自分の息子たちもそうですけど、家族として。もしこれ以上アメリカとイランの関係がすごく悪くなったときに、どうなっちゃうんだろうとか。家に変な過激な人たちがきて、殺しにくるんじゃないかなとか、そういうのも正直、最初の頃、アメリカがイランのソレイマニさんって人を殺害したときに、そうなるんじゃないかなと、すごく心配しました」

　イラン系の自分たち家族に危害が加えられるのではないかという恐怖。そんな事態も想像してしまうほど、レイシズムやイスラムフォビアの空気が強くなっているのだろう。

　しかし、ダルビッシュが懸念しているのは、自分たちの安全だけではない。「戦争もトランプ大統領とイラン側が、直接的に攻撃しないという話を聞いたので、すごく安心はしています」としながらも、戦争への反対姿勢をこうはっきり表明した。

「でもどうなるかわからない。戦争って不幸なことばかり生むと思うし、儲かる人は、軍事系の作っている人たちは儲かるのかもしれないけど、やっぱりすごく悲しみを増やすことなので。宗教が違うという複雑な問題があるんだろうけれども、みんな本当に仲良くしてほしいなと。そんな言葉だけで簡単に平和にはならないけど、みんなが平和になるように本当に願ってます。イランの人たちもそうだし、アメリカの人たちもそうだし、みんなに平和が訪れたらいいなと思っています」

■ダルビッシュ「中東は良いところがいっぱいある」「イランに偏見を持たないようにしてほしい」

　身の危険を覚える状況で、こうした発言をするのは大きな勇気が必要だろう。しかしダルビッシュは世界の人皆が平和で仲良くしてほしいと、その思いを発信した。

　しかも、ダルビッシュは今回の動画で、小学3、4年生の時に2度イランを訪問した経験を明かし、中東やイランへの思いも語っていた。幼いダルビッシュは父親の出身地イランを訪れた際、日本と比べ貧しく環境も違っていて驚いたこと、お腹を壊したこと、しかしそこで友人ができたりカスピ海がすごくきれいだったと語ったうえで、こう呼びかけた。

「中東は良いところがいっぱいあるので。中東に対してあんまり良くない思いを持っている人もいるかもしれませんけど、そんなに（中東にも）ネガティブな人ももちろんいるけど、いい人もたくさんいて、美しいところであるので、イランとかに偏見を持たないようにしてほしいなと思います」

　ダルビッシュは自身も語ったことがあるが、学生時代にハーフだということでいじめにあった経験を持つ。そうした経験のせいか「高校を卒業する頃までは外国人の血を受け継いでいることを否定したい部分があったと思います。否定したいけれど認めなければいけないという複雑な気持ちですね」とダルビッシュの母・郁代さんは大阪市の「多文化共生社会をつくりましょう！」という冊子のなかで明かしている。しかしその葛藤を乗り越えたのではないかとして、国籍選択の際のエピソードについても母・郁代さんは語っている。ダルビッシュはイラン・日本の両方の国籍を持っていたが、12年ほど前、22歳というギリギリのところで日本国籍を選択した。それは父親への配慮、そしてイランへの思いからだったという。

「22歳になるギリギリまで選択を延ばしていたのは、父親への気配りだったのですね。「自分は半分イランの血が流れているのだし、お父さんを尊敬している。お父さんの国を大事にしたい」と言ってくれたんです」

　イラン、日本というルーツを持ち、現在はアメリカで活躍するという自らの立場に向き合い、勇気ある発言をしたダルビッシュ。その姿勢を高く評価するとともに、今後もこうした声を上げ続けることをぜひ望みたい。

（伊勢崎馨）


【戦争】イランのハーフでアメリカ在住の俺って大丈夫？












http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊　ーアメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣ー　千葉大学教授・栗田禎子（長周新聞）
戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊　ーアメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣ー　千葉大学教授・栗田禎子
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15335
2020年1月14日　長周新聞


暴挙の背景−−トランプ政権のイラン敵視政策

　米トランプ政権によるバグダードでのイラン司令官殺害事件（１月３日）は、世界を震撼させた。現時点（１月１０日）では、米＝イラン間の大規模な軍事衝突は当面は回避されたという見方が広がっているが、トランプ政権の暴挙により中東、さらには世界全体が戦争の瀬戸際に立たされたという事実は変わらない。また、同様の危機は今後も繰り返される可能性が強い。

　

　トランプ政権は発足以来、「強いアメリカ」の復権を掲げ、軍拡路線を追求すると共に、特に中東に関してはイランをことさらに敵視し、アメリカ（および中東におけるアメリカのエージェント的国家であるイスラエル）にとっての最大の脅威はイランだとして、「イランの脅威」を口実に中東に介入しようとする方針をとってきた。オバマ政権末期に成立し、イラン＝欧米間の関係改善につながった「核合意」（２０１５年）から一方的に離脱する（２０１８年）ことで、イランを挑発し、緊張を意図的に高めようとする政策が着手された。２０１９年には原子力空母派遣や米軍増派によってイランへの軍事圧力が強化され、さらにはタンカー攻撃事件等を口実に、「航行の自由」を守るためとしてペルシア湾周辺での米主導の「有志連合」が活動を開始することになる。

　今回の事件は突発的ではなくトランプ政権のこのような対イラン政策の延長線上に生じたものであるが、何の法的根拠もなく他国の要人を一方的に殺害するという暴挙、明白な国際法違反であり、国際秩序を破壊しかねない行為として世界に衝撃を与えた。また、作戦の舞台となったイラクの主権を公然と踏みにじる行為（それは同国が米占領下にあることを改めて思い起こさせるのだが）である点も重要である。

自衛隊の中東派遣

　こうした状況下、日本の安倍政権は「航行の安全確保」のため中東（オマーン湾、アラビア海、バーブル・マンデブ海峡等）に自衛隊を派遣するという政策（２０１９年１２月の「閣議決定」）を強行しようとしているが、アメリカのイラン挑発の結果、世界が戦争の淵を覗きこんでいるとも言える今、これはきわめて恐ろしい政策である。ある意味では、２０１５年にいわゆる「安保法案」（戦争法）が強行された時、国民の多くが危惧したことが、今まさに現実のものとなりつつあると言えるのである。安保法案は「集団的自衛」の名のもと、日本が直接攻撃されていなくてもアメリカの戦争に参加できる仕組みを法制化したものだが、２０１５年当時、「集団的自衛権」が発動される「存立危機事態」の唯一の具体例として政府答弁等で挙げられたのは、中東で危機が生じ、「ホルムズ海峡が封鎖された場合」だった。中東危機によって「シーレーン」の安全が脅かされ、石油供給に影響が及ぶ場合は、自衛隊を海外派兵することが許される、という論法で、アメリカの戦争に日本が協力することが正当化されたのだが、「航行の安全」を名目に米主導の「有志連合」を補完する形で中東に派兵するという今回の決定は、まさにこのシナリオをなぞるものとなっている。（政府は今回の派遣は安保法制ではなく防衛省設置法に基づくもので、任務内容も「調査・研究」だと主張しているのであるが。）

　自衛隊の中東派遣が基本的にアメリカの要請に基づくものであり、「有志連合」を補完する性格のものであることは誰の目にも明らか（自衛隊が米軍との「情報共有」を行なうことは明言されている）なので、今後アメリカの対イラン挑発が再開され、軍事的緊張が激化した場合には、自衛隊はアメリカによるイラン包囲網の一翼を担う勢力、米主導の中東侵略軍のまぎれもない一員として、中東の民衆の前に立ち現われることになるだろう。


空爆から逃げるイラクの民衆

　だが、「冷戦」終結に伴う国際政治構造の変化により何ものにも牽制されなくなったアメリカが、自国資本にとって経済的・軍事的に重要な地域には直接戦争を仕掛けるという帝国主義的な姿勢を露わにし、その過程で従来の国際法・国際秩序を露骨に踏み破る行為を繰り返した（２００３年のイラク戦争は国連決議の裏づけもなく強行された）ことは、アメリカの道義的威信を傷つけ、国際社会におけるその地位を低下させた。戦争はアメリカの社会・国民をも疲弊させた。さらにあいつぐ侵略・占領の対象となった中東では、アメリカによる経済的・政治的・軍事的支配に対する民衆の批判が高まり、これが２０１１年の中東革命（いわゆる「アラブの春」。中東を内側から民主化すると同時に、それにより外部からの介入をはねのけ、先進資本主義諸国による支配からの自立性を回復することをめざした）にもつながっていく。

　アメリカが中東に対して繰り返してきた一連の戦争は、実はアメリカの国力を弱め、そのヘゲモニーを−−世界全体においても中東においても−−掘り崩してきたのであり、今後、「イラン戦争」という形でもう一度中東での戦争に踏み出すことがあれば、それはアメリカという国自体の（「大国」としての）凋落を決定的なものにするだろう。

　バグダードで実行された米軍による今回の殺害事件は、イラクという国が２００３年以来アメリカの占領下にあり、事実上主権を奪われていることを改めて暴露する結果となり、イランだけでなく、イラクの民衆の怒りを引き起こすに至っている。アメリカのイラク占領という事実自体が批判の対象となり、２００３年のイラク戦争とそれが中東全体の社会・政治に及ぼした破壊的影響とが、改めて問い直されるという状況が生じているのである。

困難な状況に置かれるイラクの民衆

　米軍の存在がイラクの主権を侵害していることは既に述べたとおりだが、それに加えて今回の事件は、イラクの今後の国内政治に深刻な影響を与える可能性があることを指摘しておきたい。

　２００３年以降のイラクは米軍占領下に置かれると同時に、植民地主義的「分割統治」政策が導入され、結果として「スンナ派」対「シーア派」、「アラブ」対「クルド」といった宗派的・民族的対立をことさらに煽り、操作する政治構造が作り出された。このような構造の中で成立した現在のイラク政府は、「シーア派」主体の政権（それゆえ宗派的には「親イラン」と目される）であると同時に、実は米占領体制を容認し、これに従属している存在である。こうした状況に対し、イラクでは２０１９年１０月から、政府の腐敗、生活苦や物価高に抗議する民衆の自発的デモが始まり、全土に拡大して、「１０月革命」とも言われる様相を呈していた。２００３年のイラク戦争後はじめての革命状況とも言われるこの運動は宗派別分断を越えたものであり（シーア派の市民も積極的に参加）、「スンナ派」「シーア派」に関わらず、腐敗した政府に対し一丸となって立ち上がり、民主化と社会的公正を実現していこうとしていたのである。

　しかし、米軍によるバグダードでのイラン司令官殺害、それに伴う米＝イラン対立の激化、「戦争」勃発の可能性、という展開は、イラク国内における民主化運動を一瞬で吹きとばす効果を持つ。イラクを舞台とする米＝イラン戦争が差し迫っているような状況は、政府が「非常事態」を口実に市民の運動を窒息させることをきわめて容易にするだろう。米＝イラン対立の激化は、また、イラク国内に「親イラン」か「反イラン」か（あるいは「シーア派」か「スンナ派」か）といった対立の軸を再び持ち込むことになり、民主化運動の過程で形成され始めた民衆の「市民」としての一体感にくさびを打ち込んで、「宗派対立」を再燃させる効果を持つ危険性もある。（米占領体制下での「宗派主義」政策が生み出した鬼子と言える、いわゆる「イスラム国（ＩＳ）」のような存在が再度勢力を拡大する可能性もあるのである。）

　その意味で、今回の事件の最大の被害者は実はイラク国民であり、事態はイラク情勢の混迷・深刻化につながっていく可能性もあることに注意すべきである。

　トランプ政権による暴挙は、さまざまな意味で「パンドラの箱」を開けた。中東・日本・世界が戦争と破壊の淵に引きずり込まれることがないよう、全世界の市民による自覚的運動が求められる。


千葉大学教授　栗田禎子　（くりた・よしこ　歴史学／中東研究）



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相がドヤ顔で「戦後最長の景気拡大」のトンチンカン（日刊ゲンダイ）



安倍首相がドヤ顔で「戦後最長の景気拡大」のトンチンカン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267520
2020/01/14　日刊ゲンダイ


「バイ・マイ・アベノミクス」宣言から６年あまり…（代表撮影・共同）

　この国の景気は確実に悪化している。内閣府が１０日に発表した昨年１１月の景気動向指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）の速報値は、一致指数が前月比０・２ポイント下落の９５・１に低迷。一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、４カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となった。

　総務省が１０日に発表した昨年１１月の家計調査でも、２人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比２・０％減。１世帯あたり２７万８７６５円だった。減少は２カ月連続で、消費増税が個人消費を冷え込ませたのは明らかだ。

　基調判断の４カ月連続「悪化」は１２年１０月〜１３年１月以来。増税は大失敗したのに、安倍首相は往生際が悪い。１２日放送のＮＨＫ「日曜討論」でこう胸を張っていた。

「安倍政権が発足して以降、経済の緩やかな回復が続いています。戦後最長とも言われる経済の回復をしっかりと維持していくことが求められているんだろうと思います」

　中東外遊中の安倍首相は生出演ではなく、１０日午後収録分のオンエアだったが、収録はＣＩや家計調査の発表後。それなのに、指標悪化や消費増税の悪影響には一切触れず、「米中貿易摩擦の問題、中国経済の先行き、ブレグジットの成り行き、中東情勢。海外のリスクをあらかじめ織り込んで、リスクに対応するため継ぎ目ない政策を実行するための対策を２６兆円のパッケージに込めている」と経済政策を大喧伝だ。

アベノミクスの半数期間が後退期

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「ＣＩの先行指数と一致指数のグラフを見れば一目瞭然です。首相の言う通り、景気が『緩やかに回復』していればグラフは上向きになるところが、１７年末をピークにつるべ落とし。見て見ぬふりをして『景気拡大』と言い張っているのです。この半年で言えば、昨年８月ごろに景気後退入りしていた可能性が高いのに消費増税を強行したのも大問題です。１４年４月の消費増税以降、２年ほど消費は落ち込んだ。今回の消費増税によって加速度的に景気が悪化するリスクがありＧＤＰの大幅マイナスの懸念もある。第２次政権以降の７年間のうち、半分超が景気が悪いのが実態なのです」

　アベノミクスが日本経済を悪化させたのは疑いようのない事実なのだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] あっぱれ心臓！＜本澤二郎の「日本の風景」（３５５３）＜中東紛争地域に軍艦率いて介入する偏狭ナショナリズム＞
あっぱれ心臓！＜本澤二郎の「日本の風景」（３５５３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23023206.html
2020年01月13日　jlj0011のblog


＜中東紛争地域に軍艦率いて介入する偏狭ナショナリズム＞

　確か中曽根内閣か海部内閣のころだったろうか、中東紛争に金や太鼓で、あるいは掃海艇派遣などに対して、自民党内から「イケイケどんどんでいいのか」という厳しい批判が出た。

　いまどうか。安倍晋三は軍艦を率いて中東の紛争地域に乗り込んで、軍艦の中東での監視に関係国に理解を求めている。

　さすがはA級戦犯の孫である。親類には、国際連盟を脱退した松岡洋介がいたはずだ。

　偏狭ナショナリズムがうなりを上げていることに、野党も言論界も高みの見物を決め込んでいる。因果は巡るというが、本当なのだ。70年前のことをすっかりと忘れ去った、安倍・自公・日本会議のスキャンダル逃亡作戦に矮小化していいのだろうか。警鐘を乱打しなければなるまい。

＜戦後の日本人・アジア諸国民が想定さえもできなかった重大事態＞

　アメリカの森林、アマゾンンの原始林、いまオーストラリアで山という山が4か月も燃え続けている。地球が災害で燃え尽きようとしているが、大国先進国も無関心を決め込んでいる。

　地球温暖化の速度は急進展している。しかし、人類は平然と見守っているだけのようだ。国連が作動していない。それは中東紛争にもいえる。

　健全なナショナリズムが喪失した地球・人類なのか。

＜台湾・香港問題にも隠れての介入説も？＞

　安倍ナショナリズムは、隣国にも容赦しない。背後で米英と協力して香港問題と台湾総統選挙を支援していた可能性を見て取れる。内政干渉であろう。

　独立派の蔡英文総統の再選に、安倍が期待する茂木という外相は、祝意を伝えたという。日本の台湾窓口の代表も、真っ先に蔡英文を表敬している。

　香港問題は、どうみても台湾の選挙を想定して、仕組まれた可能性もあるといわざるを得ないだろう。安倍と李登輝、蔡英文と安倍の実弟・岸の関係は、知る人ぞ知る、である。

＜歴史認識で韓国第二の併合論は暴論か＞

　春秋の筆法をもってすれば、安倍・日本会議の対韓外交は「まるで第二の併合を仕掛けているようにも見える」という専門家もいるという。歴史認識と経済圧力を連動させているためだろうが、それにしてもやり口が汚い。

　日本人の多くが韓国嫌いになっている。これこそが安倍が仕組んだ、日本の偏狭ナショナリズムの成果と言えなくもないだろう。

　日本のナショナリズムは、どうみても健全なそれとは違う。この重大な事態を野党も、新聞テレビも、週刊誌でさえも取り上げていない。異常・異様な日本で、大衆いじめの１０％消費税がうなりを上げている。

　人々の覚醒は、女性も若者も起きていない。安倍改憲の2019年危機は回避できたが、2020年もまたより強力な危機が迫ってきている。

　共同世論調査では、３４・４％の国民が、海自の軍艦派兵を評価していた。国民に戦争の覚悟があるのか？危機は急に起こるものではない。徐々に、である。警鐘を乱打しなければなるまい。日本人とアジア諸国民に対して！

２０２０年１月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 米で公開された「アフガニスタン・ペーパーズ」衝撃の中身（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
米で公開された「アフガニスタン・ペーパーズ」衝撃の中身（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/187.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 『山本太郎がほえる』を出版しました（高橋清隆の文書館）　
『山本太郎がほえる』を出版しました
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2024929.html
2020年02月20日14:30　高橋清隆の文書館

　１月２０日に拙著『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』が発売されることになりました。自費出版で、Amazonのみでの販売となります。定価はAmazonが決めますが、１７６０円（税込み）を上限としています。

　
　山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった [オンデマンド (ペーパーバック)]

　内容は、「れいわ新選組」代表の山本太郎・前参議院議員の発言30本を集め、私、高橋清隆氏が独断と偏見による解説を付したものです。酔っ払いや右翼との対話場面の紹介はもちろん、国の借金による国民救済やマスメディアに対する全否定の主張などを明快に解説していて、中学生にも気軽に読めるものと自負しています。

　扱う主題は貧困や野党共闘、自由貿易協定、外国人労働者など、暗いものばかりですが、それは政権与党が次々と打ち出す政策の暗さから来ます。しかし、山本氏の対応は常に愛情が感じられ、同書を読み終えれば、あなたの人生と日本の未来に希望が湧くはずです。

　自費出版ですが、売れれば印税も発生しますので、今後の執筆活動の励みになります。どうか、上記販売ページをご覧になって購入をご検討いただけますよう、お願い申し上げます。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 桜を見る会での税金の不正支出と安倍晋三の破廉恥極まる嘘と言い逃れの誤魔化し体質と犯罪
「地球座」に興味深い記事が出ていて、安倍のペテンを鋭く突いているので参考になる。
貼り付け
＜半澤健市（はんざわけんいち）：元金融機関勤務＞

　本稿は、鳥取県知事・総務大臣を経て現早大教授の片山善博（かたやま・よしひろ）の「『桜を見る会』で重要な論点」というエッセイの紹介である。月刊誌『世界』に連載されている「片山善博の『日本を診る』」の１２２回分として同誌２０２０年１月号に載った。以下に要約を掲げ最後に半澤の感想を記す。

《慇懃無礼な安倍政権論の面白さ》
　片山の「桜を見る会」の位置づけは、「森友・加計」事件とは「いささか趣を異にするところがある」というものだ。
安倍政権は、明らかに不公正なことをしでかしているのだが、当人たちはそれを躍起に否定してきた。一連の過程で都合の悪い文章は廃棄されているし、およそ作り話としか思えない奇想天外なストーリーが持ち出された。
次いで「森友・加計」事件の処理の仕方が解説される。「森友」では、実行当事者を「近畿財務局限り」にし、関係文書の改竄を「財務省理財局の仕業」に押し込めた。
「加計」では「総理秘書官が記憶を失い、加計学園幹部が嘘をついていたとヘラヘラ前言を翻す」ことで、総理自身が火だるまになることを避けた。しかし「桜を見る会」は総理の主催であり自ら説明責任を果たす必要に迫られている。

《会計処理に重要問題がひそむ》
　片山は「桜を見る会」の会計処理上の問題に集中する。
菅官房長官の会見で、記者が「これまでの予算計上のあり方に問題があったか」と問い、菅は「結果から見れば、そうではないか」と答えた。その問答の欠点をこう皮肉る。
「記者は頓珍漢で問題の本質を理解していない」し、答弁は「予算執行に責任ある立場にある者として無責任」である。予算を上回って支出した政府は、財政支出の法形式に違反している。このことを政府はどう説明するのか。
片山は、予算超過の支出の出所はまず「裏金」であろうとする。裏金を使った例はかつていくつもの自治体で発覚した。たとえば中央官庁から幹部が県を訪れたときの知事主催懇談会の経費である。もし二次会の予算が計上されていないと裏金から出す。
しかし片山は「今の政府が、（裏金を使うほど）腐敗しているとも思えない」と書く。そして、他の可能性として「他の費目の予算流用」、「予備費」の流用を挙げる。「官房機密費を充てた可能性もないわけではない」が、「まさか『桜を見る会』などに投入されていることはあるまい」と慎重な推定をしている。そして片山エッセイは次のように結ばれている。（「■から■）、原文のまま」

《片山「見る会」論はこう結ばれる》
　■実は政府はこの超過経費を「内閣府一般共通経費」で賄ったと説明しているようだが、胡乱（うろん）で俄には信じがたい。では具体的に内閣府予算のどこからいくらを適法に持ってきたのか、尋ねてみたい。すると立ち往生し、結局はここで取り上げたまっとうでない経理処理がなされていると発覚する可能性は十分ある。ここは国会の財政監視機能に強く期待する。■

筆者（半澤）の感想三点。
一つ　「敵を知るもの」の批判は強いと思う。他には郷原信郎ぐらいしかいない。ＳＮＳを
　　　含むあらゆる方法で、フェイク（偽物）を排し事実を拡散しようではないか。
二つ　「明らかに不公正なことをしでかしている」のに安倍支持はなぜ続くのか。
　　　開票開始の瞬間に結果が出る選挙を断固拒否する。香港の戦友に学んで投票率を
　　　７０％に上げようではないか。オセロゲームの与野党逆転を実現しようではないか。三つ　安倍晋三は、提出を要求された日に「見る会名簿」が廃棄された理由に、「障害者
　　　雇用職員」の作業であることを挙げた。こういう恥ずかしい指導者に一日も早く退
　　　場してもらおうではないか。国会閉会中も全てのデモクラシー支持者は安倍政権追
　　　及を続けようではないか。（2019/12/09）

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4674：191214〕
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 世界を漫遊しているだけの安倍外交。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_51.html
1月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜サウジアラビアを訪問している安倍晋三首相は12日夜（日本時間13日未明）、高齢のサルマン国王に代わって実権を握るムハンマド皇太子と北西部ウラー近郊で会談した。米国とイランの対立で緊張状態が続く中東情勢を巡り、地域の安定と緊張緩和に向けて関係国が力を結集すべきだとの認識で一致した。

　首相は翌13日、記者団に「自衛隊を（中東に）派遣することについて完全な理解と支持を得ることができた。地域のさまざまな問題について平和的な、対話を通じた解決に向け機運を醸成していくことが重要だ」と述べ、緊張緩和に向けた働きかけを続ける意向を示した。

　会談は皇太子の別荘で、随行者も出席して約40分間行い、通訳のみを交えた1対1の会談も約20分間実施した。首相は中東情勢について「事態のエスカレーションは何としても避ける必要がある」と指摘。サウジなど各国の抑制的な対応を評価し「全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を求めており、サウジと緊密に連携したい」と要請した。

　皇太子は首相に同意し「地域の緊張は世界全体に悪影響を及ぼすものであり、当事国間の対話が必要不可欠だ。サウジアラビアもさらに取り組みを強めていく」と述べた。首相は、海上自衛隊の派遣について「日本関係船舶の安全航行の確保を目的に情報収集を行う」と説明。航行の安全確保に向けて両国が連携することで一致した。サウジでの日程を終えた首相は、13日午後（日本時間同夜）にアラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子と会談した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　一旦延期した中東訪問に安倍氏が飛び立ち、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談したと日本のマスメディアは報じている。それが恰も「中東和平」をもたらす動きでもあるかのように報じている「扇動報道」振りに日本のマスメディアに対する深い失望を覚える。

　元々サウジアラビアはイランと対立している国だ。むしろ「戦争状態」にあるとすらいえる。そのイランの敵国・サウジアラビアの皇太子と「中東を平和にしようね」と話して何になるというのだろうか。

　安倍氏が行くべきはイランだ。イランも元々日本の友好国だった。そのイランと日本との間に「隙間風」を入れたのは安倍氏の米国隷属外交だ。トランプ氏が勝手に「核合意」から離脱し、イランに経済制裁を課すという措置に踏み切り、日本政府にも同調を求めた際に安倍氏は「ノー」と返事しなかった。

　そして今回もトランプ氏の「有志連合」への参加呼びかけに対して、安倍氏は「ノー」といわずに調査と称して自衛隊艦艇の派遣を「閣議決定」で決めた。つまりイランと対峙する米国側に日本の安倍自公亡国政権は立っている。

　しかし日本にとってイランからの石油輸入量が全輸入量の6％程度だとしても、イランからの輸入を途絶えさせることは出来ない。イランとの立ち位置は米国の立ち位置と異なってしかるべきだ。

　米国は石油輸出国にすらなろうとしている、世界最大の産油国だ。米国は中東の石油に依存していない。むしろ中東が戦場となって産油量が減少する方が望ましい。なぜなら原油価格が暴騰するからだ。同様に天然ガスと石油輸出が国家財政を支えているロシアも中東の戦乱を望んでいる。だからトランプ氏がイランと事を構えても表立って非難していない。

　そうした「銭ゲバ」の連中が世界を仕切っている、という構図が国際政治の現実だ。決して高邁な理念や哲学の衝突ではない。世界は利権格闘合戦の場になっているだけだ。

　人類はこの段階で長らく止まっている。英国艦隊とスペイン艦隊が衝突した海洋利権争奪当時から、人類は一歩も前進していない。ただ先の大戦で敗れはしたが、世界中から植民地を独立させる契機となった日本の先人の働きが光っているだけだ。

　しかし、残念ながらそのことは決して現代では評価されない。なぜなら「戦勝国クラブ」が世界を支配しているからだ。そして安倍氏も「戦勝国クラブ」入りを目指して唯々諾々と世界を漫遊している。

　だからイランと米国の仲立ちなど、決して出来ない。それは北朝鮮へ行きもしないで「拉致被害者を私の政権で解決する」と息巻くトンチンカン振りと何も変わらない。中東漫遊を突如として変えて、イランでハメネイ師と会談するなら、少しは事態が改善されるかも知れない。それなら中東へ出向く前にトランプ氏と面会して、トランプ氏が仕出かした愚かな対イ対応を叱り飛ばしてからだ。だが、そうした度胸も度量もないことはこの七年間のポチ振りから、日本国民は誰もが期待どころか思いもしない。だから安倍外交を世界漫遊と呼ぶのだ。彼は息抜きと遊びに政府専用機を使って、お追従の経済人や記者たちを乗せて国民の税金で漫遊しているだけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 麻生、日本は単一民族と発言。麻生内閣で中山大臣が辞任したよね＋IR汚職、議員の関与が次々判明（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28799671/
2020-01-14 07:04

【バドミントン男子で世界ランク１位、東京五輪で最も金メダルに近いと言われている桃田賢斗（２５）。１２日にマレーシアで行われたマスターズ大会で優勝し、１３日の朝、帰国するためワゴン車に乗って空港に向かっている最中に、ワゴン車が前方の大型トラックに激突。車の前面がぐちゃぐちゃに潰れるような大事故で、運転手が死亡。２列めに乗っていた桃田も、全身打撲、顔面の一部を裂傷するなどの負傷をした。＜鼻を骨折したとの情報も。マレーシアの首相夫人が見舞いに来ていた。＞尚、同乗していた日本人と英国人スタッフ３人も負傷した。

　命に別状がなかったのは何より幸いだが、身体にかなり大きな衝撃を受けていると思うし。しばらくは動けず、練習も思うようにできないと思うので、本人も精神的な面も含めて、かなりつらいと思うのだけど。どうかムリをせず。１日も早い回復、復帰を祈っている。（-人-）】

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、ジェンダー差別発言でワースト１の連覇を果たした麻生太郎副大臣が、またトンデモ差別発言を行なった。(-"-)

　地元・福岡の講演で、ラグビーのワンチームの話をした後、日本に関して「２千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と語ったという。(ﾟДﾟ)

＜政府が昨年アイヌ支援法を作り、「アイヌは日本の先住民族」と明記し、アイヌ独自の言語や文化の保持を決めたばかりなのに。アイヌ民族同様、日本の政府に独自の言語や文化の大部分を奪われた琉球民族などの中にも、自分たちは大和民族とは異なる民族だ、独自の言語や文化を回復、保持したいと主張している人たちがいるのに。(-_-;)＞
　
　そう言えば、０８年９月、それこそ麻生氏が首相だった時に、国土交通大臣に就任した３日後に、中山成彬氏が「日本は内向きな単一民族国家」「成田はごね得というか、戦後教育が悪かった」「日教組を解体する必要がある」などと発言。閣僚辞任に追い込まれたことがあったっけ？(･o･)

＜ちなみに中山氏は、バリバリの日本会議系の超保守派。（妻は、拉致問題を担当していた中山恭子氏。）中山氏は、同じく慰安婦問題や南京大虐殺などを否定する安倍首相らと共に９７年に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を設立。会長を務めていたこともある。＞

　でもって、麻生氏は、この発言に関して、自ら責任をとらないのだろうか。(＊＊)
　
　安倍首相は、この発言を許容するのだろうか？（＋＋）

　日本のメディア（特にＴＶ）は、中山氏の時は、その発言をかなり問題視してくれたのであるが。この麻生副総理の発言も取り上げて、きちんと何が問題なのか説明して欲しい。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『麻生副総理兼財務大臣は、去年のラグビーワールドカップでの日本代表の活躍に触れ、「インターナショナルになりながら、きちんと日本を代表して、日本の文化を大事にし、日本語をしゃべる。『ワンチーム』となって、世界のベスト８に残った」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は、「2000年の長きにわたって、１つのことばで、１つの民族、１つの王朝が続いているなんていう国は、ここしかないから、いい国なんだ」などと述べました。（ＮＨＫ２０年１月１３日）』

『麻生太郎氏「日本は２千年、一つの民族」政府方針と矛盾

　麻生太郎副総理兼財務相は１３日、地元の福岡県直方市で開いた国政報告会で「２千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。政府は昨年５月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、麻生氏の発言は政府方針と矛盾する。

　麻生氏は１３日の国政報告会の中で、昨年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」などと指摘。その上で「２千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。

　麻生氏は同日、同県飯塚市での国政報告会でも「２千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、一つの王朝を保ち続けている国など世界に日本しかない」と発言した。政府は昨年９月には、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々の差別解消に向けた取り組みや支援の実施を盛り込んだ基本方針も閣議決定している。

　麻生氏は総務相時代の２００５年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会から抗議を受けた。
　（垣花昌弘、遠山武）（朝日新聞２０年１月１３日９』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　話は変わって、ＩＲ問題の続報を・・・。

　まず、中国企業から１００万円を受領したことを否定。２０１２年以降、贈賄側の容疑者とは接触していないと自民党の宮崎政久法務政務官（54）（比例九州、弁護士）が、１４〜１５年にかけて弁護士として、容疑者の男の代理人を務めていたことがわかったという。^^;

『宮崎議員、14年に容疑者代理人務める　IR疑惑　12年以降の付き合い否定する発言と食い違い

　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された容疑者の男（48）との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官（54）＝比例九州、弁護士＝が2014年11月から15年1月にかけて民事訴訟で男の代理人を務めていたことが8日、分かった。本紙が入手した裁判資料や関係者への取材から、弁護士としても活動する宮崎氏が、同期間中に容疑者の男の民事訴訟で債権者代理人になっていたことが判明した。宮崎氏はこれまでの取材に、12年以降の容疑者の男との付き合いを否定しており、記録と発言の間に食い違いが生じている。

　本紙が入手した裁判資料や関係者によると、宮崎氏は、容疑者の男がカンボジアでの不動産開発事業を巡ってトラブルになっていた会社経営者との民事訴訟で、自身が代表を務める弁護士法人の弁護士らと共に代理人を務めていた。

　宮崎氏は容疑者の男の代理人として14年11月、会社経営者がトラブルについて記述したブログ記事の削除を求め、仮処分命令申立書を那覇地裁に提出。15年1月にこの申し立てを取り下げていた。この裁判の過程で会社経営者側は宮崎氏とほかの弁護士5人に対する懲戒請求を求めて沖縄弁護士会綱紀委員会に弁明書を提出した経緯もある。

　宮崎氏は今月3日、報道陣に対し、容疑者の男との面識について17年当時に「付き合いは一切ありませんでした」と回答していた。

　同7日の取材では、宮崎氏が衆院選に初当選した12年に知り合っていたことを認めたが、「選挙で当選させていただいた後、面識はない。現在に至るまでもそうだ」と話していた。

　宮崎氏は、贈賄側の中国企業「500ドットコム」社の顧問だった仲里勝憲容疑者（47）が、現金100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。5人のうち下地幹郎衆院議員（58）＝元郵政民営化担当相、比例九州＝が受領を認めたが、宮崎氏を含む他の4人は現金受領を否定していた。（琉球新報２０年１月９日）』

　また、秋元司前ＩＲ副大臣と中国企業を訪問した自民党の白須賀貴樹衆院議員（４４・千葉１３区・ＩＲ議連に所属）が、昨年１月、中国企業の関係者を千葉市の熊谷俊人市長や市幹部と２度面会させていたことが明らかになった。(･o･)

『白須賀議員“アシスト" IRワイロ中国企業を千葉市長に紹介

　カジノ参入を巡る汚職事件で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた自民党の白須賀貴樹衆院議員（４４）が昨年１月、贈賄容疑が持たれている中国企業「５００ドットコム」の関係者を千葉市の熊谷俊人市長や市幹部と２度面会させていたことが明らかになった。

　市によると、白須賀議員側から「千葉市の状況を教えてほしい」「事業者の話も聞いてほしい」などと打診があり、同８日と１８日に市長応接室で面会したという。

　白須賀氏も同席した面会はいずれも約３０分。市はＩＲ誘致に関する検討状況を伝え、「５００」社側は事業内容を説明した。１８日には「５００」社の他に、別の海外ＩＲ事業者の関係者も同席したという。

　市は「意見交換のひとつで、それ以上の私的な交流は一切ない」としている。「５００」社は、市が昨年行った事業構想案の募集手続きに応募しなかった。

　白須賀氏は２０１２年１２月の衆院選で初当選、現在３期目。収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者と同期で、秋元容疑者と同じく、超党派のＩＲ議連に所属していた。（日刊ゲンダイ２０年１月１１日）』

＜ただ、この件が関係しているのかどうか「？？？」だが。千葉市長は１月７日、急にＩＲ誘致の見直しを発表した。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　何だか今回のＩＲ議員で問題になっている議員は、知名度が高くないこともあって、国民の関心がもう一つ上がって来ないのであるが。

　最初に逮捕された秋元氏は、こう言っていたとのこと。

『「週刊朝日」のオンライン限定記事によれば、秋元は逮捕前に以下のような爆弾証言をしていたという。

「約２０００万円もらっている議員がいる。ケタが１つ、違うだろうっていう議員だっている」

「（自民党内の）ＩＲの三羽烏って呼ばれる議員なんか、そりゃすごいんじゃないか。１２月になって、俺の疑惑が報じられはじめたら、３人は俺の電話にすら、出なくなった。ひどいやつらだ」

「なんらかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は３０人はいるんじゃないか」（日刊ゲンダイ２０年１月１０日）』

＜秋元くん。三羽烏の名前を公表してくれてもいいんだよ。(･･)＞　

　東京地検特捜部も、この件に手をつけたからには、小物だけでお茶を濁さず、大物の捜査もしっかりとやって欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 通常国会で退陣を迫られることになる安倍首相（植草一秀の『知られざる真実』）
通常国会で退陣を迫られることになる安倍首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-c8a707.html
2020年1月14日　植草一秀の『知られざる真実』


２０２０年の通常国会は１月２０日に招集される。

会期は６月１７日までの１５０日間。

７月５日が投開票日になる東京都知事選が６月１８日に告示される。

東京オリンピックが７月２４日から８月９日まで、

東京パラリンピックが８月２５日から９月６日まで

開催される予定だ。

都知事選から逆算して通常国会の日程が定められた。

都知事選があるため、会期延長は難しい。

１月の通常国会冒頭で衆院を解散し、２月１６日に衆院総選挙を実施するとの目論見は潰えたと見られる。

桜疑惑が拡大しているなかでＩＲ疑獄事件が表面化した。

安倍自民惨敗は免れない。

総選挙大惨敗を恐れて衆院解散が先送りされた。

この通常国会では安倍内閣が集中砲火を浴びる。

昨秋の臨時国会で安倍首相は桜疑惑追及から逃げた。

野党は予算委員会での集中審議を求めたが安倍首相は応じなかった。

「疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要」と述べてきた安倍首相が自分自身の問題になると逃げの一手になる。

恥ずかしい総理大臣だ。

桜を見る会の招待者名簿は残存している。

これを廃棄したとして隠ぺいしてきた事実が明らかにされる。

政府主催行事を私物化してきた実態が明らかになっている。

ホテルニューオータニで開催した「前夜祭」の参加費が５０００円であったことの真相も明らかにされていない。

主催は安倍晋三後援会であり、政治資金収支報告書への記載が必要だが、記載がなされていない。

「桜を見る会」は公的行事であるにもかかわらず、安倍首相後援会のメンバーだけが事前に会場への入場を許可されていた。

自民党は「取るに足らない問題」で「もっと重要な問題を国会で論じるべきだ」と主張するが、何が大事で、何が大事でないかを判断するのは主権者である。

主権者である市民は公的行事が私物化され、公費が私的利益のために投下された事実を重大視している。

桜疑惑解明、桜疑惑での安倍首相の責任追及は日本の主権者が強く求めていることで、国会で大いに論議するべきことだ。

ＩＲ疑獄事件では自民党現職衆議院議員・元内閣府副大臣が逮捕された。

逮捕された秋元司議員以外にも、４名の自民党および維新国会議員が贈賄側の企業から現金を受領していた事実も明らかにされている。

ＩＲが政治利権であることを示す事例だ。

野党がＩＲ事業中止を求めるのはうなずけるし、主権者はＩＲに重大な問題があると認識している。

さらに安倍内閣は昨年末、自衛隊の中東派遣を閣議決定した。

その後、米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランが米軍基地を報復攻撃するなど、中東情勢が極めて不安定化している。

政府・与党は「派遣の必要性は高まった」と主張するが野党は「危険だ」と反対している。

実体上は、日本が有志連合に加担するものである。

安倍内閣によって、「戦争をしない国家」としての日本が破壊されている。

安倍首相は憲法改定への意欲を隠さないが、日本の主権者は憲法改定の必要性を感じていない。

それ以上に問題なのは、憲法改定の手続きを踏まずに憲法の内容を改変したことだ。

解釈改憲は憲法破壊行為であり、憲法で明確に禁止されている行為である。

日本国憲法は第９９条で次の規定を定めている。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国務大臣は憲法尊重擁護義務を負っている。

憲法を破壊する行為は明確な憲法違反の行為だ。

安部内閣は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、この憲法解釈に基づいて２０１５年９月に戦争法制を強行制定した。

憲法破壊行為が継続されている。

２０２０年の最重要の課題は憲法破壊の安倍内閣を一刻も早く退場させること。

そのための野党の真摯な追及が強く求められる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] サウジでもまた嘘吐いた安倍首相、自衛隊派遣は「日本関係船舶の安全を確保する為」（まるこ姫の独り言）
サウジでもまた嘘吐いた安倍首相、自衛隊派遣は「日本関係船舶の安全を確保する為」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-608dc3.html
2020.01.14　まるこ姫の独り言


ここまで口から出まかせ言ってしまう政治のトップはそうそういない。
安倍首相、サウジアラビアに行って、自衛隊派遣は「日本船舶の安全を確保する為」と言っているが、これは真っ赤な嘘だ。

閣議決定時の自衛隊派兵の理由を忘れたのか。

そんな大昔でもあるまいに、忘れたとしたら認知症の疑いをしなければならないし、故意に忘れた可能性も大ありだ。

安倍晋三


ハア？ウソ言って貰っては困る。

年末の慌ただしい時期に、自衛隊の海外派兵が閣議決定されたが、それは「調査・研究の為」だった。

閣議決定は安倍首相がその場にいて決めたのだろうに、勝手に「日本関係船舶の安全を確保するため」に変えてしまっている。

国会で議論もせず、勝手に閣議決定で他国への発表は、「日本関係船舶の安全を確保するため」てなんなんだ？

日本国内の内情を知らないサウジアラビアは、自衛隊の海外派兵が「日本関係船舶の安全を確保するため」と言われれれば、そりゃあ理解と支持をするよな。。

本当に安倍首相は、天性の嘘つきだ。

国内の内情と違う事を外国で平気で言う安倍首相。

となれば「調査・研究」目的が、安倍首相の一存でどうとでも変えてしまえる。

去年一年は、安倍首相の税金の私物化が大きな話題になった年だったが、この調子でで行けば自衛隊私物化、外交私物化だだってできる。

国内の事情お構いなしに、安倍首相の一存で勝手に変えてしまえる国。

どう考えても民主主義国家とは言えない。

大体が今回訪問する国は親米の国で理解が得られやすいのは当然だ。

本来なら、安倍首相は米国・イランとの橋渡しをすると言っていたのだから周辺国ではなく当事国に行くべきじゃないのか。

日本がしゃしゃり出て来て、一方に肩入れするような行為は良くない。

米国・イランの一触即発状態が無くなった途端、周辺国訪問は安倍首相らしい行動だ。

やってる感だけが頼みの綱。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 憲法学者ら、首相を背任の疑いで告発　桜を見る会めぐり 「国家を私物化」




憲法学者ら、首相を背任の疑いで告発　桜を見る会めぐり
https://digital.asahi.com/articles/ASN1G6VQHN1GUTIL00D.html
2020年1月14日 20時58分　朝日新聞


安倍晋三首相の告発状を東京地検に提出した後に記者会見する上脇博之・神戸学院大教授（左）ら=2020年1月14日、東京・霞が関

　首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者ら13人が14日、安倍晋三首相の背任の疑いでの告発状を東京地検に提出した。安倍首相が自身の後援会員や妻・昭恵氏の推薦者、自民党関係者らを多く招いた結果、「予算規模が拡大し、国に損害を与えた」としている。

　告発したのは、上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）ら。告発状では、桜を見る会の開催要領で招待者数が「計約1万人」となっているのに、2015年以降、約1万5千〜約1万8200人が招待されたと指摘。5年間の総費用は予算より約1・5億円多く、「安倍首相が開催要領を無視し、任務に違背したことは歴然だ」とした。

　告発後に会見した上脇教授は、「予算の私物化を見過ごすわけにはいかない。責任をとらせるために告発に踏み切った」と述べた。（北沢拓也）



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 首相が背任容疑で告発されるなんて憲政史上ない（かっちの言い分）

首相が背任容疑で告発されるなんて憲政史上ない
https://31634308.at.webry.info/202001/article_13.html?1579006307

安倍首相は憲政史上、最長の任期を更新している。また、憲政史上、これほどお友達政治、改ざん、廃棄を堂々とやっている首相もないと思っている。それをどうとも思わない神経も憲政史上類がないと思っている。

その首相が、桜を見る会の国費を自分の後援会のために使ったという背任容疑で告発された。こともあろうに憲政史上、初めて背任容疑で告発された。この告発をした戸学院大の上脇博之教授らに敬意を払いたい。これはどこから見ても背任である。もう少し頭のいい人なら、これがどんな結果になると思うだろうが、それが悪いとも思わぬ感覚が空恐ろしい。夫婦そろって似た者同士である。

桜を見る会で首相への告発状提出 背任容疑で、「国家を私物化」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a1%9c%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%82%8b%e4%bc%9a%e3%81%a7%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6%e6%8f%90%e5%87%ba-%e8%83%8c%e4%bb%bb%e5%ae%b9%e7%96%91%e3%81%a7%e3%80%81%e3%80%8c%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e3%82%92%e7%a7%81%e7%89%a9%e5%8c%96%e3%80%8d/ar-BBYVJm1?ocid=chromentp

　安倍晋三首相が「桜を見る会」に自身の地元後援会員らを多数招待し、予算を大幅に超過したのは背任の罪に当たるとして、神戸学院大の上脇博之教授らが14日、首相に対する背任容疑の告発状を東京地検に提出した。
　上脇教授は東京都内で記者会見し「先頭に立って法令を守らなくてはいけない人が国の予算を私物化し、自分や政治団体の利益のために使ったとなると、見過ごすわけにはいかない」と述べた。
　告発状によると、2015〜19年、1万人の招待者枠を厳守すべきだったのに、後援会員や与党議員、昭恵夫人らの利益を図る目的で大勢を招待したなどとしている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 枝野氏と玉木氏は「お山の大将」ゴッコをいつまで続けるつもりか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_44.html
1月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　立憲民主党と国民民主党の代表が話し合い、野党連合が進むかと期待したが、そうはいかないようだ。どうやら二党の野党代表は政治を勘違いしているようだ。

　もとより、政治家は国民から負託された政治を執行するために存在する。そのためには国会で多数を占めなければ政権を取れないし、付託された政治を実行することは出来ない。

　実に簡単な話だが、そのための「野党連合」が難航しているというから理解できない。枝野氏と玉木氏は政治家というよりも「お山の大将」を気取っているガキなのか。

　安倍自公「亡国」政権から政権を奪うには、安倍自公政権が進めている政治の実態を熟知しなければならない。その上で政治の転換の選択肢を国民に提示して選挙に臨むのが本来のあり方だ。

　しかし枝野氏も玉木氏も「国民に提示する政治」の中味に関して何も話し合っていないのではないか。もしも安倍自公政権が推進しているグローバル化という「日本解体、大バーゲンセール」を止める、という共通認識に立てば、野党連合が取るべき政策は自ずと「経済成長路線」しかない、と解るはずだ。

　少なくとも高校生以上の学力があれば、経済成長するためには個人消費を刺激すべく消費税減税もしくは廃止をすべきで、財政出動と相俟った景気刺激策を提示すべきだ。そのためには民主党時代に彼らが提唱した消費増税10％導入を「誤りだっと」と自己批判すべきだ。そうしなければ何も始まらない。そして「誤った」のは小沢一郎氏とその仲間たち以外のすべての旧・民主党議員たちだ。

　愚かな財政規律論に乗って、「国家の前に国民なし」という安倍自公亡国政治を推進した責任の一端は枝野氏と玉木氏にもある。両者は未だに国民に謝ってもいないし、政策転換の必要性も公にしていない。

　それで国民に「野党を支持して欲しい」というのは無理がある。まず旧民主党が第二自民党へと急旋回した「変節」を国民に謝罪すべきだ。そして安倍自公亡国政権に代わって野党が「国民の生活が第一」の政治を強力に推進すると約束することだ。

　旧・民主党を破壊した責任者たちは今度の総選挙で大人しく第一線から退いて、旧・民主党が変節する以前の2009マニフェストを再び掲げて、小沢氏の許に結集して国民に「日本復活」のために総力を結集すべきだ。

　この困難な時期に日本の舵取りを任せられる政治家として、小沢氏以外に誰がいるというのだろうか。小沢氏に最後のご奉公をお願いするのが枝野氏や玉木氏たちの立場ではないか。いつまで愚かな「お山の大将」ゴッコにうつつを抜かしているのか、そうすればするほど安倍氏の政権が日々生き永らえて、日本の根幹が腐っていく。そうした責任すら枝野氏や玉木氏は認識できないほど愚かなのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 警視庁の「しばき隊メンバー」逮捕は“安倍やめろデモ”潰しだった！ 実家に車庫登録しただけで逮捕し実名報道、TBSは身柄移送映像を放送（リテラ）
警視庁の「しばき隊メンバー」逮捕は“安倍やめろデモ”潰しだった！ 実家に車庫登録しただけで逮捕し実名報道、TBSは身柄移送映像を放送
https://lite-ra.com/2020/01/post-5205.html
2020.01.14　警視庁の「しばき隊メンバー」逮捕は“安倍やめろデモ”潰しだった！　リテラ

　　　　
　　　　令和元年度警視庁採用サイトより


　安倍政権を批判するデモや抗議活動で、警察が不当逮捕や違法な排除行動を繰り返していることはわかっていたが、まさかここまでやり口がエスカレートしているとは……。

〈「対レイシスト行動集団」メンバー、“車庫飛ばし”で逮捕〉

　9日、TBSがこんなタイトルのニュースを大々的に報じた。ニュースは〈右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」のメンバーの男が、所有するワゴン車の登録地を偽って申請したとして警視庁に逮捕されました〉という原稿を読み上げ、男性を実名で報道。さらには警察署に移送される「顔出し」映像まで放送したのだ。

　普通にリテラシーのある視聴者なら、この報道の異常性に気がついたはずだ。まず首をかしげざるを得ないのは、その容疑の中身だ。TBSによれば、都内在住のこの男性が所有する〈大気汚染を防ぐため都内での走行が法律で規制されていた〉ワゴン車を〈実家のある仙台市と偽り申請〉したなるもの。ようするに、車庫証明に登録した住所と違う場所で車を保管・使用したという、いわゆる「車庫飛ばし」の疑いなのだが、いやはや、こんな“微罪”で実名を晒され、顔までテレビで流されるって、普通に考えてありえない。

　しかも、報道によれば男性がワゴン車を登録していたのは「実家」だ。うっかり現住所に移し忘れていたなんて話は、誰にだってありうることだろう。しかも、TBSによると男性は「都内で走ってもいいと思っていた」と供述しているというし、車のディーラーで「車庫飛ばし」で何台も売りさばいていたとかではない。どうみたって犯罪で利益を得ようとした形跡もなければ、悪意も感じられない。実際、東京地裁も11日に警察の勾留請求を却下し、男性はすでに保釈されている。

　どうみても不当逮捕か別件逮捕としか思えないが、実際、男性を「車庫飛ばし」で逮捕したのは、通常の管轄である交通捜査課ではなかった。過激派や国際テロリストを捜査対象にしているはずの警視庁公安部、つまり公安警察だったのだ。

　ようするに、公安はこの男性を「レイシストをしばき隊」の中心人物として、微罪で狙い撃ち、TBS に事前リークして移送現場を撮らせたうえ、実名を発表したということらしい。　　

　いや、TBSだけではない。この件は産経新聞（ウェブ版「産経ニュース」9日）と読売新聞（10日東京朝刊）も実名報道しており、〈公安部によると、●●容疑者は、差別や憎悪をあおる「ヘイトスピーチ」などに抗議する団体の中心人物。車は活動資材の運搬に使用していた〉（産経）、〈●●容疑者は在日韓国・朝鮮人らを非難するデモに対する抗議を行うグループの一員で、ワゴン車を活動に使用していたという〉（読売）などと書き立てていた（注：記事は実名だがリテラ編集部で匿名にした）。大手紙社会部記者が今回の逮捕劇の裏側を解説する。

「過激派や右翼団体を摘発するために、『車庫飛ばし』などの微罪で別件逮捕し、息のかかったマスコミにリークしてさも重大事件であるかのように実名報道させるというのは、公安がよくやる手口。今回も完全にそのパターンでしょう。そうでなければ、『車庫飛ばし』のような微罪で逮捕、実名報道なんてありえない。しかも、今回の場合は悪質性もまったくなく、ほかの犯罪も何も出てこなかったため、容疑者がすぐに保釈されている。相当、無理な逮捕だったということです」

　そもそも過激派であれ右翼団体であれ暴力団であれ別件逮捕は違法だが、公安は、過激派どころか、普通に差別に反対しているだけの運動まで狙い撃ちし、微罪で逮捕したのだ。ネットなどでは、常々、「警察はヘイト団体に甘くてカウンターに厳しい」「差別体質をもつ警察はカウンターを弾圧し、ヘイト団体をアシストしている」との批判がなされてきたが、まるでそれを証明するような行動ではないか。

　しかも、本サイトが複数の関係者に取材したところ、この男性は「レイシストをしばき隊」でも、その関係者の一部が関わる後継団体「対レイシスト行動集団（C.R.A.C）」のメンバーでもなく、個人で反差別などのカウンター行動や抗議デモなどに参加していたことが判明した。つまり、公安は「レイシストをしばき隊」に所属さえしていない人物を勝手に「中心メンバー」と決めつけて逮捕、あげく虚偽情報をマスコミに流したのだ。

■微罪逮捕された男性は1.12安倍批判デモの運転手として公安委員会へ届け出ていた

　いったいこの無茶苦茶な逮捕劇の裏に何があるのか。実は、今回の逮捕をめぐっては、もうひとつ、ある狙いがあったのではないかと指摘されている。それは安倍政権批判デモへの圧力だ。

　12日の日曜日、東京・新宿区をはじめとして名古屋や大阪など全国各地で安倍首相の退陣を求める市民デモが行われた。たとえば東京の「Occupy Shinjuku 0112」には主催者発表で3000人の市民が参加し、「桜を見る会」問題などの安倍首相の私物化を批判、自衛隊中東派遣などの“戦争政策”に抗議の声をあげていた。

　実は、男性はこのデモへの参加を予定しており、運転手として東京都公安委員会へ届け出ていたという。そんな大規模な“反安倍政権デモ”の3日前に、公安が突然、男性を「車庫飛ばし」という“微罪”で逮捕したというわけである。

　このタイミングだけ見ても、今回の無理やりすぎる逮捕は“安倍政権批判デモ”にプレッシャーをかけ、参加者に萎縮効果をかけるため、デモの中心人物や関係者を狙い撃ちしたとしか思えない。

　男性は昨年7月20日、東京・JR秋葉原駅前で「安倍やめろ！」の声が響いた抗議行動の際にも当該ワゴン車を使用していたという。公安警察は政権批判デモなどで常時カメラを回し、参加者らを記録している。その際、収集した男性のワゴン車のナンバーから強引に「車庫飛ばし」へと結びつけ、12日の“反安倍政権デモ”直前に逮捕することで“見せしめ”にした。そういうことだろう。

　男性の弁護人である神原元弁護士は、本サイトの取材に対して「そもそも、警視庁公安部が『レイシストをしばき隊の中心メンバー』などと発表したこと自体、保護されるべき個人情報の侵害です」と強く問題視する。

「団体への所属は信仰する宗教等と同じく、個人の思想信条に関わる情報です。憲法で国がこれを侵すことは禁じられており、公的機関は原則として、思想信条情報の収集・保管・利用等の取り扱いをみだりに行なってはなりません。ところが公安警察は、2010年に発覚したイスラム教徒の個人情報リスト漏洩事件でもわかるように、根拠もなしに『テロリスト』扱いするなどして無関係の人々の詳細な個人情報を好き勝手に扱ってきました。今回の件でも当然、論点になるでしょう」

　さらに神原弁護士は、公安や捜査当局は「車庫飛ばし」のような被害者のいない「形式犯」を政治的な“弾圧”に利用してきたと話す。

「以前から『車庫飛ばし』は朝鮮総連や朝鮮学校関係者の逮捕に使われていました。ほかにも住居侵入や、外国人の場合は旅券不携帯などがしばしば利用されます。こうした事例では当局による拡大解釈や恣意性が見られる。捜査当局が弾圧目的で微罪を利用していると言っていいと思います。男性が『車庫飛ばし』で逮捕された件もまた、12日のデモの妨害が目的だったと疑われても仕方がありません」（神原弁護士）

■安倍首相の私兵として政権批判者を事前に取り締り始めた警察、全面協力するマスコミ

　警察のこうした狙い撃ち、微罪でっち上げ捜査は以前からだが、第二次安倍政権になって以降、警察という組織は“政権の親衛隊”“安倍首相の秘密警察”のような性格を強めている。昨年7月の参院選時には、北海道札幌市で安倍首相の街頭演説中に「安倍やめろ！」とヤジを飛ばした男性が警察に強制排除されたり、滋賀県大津市の街頭演説でも安倍首相が登場する前から「安倍やめろ」と声をあげていた男性が警察によって会場端のフェンスに押しやられたという事件が相次いだ。

　さらに、今回の事件をみるに、警察はいまや「政権批判する者」を事前に取り締まり、拘束するという段階まで来ているということだろう。これはほとんど戦前の言論弾圧と変わりがないではないか。

　しかも、信じがたいのはそうした警察のデモ潰し、言論弾圧に日本のマスコミが全面協力していることだ。とりわけ、公安の事前リークにまる乗りして男性が警察車両に乗せられているシーンを撮影し、顔出し映像付きで実名報道した今回のTBSの「報道」は許しがたいものだった。産経や読売ならわかるが、政権に批判的な報道をしているTBS がなぜこんな暴挙をしたのか。他社の社会部記者がこう話す。

「TBSは竹内明が報道局総合編集センター長をやっているからね。竹内は記者時代は警視庁公安部を担当し、べったりの関係を築いて、公安警察をヒーロー扱いするような礼賛本を何冊も書いている。あんな微罪逮捕をTBSが大々的に報道したのも、竹内のラインがあったからじゃないか」

　なお、TBSのニュースはウェブでも動画配信され、ネット上でも多くの批判の声があがっていたのだが、TBSは12日頃に一切の断りなく削除した。批判を受けてから局内で問題視され、慌てて火消ししようとしたのかどうかは定かではないが、いずれにしても、公安の狙いにまる乗りして〈「対レイシスト行動集団」メンバー、“車庫飛ばし”で逮捕〉と報道、男性を実名・顔出しで放送したTBSの罪は重いと言わざるを得ない。もちろん、それは産経新聞、読売新聞も同様だ。

　政権を批判するどころか、政権の私兵となった公安のリークや発表を無批判に垂れ流し、反差別の市民運動や、民主主義国家として当たり前の政権批判の萎縮に加担したTBS、読売、産経。他社や他局にしても、こうした公安発の報道を検証・批判する動きはない。

　その意味ではマスコミも“共犯”だ。政府が国民を騙しながら批判者を締めつけ、メディアが戦争を煽ったあの時代に、この国は確実に戻りつつある。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 道警「ヤジ排除」問題、法廷へ　国賠訴訟、今月末に札幌地裁で初弁論（HUNTER）
道警「ヤジ排除」問題、法廷へ　国賠訴訟、今月末に札幌地裁で初弁論
http://hunter-investigate.jp/news/2020/01/post-1397.html
2020年1月14日 08:10　HUNTER



　参議院議員選挙期間中の昨年７月に札幌市で起きた「首相演説ヤジ排除事件」で今月末、排除された当事者が北海道警察を訴えた裁判の第１回口頭弁論が札幌地方裁判所で開かれる。

　事件から半年が過ぎてなお道警の事実説明がまったく発信されない中、原告の男性は意見陳述で排除の法的根拠などを問う考えだ。

■説明責任果たさぬ道警

　道警に損害賠償を求める裁判を起こしたのは、札幌市北区のNPO職員・大杉雅栄さん（31）。昨年７月15日夕、札幌市中心部で与党系候補の応援演説に立った安倍晋三総理大臣に「辞めろ」「帰れ」などとヤジを飛ばし、その場にいた警察官たちに「排除」された。憲法で保障される表現の自由を侵害されたことで精神的苦痛を受けたほか、羽交い絞めにされたり頸を絞められるなどの暴力で肉体的にも被害を受けたとし、国会賠償法に基づき北海道（道警）に330万円の損害賠償を求めている。提訴は12月3日付で、同日は併せて現場の警察官らに特別公務員暴行陵虐などの罪を問う告訴状を札幌地方検察庁に提出した。組織としての道警の責任を国賠訴訟で問うとともに、排除行為を刑事事件として捜査するよう捜査機関に求めた形だ。

　排除事件を巡ってはこれまで、東京都の男性が現場の警察官たちを札幌地検に刑事告発したほか、野党関係者や地元弁護士会などが道警に抗議や申し入れを行うなどの動きがあった。北海道議会では12月までに計４回、地元議員がこの問題で質問に立ったが、道警の山岸直人本部長は「事実関係を確認中」との答弁を繰り返したのみ。また国会質問でも３度にわたって排除事件が採り上げられ、警察庁の担当者が山岸本部長と同じような答弁を重ねている。当事者の大杉さん自らもデモやシンポジウムを通じて疑問の声を挙げ続けたが、やはり道警からは一切の説明を受けられないままだ。

■やむなく提訴

　その大杉さんが改めて提訴・告訴に踏み切ったのは、こうした警察の姿勢に業を煮やしたところが大きい。提訴後の会見では「こんなことしないで済むんだったらしたくない」とその胸中を明かしつつ、問題を法廷へ持ち込まざるを得なかった事情を語っている。道警が排除の根拠を示さないために、一部で誤った世論が流布しているというのだ。

「ネット上では『彼が排除されたのは演説妨害だからだ』『違法行為だから排除されて当たり前なんだ』ってことを言う人がいるわけです。リテラシー（読解力）がある人ならそうじゃないってわかりますけど、少なからぬ人はそういう言説に流されてしまって『そうか、演説に異議を唱えたら違法なんだ。じゃあ黙っておこう』って、どんどん意見を言わなくなると思うんですよ」（大杉さん）



　警察が何も説明せず、問題の風化を待っているのなら、こちらからはたらきかけるしかない――。当事者の思いに応え、前札幌市長の上田文雄弁護士（札幌弁護士会）など８人が提訴・告訴の代理人に名乗りを上げた。上田弁護士は、排除問題を司法に問う意義を次のように述べている。
「この札幌で、市民の表現の自由に対する極めて重大な侵害行為が、警察組織によって行われました。表現の自由というのは、まさに民主主義の大前提になる極めて大切な権利。なぜそれが憲法で保障されているかというと、それが権力者によって侵害されやすい性格を持つものだからです。権力にとって都合の悪い言論を封ずる、あるいはプレッシャーをかけるということがあっては、民主主義そのものが崩壊してしまう。そういう意味で私たちは、危機感をもってこの訴訟・刑事告訴に踏み切りました。これを見過ごすと、将来に禍根を残すことになると」

　弁護団によれば、首相演説の場から排除された人は大杉さんを含めて少なくとも９人いた。国賠訴訟の原告あるいは刑事告訴人は、今後も増える可能性があるという。刑事告訴された警察官の起訴・不起訴の処分は現時点であきらかでない一方、国賠訴訟の初弁論は１月31日午後に札幌地裁で開かれることが決まった。地裁は今のところ当日の傍聴券配布情報を告知していないが、法廷には相当な数の傍聴希望者が足を運ぶことになると予想される。

　事件が起きてから、まもなく６カ月。原告の大杉さんは目下、初弁論での意見陳述の準備を進めているところだ。陳述では、ヤジを飛ばした理由や排除事件の経過、提訴に到ったいきさつ、道警が法的根拠を示す必要性などを訴えていくことになるという。

　一方の道警が沈黙を貫き続けているのは、何度も述べた通り。筆者が12月末に地元誌『北方ジャーナル』の取材で寄せた問いには「引き続き事実確認を継続中です」との一文のみが返された。この文言は、複数回にわたって寄せた同旨の質問への回答として、過去３回のそれと一字一句変わっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小笠原 淳）


【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/829.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年1月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。