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2020年1月09日02時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 消費税5％での野党共闘 共産党が説得する　小池晃・共産党書記局長（政治プレミア・毎日新聞）
消費税5％での野党共闘 共産党が説得する　小池晃・共産党書記局長
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191225/pol/00m/010/001000c
2020年1月6日　政治プレミア　毎日新聞


小池晃氏＝須藤孝撮影

　安倍晋三首相が言っているのは「“悪夢の民主党政権”を復活させていいんですか」ということだけだ。国会審議で私にも言うので「私は民主党ではありません」と言ったら、場内が爆笑した。それぐらい他に言うことがない。民主党政権のマイナスイメージを強調し、最大限に利用している。

共産党が担保

　だとすれば、いま野党がやるべきことは自民党に代わる新たな政権構想を示していくことだ。1票を投じれば新しい政治が作れるということをわかりやすい形で国民に示す必要がある。

　そして今度の野党連合政権はかつての民主党政権の復活ではなくて、共産党がいる。共産党の存在が、民主党政権の再来ではないという最大の担保になる。

　共産党と共に政権構想を示すことが、国民の期待に応えることになり、安倍首相による野党共闘批判に対する最も決定的な回答になると考えている。

　共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表との党首会談では「安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」ことを確認した。国民民主党の玉木雄一郎代表とも政権交代を図るために協力することで合意した。これからも一歩一歩、前へ進めていきたい。

れいわの双方向性には学びたい

　安倍政権が長く続いている責任の一端はたしかに野党にもある。これまでの政党が国民の期待に十分に応えられていない部分はあった。その意味でれいわ新選組については学ぶべき点はある。

　まず、アピール力と熱量がある。そのうえで双方向性がある。私もれいわの街頭演説会を見に行ったが、聴衆から、ちょっとそれはおかしいんじゃないかという意見が出ても、反論をするのではなく、最後まで聞いて受け止める。そんなあなたも私たちは守りたいというメッセージを出し、そのうえで自らの主張を説明していく。

　双方向の対話を貫いていることは我々も学ぶべきだと感じた。共産党の選挙運動ももっと双方向でやりたいと思う。

共産党の経験をれいわに伝える

　野党共闘のなかにれいわのエネルギーは必要だ。そのためにれいわには共産党が野党共闘のなかでどういう努力をしてきたかを伝えていきたい。

　共産党はなかなか他党とは政策的に一致しないような問題も粘り強く話して一致点を広げてきた。市民連合の皆さんとも知恵を出し合い、共通政策の合意を作ってきた。れいわとは、そうした努力をお互いにしようということを話している。

　自分の政策を押し通さなければ共闘はできないというようなことでは野党共闘はうまくいかない、というのがこの間の共産党の経験ですよ、ということを、押しつける形ではなく、我々の経験を伝えるというスタンスで臨んでいる。

消費減税の方向でまとまれる

　消費税の5％減税については、安倍政権が消費税率を8％に上げたことで景気が悪化し、それをさらに10％にしたのだから、5％まで戻すのは日本の家計消費の冷え込みに対する政策として必要だ。共産党はそのための財源も示している。

　しかし5％の減税で一致しなければ共闘しないということは言わない。一致できるように努力はするけれども、どこまで一致できるかはこれからの協議次第だ。他の野党の皆さんともそういう話をしている。

　先の参院選では、10％への増税反対で一致したわけだから、8％に戻すことまでは一致できるはずだ。同時に安倍政権がやってきた2回の増税をもとの5％まで戻すのがスジだ、というところまでもっていきたい。

　減税よりも給付を増やして暮らしを温めたいという考え方も理解できる。そこはよく相談しながらすりあわせて、一致できるところを探っていきたい。

　これから消費増税の経済や消費に対する悪影響がより深刻になってくれば、野党が減税の方向でまとまることは可能だと思っている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍晋三首相はリスクを承知で中東に自衛艦を派遣するのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


安倍晋三首相はリスクを承知で中東に自衛艦を派遣するのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267283
2020/01/09　日刊ゲンダイ


年末年始はゴルフ三昧（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領の命令で、イラン政治指導部の事実上のナンバー２に当たるソレイマニ司令官が「標的殺害（ターゲテッド・キリング）」の対象とされ爆殺された。

　１月４日付「ジャパンタイムズ」の１面トップの見出しは、「この暗殺によって自衛隊の任務はリスクが増す／米国によるイラン司令官への攻撃で日本政府は中東への自衛艦派遣を再検討することになろう」である。これが、日本で発行されているメディアとしては最も自然な見出しの立て方だと思うが、私の見た限りでは、日本語の大手紙でこのように日本からの視点できっぱりとトップを構成したところは皆無である。

　例えば日経（４日付）１面トップは「米軍、イラン司令官殺害／ハメネイ師、報復の構え」というワシントン支局発の記事で占められていて、何やら遠い中東地域でまた剣呑なことが起きているらしいとでもいうような、疎遠感がまつわりつく紙面作りである。そうではないでしょう。２月に中東海域に「調査・研究」という冗談としか思えない名目で派遣される護衛艦と哨戒機は、いざとなれば警察的な「海上警備行動」を発動することは許されていても、「軍事行動」に出ることは封じられている。それでイランが「報復を辞さない」と言っている中東状況の真っただ中に入って行くのは、派遣を決めた時には想像もつかなかったほどリスキーな、まさに命懸けの任務となる。安倍晋三首相はそれでも自衛艦を中東に送り出すつもりなのか。

　安倍としては、先月２０日に来日したイランのロウハニ大統領に、日本は米国の呼びかけた有志連合には参加せず、独自の立場で、しかも戦闘準備なしで自衛艦を派遣することを説明し、同大統領の理解を得たつもりでいる。ロウハニはインテリだから、安倍が米国の要求をむげに断ることができずに、中途半端な格好で自衛艦を出して「やっているフリ」をしなければならない苦しい立場に“理解”を示したかもしれない。

　しかし、中東現地の怒り狂うイランの革命防衛隊や各地のシーア派武装勢力が、そのように考えて日本だけを攻撃対象から外してくれる保証など、ある訳もない。もし重大事件に巻き込まれ隊員が人身被害に遭うようなことになれば、内閣が吹っ飛ぶくらいでは済まない事態となる。そんな時にゴルフで遊んでいる安倍の脳天気が心配だ。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


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米大統領 イランに警告 報復なら「52か所を直ちに激しく攻撃」　NHK　
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トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する（ニューズウィーク）
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イラン、米軍駐留のイラク基地にミサイル攻撃 国営メディア（AFP）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/163.html













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 公正なルールがなければ産業も経済も機能しない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


公正なルールがなければ産業も経済も機能しない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267212
2020/01/08　日刊ゲンダイ


スパイ映画さながらの逃亡をなしたゴーン被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の脱出劇には驚いた。スパイ映画さながらだ。８日、ゴーンの記者会見が予定されているという。日本の司法、とりわけ東京地検特捜部のやり方が国際的批判に一層さらされるだろう。

　そもそも、ゴーンを有罪にする証拠が十分であれば、長期勾留で自白を強要する日本的な“人質司法”は必要なかった。退任後に受け取る予定だった報酬を有価証券報告書に過少記載したとして金融商品取引法違反に問われているが、重大な罪であるとは思えない。ゴーンは日産トップ時代に報酬をつり上げるかたわら、４万人以上をリストラして職を失わせた。こうした経営手法がよいとは思わないが、司法は手続き上の公正さが求められる。やはり国策捜査と言わざるをえない。

　一方、司法取引で免罪されたといわれる西川広人前ＣＥＯは不正報酬を受け取り、退任後も本社に日参し、自分を追い落とした役員たちへの報復人事に執着していた。その西川と比べて、ゴーンの罪が重いのかは疑わしい。

　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある。公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害をめぐっては、加害者の山口敬之元ＴＢＳ記者が北村に泣きつき、警視庁の中村格刑事部長（当時）が逮捕状執行を止めたと報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。その異常さはＢＢＣなど海外メディアに報じられた。

　カジノ汚職をめぐる秋元司衆院議員の逮捕で１０年ぶりの国会議員逮捕だと大騒ぎしているが、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。大臣室で現金を授受した甘利明元経再相、公選法違反疑惑の証拠となるハードディスクをドリルで破壊した小渕優子元経産相。関西電力の原発マネー還流問題では、受注企業から政治献金を受けた世耕弘成元経産相は官房副長官時代に原発再稼働の旗を振っていた。菅原一秀前経産相や河井克行前法相ばかりでなく、高市総務相、萩生田文科相、下村博文元文科相も公選法違反疑惑を報じられたが、特捜部が動いた気配はない。何より、森友疑惑で公文書を改ざんさせた佐川宣寿元国税庁長官でさえ無罪放免である。

　秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない。汚いものを一掃する年にしなければ、この国の社会も経済も立ち直ることはできなくなる。


【写真特集】“脱変装” 再逮捕ゴーン５億で再保釈
【写真特集】「今のがゴーン被告？」 ２００人超え報道陣を欺いた保釈劇
【動画】日産の“暴君”と対決した元広報マンはゴーン事件をどう見る



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＩＲ汚職下地幹郎は「離党で済む話か」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ＩＲ汚職下地幹郎は「離党で済む話か」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001090000113.html
2020年1月9日9時17分　日刊スポーツ


★6日、IR汚職事件に関連して、中国企業から100万円を受け取っていたことを認めた日本維新の会・下地幹郎は「事件関係者から資金提供を受けたことは反省している」としながらも詳細な経緯は「思い出せない」と都合のいい説明を繰り返した。また「党のイメージを考えて早めに離党することにした」と7日に離党届を提出。議員辞職については「通常国会開会までに結論を出したい」と含みを残した。

★これについて共産党副委員長・市田忠義は「離党で済む話か。職務権限の有無にかかわらず政治家には政治的、道義的責任が問われる。カジノ企業から百万も受け取り報告書にも記載せず。ただ『早め』の離党で沈静化をはかろうとする。その魂胆が間違っているのだ」とツイッターで厳しく指摘している。それでなくとも下地は地元に親族企業「大米建設」や中国や台湾と航路を結ぶ「南西海運」を擁し、沖縄の地域政党「政党そうぞう」代表で県内に議員を抱える。政治家としては検察の言う職務権限以上に見えない職権を持つともいえる。

★県内政財界に強い影響力を持つこと自体がカジノ沖縄参入の決定権を持つ役職とは別に、機能すると考えられる。だからこそあらぬ嫌疑をかけられぬように身ぎれいにしておくべきことなのではないか。日本維新の会代表・松井一郎大阪市長は「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と厳しく反応している。維新関係者が言う。「松井の議員辞職は同党に在籍していたNHKから国民を守る党副党首・丸山穂高を除名した時と同じ対応。いうだけだ。そもそも官房長官・菅義偉と当選同期で自民党に戻りたくて菅の方ばかり向いていた下地が煙たかった。いい機会だから排除しただけ。大阪のカジノ構想に邪魔にならないで欲しいとの思いだけ」。早々の離党であとは収支報告を修正申告して切り抜けようとする灰色高官・下地に救いの手を差し伸べるのは丸山穂高か。(K)※敬称略
















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] オリパラ式典演出担当が辞任 電通内のパワハラ懲戒を受け（日刊ゲンダイ）
　


オリパラ式典演出担当が辞任 電通内のパワハラ懲戒を受け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267280
2020/01/08　日刊ゲンダイ


リオ五輪閉会式でスーパーマリオに扮する安倍首相（Ｃ）ＪＭＰＡ

　国立競技場のデザイン変更、エンブレムの盗作騒動、ブラックボランティア、そして……。呪われた五輪にまたミソがついた。

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、開閉会式の演出を担当する式典総合プランニングチームの中心メンバーで、クリエーティブ・ディレクターの菅野薫氏が辞任したことを明らかにした。菅野氏が所属する電通社内でパワーハラスメントの懲戒処分を受けたため、昨夜、本人が組織委に辞任の意向を伝えた。

　組織委は今後の式典準備について「影響が出ないように進めていく以外にない」としている。組織委の式典総合プランニングチームは、狂言師の野村萬斎を総合統括とし、菅野氏を含め８人で構成されていた。菅野氏はデジタルを駆使した表現を得意とし、広告やデザインなどでの受賞歴も多数。１６年のリオデジャネイロ五輪では、安倍首相が扮した「スーパーマリオ」の演出にも関わった。













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 維新・下地議員 カジノ汚職100万円受領で離党の思惑と打算（日刊ゲンダイ）



維新・下地議員 カジノ汚職100万円受領で離党の思惑と打算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267276
2020/01/08　日刊ゲンダイ


謝れば済むのか（Ｃ）共同通信社

　カネの受け取りをあっさり認めたのは、次の衆院選を見据えた“スタンドプレー”なのか。

　東京地検特捜部に贈賄容疑で元顧問らが逮捕された中国企業「５００ドットコム」側が現金を渡したと供述した衆院議員５人のうちの１人、日本維新の会の下地幹郎衆院議員が６日に会見。１００万円の受領を認めた。

　ほかの自民党議員４人が受け取りを否定している中、「授受を認めて潔い」と評価する声も上がっているが、沖縄政界関係者は「下地さんはそんな殊勝なタマじゃないでしょう」と苦笑しながら言う。

自民への復党を画策か

「自民党に戻りたい下地さんは、初当選同期で仲が良い菅官房長官に復党の相談をしてきた。その地ならしにＩＲ汚職問題を利用したのではないか。早めに金銭受領を認めたほうが傷が浅く済むし、維新を離党する名目にもなるという打算が見え隠れします。選挙区の沖縄１区は、岸田派の国場幸之助議員が自民党の支部長ですが、女性問題など醜聞を報じられ、地元有力企業『国場組』の国場幸一会長も立腹している。昨年のグループ企業会議で『今後、幸之助の出馬は認めない』と宣言したそうです。２０１７年の前回衆院選でも、国場組を中心とした沖縄建設業界は下地さんを支援していました」

　下地氏が「５００」社からカネを受け取ったのは、その前回衆院選の最中だ。１００万円が入った封筒を選挙事務所のスタッフが受領したという。選挙は、比例復活でなんとか最終議席にすべり込む文字通りギリギリの当選だった。

「次の衆院選で自民候補になれれば、選挙区での当選が難しくても、自民が強い九州ブロックでの比例復活は確実です。とりあえずは無所属で出馬して、当選後に自民党に入るというシナリオも考えられる。関係が悪かった創価学会とも、菅官房長官の仲介で手打ちしたと聞いています。岸田派の国場を追い落とすことは、ポスト安倍を岸田政調会長と争う官房長官にもメリットがある。強引に２人目の候補を擁立して、岸田派の溝手顕正前議員を落としにかかった参院広島選挙区と同じ構図です」（自民党中堅議員）

　案の定、下地氏は７日、維新からの離党を発表。当面、議員辞職はしないというが、これで逃げ切れると思っているなら大間違いだ。汚職を認めておいて、「潔い」も何もない。議員辞職が筋だし、他の疑惑議員や自民党も、きっちり説明責任を果たす必要がある。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 検察の正義を言うなら、安倍政権の不正も正さないとえらそうなことは言えない。（かっちの言い分）
検察の正義を言うなら、安倍政権の不正も正さないとえらそうなことは言えない。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_9.html?1578548821

ゴーンはレバノンで今までの思いのたけを吠えた。ゴーンの手腕を持ち上げているが、トータルでは４万人ほどリストラすれば、業績が上がるのは当たり前である。今回の逃亡の行為を見れば、そこには手段を選ばずで、彼の今までの行為が実に納得出来る。要するに結果が全てであり、目的には手段は選ばず、どんなことでもやるという男だ。今やその被害を受けているのは日産で、青息吐息である。

森法務大臣は、異例の２回の記者会見で日本の司法（検察）の正義を訴えた。今回のゴーンの記者会見で政府筋の名前も出てくるともっぱらの噂であった。しかし、それをしなかった。これに関連して安倍首相の不穏当な発言があったことはあまり報道されていない。安倍首相は、以下の記事のように「日産内で片づけてもらいたかった」と述べたという。この意味することは、政府はゴーン退陣、逮捕に関わることは嫌であったが、結果的に政府が何らかの形で関与したことを自ら認めたということだ。要するに検察に手を貸したということだ。ゴーンは個人的には嫌いであるが、検察に政府が関与したことを示すものである。

安倍夫婦に都合が悪くなると籠池夫婦を独房に300日間も拘置した。正に人質司法である。こんな長期の拘留は許されるものではない。籠池夫婦は自宅のものを全て押収され、証拠隠滅などないのに300日も勾留された。レイプした安倍友の山口逮捕状を握り潰し、佐川の文書改ざんも不起訴、甘利元大臣の利得斡旋収賄の握りつぶし、桜問題も不問など、列挙すれば書ききれない。そんな政治家の事件には頬かむりして正義を言うのはバランスを欠く。正義を言うなら、まずはTOPの不正を正してこそ、えらそうなことが言るのだ。

安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/302000c

安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。
　同席した自民党の河村建夫・元官房長官によると、ゴーン被告の記者会見も話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったという。【竹地広憲】

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 中東歴訪取りやめに、安倍自公亡国政権の正体見たり。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_23.html
1月 09, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は8日、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を見送る方針を固めた。安倍首相は11日に出発し、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国を歴訪するとされていた。日程は7日の自民党役員会で安倍首相自ら発表したが、わずか1日で決定が覆ったことになる。

　中東歴訪の中止は、米国とイランの間で緊張が高まっていることが影響したのは間違いない。一方、安倍政権は昨年12月27日、中東海域に自衛隊を派遣することを閣議決定している。1月中に河野太郎防衛相が派遣命令を出し、1月中にP3C哨戒機、2月から海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を派遣する予定だ。

　これに対して、ネット上で批判が噴出している。ツイッターでは、

「いざ危険になると、自分だけは真っ先に逃げるとは…」

「逃げるのだけは相変わらず早いな」

「自分が逃げるなら自衛隊派遣もまず見直せ」

「安全圏にいる権力者たちが若者を死地に送る戦争の本質があらわれている」

　など、安倍政権を批判するコメントが相次いでいる。

　イランと友好関係にある日本は、歴代政権は中東問題に対して中立的な立場を維持してきた。だが、イランのザリフ外相は8日にツイッターを更新し、「私たちは事態のエスカレートや戦争を求めてはいないが、いかなる侵略に対しても自分たちを守るつもりだ」と投稿。イラク革命防衛隊も、米軍駐留基地への攻撃後に「アメリカのテロ軍に基地を提供したすべてのアメリカの同盟国に警告する」と表明している。

　ジャーナリストの高野孟氏は言う。

「そもそも中東海域への自衛隊派遣は、米国が呼びかけた有志連合への参加を日本が断ることはできないので、『調査・研究』という立場で“やっているフリ”をするものでした。最初から問題があるのに、米国とイランの衝突でリスクが高まったのだから中止するのが当然です。自衛隊員には『ケガをせずに帰ってきてね』というつもりなのでしょうが、不真面目極まりない」＞(以上「AERA」より引用)


　政府は8日、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を見送る方針を固めたという。日程は7日の自民党役員会で安倍首相自ら発表したが、わずか1日で決定が覆ったことになる。

　これほど愚かな総理大臣は前代未聞だ。中東が世界の火薬庫で、そこに火種をトランプ氏が持ち込もうと躍起になっていたのは「核合意離脱」の一昨年から明らかではないか。しかもトランプ氏がイランの司令官をドローン攻撃で殺害したのは7日以前ではないか。こうした事態になると予測すら出来なかった官邸の危機管理は無能・無策そのものではないか。

　しかも自衛艦艇の中東派遣は見直さないという。紛争の地の真っ只中へ自衛艦艇を派遣するのは火種を拾えということでしかない。なんという愚かな判断だろうか。

　21世紀にもなって人種・民族を持ち出すつもりはないが、日本国民は欧米諸国と一線を画すべきアジア人だ。欧米列強から植民地支配されたアジア人の一員であることを忘れてはならない。米国大統領に「自重せよ」と面と向かって諫言できる立場にある。決して日本は米国の不沈空母ではない。

　自衛隊員は中東へ派遣するが、安倍氏本人は「危険」だから中東歴訪は取りやめる、というので安倍氏の頭の中の論理は整っているのだろう。それなら普通の旅行者と何ら変わらない。

　レバノンに安倍氏は世界漫遊の途次に立ち寄り、230億円もプレゼントした。そのレバノンは日本から逃亡した被告人ゴーン氏を受け容れている。安倍氏は一体いかなる外交を展開して来たというのだろうか。いや外交というべきものは何もしていないで、政府専用機にただ乗りして、世界各地で歓待を受ける気前の良い「旅行者」でしかなかった、ということなのだろう。

　こんな無能な総理大臣は即刻退陣要求すべきだ。彼の治世7年間で日本は良くなったのか。世界平和に日本が少しでも寄与したのか。ただただ米国のポチとして米国の従順だっただけではないのか。

　そして国内では検察とマスメディアに護られて口先政治の日々を仲間たちと官邸の奥の院で満喫しているだけだ。その間、国民は貧困化し格差拡大するばかりだ。それでも過半数の国民は安倍自公亡国政権を支持するというのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍晋三首相は、サウジアラビア、UAE、オマーン訪問を中止、野党などから「逃げるなら海上自衛隊護衛艦1隻とＰ３Ｃ哨戒機２機の中東派遣も見直せ」という批判の声が噴出（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fb830607e6212567f958ef4c98494325
2020年01月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「子年は政変が起こる」というジンクスが、日本だけでなく国際社会でも現実化し始めた。トランプ大統領が1月3日、イラク・バグダッドでドローン攻撃によりイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官をイラクの首都バグダッドで殺害させた。イランの最高指導者ハメネイ師は８日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に１５発の弾道ミサイルを発射し、８０人死亡、２００人負傷させた。この事件で安倍晋三首相は８日、中東情勢の緊迫化を受けて、１１日に出発を予定していたサウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、オマーン訪問を中止した。これに対して、野党や一般市民から「逃げるなら海上自衛隊護衛艦1隻とP３Ｃ哨戒機2機の中東派遣も見直せ」という批判の声が噴出。保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本時間の８日午後10時からレバノンの首都ベイルートで記者会見を行い、カルロス・ゴーン元会長をワナにかけて失脚させた「裏切り者」の実名を明らかにした。また、立憲民主党、国民民主党、共産党など主要野党は８日の国対委員長会談で、中東への海上自衛隊派遣の閣議決定撤回を求めることで一致、加えて、安倍晋三首相が成長戦略の中心に据えてきたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を受け、ＩＲ実施法の廃止法案を通常国会召集が予定される２０日に提出することも確認した。安倍晋三首相の政権基盤が、相次いでぐらつき続けている。上皇陛下の側近である吉備太秦は、「安倍晋三首相は、退陣に向けて、急速にころがりつつある」と判断して、次のように解説している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 米・イランは、戦争回避か＆安倍の中東訪問、自衛隊派遣はいかに＋ゴーン、政府関係者の実名言わず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28792415/


　今日は諸事情により、記事のアップがいつもより遅くなってしまった。早くからアクセスして下さった方には、、すみません。m(__)m
　
　まず、日本時間の昨夜、保釈中ながら日本からレバノンに国外逃亡した日産前会長のＣゴーン氏の会見が、首都ベイルートで開かれた。ゴーン氏は、日産と検察、政府の陰謀によるクーデターで、無罪なのに刑事被告人にされたと、また日本の刑事司法制度がいかにヒドく不公正なものか、いわば独演会の形で６７分間も主張。その後、メディアの質問に答えて、計２時間半も会見を行なったという。

　ゴーン氏の主張（特に司法制度の問題）については、近い将来、このブログでも扱いたいと思っているのだけど。＜記事を書く前に、刑事訴訟法の勉強をちょっとした方がいいんだけど。時間と気力が足りなくて。^^;＞

　それはさておき、昨日、ゴーン氏側が会見の前に、「日産のクーデーターに関与していた日本政府関係者の実名を挙げることができる」と予告していたので。ｍｅｗはそれをめっちゃ楽しみにしていたのに。日産幹部の実名は挙げたものの、政府関係者については実名を出さず。

　「日本政府関係者の名前も出せるが、レバノン政府を困惑させること（発言）はできない」として、氏名や地位などに一切触れず、ガ～ッカリさせられた。＜いわゆる肩すかしってやつね。_(_^_)_＞

『日本政府関係者の名前を明らかにしなかったことについて、政府内からは「名前が出ても問題なかっただろう」「言及したとしても大した話ではなかったと思う」などと冷ややかな声があがっている。

　また、公表しない理由について、ゴーン被告は「レバノンの国益を損ないたくない」などと話していたが、ある政府関係者は「そう言っているだけで、実名をあげられるだけの具体的な証拠があったのかもわからない」と指摘している』をそうだが。（ＮＮＮ２０年１月９日）』

　実際は、ビクビクしていた人がいると思うし。ゴーン氏の告白（告発？）第２弾で、政府関係者の名を出すことを期待したいと思う。(･･)　

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、もっと驚いたのは、安倍首相の「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」という発言かも。(･o･)

『安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。

　同席した自民党の河村建夫・元官房長官によると、ゴーン被告の記者会見も話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったという。【竹地広憲】（毎日新聞２０年１月８日）』

　はあ？　チョット意味不明なんだけど。仮にゴーン氏が本当に不正な利益を受けていたとして、日産幹部は、それがわかっても、オモテには出さず、会社内で秘密裏に対応して欲しかった（他の理由をつけて辞任させるとかして欲しかった）ってことなのかな～？(@@)

　まあ、安倍内閣は、都合の悪い事実は、公表せず。証拠となりそうな資料は隠蔽、破棄、改ざんしたり、官僚にウソをつかせたりしてでも、内部で対応して、オモテに情報を出さないようにするのが通例なんだろうけどね。

　それに、ゴーン氏の海外逃亡や主張は、日本の刑事司法制度、法務行政にも関わる重大な問題なのに、いかにも自分とは関係ないものであるかのようなもの言いに、唖然とさせられたｍｅｗなのである。(~_~;)
　
　正直なところ、ゴーン氏の件よりも重要なのが、米国とイランの対立の問題だ。（＊＊）

　３日、米国がイランの国内で英雄視されていた革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことから、米国とイランの情勢が緊迫。

　イランでは、１００万人以上、ソレイマニ氏の死を追悼する国民が集まり、米国に報復を求める声が強まっていた。そこで、イランは、イラクの米大使館の近くに２回ロケット弾を打ち込んだりしていたのだが。８日には、ついにはイラクにある米軍基地２箇所をミサイル十数発で爆撃した。
　
　しかも、トランプ米大統領が４日イランが報復した場合、イランの重要施設を含む５２カ所を短時間で攻撃し「大きな打撃を与える」と警告していたのに対し、。最高指導者がハメネイ師が、「米国に平手打ちを浴びせた」などと発言していたことから、一気に戦争に発展するのではないかと世界中が懸念する状態になったのだが・・・。(ﾟДﾟ)

　トランプ大統領が８日に会見を行い、改めてソレイマニ司令官を殺害したことを正当化したものの、「イランによる米軍基地に対するミサイル攻撃で、アメリカ人やイラク人の人的被害はなく、わずかな損傷に留まった」と説明。「イランは戦闘態勢から引く様子だ」「アメリカの軍事力と経済力が最善の抑止力」だとして、「素晴らしい軍事力と装備を持つからと言って、その力を使う必要もないし、使いたいわけでもない」と強調し、軍事力に報復をしない考えを示した。（＊＊）

＜米国は、イラクの米軍基地攻撃は、国内の反米主義者の怒りのガス抜きのために行なったと解釈した様子。その背景には、イランのザリフ外相が８日、「我々はエスカレーション（事態悪化）や戦争を望んでいないが、あらゆる攻撃に対して自衛する」とツイートしたことから、戦争回避の意向を示したと見られていたことや、イランが米軍基地を攻撃する前にイラクに連絡してあったため、被害者が出なかったことなどがあるようだ。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸は、米国とイランが戦闘状態にはいった時には、２国の板ばさみになる上、原油の輸入にも支障を来たすおそれがあるため、かなりビクビク、ハラハラしていたのではないかと思うのだけど。

　トランプ大統領が、とりあえず軍事攻撃を回避してくれたことから、かなり安堵したのではないかと察する。

＜安倍首相は「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた」と、まるで自分たちが米国やイランに自制させたかのような言い方をしちゃったりして。(~_~;)

　もし安倍首相が、実は両国に電話でもして、自制を求めたというなら評価してあげてもいいけど。２国とも日本のことなど思いもしなかったのではないだろうか。^^;＞

『安倍晋三首相は9日、イラン情勢に関するトランプ米大統領の声明を受け、首相官邸で記者団に「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価する」と述べた。

　　菅義偉官房長官は記者会見で「大統領が軍事力を行使したくないと述べていることは地域の緊張緩和に資するものだ」と歓迎した。

　首相は「今後も地域情勢安定化のために外交努力を尽くしていく」とも強調した。11～15日に予定している首相の中東3カ国歴訪について、政府内には延期論もあるが、首相は判断を留保している。菅氏は会見で「現地の情勢を見極めた上で判断したい」と語った。政府は9日中にも歴訪の可否を決める。（時事通信２０年１月９日）』　　

　上の記事にもあるように、安倍官邸は、８日の爆撃のニュースを受けて、１１日から予定していた中東３カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン）の訪問を中止か延期する方向で協議していたのだが。　

　９日未明に、米国が軍事攻撃を回避したことがわかったため、もう一度、外遊するか否か検討し直すことになった。

　安倍首相としては、昨年末から政権にとってマイナスのことが続いているので、外交面で存在感を示したいという思惑があるだろう。

　また、安倍内閣は、自衛隊の中東派遣は中止しない方針であることから、「自分は危険を回避するため中東訪問を中止するのに、自衛隊は派遣するのか」という批判を避けたいという考えもあるのではないかと思う部分もある。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、現時点で、米国がとりあえず軍事攻撃を控えたからと言って、イランとの緊張関係がなくなったわけではない。

　そんな中、自衛隊を派遣することが望ましいのか、野党から強い疑問や批判の声が出ている。(-"-)

＜安倍内閣は２国に中立的立場をとろうとしているのだけど。中山外交部会長の「日本は米国の同盟国として、精いっぱい、情報戦に対する備えと支援を行うべきだ」というのは、米国べったりの立場の発言だよね。^^;＞

『米イラン対立　自衛隊中東派遣、自民は支持　野党は撤回で一致

　イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃で米イラン間の緊張が一層高まった８日、主要野党からは、政府が先月閣議決定した海上自衛隊の中東派遣の撤回を求める声が高まった。政府は派遣を変更しない方針を示しており、与党も支持する構えだ。自民党は９日、外交部会などの合同会議を開き、今後の対応を協議する。

　「今後の推移次第で外交や、石油をはじめとしたエネルギーの確保、日本の艦船の安全に大きな影響が出ることも予想される」

　地元・広島から急遽（きゅうきょ）帰京して政府から報告を受けた自民党の岸田文雄政調会長は８日、党本部で記者団にこう述べた。その上で自衛隊派遣について「リスクが高まっているなら、日本の艦船の安全のためにより重要だ」と強調した。

　中谷元（げん）・元防衛相は産経新聞の取材に「イランと米国の双方が自制し、混乱が拡大しないようにすべきだ」と指摘。「（中東地域を航行する）日本船籍の船舶の危険がますます高くなっている」として自衛隊派遣の必要性を訴えた。

　中山泰秀外交部会長も「日本は米国の同盟国として、精いっぱい、情報戦に対する備えと支援を行うべきだ」と語り、日本政府の姿勢に理解を示した。

　一方、立憲民主、国民民主、共産など主要野党は８日、国会内で国対委員長会談を開き、自衛隊派遣の撤回を求めることで一致した。１０日に予定されている与野党国対委員長会談で、与党側に伝える方針だ。

　立民の安住淳国対委員長は「今の状態で海上自衛隊を現地に派遣すべきではない。閣議決定そのものを白紙に戻す、撤回することの方が正しいのではないか」と述べた。

　国民の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、「日本はあらゆる外交資源を活用し、米国とイランに自制を強く求めるよう行動すべきだ」と指摘。「特に安倍晋三首相はイラン指導部との接点もある。今こそこうした日本外交をしっかりと機能させるべきだ」とも語った。（田村龍彦、内藤慎二）（産経新聞２０年１月８日）』

　安倍首相が訪問を実行しようとしまいとどうでもいいが。自衛隊は中途半端な形で送るのは、大きなリスクを伴うことから、野党やメディアは、国民に対して、安易に自衛隊派遣していいのか、きちんと問いかけて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「日産幹部と検察にハメられた」 ゴーン被告、逃亡先会見で幹部実名を公表〈週刊朝日〉
「日産幹部と検察にハメられた」 ゴーン被告、逃亡先会見で幹部実名を公表
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200109-00000003-sasahi-soci
AERA dot. 1/9(木) 9:54配信　週刊朝日オンライン限定記事


レバノンで会見し質問を受けるカルロス・ゴーン被告。右は逮捕状が出されたゴーン被告の妻キャロル・ナハス容疑者　(c)朝日新聞社


日産の社長を辞任した西川氏。疑惑はスッキリ晴れぬまま……　（ｃ）朝日新聞社

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）は、逃亡先のレバノンで無実を主張する会見を開いた。日本の司法制度や一部の日産経営陣を名指しで批判し、国際世論に訴えかける戦略だ。東京地検はすぐに反論を公表したが、国際的にはゴーンを支持する声もあり、日本政府は対応に苦慮している。

「一握りの悪意に満ちた人たちが私を攻撃しました。日本の検察と一部の日産幹部による策略によって計画されたものです」

　ゴーン被告は日本時間の1月8日深夜、レバノンの首都ベイルートでこのように語った。公の場で発言するのは逃亡後初めてで、各国の報道陣を前に自らの正当性を繰り返した。

　事件に関わった日産幹部として、6人の実名を挙げた。西川広人前社長、ハリ・ナダ専務執行役員、豊田正和・社外取締役、川口均前副社長、今津英敏元監査役、大沼敏明元秘書室長。これらの人たちが中心となって、ゴーン被告を会社から追い出したという。

　経済産業省の元経済産業審議官で日産に天下っている豊田正和氏については、「日産と当局との橋渡しをしていた」と主張した。

　日産側は社内調査で不正が発覚したもので、経営トップを追い出すために仕組んだものではないとの立場だ。これに対しゴーン被告は、日産幹部と検察が協力し事実上の“国策捜査”が行われたと主張した。ゴーン被告側は経産省も関わっていることも示唆しているが、会見では経産省幹部らの実名は公表されなかった。

　裁判も受けずに逃げたゴーン被告が国策捜査だと訴えても、多くの日本人にとっては違和感がある。だが、世界的に有名な経営者だったゴーン被告の発言には、いまも大きな影響力がある。東京地検特捜部に逮捕され、「人質司法」とも呼ばれる長期拘束を受けていたゴーン被告が、やっと“真実”を語れるようになったと支持する人もいるのだ。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士は、日本政府は世界から厳しい目で見られているという。

「日産経営陣と経産省と検察が結託し、カリスマ経営者を犯罪者として葬ろうとしていたと国際的には見られているのです。日本の刑事司法に対する批判が高まるなか、ゴーン被告の主張に反論するのは簡単ではありません」

　世界でとりわけフランス政府にとって、今回の“爆弾発言”は重要な意味がある。長年フランス側に利益をもたらしてきた「金の卵を産む鶏」を失わないよう、発言をもとに日本政府や日産側への攻勢を強めたいためだ。

　仏自動車大手ルノーは経営危機に陥った日産の大株主になり、1999年にコストカッターとしてゴーン被告を送り込んだ。大規模なリストラで業績は回復し、日産はこれまでに配当などで約1兆円をルノー側に“上納”させられてきた。生き残りのために日産を手放せないルノーは経営統合を狙っているが、日産の日本人経営陣は独立性が失われるとして否定的だった。

　経営統合を進めようとしたゴーン被告を日本人経営陣や検察庁が追い出したことが証明されれば、日本側にとっては大きな痛手だ。フランス政府やルノーは、日産への関与を強めようとしてくるとみられる。

　東京地検は会見を受けてすぐに次のようなコメントをホームページで公表した。英語版もあり、世界に向けて情報発信した。

「自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって到底受け入れられない。日産と検察により仕組まれた訴追であるとの主張は不合理であり、全く事実に反している。当庁としては、適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ、被告人は我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡した。我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる」

　日産は7日に次のような声明を出している。

「これまで当社は、適正かつ公正に内部調査を実施し、ゴーン氏による数々の不正行為を認め、経営者として不適格であるとの判断により、社内でのすべての役職を解任いたしました。同氏による不正規模は、報酬虚偽記載や会社資産の私的流用など多岐にわたり、極めて甚大なものです。社内調査において判明した不正行為について、責任を追及するという基本的な方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではありません。不正行為により被った損害の回復に向けた財産の保全や損害賠償請求など、適切な法的手続きを継続して行っていく方針です」

　日本政府はゴーン被告やキャロル容疑者の身柄引き渡しを求めていくが、実現の見込みはたっていない。そもそも日本は、犯罪人引き渡しの条約を米国と韓国としか結べていない。米国は100カ国以上と結んでいるのに、少なさが目立つ。日本に死刑制度があることも要因とされる。

　レバノン政府側は表向きは日本政府との対立は避けており、国際刑事警察機構（ICPO）から要請があればゴーン被告らから事情を聴くとしている。本音では、レバノン国民の支持もあるゴーン被告らを引き渡す考えはないようだ。

　ゴーン被告は日産幹部や検察との対決姿勢を鮮明にしている。会見では次のように宣言した。

「私は汚名をそそぐという、ミッションインポッシブルをやろうとしているのです。日産を建て直すために来たときも当初そう言われたが、達成しました。今回も必ず汚名をそそぎます」

　会見でゴーン被告が鳴らしたのは、反撃へのゴングなのかもしれない。（本誌・池田正史、亀井洋志、多田敏男）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 東京地検のゴーン氏会見批判は恥の上塗りである　　金岡法律事務所　
東京地検のゴーン氏会見批判は恥の上塗りである
http://www.kanaoka-law.com/archives/825
2020年1月9日(木)　金岡法律事務所

逮捕状の取得を発表したり、一会見に公式声明（http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000001_00015.PDF）を出したりと、東京地検も異例な対応に出ていることが報道されているが、その声明の一節、「本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起した」としている点と、他方で「被告人ゴーンが約１３０日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、・・妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。」としている点については、一見して恥の上塗りに思える。

検察庁は、「有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集」済みという。ここにはゴーン氏の妻の起訴前尋問結果も、おそらく消極証拠として含まれるのだろうと思われるが、そうすると、検察庁の声明では、「ゴーン氏の妻が有罪立証に消極方法の証拠方法であることを踏まえても」「有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集」済みと認識していることになる。

この場合に、例えば、果たしてゴーン氏の妻とゴーン氏との接触禁止条項を保釈条件に入れる必要があったのだろうか？（ゴーン氏側によれば、日本の司法への不信の主要要素に、妻との接触禁止条項があったとされているようであるが、国際人権、家族単位の原則に照らしても尤もな主張である）

「ゴーン氏の妻が有罪立証に消極方法の証拠方法であることを踏まえても」「有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集」済みなら、ゴーン氏とゴーン氏の妻とが「打ち合わせ」を尽くしたところで、収集済みの有罪方向の証拠を大きく揺るがせる関係にはないだろう。有罪方向の主要証拠は、ゴーン夫妻と敵対的であり、警察検察との繋がりが強く、そうそう働き掛けの対象とはなり得ないと想像されるからだ。

「ゴーン氏の妻が有罪立証に消極方法の証拠方法であることを踏まえても」「有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集」したなら、あるべき姿勢は、ゴーン氏がゴーン氏の妻と打ち合わせを尽くすなど万全の防御を講じたとしても有罪立証は揺るがないから「どうぞどうぞ」という、被告人の防御（手続保障、憲法３１条）に思いを致した公益の代表者としての公正なものであろう。主張には同調しないとしても、防御機会を万全にすることは公益の代表者の努めである。（保釈条件を入れたのは裁判所であるが、その保釈条件の縁由は、検察庁が、妻との口裏合わせを指摘して保釈に強硬に反対したからに他ならない筈だ）

この事象は、保釈一般について言えることである。

検察庁の保釈に反対する意見は、ほぼ必ず、４号事由、関係者に対する罪証隠滅が挙げられる（その結果、裁判所は、ほぼ必ず、４号事由を理由に権利保釈は否定する。後に無罪判決が出ているような事案でも４号事由が挙げられ、それについて反省の弁はついぞ聞かれない。）。否認事件で、被害者や共犯者がいようものなら、１００％、そう主張される。

しかし、有罪立証のための証拠が十分に集まったから起訴したのであり、被告人が関係者と打ち合わせをしただけでその十分な証拠構造が動揺すると言うことがどれほどあるのか、また、仮に動揺するとすれば、それは打ち合わせ結果の方が真実であるからに他ならず、有罪見込みが誤っており、つまり無罪という真実のための正当な打ち合わせではないのか？という視点は、検察庁には皆無である。

扱う事件の大半が否認事件である私の中で、保釈に至らない事案は稀であるが、否認事件であるからこそ依頼者にも腰を据えた主体的防御を要求するし、主体的防御には関係者との打ち合わせも含まれる。しかし、主体的防御を罪証隠滅と攻撃されることには常に警戒心を持たなければならなず、依頼者に軽々に関係者への聞き込みを行わせることは難しい。例えば共犯者との打ち合わせともなると、双方弁護人が同席してでもなければ保釈条件に違反しない打ち合わせにならないほど、防御活動は制約される。

検察側が、例えば関係する警察官や関係者に認識のすりあわせを求めていくことは打ち合わせ（公務執行妨害系の事件ともなれば、十数名の警察官が総出で「再現」を行い筋書きを統一していくことがままあり、それが結果的に偽証と判断されることも普通に起きている）であり、被告人側が認識のすりあわせを行うことは罪証隠滅である、というのは、結局、有罪が前提であり、ひょっとすると無罪かも知れないという弁えのない、一方向的なものであり、無罪推定に照らせば真逆の、恥ずかしい姿勢であろう。繰り返しになるが、有罪立証のための証拠が十分に集まったのなら、～それは当事者対等が全くない捜査段階の偏った代物であるので不可避に誤りが介在しうるから～後は被告人側がこれを糺すべく、主体的防御を尽くせるよう、過剰な保釈条件を避けることこそ、公益の代表者の姿勢であるべきではないか。

今回の声明は、図らずも、検察庁が有罪推定の下に被告人の主体的防御を軽んじていることを堂々と公言したようなものである。他人の感想は分からないが、読む人が読めば、有罪立証が十分だと言いながら被告人側の打ち合わせを否定するのはどうして？？？と疑問符だらけになるのではないか。

声明は、ゴーン氏の会見を「我が国の刑事司法制度を不当におとしめるもの」と批判しているが、無罪推定や被告人の防御権を不当におとしめているのは検察庁の方でしょうが、と言わざるを得ない。そして、それを庁の公式見解として公言してしまうことで、我が国の刑事司法制度の水準の低さを公表し、もって貶めているのも、検察庁の方でしょうが、と言わざるを得ない（但し、本稿で指摘したように、有罪推定、防御権軽視と、水準の低さは事実なので、「不当におとしめた」とは言えない。「正しく貶めた」という評価が妥当してしまう。）。

今回のことを契機に、無罪推定、被告人の主体的防御を念頭に置いた、あるべき保釈条件というものを確立していくべきと考える。

（弁護士　金岡）



東京地検「ゴーン被告主張は不合理、到底受け入れられぬ」　会見にコメント
https://mainichi.jp/articles/20200109/k00/00m/040/004000c
毎日新聞　2020年1月9日 01時05分(最終更新 1月9日 01時05分)


東京地検が入る庁舎＝金寿英撮影

　東京地検の斎藤隆博次席検事は9日、前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（65）がレバノンで開いた記者会見に対し、「自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。わが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので、到底受け入れられない」とのコメントを出した。

　捜査について、適正に端緒を得て適法に進めたとし「日産と検察により仕組まれた訴追とのゴーン被告の主張は不合理で、全く事実に反している」と指摘。

　その上で「わが国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる」とした。

　コメントは東京地検のホームページにも掲載された。（共同）



被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について（コメント）
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000001_00015.PDF
令和２年１月９日　東京地方検察庁　次 席 検 事

　被告人ゴーンは，犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり，今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。被告人ゴーンが約１３０日間にわたって逮捕・勾留され，また，保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは，現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり，被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや，妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに，その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので，被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。このような自身の犯した事象を度外視して，一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は，我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって，到底受け入れられない。

　また，当庁は，被告人ゴーンによる本件各犯行につき，適正に端緒を得て我が国の法に従って適法に捜査を進め，訴追に至ったものである。本件の捜査により，検察は被告人ゴーンの犯した犯行について，有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し，公訴を提起したものであって，そもそも犯罪が存在しなければ，このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく，日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり，全く事実に反している。

　当庁としては，適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ，被告人ゴーンは，我が国の法を無視し，処罰を受けることを嫌い，国外逃亡したものであり，当庁は，被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく，関係機関と連携して，できる限りの手段を講じる所存である。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜前川喜平氏「日産に頼まれたからゴーンを捕まえた」に等しい＞安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」


安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/302000c
毎日新聞　2020年1月8日 22時31分(最終更新 1月8日 23時25分)


安倍晋三首相＝2020年1月8日午前9時55分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。

　同席した自民党の河村建夫・元官房長官によると、ゴーン被告の記者会見も話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったという。【竹地広憲】


















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 今年こそ「プラウト主義経済」などの新しい政治経済を始動させる元年にしましょう！山本太郎代表に出したメールを公開
まず、先日の１月４日の政治板に出した私の投稿をまだ読んでいない方はぜひお読み下さい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/641.html
プラウト主義経済についての内容と、それを次期衆院選で是非とも実現すべきという私見などの記述を更新し復活させた私のホームページなどを紹介しています。

今日の投稿では、去年１２月上旬にれいわ新選組の演説会で、スタッフの方を通じて山本太郎代表に渡して頂いた、私のメールを個人情報の部分は削除して公開します。以下です。


れいわ新選組代表　山本太郎様

山本先生は「プラウト主義経済」についてご存じでしょうか？正式名は英語で、PROgressive Utilization Theory（頭文字がPROUTになるのでプラウトと呼ぶ）日本語正式訳名は「進歩的活用理論」です。ネットで検索すればこの名前ですぐに出てくる、日本語ウイキペディアの長文の解説記事をまず是非お読みください。（実は、私が執筆しました。）これを読んで頂ければ一通りお分かりになるかと思います。
山本先生が今、れいわ新選組で実現を掲げている経済の諸政策は、日本の高度経済成長期の一億総中流の貧富の差が少なかった正しい経済政策に回帰させるものですが、プラウトはその政策を含め、現在の実情で必要になっている新しい政策と、物質面だけではなく精神面の社会問題の克服の観点からの政策も取り入れた、スケールアップした経済社会政策理論・理念で、旧来の共産主義や資本主義の問題点の克服を目指します。
私の提起する「共生民主主義」は、簡単に言えば経済政策面はプラウトを採用しつつ、「共生」の理念による政治的な政策を加えると言えるものです。
鳩山友紀夫先生は「共和主義」を日本に発するものとして再定義して新しい政治理念として提唱し、共和党を旗揚げされましたが、鳩山先生の提唱する共和主義の政策も、私の提起する共生の理念による政策と共通した部分が多くあると感じています。（鳩山先生の著書「共和主義宣言」「脱 大日本主義」の２冊を読みました）
山本先生率いる、れいわ新選組が中心となって、今度こそ衆院選を視野に野党を一つに纏め上げて(政策の共通する野党議員を一つの新党に結集させる。少なくとも野党連合政権）衆院選に勝利し国民のために必ず政権を取って頂きたいと思います。
鳩山先生の共和党はもちろんの事、国民民主党、立憲民主党、社民党など、そして日本共産党でさえも、一部の柔軟な思考を持つ比較的若手の議員ならば古い共産主義を離れて、この新しい政治経済理念をはっきりと掲げることで、この理念に共鳴して離党して合流してくれるのではないでしょうか。また、衆院選前に国民にこれを掲げる事で、れいわ新選組（合流後はその新党）が実現を目指す政治経済の諸政策がこの新しい理念に基づいており、単なる旧来の政策の延長線上ではないという事を印象づけ、特に、どこも政党は同じだと考えしらけている無党派層の有権者からの票が集まる事につながり、衆院選の勝算が更に高まると思います。
現在の日本は、プラウトの社会周期説で言う所のヴァイシャ（資本家）時代の最末期で、山本先生を始めとする、サドヴィプラがシュードラ（庶民）を平和的に先導して無血革命を起こし、ヴァイシャ時代を終わらせようとしているのが今の状況です。それは歴史的必然で必ず実現していくでしょう。衆院選後にそれが実現できるかはサドヴィプラ的役割を担う人達の自覚とその今の戦い方にかかっていると思います。
参院選前に確か、山本先生のオフィシャルホームページのお問合わせ欄から送らせて頂いた長文のEメールの内容は保存しており（保存した日付けは４月１４日となっていたのでその日当りに送信したと思います）別紙に印刷しておりますのでお読み下さい。参院選に向けての政治戦略とここでも書いたプラウト主義経済などの新しい理念を掲げる事を勧める内容でした。その頃、当時の自由党の小沢先生（私の著書２冊付で印刷文で郵送）、国民民主党玉木党首、立憲民主党枝野党首、共産党志位委員長（私の著書１冊付で印刷文で郵送）にも、その党に特に伝えたい内容に少し変えつつメールを送りました。
また、山本先生にも、もう残り少ない私の著書（これは著者受取分でもう２冊しかありません）を進呈しますのでぜひお読み下さい。ちなみに私の著書はもうすでに出版社の倒産で絶版していますので、amazonで自力で作成したkindle（電子書籍）版を398円の格安で販売しておりますのでよろしければ他の方々にもご紹介下さい。ネットで「共生民主主義」と検索すればすぐに出てきます。
山本先生のご活躍大いに期待しております。頑張って下さい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 報ステに検察の威を借るキツネ高井弁護士が出演、日本の検察の正当性を主張する姿に違和感（まるこ姫の独り言）
報ステに検察の威を借るキツネ高井弁護士が出演、日本の検察の正当性を主張する姿に違和感
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-433a8c.html
2020.01.09　まるこ姫の独り言　※画像補足


昨日は報ステを見ていたが、初めからゴーンの記者会見一色だった。

ゲストの元検事の高井弁護士が、ゴーンの会見に対して鼻でせせら笑うような発言を繰り返し、日本の検察は悪くないというような事を言っていたが、いかにも居丈高な姿勢で、井の中の蛙と言うか、さすが「世界の中心で輝く日本」を地で行っている人だと感じた。

報ステに出演した高井弁護士については但馬問屋‏ さんが、ツィートしておられる。











ゴーンの記者会見、てっきり、日産のクーデターに関与した政治家の名が出てくるかと待ち構えていたが、ゴーンも奥歯にものが挟まったような物言いで、誰一人政治家の名が出ずがっかりした。

私は、世耕や菅あたりは名が出てくるのではないかと思っていたがぬか喜びに終わった。。。

ものすごい期待していたのだが。

しかも逃亡劇にしても、どのような経緯だったのかものすごく知りたかったが、こちらも本人は「言わない」と言っていて肩透かしを食った気分だった。

メディアが煽ったせいかもしれないが、あれだけ爆弾発言があるみたいな報道がされていたのに、昨日の会見は正直、がっかりだった。と言っていて肩透かしを食った気分だった。

メディアが煽ったせいかもしれないが、あれだけ爆弾発言があるみたいな報道がされていたのに、昨日の会見は正直、がっかりだった。

しかし日本の司法については、やっぱり世界からとは大きくずれている感がしてならない。
色んな番組で高井弁護士の姿を見ることができるが、この人は、本当に権威の塊だ。

常に居丈高な態度で、検察は絶対みたいな事を言うが、それは日本でしか通じないのではないか。

弁護士と言うものの、気分はいつまでも検事で尊大な人だ。

日本の中でも、高井弁護士の人権意識の低さと対照的に、日本の人質司法に対して異議を唱えている人も数多くいる。

なんで、報ステはあんな傲慢なしかも検察の代弁者のような高井弁護士だけに発言を求めたのか。

日本の検察にも改革が必要なのに、あれだけ一方的で偏った発言をしたらそれが正義だと思う人も出てくる。

高井弁護士だけに、日本の検察は悪くないを語らせるのはものすごく危険だ。

この人は、いつも一方的で、「検察のどこが悪い」みたいな発言しかしない人だから。

どうもこの高井と言う弁護士は、ゴーンが以前拘留されていた時から、被疑者に人権なんてない！差し入れなんて必要ないとテレビで散々言ってきた人らしい。

被疑者には人権が無いと思って生きてきたのが、この人の人生観だったのか。。。

そりゃあ、人権云々を言っても無駄だったかもしれない。

それにしても最近報ステも、立ち位置が変わったか。。。

権力者側の代弁が過ぎるのではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] レバノン検察 9日からゴーン氏の事情聴取開始 イスラエルとの関係も焦点(Sputnik日本)
https://jp.sputniknews.com/world/202001096996893/

レバノン検察 9日からゴーン氏の事情聴取開始 イスラエルとの関係も焦点

2020年01月09日 08:00

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に対し、レバノンの検察は９日から事情聴取を行う。レバノン国営通信社NNAが明らかにした。

日本側はゴーン氏の身柄引き渡しを求めており、インターポール（国際刑事警察機構、CPO）は同氏拘束のための「レッドノーティス（手配書）」をレバノン側に渡している。この手配書を受けて、レバノン検察のウベイダト長官は9日からゴーン元会長の事情聴取を開始する方針を固めた。

この事情聴取ではゴーン氏が2008年にイスラエルを訪問し、役人らと会談した件についても取り調べが行われる予定。ゴーン氏はレバノン国民に対し、イスラエルを訪問したことについて謝罪していた。その際、業務の関係でイスラエルを訪問したと説明していた。

カルロス・ゴーン氏は東京で自宅軟禁中だったが、12月末に逃亡した。ゴーン氏はプライベートジェットでイスタンブールを経由してレバノン・ベイルートに到着、ベイルートから自分の居場所に関する声明を出した。

1月8日の記者会見でゴーン氏は、海外渡航禁止にもかかわらず日本からレバノンに逃亡した理由を「刑事・司法制度の欠如」と不法な訴追だったと説明した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 稲垣吾郎MC のNHK番組が日本の五輪ナショナリズムやヘイト、排外主義を批判！ 稲垣は「ネット右翼」にも言及（リテラ）
稲垣吾郎MC のNHK番組が日本の五輪ナショナリズムやヘイト、排外主義を批判！ 稲垣は「ネット右翼」にも言及
https://lite-ra.com/2020/01/post-5196.html
2020.01.09　稲垣吾郎MC のNHK番組が日本の五輪ナショナリズム批判！　リテラ

　　　　　　　
　　　　　　　NHK『100分deナショナリズム』番組公式ページより


　オリンピック推しを前面に出した『NHK紅白歌合戦』に続き、年が明けてメディアではいよいよオリンピック盛り上げムードが一層高まるなか、そうした雰囲気に一石を投じるような異色の番組が放送された。

　NHK Eテレで元旦に放送された番組『100分deナショナリズム』だ。人気番組『100分de名著』のスペシャル番組で、稲垣吾郎と安部みちこアナウンサーがMCを務め、社会学者の大澤真幸氏、作家の島田雅彦氏、政治学者の中島岳志氏、漫画家のヤマザキマリ氏をスタジオに迎え、名著から「ナショナリズム」の本質を探るという内容だった。

　ナショナリズムについて特集するということ自体は、ほかのテレビ番組でも珍しくはない。ただ多くの場合、アメリカにおけるトランプ大統領の登場や、ヨーロッパにおける極右勢力の台頭など、あくまでも海外で起きている対岸の火事として報じられることが多い。

　しかし、今回の『100分deナショナリズム』は、これを現在の日本の問題としてとらえていた。しかも、稲垣吾郎が「ネット右翼」について考察する場面まであった。

　まず番組冒頭、今年は2020東京五輪の年ということで、マスコミも含めて浮かれているなか、「近代五輪の父」と呼ばれるピエール・ド・クーベルタン男爵が掲げた「オリンピックのあるべき姿」を紹介。それは、「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」というものなのだが、稲垣吾郎は「でも実際はどうでしょう」と正面から疑義を唱える。

「そうは言っても、オリンピックは国どうしの戦いです。代表選手には誇りとともに大きな重圧がかかります。そのなかで懸命にがんばる姿に私たちは心を揺さぶられます。勝つと『日本人すごい！』と誇らしくなります。私たちはなぜこうした強い感情にとらわれるのか。いま、世界のあちこちで、このナショナリズムが高まっています。日本も例外ではありません」

　番組VTRでは、旭日旗が掲げられたヘイトデモの様子や、嫌韓特集を組む「正論」（産経新聞社）や「月刊Hanada」（飛鳥新社）、「週刊ポスト」（小学館）、さらにはネトウヨ雑誌「ジャパニズム」（青林堂）の表紙なども映し出されていた。ヤマザキマリや島田雅彦も、現在の日本で、五輪が醸し出すナショナリズム的な同調圧力を象徴的に指摘した。

　ヤマザキ「2020年と言えばオリンピックが開催される年ですから。私もオリンピックの漫画も描いていますが、運動と哲学ってものの関係性が基軸にあるはずの運動竸技会が、いまでは国威を象徴するための、ひとつの経済的大イベントと化し、国のために頑張っている人がいるんだから、私たちも頑張りましょうっていう煽りを受けているような気持ちになってしまいます」
　島田「メダルとるのは選手の誉であって僕たちには関係ないというか、よかったね、ぐらいですよね。それを国をあげて、あるいは国を代表して戦うということ自体が、何か歪な感じはしますけど」

　オリンピック礼賛一色のメディアのなかで、NHKの番組が日本のオリンピックのナショナリズムの歪さを指摘したというのは画期的と言っていいだろう。

　さらにこの番組でもうひとつ、出色だったのは、日本のナショナリズムや伝統が国民から自然発生したものではなく、「後付けでつくられたもの」「上からのナショナリズム」であったことを指摘したことだ。

■「万歳」は明治政府によって“つくられた「伝統」”と指摘

　大澤真幸が、ベネディクト・アンダーソンの『想像の共同体』を引きながら明治新政府が、ドイツ皇帝に大きな権限を与えたドイツを参考に、天皇の権限を利用した支配体制を構築したことを解説すると、中島岳志はこう応じた

「ナショナリズムというのは基本的には下からの現象ですね。民衆レベルから起きてくる。たとえばフランス革命はずっと続いてきた絶対王政をやめて、ルイ16世をギロチンにかけて、そして新しい共和制を始めた。しかし日本は江戸時代の封建制を終わらせるために、逆に天皇を持ってくることによって、上のリーダーたちが支配の原理として利用し始めるんですね」

　また、大澤は「万歳」という言葉も、1889年2月11日の明治憲法発布の日に行われた「天皇陛下万歳」が始まりであることを指摘した。その際、VTRで昨年の新天皇即位の儀式における、安倍首相の「天皇陛下万歳」の模様を紹介。新天皇即位で当たり前のように繰り広げられた「万歳」も、明治政府が大日本帝国憲法ともに仕組んだ“つくられた「伝統」”であることを示唆していた。

　本サイトでも何度も指摘しているように、保守派が声高に唱えている「日本の伝統」なるもののほとんどは、明治期に薩長の政治家が、国民統合のためにつくり上げた「架空の伝統」でしかない。しかし、昨年の改元や新天皇即位をめぐる報道でもそうだったように、テレビなど大マスコミではこの「つくられた日本の伝統」に対する批評的視点や議論はほとんど見られない。そんななか、地上波の番組でこのような議論がなされたことは、非常に意義深い。

　さらに、評価したいのは稲垣吾郎の役割だ。ジャニーズ時代はこうした政治的な話題に絶対にコミットすることのなかった稲垣だが、この番組では積極的に議論に関わり、自らの実感を交えて率直にナショナリズムについて話した。

　たとえば、上述の「つくられた伝統」が生み出す「ナショナリズム」について、稲垣は「遡りたくなっちゃうんですね。安心できるし。しかもヨーロッパの人が喜んでくれてるとか、そういうの大好きですもんね、日本人は」と、「日本スゴイ」の心理を分析していたし、ナショナリズムが欧州列強から植民地支配されていた被植民地で、独立をのぞむ機運から生まれたという議論に関連して、稲垣はこんなコメントもした。

　稲垣「勉強になりますね。自分とも照らし合わせて考えられるようなことがあったりとか。ぼくなんかも個人的に言うと、大きな会社にいて、ちょっと独立して。でもそうなることによって、仲間意識がいつも以上に強くなってきたりとか、そういうのも通じてるのかなと思ったりとか」
　安部アナ「心の動きが重なりますね」
　ヤマザキ「植民地の話とも重なった気がする」
　稲垣「独立戦争をしたわけではないんですけど（笑）」

　そう、自身のジャニーズ事務所からの独立を、植民地からの独立になぞらえたのだ。この比喩が正しいかとどうかはともかく、こうした稲垣自身の実感や体験をまじえた言葉は、ナショナリズムへの欲望を身近な問題、自分ごととして考えさせる、大きな効果があった。

　戦前の超国家主義に関するくだりでも、稲垣は「“世界に一つだけの花”じゃダメだったんですね？」と発言、愛国ナショナリズムが、SMAPの代表曲「世界に一つだけの花」が歌う個や多様性の尊重と対局にある価値観であることを端的に示してみせた。

　さらに、稲垣は自ら「ネット右翼」という言葉を持ち出し、歪なナショナリズムの肥大化に対する批判にも積極に参加していた。

■稲垣吾郎が「ネット右翼」「ヘイトスピーチ」「日本スゴイ」について…

　番組では、NHK放送文化研究所が5年ごとに行なっている「日本人の意識」調査で、「日本は一流国だ」「日本人は、他の国民に比べて、きわめてすぐれた素質をもっている」という意識がバブル前夜の1983年調査をピークに下落し、1998年と2003年を底として上昇傾向になっていることを指摘。大澤、島田、中島の3人がこんな分析を語っていた。

　大澤「ボトムになるのが世紀の転換期で、またリバウンドしてるんですよ。これね、また自信を取り戻してきてよかったですね、とか言いたくなるんですけどね、あまりにも根拠がないじゃないですか。はっきり言うとね、自信が無い人って、かえって自信があるように振る舞うんですよ。自信たっぷりないような顔して虚勢を張る。2000年くらいから、日本人はついに自信がないということを言う余裕すら失ってしまった」

　島田「中国の台頭が確かに著しいことがあり、アジアの盟主を気取っていたけれど、もう抜かれたという怨嗟もあるし、バブルの夢をもう一度といっても、奇跡は2度は起きないので、同じ場所で。その怨嗟を手っ取り早く解消するには、近場の国を貶めるとかね。コンプレックスを隠すための見栄を張る」

　すると、稲垣吾朗がこう口を開いたのだ

「自信がないとなると、大きなものがあるとなんか頼りたくなるというか。ネット右翼の人たちもそうかもしれませんし」

　稲垣吾郎の口から「ネット右翼」という言葉が出てきたのは驚きだが、番組はこの後「ナショナリズム」とヘイトスピーチなどの排外主義が表裏一体の関係にあることにまで踏み込んでいく。

「気がつけば、目にする機会が増えてきたナショナリズム。『日本人すごい』『韓国が嫌い』『メディアは反日だ』『霊性に回帰せよ』」

　こんなナレーションが挿入され、VTRには嫌韓を煽る本や雑誌、そして道徳の教科書。クローズアップされたネトウヨ雑誌「ジャパニズム」の表紙には、「森友問題は安倍総理夫妻と無関係」の文字も並んでいた。

　このあと、ヤマザキマリが「自分を守るための誇張した甲冑みたいにナショナリズムを使っているというのが、すごく痛々しかったりとか、そうじゃないんじゃないかと思うときがある」と感想を語り、島田雅彦は「国内で現在ナショナリズムを鼓舞しているようなグループがいるけれども、ちょっと戦前回帰的な主張が多いなかで戦前と違うのは、アメリカにかなり従属しているということ」としたうえで、こんな総括をした。

「ナショナリズムには諸相があると思うんです。憲法改正というのがナショナリズムというような短絡はいけない。むしろ私たちは日本人であることを、どの点において具体的に誇りと思っているのか。かつては他者に優しいとか親切とか、そういうものがいまも維持されているのだとすれば、大いに誇っていいわけです。血統的に日本人じゃない人の数も増えていますけれども、そういう隣人に対して平等に接するというようなこと。ひとりでも多くの人間が日本を好きになる。日本人を友とみなすような状況をつくっていくということ。それは国家の今後のもっとも具体的な安全保障の方法にもなっていくし、共生共存のためのあらゆる努力をするという点において、私たちはナショナリストになることもできると思います」

　そして、番組の最後、稲垣吾郎がこれまでの議論をまとめたのだが、何か芸能人らしく「ナショナリズムは一概に悪いことではない」といった発言でバランスをとるのかと思いきや、稲垣が口にしたのはこんなセリフだった。

「すぐ近くにいる人のことを違うなって思っても、それを受け入れられる。そういう許容、寛容みたいなものって絶対に（必要）。それが広がっていくのかな、なんて、ちょっと夢みたいなことを言ちゃいますけれども」

　ここからも、稲垣とこの番組の姿勢がいまの日本に横行する歪んだナショナリズムとは真逆の姿勢をもっていることがよくわかるだろう。

　繰り返しになるが、日本のテレビは日本で起きている民族差別や排外主義についてはまったく触れないし、むしろ、オリンピックやスポーツで日本を応援することや日本を褒めることは「危険なナショナリズムはまったくの別物」「そういう気持ちを持つのは日本人として当たり前」と強制する空気すら漂わせている。そんななかで、この『100分deナショナリズム』というNHKの番組と稲垣吾朗という国民的なスターが、日本の現在進行形のナショナリズムに向き合い、「日本スゴイ」など一見ライトなナショナリズムが、ヘイトスピーチや排外主義と地続きであると指摘した意義は大きい。

“嫌韓キャンペーン”を牽引してきた安倍首相は、元旦の年頭所感を「いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました」と始めた。“五輪ナショナリズム”が吹き荒れるだろう2020年。「上からのナショナリズム」を無自覚に受け入れていていいのか、あらためて考える必要があるだろう。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 森法相 ゴーン逃亡「看過できない」拳振り上げも後の祭り（日刊ゲンダイ）
　　　


森法相 ゴーン逃亡「看過できない」拳振り上げも後の祭り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267340
2020/01/09　日刊ゲンダイ


カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見したことを受け、記者会見する森法相（9日午前）／（Ｃ）共同通信社

　カルロス・ゴーン被告の記者会見を受け、森法相は９日未明、法務省で記者会見し、「出国は犯罪行為に該当し得る。それを正当化するために、わが国の法制度について誤った事実を喧伝するのは到底看過できない」と拳を振り上げたが、当人が海外逃亡した後ではむなしく響く。最後は「主張すべきことがあるなら、正々堂々と（日本の）公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」とお願いだから情けない。

　政府関係者のひとりは、ゴーン被告が自身の訴追に関与したと主張する日本政府関係者の名前を明らかにしなかったことについて「最初から全て手の内をさらす必要はない。日本側の反応を見て、新たな情報を出してくる可能性はある」と指摘。ゴーン被告の“次の一手”への警戒をあらわにした。


森まさこ/法務省記者会見（1月9日0:30）



森法務大臣改めてゴーン批判

2020/01/09　テレ東NEWS

森法務大臣はゴーン被告の会見を受け、未明に続いて２度目の会見を開き、「縷々主張を繰り広げていたが、国外逃亡が何ら正当化されるものではない」と改めてゴーン被告を批判しました。

大臣のコメントは日本語のほか英語とフランス語で法務省のホームページに掲載するということです。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍氏は自衛隊員を犠牲にすることを何とも思わない卑怯者：それでも安倍自民党を支持する国民の神経を疑う（新ベンチャー革命）
安倍氏は自衛隊員を犠牲にすることを何とも思わない卑怯者：それでも安倍自民党を支持する国民の神経を疑う
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5491054.html
新ベンチャー革命2020年1月9日　No.2567


１．唐突な米国・イラン関係の悪化ハプニングにて、端無くも安倍氏の人間性が国民に透けて見えた

　米国とイランの関係が今、悪化していますが、たまたま、安倍氏はこの11日から15日に中東の親米国を訪問する予定にしていました。

　ところが、唐突の米・イ関係の険悪化と、中東情勢の悪化が起こったので、安倍氏は、中東訪問を急遽、ペンディング（保留）にしています。

　ところが、自衛隊の中東派遣は変更せずと、菅官房長官経由にて、国民に説明しました。

　このような安倍氏の意思決定から、安倍氏の人間性を読み取ることができます。

　この人間は、自衛隊員を犠牲にすることをなんとも思わない卑怯者であることがよくわかりました。

２．安倍氏のような卑怯者は、人の上に立ってはいけない！

　このような安倍氏は、会社によくいる粗悪上司に近い卑怯者です。

　自分の出世のためには、平気で部下を犠牲にできる上司というのは、どのような会社にもゴロゴロいますが、安倍氏はそのレベルの人間です。

　こういう粗悪上司は、部下の手柄は自分のモノ、部下の失敗は部下の責任にするのはもちろんのこと、自分の失敗ですら平気で、部下に押し付けるタイプです。

　こういう人間が組織の上に立つとどうなるか、言うまでもありません。

３．こんな人間を7年も、自民党総裁として担ぎ上げている自民党議員連中はもうどうしようない人間ばかり

　自民党内の人間も、安倍氏がどんな人間かはよくわかっているでしょう、にもかかわらず、7年も自民総裁に担ぎ上げているのは、到底、信じられません。

　この実態を知ってもまだ、安倍自民を支持する国民はいるのでしょうか。

　いまだに、安倍自民を支持する国民は、ほんとうに人間を観る目がないです。大いに、反省して欲しいと願って已みません。

　とにかく、今の安倍自民への国民支持率を大幅に下げないと、日本の政治は腐敗するばかりです。いまだに安倍自民を支持する国民には猛省を促したい！


関連記事
安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」！ 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり（リテラ）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜ゴーン被告「逮捕・起訴は仕組まれたもの」！＞情報合戦の第一幕はゴーンの勝ちだ　　天木直人　



※2020年1月9日　朝日新聞　画像クリック拡大
















情報合戦の第一幕はゴーンの勝ちだ
http://kenpo9.com/archives/6448
2020-01-09　天木直人のブログ


　予定通り、日本時間で昨日の夜１０時からゴーンの記者会見が開かれた。

　それを実況中継した日本のメディアは私の見るところでは日経のＢＳだけだった。

　しかも不十分なものだった。

　だから私はＣＮＮを見てこれを書いている。

　予定の３０分を大幅に超えて１時間以上も続いた記者会見はまさしくこの１年間のゴーンの怒りと苦しみをそのままぶつけたものだった。

　それを日本のメディアがどう報じるか、私の関心はそこにあったが、言葉の関係があったのだろう。

　リアルタイムで正面からまともな解説した日本のメディアは私の見るところではなかった。

　おそらくきょうテレビが朝から晩まで一日中ゴーンの記者会見の評価を流すだろう。

　明日からの新聞がくわしく書き、週刊誌はさらに詳しく解説するだろう。

　その前に、ＣＮＮを聞いた私の印象を書いておきたい。

　私はゴーンと日本（安倍政権、検察、日産）のどちらの言い分が正しいかを判断する情報も、司法知識も持ち合わせていない。

　しかし、情報合戦と言う観点から言えば第一幕はゴーンの勝ちだ。

　１時間以上独演し、しかもその後、延々と続いた質疑応答を一人で取り仕切ったゴーンに私は覚悟を感じた。

　それに比べ、ゴーンの発言を見て、これまで以上のものは出てこなかったと安堵して、深夜１時ごろに緊急記者会見を開いた森法相の言葉は、日本の司法と検察の正しさを繰り返し、犯罪者としてのゴーンを強調する予定稿を読み上げただけのものだ。

　権力側の保身と、これから起こり得る批判に対する怯えからくる予防線だ。

　迫力がまるで違う。

　私は、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などに関するゴーンの言葉を正しく理解する能力はなかった。

　しかし、検察と日産がゴーンの逮捕以前から結託していたと語る彼の告発は理解できる。

　当時、そういう報道があったからだ。

　そして、日本の司法制度の非人道性を批判したところは、私にはその体験は無いが、鈴木宗男やほりえもんや籠池らは、まったくそのとおりだと内心思ったに違いない。

　ましてや、一切新聞には報じられずに、闇のまま検察、司法に泣き寝入りさせられてきた無数の被疑者、犯罪者たちは、よくぞ言ってくれたと涙を流して聞いたのではないか。

　果たして海外のメディアはどう報じるだろうか。

　ゴーンの記者会見の模様を、十分時間をかけて分析した後のきょうのテレビはどう報じるだろうか。

　明日からの大手紙の評価はどのようなものになるのか。

　日本で死ぬか、脱出するしかなかった、そう日本の司法制度を世界に告発したゴーンの気迫を世界はどう聞いただろうか。

　私が一番印象に残ったのは、日産の現状を批判した彼の言葉だ。

　つまり自分を追放して誰が得をしたというのか。

　皆負けたのではないか。

　これこそが今の日本の姿である（了）


ゴーン被告「逮捕・起訴は仕組まれたもの」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200109-00000043-nnn-int
1/9(木) 5:45配信　NNN


動画http://www.news24.jp/articles/2020/01/09/10575124.html

日本から中東のレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本時間８日、記者会見を行った。日本の司法制度を強く批判し、逮捕・起訴は仕組まれたものだったと主張した。

ゴーン被告は会見を行うにあたり、出席するメディアを選別し、自らの主張を展開した。

ゴーン被告「基本的人権を侵す（日本の）制度についてここで言いたい。私は逮捕されるべきではなかった」

ゴーン被告は、ルノーの影響力を排除したいと考える日産の人たちに追い出されることになったと主張し、逮捕・起訴は検察と日産による陰謀で、現実とは異なる組み立てられたストーリーだと述べた。また、この中に日本政府関係者も関わっているとする一方で、「レバノン政府との関係を考慮し、名前を出すつもりはない」と述べた。

ゴーン被告「真実が明らかになり、無実を証明し、名誉を回復できるのはうれしい。正義から逃げたのではない。不正や政治的な迫害から逃げたのだ」「判決が出るまで５年かかる。日本で死ぬか、日本から脱出するかということになる。まるで人質のようだった」

一方で「日本からどのように脱出したか話すつもりはない」と述べて、逃亡の経緯は明らかにしなかった。

こうしたゴーン被告の説明に対し、記者会見に出席したメディアからは、不満の声も聞かれた。

スイスメディア「ゴーン被告がどのように出国したのか、詳しい経緯の説明がなく、がっかりした」

フランスメディア「ゴーン被告が罪を犯していないとは言わないが、（無実なら）裁判で証拠を示すべき」

フランスメディア「日本のメディアが真実を一番知りたがっているからこそ、会場に入ることを許可すべきだった」

会見は２時間半にわたったが、自らにかかっている嫌疑を追及される場面は少なく、自らの主張をまくし立てるように話し続けて終了した。



記者が見た会見２時間半

2020/01/09　 テレ東NEWS

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は８日、逃亡先のレバノンで記者会見を開きました。
テレビ東京は、日本のテレビ局で唯一、取材を許されました。

「悪夢が始まって以来ようやく自由に話せて質問に答えられる」

ゴーン被告は日本の司法制度を批判した上で完全無罪を主張し逃亡についても「自身と家族を守るためだった」と正当化しました。
さらに被告自身を日産から追放するのに関わった人物として、西川・前社長や豊田正和社外取締役などの名前を挙げました。
ただ、日本政府の関与者については言及しませんでした。
テレビ東京の質問に対しては次のように答えました。

（記者）「あなたは日本で尊敬されている存在だが、日本の法律を破ったからここにいる」
（ゴーン被告）「日本を逃亡したことは明らかに問題。しかし検察は日本で10の法律に違反。彼らは違法行為をしている、誰も気にしない。検察が10の法律を破っても問題にならないのに」



森まさこ/法務省記者会見（1月9日0:30）




ゴーン被告、逃亡方法明かさず　レバノンで会見　「日産と検察が共謀」批判
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14320350.html
2020年1月9日 5時00分　朝日新聞


会見するゴーン被告＝８日、レバノン・ベイルート、恵原弘太郎撮影

　昨年末に日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝が８日、レバノンの首都ベイルートで記者会見した。自らの起訴内容を否認し、東京地検特捜部の捜査や東京拘置所の待遇を強く批判した。ただ逃亡の方法については「それを話すための会見ではない」として明かさなかった。▼２９面＝発言要旨、３０面＝主張延々

　レバノン入国後、ゴーン前会長が公の場に姿を現したのはこれが初めて。

　約２時間半の会見で、前会長は冒頭から１時間以上、自説を展開した。日本で起訴されている特別背任の罪などについて、「私にかけられた嫌疑に根拠はない」と無実を主張。事件は、日産と検察の共謀によるものだと批判した。その上で自らを排除したとして、日産の西川広人前社長や元副社長、元監査役、経済産業省出身の社外取締役、司法取引に応じた外国人執行役員の実名を挙げて批判した。一方で日本政府関係者の名前は「話さない」と述べた。

　また前会長は、検察による捜査が非人道的だとの主張を繰り返した。日本からの逃亡について、「正義から逃げたのではなく、不正義と政治的な迫害から逃れたのだ」と正当化。逮捕後の検察の取り調べについて、１日８時間にも及び、証拠にも接することができない状況で、繰り返し自白を強要されたと主張した。

　ゴーン前会長の記者会見を受けて、東京地検の斎藤隆博・次席検事は日英２言語でコメントを発表。「自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する主張は到底受け入れられない」と批判した。地検がこうしたコメントを出すのは極めて異例だ。（ベイルート＝忠鉢信一、高野遼）



「逃亡以外に選択肢なかった」　主張延々、身ぶり手ぶり　ゴーン被告会見
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14320389.html
2020年1月9日 5時00分　朝日新聞


会見で資料を示す日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝８日午後、レバノン・ベイルート、恵原弘太郎撮影

　世界の注目が集まるなか、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が８日、逃亡先のレバノンで初めて、公の場に姿を現した。自ら設定した記者会見で繰り返したのは、日本の司法制度への批判と、自らの正当性だった。▼１面参照

　ゴーン前会長は会見予定時間の１０分前の８日午後２時５０分（日本時間８日午後９時５０分）ごろ、赤系のネクタイを締めた黒っぽいスーツ姿で、妻キャロルさんとベイルートにある会見場に入った。室内を埋めた１００人以上の報道陣を見渡し、笑みを浮かべた。

　質疑応答に先立ち、ゴーン前会長は１時間以上にわたり、身ぶり手ぶりをまじえ、険しい表情で自らの声明を述べ続けた。「検察官から『あなたが自供すればすぐに終わる。自供しないなら、家族も追い回すことになる』と繰り返し言われた」と述べるなど、東京地検特捜部への批判を繰り返した。

　逃走した理由については、「非人道的な扱いを受け、私自身と家族を守るためには、（逃亡する以外の）選択肢がなかった」と説明。「生涯において最も難しい決断だったが、有罪率が９９・４％にも上る（日本の）司法制度の中に私が直面していたことを忘れないでほしい」「日本で死ぬか出国するべきか（考えた）」とも述べ、保釈中に逃走した自身の行動を正当化してみせた。

　ゴーン前会長は、音響装置の箱の中に隠れるなどして日本からプライベートジェットで不法に出国したとされているが、「あなた方が（逃走方法に）興味を持っているのは分かるが、日本からどうやって出国できたのかを語るためにここにいるのではない」と述べるにとどめた。

　また、日産自動車の複数の幹部名をあげ、「事案の陰謀の裏には（彼らが）いる」と述べたが、詳細は明かさなかった。「私は、誰もできなかった会社（日産）の再建を果たした。私に関する２０冊以上の本も執筆された。それが突然、わずか１分もの間に、少数の検察官と日産幹部が『冷たくて、貪欲（どんよく）で、独裁者だ』と言ったんだ」と恨み節を見せた。

　その後、各国の報道陣が質問を求めると、「できる限りの質問に答えたい」と語り、自ら仕切り始めた。

　会見に参加した報道機関は、１２カ国の約６０社。前会長本人が参加するメディアを選んだという。朝日新聞も参加した。朝日新聞は、前会長が一昨年１１月に逮捕された直後から取材を申し入れてきた。会見は約２時間半で終了した。（ベイルート＝高野遼、石原孝）

＜視点＞法廷で主張すべきだ

　ゴーン前会長は会見で、日本で起訴された罪について改めて無罪を主張し、事件は日産や検察の「陰謀」だと強く主張した。だが、無罪を示す具体的な証拠には乏しく、従来の主張の繰り返しに終始した。疑念を払拭（ふっしょく）するまでの説得力には欠けていたと言わざるを得ない。

　事件は国内外で注目されており、世界的経営者として知られる前会長が裁判で語る内容も大きく報じられたはずだ。日本の司法制度に全く問題がないわけではないが、検察の捜査や司法制度の問題点を指摘するなら、公開の法廷で堂々と主張すべきだった。「裁判で無実を証明する」と主張しながら保釈条件を破り、不正な手段で海外に逃亡した前会長の言葉を、額面通りに受け取るわけにはいかない。

　自身の主張に自信があるのならなおのこと、なぜ正面から裁判で闘わずして海外に逃げたのか。強く疑問が残る。（根津弥）

逃亡、３人目の男か

　ゴーン被告が逃亡した事件で、不法に出国したとされる先月２９日、行動をともにしていた米国籍の男２人と合流した東京・六本木のホテルの一室に、別の男が居合わせていたことが関係者への取材でわかった。部屋は、この男とみられる米国籍の２０代の人物の名前で予約されていたという。

　東京地検などは、男２人が支援したとみており、２０代男の関与も調べている。関係者によると、１２月２９日午前１０時ごろ、米国籍の男２人がプライベートジェットで関西空港から入国。箱２個をそばのホテルの一室に運び込み、午後１時ごろ発の新幹線で新大阪駅から品川駅へ。午後４時ごろに六本木のホテルに入った。

　前会長はジーンズとスニーカーにはき替え、後から来た男２人と先に出ると、新幹線とタクシーを乗り継ぎ、午後８時ごろ関西空港そばのホテルに到着。午後１０時前、男２人だけが箱２個を運びながらホテルを後にし、関空でプライベートジェットに乗り込んだ。

　前会長ら３人を六本木のホテルで見送った男はその後、中国へ出国したという。

ゴーン被告ＰＣ、差し押さえ拒否　東京地検に弁護団

　東京地検は８日、ゴーン前会長が保釈中に弘中惇一郎弁護士の事務所で使っていたパソコンについて、裁判所の令状に基づき差し押さえようとしたが、弁護団が拒否した。

　刑事訴訟法では、弁護士は他人の秘密に関する物について押収を拒否できると定める。弁護団は「前会長が被告として防御の準備をするために使用することが許されていた唯一の端末で、検察官が押収することは違法だ」と主張した。




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