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2020年1月13日00時40分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 枝野氏、合流先送りの可能性に言及　玉木氏「拙速避けたい」（毎日新聞）　
枝野氏、合流先送りの可能性に言及　玉木氏「拙速避けたい」
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/010/124000c
毎日新聞　2020年1月12日 17時16分(最終更新 1月12日 21時39分)


党首会談後、立憲民主党の枝野幸男代表（右）と国民民主党の玉木雄一郎代表＝国会内で2020年1月10日午後1時58分、川田雅浩撮影

　立憲民主党の枝野幸男代表は12日のNHKの番組で、国民民主党との合流の先送りの可能性に言及した。「共同会派の連携を深め、あるいは選挙に向けた連携協力を深める、さまざまな選択肢のなかで、何を選択するのかという最終判断をそれぞれの党でしていく状況だ」と話した。枝野氏は今年に入り、党合流に向けて国民の玉木雄一郎代表と会談を重ねているが、合意に達していない。

　枝野氏は番組で「必ずしもそれ（合流）に限定して（国民側に）呼びかけたわけではない。どういうやり方が一番、有権者の皆さんの声に応えることができるのかということで議論している」と述べた。

　一方、玉木氏は「無理して、納得が得られない中で合流を強行して、野党の連携が崩れることがあってはならない。みんなが納得できるような形の合流の環境作りを整えることが大事だ」と語り、「拙速は避けたい」と強調した。【東久保逸夫】



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行！「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…（リテラ）
米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行！「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…
https://lite-ra.com/2020/01/post-5202.html
2020.01.12　“自衛隊の中東派遣”強行で安倍首相が本当に狙うのは　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　昨日11日、中東地域への自衛隊派遣第一弾として、海上自衛隊の哨戒機2機が、沖縄の那覇基地から出発した。来月2日には海自の護衛艦の出航がすでに決定されている。米国とイランの戦争可能性はひとまず一時ほど高くなくなったが、それでも一触即発の緊張状態が続いている。
そんななか、安倍首相は中東の海域への自衛隊の派兵を強行したのだ。

　米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害によって急激に緊張感が高まった中東情勢は、イランの米軍施設へのミサイルによる報復後、トランプ大統領が「軍事力を使いたいわけではない」として報復合戦の回避を一応は表明したことによって、かろうじて歯止めが効いている。だが、ウクライナの旅客機がテヘランの空港を離陸した直後に墜落（11日にイラン側は「人的ミス」と声明）したように、偶発的な「攻撃」はありえる情勢だ。

　ほかにも、イラン政府のコントロールが効かない武力勢力が米軍側を標的にする可能性もありうる。つまり、現在の状況は「米国とイランとの全面戦争」がギリギリで踏みとどまっているに過ぎず、いつ偶発的な軍事行動が起こってもまったく不思議ではないのだ。

　いずれにせよ、昨年末に安倍政権が自衛隊の中東派遣を閣議決定した時とは、情勢が大きく変わっているのだ。にもかかわらず、安倍首相は派遣を見送ることなど露ほども考えないかのごとく、国会の承認が必要ない自衛隊法の「調査・研究」を使って自衛隊を送り出した。野党は派遣の中止を求めていく構えだが、20日から始まる国会での追及を回避するために強行したのだ。議論さえ封殺して、自衛隊を緊張が高まる地域に派兵するとは……安倍首相は自衛隊員を殺したいのか。

　そもそも、この中東の海域への自衛隊派兵は、当初の名目からして無茶苦茶としか言いようがなかった。政府は自衛隊法の「調査・研究」にのっとって周辺地域の情報収集を行うと謳っているが、実際には、トランプに圧力をかけられて従ったに過ぎない。

　昨年6月にホルムズ海峡で日本企業が運航するタンカーが攻撃された後、トランプ大統領は〈なぜ、われわれアメリカが他国のために航路を何年も無償で守っているのか。そうした国々はみな、自国の船を自国で守るべきだ〉とツイートするなど、自衛隊派兵への圧力を強めてきた。イランとの関係もある安倍政権は、苦肉の策で米国主導する「有志連合」への参加を見送り、「調査・研究」の名目で独自に自衛隊を送らざるをえなくなったわけだが、結局、この中途半端な自衛隊派遣は「派遣せねばならないから派遣する」という、手段が目的化した本末転倒なシロモノだ。

　いま、安倍応援団のネトウヨや、政権御用紙の産経新聞など右派メディアは「日本の原油の8割が通る地域で日本タンカーに不測事態が起きたらどうするのか！」などと喚き立てているが、馬鹿も休み休みにしてほしい。連中が哨戒機2機と護衛艦を派遣しただけで「中東の海域が安全になる」と考えているのなら、それこそ、完全に“脳ミソがお花畑”としか言いようがないだろう。

　だいたい、日本が外交努力によって米・イラン関係の根本的改善を行わなければ、船舶の安全確保など夢のまた夢だ。どっちつかずの派遣でイランを刺激するのは、外交の観点からも完全に逆効果である。内閣官房副長官補として安全保障・危機管理を担当した元防衛官僚の柳澤協二氏も、このように指摘している。

〈日本が何もしないわけにはいかないことは理解できるが、自衛隊が行けばタンカーが安全になるわけではない。ペルシャ湾の緊張の背景にはイランとサウジアラビアの対立に加え、核合意を一方的に離脱してイランに圧力をかける米国への反発がある。これを戦争で解決できないとすれば、外交で和解を目指す以外に方法はない。米・イラン双方と良好な関係を持つ日本に求められるのは、そのための仲介だ。その努力をせずに自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ。〉（東京新聞2019年12月28日）

　結局、安倍首相は米国と、イランの両国にいい顔をしようとして、中途半端で効果すら疑問のなか派遣を決定し、情勢が激変してからも国会議論すらさせずに自衛隊を送り出し、結果、自衛隊員を危険に晒そうとしているのである。

■安倍首相は自衛隊が攻撃を受けての自衛権発動、初の集団的自衛権行使を狙っ

　いや、あるいは安倍首相は、本気で自衛隊が戦闘や攻撃に巻き込まれることを期待しているのかもしれない。ソレイマニ司令官の殺害で、イランの反米感情はかつてないほどに高まっている。自衛隊の派遣を米国との軍事的共同作戦の一環と捉えた親イランの武装勢力が、日本の船舶や自衛隊を攻撃する可能性も自ずと上がった。

　仮に、任務中の自衛隊が国家に属する集団から攻撃を受け、武器を使用して反撃すれば、自衛隊は自衛権を行使することになる。そうなれば、戦後初めての「自衛権の行使」という既成事実をもとに、安倍首相は残り少なくなった任期中に、悲願の改憲へと勝負をかけることができる。安倍首相は2012年、総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談）と語ったことがあるが、まさに自衛隊が中東で“血を流す”事態を想定しているのではないか。

　懸念すべきシナリオはもうひとつある。それは、今後、米国とイランの関係が悪化し、中東周辺で軍事衝突が発生した場合だ。前述のとおり、米国とイランは政治的なレベルで妥協点を見つける過程に入っているとされるが、この反米感情の高まりのなか、大規模なテロ事件が発生しない保障はどこにもない。

　もし、米国本土がテロ攻撃にあえば、トランプ大統領は即座に宣戦布告するだろうし、逆に、（ソレイマニ氏殺害がそうであったように）米国側が突発的にイランに軍事攻撃をしかけることだってありうる。そのときトランプが中東周辺で任務にあたっている自衛隊を引き合いに出し、日本に集団的自衛権の行使を要請したら、安倍首相はどうしようというのか。

　仮に、イラン周辺の中東地域が戦場になった場合、安倍首相は「石油の供給が絶たれること」などを理由に挙げて「存立危機事態」に認定し集団的自衛権を行使、米国の戦争に全面参加することが考えられる。そうすれば逆に、日本も明確な敵対国とみなされ、自衛隊はもちろん、本土の安全すら脅かされることになるだろう。

　いずれにしても、この予断を許さない状況のなか、国会での議論を飛ばし、国民にまともな説明もしないまま、強引に自衛隊を中東へ派遣した安倍首相の罪は重い。ひとつ、たしかなのは、この総理大臣は自分の欲望のためなら、自衛隊員の命などなんとも思っていないということだ。絶対に、自衛隊を引き上げさせなければならない。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] カジノ汚職！ＩＲ整備「見直すべき」が７０．６％！　
カジノ汚職！ＩＲ整備「見直すべき」が７０．６％！
https://85280384.at.webry.info/202001/article_117.html
2020年01月12日　半歩前へ

　米国のギャング映画には必ずカジノが登場する。カジノの縄張り争いからギャング同士が殺し合い。カジノは彼らにとっては命に代えても手放したくない蜜が滴るカネのなる木だ。

　安倍一派は「ヤクザには手を出させない」と豪語した。そんな建前が通用すると本気で思っているのだろうか？　もしそうだとしたら、甘ちゃんもいいところ。

　昔からバクチにヤクザは付き物だ。賭場荒らしに遭った時、お上に願い出ても「おいそれ」とはいかない。

　そこで登場するのが用心棒の地元ヤクザ。「蛇の道は蛇」と裏社会に通じた彼らは素早く問題を処理する。

　そんなわけで街道筋の親分がお上から十手を預かっていたぐらいだ。二足の草鞋を履いていた。

　時代が変わっても基本は変わらない。ばくち場で「一攫千金を当て込もう」と考える連中の中には、いろんな手口を心得た者が潜んでいる。

　絶対にキレイゴトだけでは済まない。

　今は知らないが、ひと昔前は大手ゼネコンには右翼やヤクザが「顧問」などの肩書で一部屋あてがってもらっていた。土地の収用や入札、工事、建設を巡る金品の要求などのトラブルが起きると彼らの出番だ。

　どの大企業にも警察には言えない、表沙汰には出来ないことがある。そんな企業の「汚れ」の処理役を担ってきたのが彼らである。大手ゼネコンと右翼やヤクザは「持ちつ持たれつ」でやって来た。これが実態だ。

　ましてや、数百万、数千万、時には億単位のカネが飛び交うギャンブルの巣、カジノでトラブルが起きないわけがない。

　バクチで負けた多額のカネの回収はどうなるのか？　逆に店が繁盛し過ぎると、よそから「賭場荒らし」が来ないとも限らない。相手はその筋のクロウトだ。「とてもサツの手には負えない」となると、どうなるのか？

　こんな塩梅で「カジノとギャング」は切っても切れない関係なのである。

　そんなゴタゴタは「ご免被りたい」というなら、最初からカジノを誘致しないことだ。

　子どもの教育にいいためしがない。百害あって一利なし、それがギャンブルだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の汚職事件を受け、ＩＲ整備を７０．６％が「見直すべきだ」と回答した。「このまま進めてよい」は２１．２％だった。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 年明けから高まる「波乱」「混迷」「破局」の予兆　「何も起こらなければいい」と祈る国民の鋭さ（日刊ゲンダイ）
　






年明けから噴出 2020年「波乱」「混迷」「破局」の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267484
2020/01/12　日刊ゲンダイ


正月休みは4回プレーのゴルフ三昧（Ｃ）日刊ゲンダイ

不安におののく庶民は首をすくめて祈るしか術はないのか

　元号が令和に改まって初めての新年を迎え、５６年ぶりの東京五輪が開催される２０２０年。安倍首相の年頭所感は「未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時です」と高揚感いっぱいだったが、おとそ気分が抜けてくると、年明けから高まる波乱、混迷、破局の予兆に暗澹としてくる。８年目に入った安倍政権のスローガン政治はこの国を少しも前進させず、ただただ劣化させてきた。

　国家を私物化し、オトモダチにだけ甘い汁を存分に吸わせるアベ政治の最たるものが首相主催の「桜を見る会」をめぐる数々の疑惑だ。公金で催される会に後援会関係者をどんどん招き、参加者はうなぎ上り。反社会的勢力やマルチ商法のサギ社長まで接待していた。野党が追及に動き始めると、絶妙なタイミングで招待者名簿を破棄。安倍は疑惑の核心を突かれると「名簿を廃棄したので詳細はお答えできない」と逃げ回り、臨時国会を早々に閉じた。しかし、２０日に召集される通常国会ではそうはいかない。１９年度の補正予算をめぐる集中審議を皮切りに予算委員会が連日開かれ、２０年度予算の成立が見込まれる３月いっぱい続く。臨時国会で“逃げ恥”を許した野党は手ぐすね引いていて、安倍が予算委で火ダルマになるのは必至である。

　カジノ汚職も火を噴いている。恥も外聞もなく「成長戦略の柱」に据えたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、参入を目指してきた中国企業「５００ドットコム」が広範囲にカネをバラまいていた疑いが強まっている。東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員ばかりでなく、進出候補地の北海道や沖縄が地元の国会議員にも便宜供与を働きかけていたのだ。芋づる式の展開となる可能性大だ。

米国追従、中国接近で国益台無し

　“外交の安倍”の化けの皮は完全に剥がれ落ちた。「個人的な信頼関係」を誇る米国のトランプ大統領が暴走し、米軍はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害。周辺国も巻き込み、中東は一触即発の情勢だが、米国とイランの仲介役を自負していた安倍は相変わらずのトランプ追従だ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「日本外交はこれまで“戦略的あいまいさ”によって国益を守ってきましたが、米国一辺倒のアベ政治によって台無しです。伝統的な友好国であるイランの顔を立てた中途半端な自衛隊の中東派遣もアダとなりかねない。事態がエスカレートすれば米国陣営の一員であると旗幟を鮮明にする必要に迫られるでしょう。イランとの関係悪化は避けられない。片やカジノ汚職をめぐっては、中国が与党の深部に食い込んでいることが浮き彫りになった。米国追従のかたわら、習近平政権の香港や台湾への圧力に目をつぶり、容認せざるを得なくなっている。ゴーン逃走劇もそうですが、日本はリベラルな国際秩序を担える国ではないと世界に喧伝してしまっています」

　外交は安倍の“やってる感”演出の小道具だ。「われわれの世代で解決する」と息巻いた北方領土返還をめぐる対ロ交渉は暗礁に乗り上げ、「安倍内閣の最重要課題」に掲げる北朝鮮による拉致被害者の帰国は夢物語。それで今年の見せ場は習近平国家主席の国賓来日だというからお笑い草だ。

「一国二制度」が有名無実化しつつある香港では、元日恒例のデモに１０３万人（主催者発表）が集まり、９７年の中国返還後、最大規模となった。「一つの中国」の原則を掲げる習近平に統一を迫られる台湾では、対中強硬路線の蔡英文総統が再選し、北東アジアの緊張も高まっている。

　初詣では絵馬を手にした参拝客が「新しい時代が平和であってほしいとの思いを込めて書いた」と言い、「今年は平和な年になってほしい」「世の中が平和であってほしい」といった声が多く聞かれた。ひたすら安寧を願い、「何も起こらなければいい」と祈る国民の鋭さが表れている。


ソレイマニ司令官の写真を掲げるイランの女性（Ｃ）ロイター／WANA (West Asia News Agency）

中東緊迫でGDP１％消失、26兆円対策を相殺

　覆い隠してきたデタラメ安倍政治の歪みがあちこちで一気に露呈、噴出する中で、国際情勢の緊迫、景気の低迷、災害の懸念は高まる一方だ。

　アベノミクスの３本の矢が放たれてから７年。デフレ脱却はいまだ実現せず、トリクルダウンも起きず、地方創生はほど遠い。景気回復どころか、安倍政権で２度も実施された消費増税で国民生活は痛めつけられっぱなしだ。１９年１１月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が９５・１と６年９カ月ぶりの低水準で、家計調査では消費支出が前年同月比２・０％減。景気の一致指数（１５年＝１００）の推移から機械的に決まる基調判断は４カ月連続「悪化」となった。ちなみに、１０月の前月比のマイナス幅は５・６ポイントで、東日本大震災が発生した１１年３月以来の大きさ。前回１４年４月の増税時（４・８ポイント低下）よりも落ち込みが激しい。１４年は消費支出の前年割れが増税後１３カ月続いた。政府は財政支出１３・２兆円、事業規模２６兆円という大型経済対策を打ち出しているが、焼け石に水だ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「景気動向指数の推移は景気後退を示唆していますし、消費指数も悪化しています。ベースとなる日本経済が弱っている中で２６兆円の対策を打っても、絵に描いたモチになるリスクがある。政府は消費増税の影響を軽く見て、昨秋の台風被害を一過性のものとしかとらえていないのではないか。緊迫化する中東情勢も追い打ちをかけています。一昨年の原油輸入は約１９・３兆円でしたが、昨年だけで原油価格は３割上がり、足元でも上昇している。５兆〜６兆円の負担増はＧＤＰを１％ほど引き下げます。２６兆円の対策によるＧＤＰ押し上げ効果が１・４％とされていますから、相殺される可能性がある」

本気度が疑われる野党合流

　痛み切った経済に五輪不況が待ち受け、災害とは隣り合わせの日常だ。日本列島では震度５弱は珍しくなく、昨年の記録的台風で水害危機にも直面している。不安におののく庶民は首をすくめて祈るしか術はないのか。反アベの受け皿と期待される立憲民主党と国民民主党の合流は一進一退。野党の多弱が「安倍１強」を生んだ落とし前をそろそろつけてくれなければ困る。

「合流でさえパッとまとめられない野党に国をまとめることができるのか。これでは政権交代は到底難しいのではないか。そういぶかる有権者は少なくありません。本気度を疑われるような小競り合いをいつまでやるつもりなのでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）

　映画監督マイケル・ムーア氏はソレイマニの画像をツイッターにアップし、皮肉たっぷりにこう書き込んでいた。

〈米国のみなさん、こんにちは。この男を知っていますか？　彼があなたの敵だと知っていましたか？　え？　聞いたことがない？　今日中に彼を憎むように教え込まれるでしょう。トランプが彼を暗殺したことを喜び、言われたことをやるようになるでしょう。あなたの子供たちを戦争に送り出す準備を始めなさい〉

　翻ってこの国はどうか。安倍政権の延命を許し続ければ、国民は道連れとなり、悲劇的な幕切れを迎えることになりかねない。自己防衛の準備を始めなければ時間切れだ。











http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 山口敬之氏の逮捕を中止した中村元刑事部長が警察庁長官目前…安倍政権下で大出世（Business Journal）
山口敬之氏の逮捕を中止した中村元刑事部長が警察庁長官目前…安倍政権下で大出世
https://biz-journal.jp/2020/01/post_136744.html
2020.01.12　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


山口敬之氏（右後方）、FCCJで会見 記者席に伊藤詩織さん（写真：日刊現代/アフロ）


　ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之氏から性暴力被害を受けたとして損害賠償を求めていた民事裁判について、2019年12月18日東京地裁709号法廷で判決が下った。「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、性暴行をはたらいた」とする詩織さんの主張が認められ、330万円の損害賠償の支払いを山口氏に命じた。一方、山口氏は「伊藤さんの記者会見での発言などで社会的信用を奪われた」として詩織さんに慰謝料を支払うように求める反訴を行っていたが、これは棄却された。

シェラトン都ホテルで、詩織さんが山口氏に暴行されたのは、2015年4月4日未明。詩織さんからの刑事告発状を受理した警視庁高輪署は捜査を進め、裁判所からの逮捕状の発布を受けて、6月8日、アメリカから帰国する山口氏を逮捕すべく、成田空港で張り込んでいた。しかし、当時の警視庁刑事部長の中村格氏から逮捕中止の命令が入った。捜査員たちは通り過ぎていく山口氏を、ただ呆然と見送るしかなかった。

　裁判所が発布した逮捕状に関して、たとえ幹部であろうと警察がその執行を止めるなど、通常はありえない。もちろん、別の証拠が出て来て逮捕状発布の条件が変わったなどの例外はあるが、この件に関してはそうではない。中村氏本人が逮捕中止に関して「私が決裁した」と「週刊新潮」（新潮社）の取材に答えているから、これは動かぬ事実だろう。

　山口氏には安倍晋三総理に関する『総理』『暗闘』（いずれも幻冬舎）の著書があり、総理に直接電話で話ができる記者であった。『総理』は2016年6月9日、『暗闘』は2017年1月27日に発刊されている。逮捕されていれば、どちらも世に出ていなかった可能性が高い。

■「忖度」がまかりとおる日本の司法

　本来は、他人の心情を推し量ることを指した「忖度」が、ここ10年、自分の身分を守るために上位者の意向を窺って行動するという意味に変わってしまった。

　中村氏は逮捕中止の後、組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付兼官房付、総括審議官兼警備局付と出世を続け、現在は警察庁長官官房長、次は警察庁長官の椅子が待っていると言われている。書類送検を受けた東京地検は、16年7月に不起訴処分とした。中村氏と同様の原理で動いたのだろう。

　全国29万人の警察官のほとんどは、犯罪を抑止し、起きてしまった犯罪に対しては、加害者を捕らえるべく、地を這うように職務に従事している。それを尻目に、警察幹部たる中村氏は、官邸お抱え記者とも言われた山口氏を守るために、性暴力被害を握りつぶした。

　マスメディアでは、伊藤詩織さんvs.山口敬之氏の構図で語られがちなこの裁判だが、詩織さんが闘っているのは、国家権力の腐敗である。

　司法の世界にも忖度はある。福井地裁で14年に大飯原発差し止め判決を出し、15年に高浜原発差し止め判決を出した樋口英明裁判長は、名古屋家裁に異動させられた。もちろん家裁の判事は重要な仕事だが、樋口裁判長の経歴から考えれば極めて異例だ。どちらの判決も大阪地裁で覆った。国策に沿わない判決は上級審で覆され、判決を下した裁判官は家裁に回されたり、全国の地裁を転々とさせられたり、出世コースから外される。

　日本国憲法第76条3項には「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と裁判官の独立が書かれている。もちろんこの通りに判決を出すことはできる。だが、その後どうなっても知らないよ、というのが現実だ。最高裁判所事務総局が人事権を握っているからだ。長期的な視点に立てば裁判官の独立などはなく、他の多くの憲法の条文と同じく第76条は空文化している。裁判官のほとんどは「判例タイムス」に載る最高裁判決や最高裁判所事務総局見解を目を皿にして読み、その意向を汲んで出世を目指しているのだ。

　鈴木昭洋裁判長は「酩酊（めいてい）状態で意識のない伊藤さんに合意のないまま性行為に及んだ」として山口氏に損害賠償の支払いを命じた。証拠を精査し法理に則った、良心に従った判決である。

■山口氏は“ジャーナリスト”なのか

　控訴した山口氏は、記者会見で以下のように語った。

「本当に性被害に遭った方は、『伊藤さんが本当のことを言っていない。こういう記者会見の場で笑ったり、上を見たり、テレビに出演してあのような表情をすることは絶対にない』と証言しているんですね。今、伊藤さんは世界中で露出をして本当の性被害者として扱われている。本当の性被害にあった方が、嘘つきだと言って出られなくなるのならば、残念だなと思います」

　ここに山口氏の本音が露呈している。まさか詩織さんが名前や顔を出して告発してくるとは思わなかったという自分の誤算を、あからさまに語っているのだ。確かに、性犯罪の被害に遭った女性は、二次被害を恐れて沈黙するか、告発する場合でも名前も顔を出さない場合がほとんどだ。詩織さんのように、山口氏の記者会見にまで参加する被害者は前例がない。

　2019年、リチウムイオン二次電池の開発で吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞した。人類の大多数はノーベル賞に値する発明などしない。だからといって、発明をする人間などいないとは言えない。2019年10月12日、ケニアのエリウド・キプチョゲ選手は、ウィーンで行われたINEOS社主催の特別レースで、1時間59分40秒というタイムを記録した。フルマラソンを2時間以内で走る人類は彼以外にはいない。だからといって2時間以内で走る人類はいないとは言えない。

　当たり前のことだが、大多数がそうだから、そういうことはありえないというのは、なんの論証にもならない。今まで知られていなかった事実、今まで信じられていたことを覆す事実を探し出してくることは、ジャーナリストの重要な仕事だ。イギリスの作家、ジャーナリストのジョージ・オーウェルは、「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報にすぎない」という言葉を残している。山口氏は果たして、ジャーナリストと呼べる存在だったのだろうか。

　自分と飲んでいた女性がまともに歩けないほどの酩酊状態に陥ったら、ほとんどの男性は彼女を病院や自宅に送る。そんな女性をホテルに連れ込んで性暴力を加えるということは考えられない。だからといって、そういう男性がこの世に1人もいないとは言えない。

　詩織さんの訴えは第三者の証言でも裏付けられており、一方、山口氏は自身の供述が食い違ってしまっている。そうしたことを見て、鈴木裁判長は厳正に判決を下した。

　良心に従った判決も上級審で覆される場合がある。この裁判の行方はどうなるのだろうか。裁判官は法廷に出された証拠にのみ基づいて判決を下すのが建前。だが実際には上位者への忖度も行われるし、世論も気にするものである。

　メディアに居場所がなくなった山口氏は、安倍政権としては用済みの存在である。そして安倍政権そのものも、急速に求心力を失っている。世論は圧倒的に伊藤詩織さんを支持している。そう考えると、上級審でも同様の判決が出るのではないだろうか。　

（文＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 今だけ金だけ自分だけ強欲人間が諸悪の根源（植草一秀の『知られざる真実』）　
今だけ金だけ自分だけ強欲人間が諸悪の根源
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-6ef28c.html
2020年1月13日　植草一秀の『知られざる真実』


「コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高」

これが１９９９年第一生命サラリーマン川柳第１位の作品だ。

重大事件の刑事被告人でありながら、違法な手段で海外に逃亡したカルロス・ゴーン被告を念頭に置いた一句であるのだろう。

日本経済の最大の経済問題は格差拡大だ。

格差拡大によって底辺にしわ寄せが来ている。

最前線にいる労働者の処遇が悪化の一途を辿っている。

「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」

は江戸時代の旗本神尾春央（かんおはるひで）の言葉として、本多利明の著作「西域物語」に書かれているもの。

２６０年の時空を経て、いま類似した政策が遂行されている。

末端の労働者を絞るだけ絞り、上に立つ者が私腹を肥やす。

この図式が問われている。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から７年の時間が経過した。

この間の日本経済のパフォーマンスは史上最悪と言ってよい。

経済成長率平均値（前期比年率四半期成長率の単純平均値）は＋１．３％で、民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

超低成長が持続している。

このなかで企業利益は激増した。

法人企業当期純利益は２０１２年度から２０１７年度の５年間に２．３倍になった。

安倍首相は雇用が改善したという。

たしかに雇用の数は増えたが、一人当たり実質賃金は５％も減った。

経済全体が史上最悪の状況下で企業利益が倍増しているのだ。

そのしわ寄せが一手に労働者に覆い被せられている。

労働者の生存権さえ奪われつつある。

安倍内閣は「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を推進している。

長時間残業の合法化

正規・非正規の格差容認

残業代ゼロ労働制度の拡大

解雇の自由化

外国人労働力の輸入拡大

などが推進されている。

大資本は労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度を求めている。

これを全面的にサポートするのが安倍内閣の「働き方改革」である。

若者が未来に夢と希望を持つことができない状況が生み出されている。

出生者数の激減はこのことを端的に示している。

日本社会から夢と希望が消えている。

これが現代日本最大の経済問題だ。

末端の労働者の最低賃金は１時間当たり７９０円。

年間に２０００時間汗水流して働いて得られる収入が１５８万円だ。

ここから各種社会保険料が徴収される。

かすかすになった可処分所得を直撃するのが消費税だ。

消費金額の１０％を懲罰としてむしり取る。

この状況を生み出す企業トップが数億円、数十億円の報酬を独り占めにする。

高額報酬の前に、末端労働者の処遇を引き上げるべきだ。

生産活動の結果として得られる果実の分配を公正にすることが求められている。

「インカム・シェアリング」の発想が大事だ。

ここから導かれる政策目標が

最低賃金全国一律１５００円の実現だ。

この実現で日本社会が変わる。

「政策連合」で、まず消費税率５％と原発稼働即時ゼロを掲げるが、私たちが支持する政策は、消費税廃止であり、最低賃金全国一律１５００円の実現だ。

この政策公約を明示する勢力を大きく育てることが重要だ。

生産活動の結果として得られる果実を公正に分配する。

これがインカム・シェアリングの考え方である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 稲垣吾郎を百田尚樹が「頭の悪いタレント」と攻撃！「ネット右翼」発言めぐり佐藤浩市のときと同じ文脈無視の過剰反応（リテラ）
稲垣吾郎を百田尚樹が「頭の悪いタレント」と攻撃！「ネット右翼」発言めぐり佐藤浩市のときと同じ文脈無視の過剰反応
https://lite-ra.com/2020/01/post-5203.html
2020.01.13　 ネット右翼発言めぐり稲垣吾郎を百田尚樹が「頭の悪いタレント」と攻撃！　リテラ

　　　　
稲垣吾郎が出演したNHKの『100分de ナショナリズム』（公式HPより）


　百田尚樹がツイッターで稲垣吾郎をディスっている。

〈頭の悪いタレントが、リベラル的なこと言えば受けるかもと考えて発言したんだろうね。 マジレスすると、「大きなもの」とは何かも定義せず、「自信がないとそれに頼る」という仮説の前提の上に、抽象的な結論を導き出したバカ発言。〉

　百田だけではない、安倍応援団仲間の経済学者・上念司もこうツイートしていきりたっている。

〈自信がないと、大きなものがあるとなんか頼りたくなる。大きな事務所を辞めた人たちもそうかもしれません。
だから、「アベガー！」「ネトウヨがー！」に便乗してみました。情弱でテレビしか見てないもんで。な、ゴローちゃん。〉

　いったい連中は何にいきりたっているのか。百田のツイートには、ネトウヨ系サイト「Share News Japan」の「稲垣吾郎さん「自信がないと、大きなものがあるとなんか頼りたくなる。ネット右翼の人たちもそうかもしれません」」という記事のリツイートがそえられている。

　実は、この「Share News Japan」の記事は、本サイト「リテラ」が先日配信した、稲垣吾郎がMCを務めたNHKの『100分de ナショナリズム』についての記事（「稲垣吾郎MC のNHK番組が日本の五輪ナショナリズムやヘイト、排外主義を批判！ 稲垣は「ネット右翼」にも言及」）から稲垣の該当の発言部分を抜き出し、それに対するネット上の感想をいくつか付した、いわゆるまとめ記事。つまり、百田や上念は稲垣が番組で「自信がないと、大きなものがあるとなんか頼りたくなる。ネット右翼の人たちもそうかもしれません」と語ったことが気に入らず、顔を真っ赤にして稲垣を攻撃し始めたということらしい。

　しかし、「リテラ」の記事を読んでもらえばわかるが（というか該当発言だけ読んでもわかるが）、この稲垣の発言はネット右翼やナショナリズムを非難したわけではない。上念は「アベガー！」などとわめいているが、稲垣は安倍首相の名前なんて一切出していない。稲垣は、社会的背景を分析する議論からごく穏当な分析的コメントをしたにすぎず、その分析も社会学研究などでもごく普通に語られていることだ。

　それを「バカ発言」とか「情弱」とかいったい何を言っているのか。もしかして連中は例の佐藤浩市を攻撃した時と同じで、稲垣がどういう文脈や趣旨でこの発言をしたのか、番組が何を議論していたのか理解しないまま、稲垣をディスっているんじゃないのか。

　ならば、それこそ「頭の悪い」「情弱」の安倍応援団2人のために、番組と稲垣の発言をもう一度振り返っておく必要があるだろう。

　元旦に放送された『100分de ナショナリズム』は、社会学者の大澤真幸氏、作家の島田雅彦氏、政治学者の中島岳志氏、漫画家のヤマザキマリ氏をスタジオに迎え、ベネディクト・アンダーソンの『想像の共同体』や、『昭和維新論』（橋川文三）、『君主論』（マキャベリ）、『方舟さくら丸』（安部公房）といった名著をテキストに、ナショナリズムについて、その起源からさかのぼり、負の側面だけでなく、多角的に考察するものだった。

　百田らがいきり立っている稲垣の発言は番組後半に出てきたもの。番組では、NHK放送文化研究所が5年ごとに行なっている「日本人の意識」調査で、「日本は一流国だ」「日本人は、他の国民に比べて、きわめてすぐれた素質をもっている」という意識がバブル前夜の1983年調査をピークに下落し、1998年と2003年を底として上昇傾向になっていることを指摘。大澤真幸、島田雅彦が分析を語った。

　大澤「ボトムになるのが世紀の転換期で、またリバウンドしてるんですよ。これね、また自信を取り戻してきてよかったですね、とか言いたくなるんですけどね、あまりにも根拠がないじゃないですか。はっきり言うとね、自信がない人って、かえって自信があるように振舞うんですよ。自信たっぷりなような顔して虚勢を張る。2000年くらいから、日本人はついに自信がないということを言う余裕すら失ってしまった。それであまりにも足元に余裕がないときに、自信が上がっているように見えるときはかえって危ないぞっていう」

　島田「中国の台頭が確かに著しいことがあり、アジアの盟主を気取っていたけれど、もう抜かれたという怨嗟もあるし、バブルの夢をもう一度といっても、奇跡は2度は起きないので、同じ場所で。その怨嗟を手っ取り早く解消するには、近場の国を貶めるとかね。コンプレックスを隠すための見栄を張る」

　この2人の分析・考察を受けて、稲垣吾郎が件の発言をしたのだ。

「自信がないとなると、大きなものがあるとなんか頼りたくなるというか。ネット右翼の人たちもそうかもしれませんし」

■百田の逆ギレは「私は自信がなくて大きなものに頼りたいネット右翼です」と白状したようなもの

　ようするに稲垣のコメントは、大澤や島田らの議論を受け、自身の実感を交えながら視聴者がより身近に感じられるわかりやすい言葉にしたものだ。別にリテラのようにネット右翼を強い言葉で非難するようなものではまったくなく、きわめて穏当な分析にすぎない。

　しかもこの分析じたいは、前述したように、これまでネット右翼の台頭やヘイトスピーチ、“日本スゴい”ブームの背景として、多くのジャーナリストや研究者が指摘してきたことだ。

　それを、百田や上念らネトウヨ・安倍応援団が今回に限ってなぜ急に怒り出したのか。そうした研究やレポートを今まで一切読んだことが今までなかったのか、ジャーナリストや学者じゃなくて稲垣吾郎という芸能人が言ったことが気に食わなかったのか。あるいは、図星すぎて逆ギレしているのか。

　しかも笑ったのが、百田が〈マジレスすると、「大きなもの」とは何かも定義せず、「自信がないとそれに頼る」という仮説の前提の上に、抽象的な結論を導き出したバカ発言〉などと、上から目線のインテリ気取りでツイートしていたことだ。

〈「大きなもの」とは何かも定義せず〉って……。いや、だからこの番組は、「大きなもの」というのがいかに実体がないかということを議論していたんですけど。

　たとえば『想像の共同体』を引きながら、明治新政府が、ドイツ皇帝に大きな権限を与えたドイツを参考に、天皇の権限を利用した支配体制を構築したとして、日本におけるナショナリズムは「上からのナショナリズ」であることを指摘。右派が声高に唱える「日本の伝統」なるもののほとんどは、明治期に薩長の政治家が、国民統合のためにつくり上げた「架空の伝統」でしかないことを分析していた。

　あるいは、上述したように、「日本人は、他の国民に比べて、きわめてすぐれた素質をもっている」という意識が経済的な凋落と反比例するように上昇傾向にあるというデータから、むしろ自信がなくなったからこそ、根拠のない実態のないものにすがり始めた構造があるのではないかと分析したのだ。

　だいたい、「定義もないまま仮説の前提の上に、抽象的な結論を導き出したバカ発言」を繰り返しているのは、それこそ「日本の伝統」とか「日本人の心」をふりかざしているあんたたちのほうじゃないのか。

　佐藤浩市のときもそうだったが、ようするにこの連中は結局、単語に直情的に反応しているだけで、文脈を理解する力がまったくないのだ。

　いや、それ以前に、吾郎がこのくだりで語ったのは「ネット右翼」ということだけで、百田や上念の名前も出してなければ、「安倍応援団」とか「特攻を美化する小説家」とか「中国の経済成長は嘘だと言う経済評論家」なんて一言も言ってない。それなのに、これだけキレてるっていうのは、「私が、自信がなくて大きなものに頼りたいネット右翼です」って自己紹介しているようなもの。まさに、図星で痛いところを突かれたから、ここまで過剰反応しているだけじゃないのか。

　しかも、ツイッターでも方々から失笑を買ったためか、百田はこっそり稲垣ディスのツイートを削除するというお粗末ぶり。

　いずれにしても、これまで述べてきた通り『100分de ナショナリズム』という番組も稲垣もナショナリズムの全てを悪しきものとして否定していたわけではない。『想像の共同体』などのテキストを引きながら多角的に分析し、なぜナショナリズムが高まるのか、あるいはナショナリズムとパトリオティズムを比較する形で「愛国心」のいい面・悪い面についても議論していた。

　しかし、少なくとも現在の日本で蔓延っているネトウヨ的ナショナリズムは浅薄で単純で百害あって一利なし、だ。今回の百田や上念、ネトウヨ連中の頭の悪い過剰反応がはからずもそのことを証明したと言えるだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 麻生太郎副総理「パクられたら名前出る。それが二十歳」　
麻生太郎副総理「パクられたら名前出る。それが二十歳」
https://digital.asahi.com/articles/ASN1D5R51N1DTIPE00L.html
2020年1月12日 18時43分　朝日新聞


新成人にあいさつする麻生太郎副総理＝２０２０年１月１２日午後２時６分、福岡県直方市のユメニティのおがた、遠山武撮影

麻生太郎副総理兼財務相（発言録）

　二十歳を境に何が違うのか。飯が食える、たばこが吸える、酒が飲めるとかなんてどうでもいい。

　それより、皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て「２０歳」と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳だ。（１２日、福岡県直方市での成人式来賓あいさつで）













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 米国が中東で戦争を始めれば、自衛隊は米軍の弾除け（たまよけ）にされる：米国にとって日本はいまだに仮想敵国でしかない！（新ベンチャー革命）
米国が中東で戦争を始めれば、自衛隊は米軍の弾除け（たまよけ）にされる：米国にとって日本はいまだに仮想敵国でしかない！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5522629.html
新ベンチャー革命2020年1月13日　No.2570


１．国民がみんな、しっかり認識すべきは、安倍氏は自衛隊員を犠牲にしてでも、自分を守る人間であるという現実

　このたび、安倍政権の決定によって、緊張が高まる中東への自衛隊派遣が追加増強されます。

　ここで、われら国民がしっかり認識しておくべきことは、安倍氏は、自衛隊が危険に晒されることがわかっても、自衛隊を中東へ派遣するという決定を変えなかったという事実ですが、この点は極めて重要です。

　にもかかわらず、安倍氏自身の中東訪問は、緊張が高まったら、延期するか、取りやめようとしたのです。ここに、安倍氏の本性が露骨に現れています（注１）。

　こんな人間は日本国のリーダーとしてはまったく、大失格です。

２．安倍氏は、日本国のリーダーではなく、単に米国戦争屋の傀儡でしかない

　今の安倍氏の一連の行動から明らかなことは、安倍氏は、日本国のリーダーではなく、その正体は、戦後日本を闇支配する米国戦争屋の傀儡でしかないと、われら日本国民はみんな気付くべきです。

　なお、米国戦争屋については、本ブログNo.2563を参照ください。

　今回の自衛隊の中東派遣に関して、安倍氏は単に、米国戦争屋の要求に従って、言いなりになっているに過ぎません。

　そこには、自衛隊員への思いやりはカケラもありません。

３．戦後日本を闇支配する米国戦争屋にとって、日本は今なお、仮想敵国でしかない

　今の日本は日米同盟を結んでいますが、米国サイドは、日本をホンモノの同盟国とはカケラも思っていないのです。

　今回の米国・イランの衝突の際も、米トランプは、日本のことはまったく、念頭になかったようです（注２）。

　この一見からもわかるように、米国にとって、日本はホンモノの同盟国ではないことが明らかです。

　本ブログ前号（注３）にて指摘したように、戦後日本は、米戦争屋の敵役傀儡国・北朝鮮に配備されたミサイルによって、常にロックオンされているのです。いざというとき、日本は全滅させられます。

　そこで、われら日本国民はみんな、米国は日本を秘かに仮想敵国視していると考えるべきです。

　ちなみに、日本は米国に全面戦争を挑んだ唯一の国なのですから、当然です。

４．米国戦争屋は、安倍氏をだまして、自衛隊を米軍の弾除け（タマヨケ）にするつもりか

　今回、自衛隊が中東に追加投入されるのは、まさに飛んで火に入る夏の虫なのです。彼ら米戦争屋の魂胆は、自衛隊を米軍傭兵化することであり、彼らが中東で戦争を起こす際は、自衛隊を米軍の弾除けに利用するつもりです。

　米戦争屋の本音では、日本はホンモノの同盟国ではなく、仮想敵国ですから、彼らにとって、米軍を守るために、自衛隊を犠牲にするつもりなのです、当然ながら・・・。

　今の安倍氏は、自分の地位を守るためには、とにかく、米戦争屋の言いなりになるしかないのです。

　そして、安倍氏は、今の米戦争屋が日本を真の同盟国ではなく、仮想敵国と位置づけていることすら、まったく読めていないでしょう。

　このザマでは、日本の自衛隊はメチャクチャにされてしまいます。

　いまだに、能天気に安倍自民を漫然と支持している国民は、上記の日米関係の実態を知ってください。

注１：本ブログNo.2567『安倍氏は自衛隊員を犠牲にすることを何とも思わない卑怯者：それでも安倍自民党を支持する国民の神経を疑う』2020年1月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5491054.html

注２：現代ビジネス“米国・イラン激突危機…こんな時に自衛隊を「中東派遣」して大丈夫か”2020年1月7日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69645

注３：本ブログNo.2569『イランにおけるミサイル誤射事件は他人事ではない：極東・日本でも、いつでも起き得ることをわれら日本国民はよく認識すべき』2020年1月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5509653.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 求心力低下…有権者はそれを自業自得とみる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
求心力低下…有権者はそれを自業自得とみる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001130000098.html
2020年1月13日8時31分　日刊スポーツ


★20日の国会開会に間に合わせるためには、本来なら先週の金曜日、10日がリミットとされた立憲民主党と国民民主党の合流調整は、断続的に公式、非公式に党首会談、党首・幹事長4者会談が開かれたものの、合意に至らなかった。会談後、立憲民主党代表・枝野幸男は「ここまでのこの間の経緯、そして議論について、それぞれの党内議論に付すということで一致をいたしました」と述べたが、そんなものは合意でも一致でもない。

★また、決裂後に収録された12日放送のテレビ番組では「どういうやり方が一番、有権者の期待に応えられるか。会派や選挙連携を深めることを含め、さまざまな選択肢の中で判断する」と事実上の白紙状態であることを示唆し、合流は無期延期になったと言えそうだ。希望の党結党時の排除・選別から始まった両党の分裂は優位にいたはずの国民が立憲に吸収されかねず、立場が逆転すること、国民を支える連合右派の自動車、電機、ゼンセンなどがエネルギー政策や改憲議論で立憲との合流に難色を示すなど玉木の決断を鈍らせる材料があったとはいえ、それは党利党略と連合の都合。有権者のための判断とは言い難い。

★加えて「桜を見る会」疑惑、IR汚職事件など与党を軸とするスキャンダルが数多く、解散が遠のいたという“好都合”から合流を急がず、各党で与党を追い込みながら、選挙前の機運を待つというのんきな判断も働いただろう。だが、今後は統一会派すらぎすぎすしかねず、合流を模索する社民党や、れいわ新選組、共産党の野党戦略にも影響を及ぼすだろう。一方、国民の連合右派組織内議員だけが合流を拒否して自民党と組むなど選択肢を広げるならば、玉木を含め合流拒否組を排除すればいいのではないかとの主戦論も首をもたげ、国民民主党の求心力はさらに低下するだろう。ただ、有権者はそれを自業自得とみるだけ。何が何でも塊を作り与党と戦う覚悟があるなら合流派はひるまず進めばよい。（K）※敬称略



立憲との合流「拙速はむしろ避けたい」　国民・玉木氏
https://digital.asahi.com/articles/ASN1D5G71N1DUTFK003.html
2020年1月13日 6時00分　朝日新聞


党首会談後、取材に応じる立憲民主党の枝野幸男代表（右）と国民民主党の玉木雄一郎代表＝２０２０年１月１０日午後１時５８分、国会内、岩下毅撮影

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日放送のＮＨＫの討論番組で、立憲民主党との合流について「２０日の通常国会の召集を期限として区切り、拙速になることはむしろ避けたい」と語った。立憲の枝野幸男代表がめざす通常国会前の決着には、必ずしもこだわらない考えを示した。

　玉木氏は「みんなが納得できる形での合流の環境づくりが大事だ」と主張。「期限を切るような話ではなく、しっかりと議論し、双方納得できるような合意を得ることが大事だ」とも語った。玉木氏の発言は、１０日に事前収録された。

　一方、枝野氏は番組で「国民民主党の議論を待ちたい」と述べた。合流について「幹事長間では一定の共通認識に至ったと思っている」と、昨年末の両党の幹事長会談で一定の共通理解があったと説明。「（国会の）共同会派、選挙に向け連携協力を深めることも含め、何を選択するか、最終段階の判断をそれぞれの党でしていこうという状況だ」と語った。

　両代表は１０日に党首会談を行ったが合意に至らず、それぞれ党内論議に付すことを確認。国民は１５日に両院議員懇談会などを開き、意見集約を図る予定だ。





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「山口敬之」準強姦逮捕状握り潰し　中村格氏が「警察長官」に王手という悲劇（デイリー新潮）
「山口敬之」準強姦逮捕状握り潰し　中村格氏が「警察長官」に王手という悲劇
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01120600/?all=1
2020年1月12日　デイリー新潮


山口敬之氏


　“官邸ベッタリ記者”山口敬之氏の準強姦逮捕状を握り潰した人物として、週刊新潮は当時の警視庁刑事部長・中村格の関与をたびたび報じてきた。

　また、本誌からの取材依頼メールを受けた山口氏が〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました…〉と、本誌編集部に“誤返信”したのも既報のとおり。この北村さまについて、後に山口氏は“相談相手の民間人”と説明したが、当時の内閣情報官の名は北村滋氏だった。伊藤詩織さん事件に登場する人物たちの明日は――。

　＊＊＊

　2019年12月26日の「首相動静」欄に、こんな文言が掲載された。

「警察庁の栗生俊一長官、松本光弘次長、北村博文交通局長、大石吉彦警備局長、警視庁の三浦正充警視総監、斉藤実副総監と会食」

　特捜部が政治家を逮捕する一方で警察幹部と……とか、北村は北村でも滋さんの方じゃないんだとか……いろいろな議論が飛び交ったが、さる官邸関係者によると、

「首相が警察幹部を労った、いわゆる“お疲れ様会”ですね。すでに官邸には、新しい長官と総監の人事が伝えられています」

　順当に行けば、1月のどこかの閣議で人事が了承されることになる。

　具体的には、栗生俊一長官が退任し、その後に松本光弘次長が、三浦正充警視総監が退任し、斉藤実警視庁副総監が、それぞれ新たに就任する。両者の人事は同時ではなく少しずれる可能性はある。そして、この会食の場にはいなかったあの中村格官房長が警察庁ナンバー2である次長の席に就任予定なのだが、そこに触れる前に、長官人事について説明しておこう。

　栗生氏は2018年1月に就任し、任期は2年ということになる。就任前にはパチンコ業者からの付け届けを示唆する怪文書が出回ったこともあった。2017年12月19日配信記事「警察庁幹部がパチンコ業者から付け届け!?“告発”の裏で繰り広げられる人事の暗闘」では名を伏せて報じられているが、このときターゲットになったのが、長官就任前の栗生氏だった。

「栗生さんは最終的には官房副長官のポストに就きたいと思っている。このポストは長らく内閣情報官を務め、国家安全保障局長に就いた北村滋さんも関心を示している。栗生さんは昭和56年入庁で、北村さんは55年入庁。1年違いの二人は犬猿の仲なんですよ」（同）

　その栗生氏の跡を襲う松本氏は、警察庁外事情報部長時代には『グローバル・ジハード』（講談社）という書籍を上梓し、その後、警備局長→官房長→次長と順調に出世すごろくのマスを進んできた。もっとも、さる警察庁関係者によると、

「警察庁出身で官邸を仕切る杉田さん（和博官房副長官）が『松本長官』には難色を示してきました。ウマが合わないと言ってしまえばそれまでですが、杉田さん好みの報告の仕方があって、松本さんはそれに馴染まなかったことが確かにありましたね。ただ、仮に松本さんが退任、あるいは総監に就いた場合、栗生さんが3年目に突入することになる。“いつまでやるんだ!!”って声はかなり聞こえてきていました。オリパラ警備で何かあったら最低でも長官・総監のどちらかは詰め腹を切らされますから、なかなかつらい役回りとも言えますね」

中村格氏は…

　そして、次長に就任する中村格氏である。

　2019年12月18日、ジャーナリスト・伊藤詩織さん（30）が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）を訴えた民事訴訟で判決が下り、結果は詩織さんが勝訴した。そもそもの原因は、2015年4月4日未明、山口氏による準強姦事案が発生したことにある。警視庁高輪署が逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていたところ、その直前に逮捕は中止。捜査員は目の前を行く山口記者をただ見つめることしかできなかった。中止の命令は、当時の警視庁刑事部長だった中村氏によるもので、彼自身、「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と週刊新潮の取材に認めている。

　中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得てきた。山口氏逮捕の中止命令をする一方、安倍首相元秘書の子息による単なるゲームセンターでのケンカに捜査一課を投入し、相手を逮捕するという離れ業もやってのけたのは「週刊新潮」が報じた通り。官邸絡みのトラブルシューター・守護神・番犬たる部長が、いよいよ警察庁長官の座に手をかけたということになる。

　準強姦逮捕状の握り潰しが露見した当時、国会議員だった元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、その頃から捜査の大きな問題点を指摘していた。

「この事件では、そもそも逮捕状が出ていたのに、当時の刑事部長が途中で捜査を止めてしまうというまったく異例の判断がされました。そのことが起点となり、法治国家としてはあるまじきその後の流れができてしまったのだと考えています。というのも、刑事事件の捜査においては、強制捜査の有無が証拠の集まり方を左右することになるからです。被疑者が逮捕されていないのに、被疑者と親しかったり、利害関係を有している関係者が、捜査に積極的に協力することは、はっきり言ってあまりありません。やはり被疑者を逮捕してはじめて、関係者たちはことの重大さに気づき、捜査にきちんと協力するようになるものなのです」（週刊新潮19年12月26日号に寄せたコメント）

　法治国家としてあるまじきその後の流れを警察トップが作ってしまったのだとしたら、「警察いらない」ってことになりはしないだろうか。

週刊新潮WEB取材班



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] IR疑獄と「桜」で安倍政権を追い込む！ 立憲民主党代表・枝野幸男を直撃　　池垣完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
IR疑獄と「桜」で安倍政権を追い込む！ 立憲民主党代表・枝野幸男を直撃
https://hbol.jp/210407
2020.01.13　池垣完　ハーバー・ビジネス・オンライン


立憲民主党代表・枝野幸男氏


野党“合流”協議の真っ只中に立憲民主党代表・枝野幸男を直撃

　’20年は解散総選挙の年。永田町ではそう囁かれている。本命は東京五輪の余勢を駆っての秋解散だが、6月解散で東京都知事選とのW選挙に持ち込む、という見立ても。これに対して「2月解散」の可能性を指摘しているのが、立憲民主党の枝野幸男代表だ。「桜を見る会」問題に加え、秋元司・元国交副大臣の逮捕で幕を開けたIR疑獄に揺れる自民党をいかにして追い詰めるのか？　野党合流協議真っ只中の12月25日に枝野代表を直撃した。

――’19年は安倍首相が「桜を見る会」に地元後援者を招待するなどして私物化していた疑惑が大きな注目を浴び、直近では自民党の秋元議員が中国のカジノ関連業者から賄賂を受け取っていた疑いで逮捕された。’20年はどう安倍政権と対峙していくのか。

枝野代表：IR疑獄は国会で徹底的に追及するとともに、政府としての見解を示すよう求めていきます。なぜなら、モリカケ問題や桜を見る会も含めて一連の事件は、安倍政権による「権力の私物化」が根底にあるからです。強大な権力を振りかざすことで“忖度”を生み、子供だましの隠蔽工作やウソをつき通してきた。桜問題では招待者名簿の提出を要求した当日に廃棄して隠蔽し、名簿のバックアップデータの開示を要求すると菅義偉官房長官は「公文書ではないので開示の必要なし」と堂々とウソをついた。名簿が公文書管理法に基づいて廃棄されたと説明しておきながら、バックアップデータは公文書ではないなんて主張を通そうしているんです（苦笑）。こうやってウソを繰り返し、逃げるのが安倍政権の常套手段。’17年にはモリカケ問題の真相を明らかにすべく臨時国会の召集を求めると、安倍首相は臨時国会の冒頭解散で審議から逃げました。

――’19年の通常国会も安倍首相が出席する予算委員会が長期間開かれず、臨時国会でも開催を拒否し続けた。

枝野：そのとおりです。審議拒否で逃げ延びた。しかし、これは想定内。桜問題に関しては当初から1月20日に召集される通常国会の予算委員会に焦点を当ててきました。年末年始を挟んで国民の関心が薄れる可能性がありましたが、過去の桜を見る会の首相推薦枠は「60」という番号で区分されていたことなど、新事実が次々と明らかになってきました。そのために立憲民主、国民民主、社民、無所属フォーラム、社保国（社会保障を立て直す国民会議）で9月に結成した共同会派と共産党などで追及本部を設置して、いかにして安倍政権を追い詰めるか話し合ってきました。

「ブーメラン」という指摘は見当違い

――桜問題では安倍後援会の前夜祭がホテルニューオータニで会費5000円だったと問題視されたが、その後、立憲民主の海江田万里議員も同じホテルで一人5000円程度のパーティを開催していたと報じられ、「ブーメラン」と話題になった。

枝野：その指摘は見当違いです。なぜなら、政治資金パーティは「来ない人がたくさんいる」ことを想定しているもの。パーティ券代の購入者数に対して参加者は何分の一という数になるのでホテルへの支出は減り、パーティ券の購入者数で支出を割ると、一人当たりの負担が小さくなってしまうのです。しかし、「前夜祭」はあらかじめ参加者が確定しているもの。同じ5000円でも、比較対象にはなりません。

支持は派手ではないが着実に広がっている



――ただ、桜問題が注目を浴びても、立憲民主の支持率は伸びていない。

枝野：それも間違いです。常に世論調査の結果を分析している専門家の計算では桜問題以降、我々の党の支持率は平均1ポイント近く伸びています。顕著な上がり方ではありませんが、それは当然のこと。選挙になって初めて、大多数を占める無党派層が支持政党を決めるようになり、各党の支持率が大きく上昇するからです。だから、選挙の際にいかに無党派層から選ばれるかが重要。その点、私は手応えを感じています。大宮の駅頭に27年間立っていますが、町の反応が「次こそ野党、頑張れよ」となってきています。

――支持が広がっていると感じられるようになった背景とは？

枝野：それは共同会派の成果でしょう。基本的に国会は会派主義です。会派ごとに質疑の時間が配分されるため、以前は各会派がバラバラのテーマで、時に重複した質問をするようなこともありました。しかし、共同会派を結成してからは、テーマを絞り込んで追及することができました。桜問題の火つけ役は共産党でしたが、共同会派という形で窓口を1つにすることで、共産党との情報交換もスムーズになり、役割分担も明確になった。議員が多い我々の党は安倍首相の地元である山口まで行って聞き取り調査を行い、共産党は新たな事実の調査に注力してもらうという具合です。

合流野党と旧民主党との最大の違いは「経験値」

――その共同会派の延長線上で、12月6日には野党合流を呼びかけた。立憲民主党が各党を吸収するのか？

枝野：そこにも誤解があるのですが、私は一度も「合流」という言葉を使っていません。あくまで立憲民主党と共に戦っていくよう呼びかけた。党が1つになることも含めて、もっと連携を強化していきましょうと。

――立憲民主の資金が枯渇してきたから、潤沢な資金を擁する国民民主との合流を求めたとの報道もあるが。

枝野：それは関係ないですね。別に各党が存続してもいいし、私は立憲民主単体でやっていくことも念頭に置いています。ただ、国会でしっかりと行政監視の力を働かせ、選挙に勝っていくことを考えると、党を1つにしたほうがいいのは事実。

――仮に、合流が実現したとして、旧民主党との違いは？

枝野：当然、旧民主党を知らない議員も多くいます。しかし、最大の違いは経験値です。経験がないのに、いきなり官僚組織や国家は動かせない。’09年の政権交代で私はそれを痛感しました。安倍首相だってそうじゃないですか？　第1次政権では閣僚の不祥事・失言が相次いで支持率が急降下して、最後は政権を放り出してしまった。その経験があったから、第2次政権は、いかに権力を維持するかという点についてだけ言えば、見違えるようになりました。

――次期総選挙では何を訴える？

枝野：現在の日本の格差社会は徹底的に是正しなくてはなりません。安倍政権下での消費増税で個人の負担が増えた一方で、大企業は内部留保をため込んでいます。富の偏在が顕著になってしまったので、豊かさを公平に分かち合う政策が必須。

――立憲民主には「消費税ゼロ」を訴える議員もいるが、枝野代表は？

枝野：少なくとも8％から10％に引き上げたことは間違いであるということを前提に、私が総理になったら増税の議論はしないと約束します。実際に引き下げるかどうかは、その先の議論でしょう。

　来るべき総選挙に向けて臨戦態勢にあることを強調する枝野代表。新年早々の“桜解散”はあり得るのか？　’20年は一波乱ありそうだ。

アイドル通として知られる枝野代表のイチオシは？

　’17年の選挙では欅坂46の「不協和音」の歌詞を引用して演説した枝野代表。目下注目しているのは、乃木坂46の4期生の賀喜遥香。

「私は宇都宮高校で、彼女は宇都宮女子高と地元が一緒なので注目しています。乃木坂の『夜明けまで強がらなくてもいい』の最後の『すぐに夜明けが来る』という歌詞は、どこかで使わせてもらうかも（笑）」




＜取材・文／池垣 完（週刊SPA編集部）　撮影／菊竹 規＞

池垣完



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「日本は同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を…」麻生氏が発言、批判呼ぶ可能性（毎日新聞）
「日本は同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を…」麻生氏が発言、批判呼ぶ可能性
https://mainichi.jp/articles/20200113/k00/00m/010/149000c
毎日新聞　2020年1月13日 21時29分(最終更新 1月13日 21時30分)


麻生太郎副総理兼財務相

　麻生太郎副総理兼財務相は13日、地元・福岡県飯塚市で開いた国政報告会で、日本について「2000年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と述べた。「アイヌ民族支援法」はアイヌを「先住民族」としており、日本が単一民族国家と受け取られかねない発言は批判を呼ぶ可能性がある。

　麻生氏は講演の中で、世界の中での日本の存在感や日本人が自国に誇りを持つべきだなどという話の流れで、この発言に及んだ。

　アイヌ民族支援法は昨年4月に成立した。法律として初めてアイヌを先住民族と明記し、アイヌの独自の文化の維持・振興、アイヌ以外の国民との共生などを掲げている。【平山千里】













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