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2020年1月07日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 三宅雪子元議員が入水自殺か　ストーカートラブルで昨年、悩みも〈週刊朝日〉
三宅雪子元議員が入水自殺か　ストーカートラブルで昨年、悩みも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00000051-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 1/6(月) 17:56配信　週刊朝日オンライン限定記事


2012年12月16日、敗戦の弁を述べる三宅雪子元議員（Ｃ）朝日新聞社　


　東京都大田区城南島の海岸で三宅雪子元衆院議員（54）が1月2日午後4時頃、遺体で発見されていたことがわかった。警視庁は自殺とみて調べている。

「三宅さんは、昨年12月30日、都内の自宅から失踪し、行方がわからなくなっていた。自宅には遺書が残されていました」（捜査関係者）

　昨年12月に会った親しい知人はこう語る。

「年末に会った時も、いつもの元気な三宅さんでした。自殺だなんて、信じられない。いったい、何があったのか」

　昨年11月、三宅さんから記者にも電話があった。その時、こう話していた。

「私の祖父は自民党で6期労働大臣をやって、労働者の『最低賃金』を作った議員。父は外交官でした。私は女性の視点から労働問題や非正規労働の問題に取り組みたいので、連合の神津里季生会長のインタビューをしませんか」

　1988年、フジテレビに入社。アナウンサーの有賀さつきさん、八木亜希子さん、河野景子さんと同期。三宅さんはアナウンサーではなく、報道局で記者として活躍した。

「フジテレビが途中退職者を入社させるようになった時期で同期は70人くらいいた」とテレビ時代を回想していた。

　2018年1月30日に亡くなった有賀さんは、三宅さんの結婚式の仲人。有賀さんが亡くなった時には「とにかく、絶句、絶句で涙が止まらなくて」と肩を震わせて泣いていた。

　有賀さんの一周忌には記者にこう語った。

「2人で青春を過ごした人。2人で運転を交代しながら温泉へ行ったり、ゴルフへ行った。お互いに行きたいレストランを探してきて、一緒にご飯をよく食べに行ってました。有賀さんがいないんだって、時々、思い出しては悲しい思いをしています」

　三宅さんは自身については、こう分析していた。

「私はADHD（発達障害）と適応障害を公表しました。国会議員としては初めて公表したのではないかと思います。発達障害にもいろいろあって、ぜんぜん仕事にはさしさわりがないんですが、やっぱりいろんな工夫が必要だったり、トラブルが起きるんですよね」

　同じくADHDを公表しているアナウンサーの小島慶子さんと「なかなか公表している人が少ないので、ずーっとお会いしてゆっくり話がしてみたいなって思っています」と話していた。

　昨年6月にはストーカー被害に遭っていると電話で打ち明けていた。

「電話とツイッターの脅迫を受けています。電話では『今から行く』『寿司用意しろ』とかかなりしつこかった。調べたら予備自衛官だった。この人は脅迫容疑で逮捕された」

　昨年7月の参議院選挙前、記者が「立候補しないんですか？」と尋ねたところ、こう胸の内を明かしてくれた。

「私には障害のある弟がいて、両親はもう亡くなっています。秋田から立候補しようかと検討したんですが、もう決まっちゃった。出たいという気持ちはあるんですが、弟もいるし、なかなか決めかねています」

　三宅さんは、フジテレビ社員から、2009年衆院選で民主党から出馬。
群馬4区で福田康夫元首相と戦い敗れたが、比例で復活当選。
「小沢ガールズ」の一人として注目を浴びた。

　2012年12月の衆院選では選挙区を千葉4区に移して、小沢一郎氏の国民の生活が第一から立候補したが、落選。その後は、SNSなどで積極的に活動を展開していた。元小沢ガールズと言われても、嫌な顔ひとつせず、「平成を振り返る企画で、小沢ガールズで取り上げていただくことがあって、もしあったらぜひ、お願い」と記者に語った。

　調子のいい時は、とても元気で楽しそうに話している。しかし、悪い時は、「睡眠不足なのか顔色も芳しくなく、何を聞いても『はぁ～、そうですね』というくらいで、まともな返事が来ない」と三宅さんと親しかった人は言う。

　そのせいか、政治活動でもトラブルになることが何度かあった。
地元、群馬県の地方議員にモノを投げつけ刑事告訴されたことがあった。

　選挙を手伝ったスタッフを、ストーカーだとして刑事告訴。反対に自身が民事訴訟で訴えられるなどして、泥沼の戦いになったこともあった。それでも、三宅さんはめげることなかった。

昨年夏に偶然、会った時には意欲を燃やしていた。

「障がい者で困っている人がいるので、ぜひ記事にしてほしい」
「こういう人たちを、助けてあげたい」
「機会があれば、また国政に復帰したい」

　亡くなる3日前、三宅さんはツイッターに＜死ぬまでにしたい10のこと。映画のタイトルです。余命を宣告された女性が髪を切ったり。いい映画です＞
＜部屋を片付けています。ある方が亡くなったあと、私に残されたものの中に大量のラブレターがありました。若き恋。内容はドラマになりそうなもの＞と投稿。

　三宅さんは、子供のころ、そして衆院議員時代、2度、建物から転落。だが、ケガをしただけで助かった。「それだけ強運なのよ」と周囲を笑わせていた、三宅さん。

　三宅さんの裁判で代理人だった弁護士はこう振り返る。

「以前にも自殺かと騒ぎになったことがあります。けど、最近は落ち着いていると聞いていました。驚くばかりです」

　ご冥福をお祈りします。合掌。（今西憲之／本誌　上田耕司）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「桜を見る会」は「憲法違反」　木村草太氏指摘　「平等、知る権利阻害」（「桜を見る会」考・毎日新聞）
「桜を見る会」考
「桜を見る会」は「憲法違反」　木村草太氏指摘　「平等、知る権利阻害」
https://mainichi.jp/articles/20200105/k00/00m/010/150000c
毎日新聞　2020年1月5日 18時23分(最終更新 1月5日 18時42分)　「桜を見る会」考


インタビューに答える首都大学東京の木村草太教授＝東京都八王子市で、江畑佳明撮影

　安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】

招待のあり方は「国民を二分し不平等」

　――憲法の観点からは何が問題でしょうか。

　◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。

　「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」

　桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられています。もし、それが事実なら、政府が国民を「功績と関係なく招待された人」と「招待されない人」に二分したことになります。これは、政府が合理的な理由がないままに、国民を不平等に扱い、差別した事案です。平等権侵害の典型例でしょう。仮に、招待されなかった人が「平等権の侵害だ」と訴訟を提起したら、政府は、どのような根拠で「平等だった」と反論すればよいのか。訴訟の担当者は、困ってしまうでしょう。


安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍首相（右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2015年4月18日、長谷川直亮撮影

　――政府が訴えられたら、勝訴できますか？

　◆政府が負けてしまうと、（差別を受けた）被害者数も被害額も膨大になるので、裁判所は、なんとか政府が勝訴するような知恵をひねり出すでしょう。例えば、「招待されなかったからといって、賠償を求めることができるほどの損害は受けていない」などと言うのではないでしょうか。ただ、これは、政府の招待者の選抜が妥当だったという内容ではありません。そもそも、招待者の名簿や選抜の具体的基準や議事録がないわけで、裁判所としても「招待客の選抜に何ら問題はなかった」という判決は書きようがないでしょう。

参加者氏名「公開しても違憲・違法ではない」

　――政府は招待者の氏名について、「個人情報だから非公開」という説明をしていますが、違和感を覚えます。

　◆招待はされたけれども当日出席しなかった人まで氏名を公表するのは問題です。というのは、時々、叙勲を受章しない人がいるように、一般には名誉だと思われることでも、本人が不名誉に感じる場合があります。出席しなかった人は招待されたことを快く思っていないかもしれない。招待された事実を公にしたくない人の氏名は、公開すべきではありません。

　これに対し、当日出席した人は、政府に称賛されたことを受け入れた人ですよね。だから氏名はプライバシー権で保護される情報には当たらないと考えるのが一般です。当日出席した人たちの氏名は、公開しても違憲・違法ではないでしょう。そもそも、当日の様子は報道機関のカメラが入って、官邸のホームページでも様子を公開しています。もし政府の主張通り、出席者が誰かということが、プライバシー権で守らなければならない個人情報であるならば、カメラなど入れてはいけないわけです。例えば、DV被害者を守るためのシェルターに報道機関がカメラを使って取材をしようと思ったら、利用者が誰かわからないように顔が見えないようにするなどの配慮をしますよね。政府は桜を見る会の出席者の情報を、シェルターの利用者と同じように扱っていることになります。これは明らかにおかしい。桜を見る会の会場は、報道のカメラが入るなど半ば公の場となっているため、参加者の氏名は当然公開されていい情報です。参加者は会場に来た時点で氏名の公開に同意した、とみなしていいと思います。

名簿の廃棄で「政府の信用が詐欺に使われても事実確認できない」

　――「プライバシー権」と「個人情報」はよく似ているように思いますが、違いはあるのでしょうか。

　◆はい。プライバシー権は、「個人情報コントロール権」であり、これには自らの個人情報をみだりに公表されない権利が含まれているとされます。ただし、①公共の利害に関する真実である場合と、②本人が同意した場合には、個人情報の公開も許されるとされます。

　政府が誰の功績・功労を認めたのかは、公共利害に関連する事実です。また、桜を見る会への出席は、出席の事実を公に知られてもよいという同意だと理解できるでしょう。ですから、桜を見る会の出席者名簿は、①②いずれにも当たります。


「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影

　――内閣府は招待者名簿を「保存期間1年未満の文書」として廃棄したと説明しています。

　◆これも大きな問題だと考えます。マルチ商法などで多くの被害が出た「ジャパンライフ」の元会長が招待されていたのではと報道されていますが、なにもこれは「ジャパンライフ」に限った話ではないはずです。他にも「ウチの社長は桜を見る会に招待されたんですよ」と宣伝する会社があってもおかしくありません。その会社と商談を進めたり契約を検討したりしている場合、この情報の正誤を確認する必要が出てきます。ですが政府が名簿を廃棄したとなると、事実確認のしようがない。政府の信用が詐欺に使われる可能性があり、名簿の廃棄はこの点でも大きな問題点をはらんでいます。

「当然公開されるべき事実を隠したことは国民への裏切り」

　――政府は2020年の「桜を見る会」の中止を決めましたが、名簿などが廃棄されてしまえば検証や改善のしようがないですね。

　◆その通りです。この桜の見る会の最大の問題は、国民の政府を評価する権利と、その前提になる「知る権利」が侵害されている点です。当然公開されるべき事実を隠したことは、国民への裏切りです。今回、私たち国民は「主権者は国民であり、政府を評価するのは自分たちだ」という考えをもっと強く持つべきだと思うのです。

　――菅義偉官房長官は記者会見でよく「適切に処理しています」と言っています。

　◆政府の行為が「適切かどうか」を判断するのは国民です。しかし、国民の評価を受ける立場の政府が、勝手に自己評価して「適切だ」と言っているわけです。これは、国民主権の原理の否定です。私たちの憲法の根幹にある価値を否定しているのです。国民をバカにしているといってもいい。

　例えば、試験の際に答案用紙を提出しなかったら、自動的に「0点」で不合格になりますよね。提出すれば、むちゃくちゃな内容でも、10点とか20点はつくかもしれない。答案を提出しないことは、むちゃくちゃな答案を出すよりもひどいことなのです。今の政府もこれと同じです。招待者の情報を出したくない事情があるのかもしれませんが、全く出さなければ国民は0点と評価すべきです。「実はこういう中身でした」と公開（答案を提出）すれば、国民の評価（試験の点数）は、不合格かもしれないけど、もしかしたらぎりぎりセーフの評価をしてもらえる可能性も残されています。とにかく、きちんと公開して、国民の審判を仰がねばなりません。だから政府は「データの復元などの手を尽くしました。内容や結果を判断するのは国民のみなさんです」というメッセージを出すべきです。


「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影

　――ツイッターなどでは「もっとほかに議論すべきことがある」という批判もあります。

　◆今、政府が出している情報だけでは、これが大問題なのか、取るに足らない問題なのかも判断できません。そういう批判をする人は、「名簿の中身がどんな内容でも安倍政権を支持する」という方々なのでしょう。それはそれで一つの政治的立場ですが、であるなら、「どんな内容でも支持する。だから公開すべきだ」と主張するのが筋ではないでしょうか。

　それから、招待者は「功績、功労のあった人」ということですが、じゃあどんな功績を判断するために何を基準にしているのか、さらにどういう選定手続きを踏んだのか、の公開も必要です。もし内閣府が「安倍後援会の希望者全員」という基準で選んだのなら、そういう基準でしたと、明らかにすべきだと思います。それをどう評価するか。判断するのは国民です。

きむら・そうた
　1980年生まれ。東京大法卒。同大助手、首都大東京准教授を経て、現職。専門は憲法。著書は「憲法の条件」（NHK出版新書）、「自衛隊と憲法」（晶文社）など多数。毎日小学生新聞にコラム「ほとんど憲法」を連載中。趣味は将棋観戦。





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 消費税増税阻止の真正民主党勢力による新党創設（植草一秀の『知られざる真実』）　
消費税増税阻止の真正民主党勢力による新党創設
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-df1f1d.html
2020年1月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


三宅雪子元衆議院議員が逝去されたと伝えられた。

自死によるものと伝えられている。

ご冥福をお祈りしたい。

三宅元議員の逝去は日本政治の混迷と深く関わるものでもある。

日本政治の混迷が始動したのは２０１０年のこと。

日本政治史上の金字塔と言える２００９年の政権交代成就に対して激しい反撃が加えられた。

２００９年の政権交代成就を主導したのは民主党の小沢－鳩山ラインだった。

新政権は日本政治刷新の基本方針を掲げていた。

戦勝国米国が実効支配する日本

官僚機構が支配権を堅持する日本

大資本が政治を実効支配する日本

この基本構造を刷新しようとした。

具体的に、

普天間基地の県外・国外移設

官僚天下り利権根絶

企業団体献金の全面禁止

が公約として明示された。

この抜本改革が実現していれば日本は生まれ変わったはずである。

しかし、既得権勢力の抵抗はすさまじかった。

彼らは目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な手法を全面展開した。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

そのために２０１０年６月に鳩山内閣は終焉してしまったのだ。

かれらは小沢氏と鳩山氏の離間工作も展開した。

小沢氏と鳩山氏は十分な意思疎通ができない状況に追い込まれ、この内閣が破壊された。

この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅直人氏はかつて官僚の天下り利権根絶を主張していたが、この主張は消滅した。

２０１０年４月、当時副総理兼財務相だった菅直人氏は訪米に際してアーリントン墓地で献花している。

副総理、財務相の外交日程としては異例の行動だった。

この訪米で菅直人氏は米国支配者への服従を宣言したのだと思われる。

２０１０年に小沢一郎氏が検察審査会で２度の起訴相当議決を受けたが、このストーリーを寸分違わぬ正確さで予言した人物がいる。

東京地検特捜部の吉田正喜副部長(当時)だ。

吉田氏が２０１０年２月１日に勾留・取り調べ中の石川知裕衆議院議員にこのことを伝えている。

その背後の重要事実がカート・キャンベル米国務次官補の訪日だ。

キャンベル次官補は２０１０年２月２日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。

翌日、キャンベルは韓国ソウルで韓国大統領外交安保首席補佐官のキム・ソンファンと会談した。

その会談内容の要約が公電として在韓米大使館から本国へ送られたが、これをウィキリークスが暴露した。

内容は以下のもの。

「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」

米国が日本の外交窓口を鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替える方針を伝えたものだ。

この延長線上で２０１０年６月に日本の政治体制は、鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えられた。

菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率１０％への引き上げを公約として掲げた。

菅直人内閣が発足したのが２０１０年６月８日で、７月１１日参院選公約としての消費税率１０％を明示したのが２０１０年６月１７日のことだ。

ここから日本政治は一気に奈落に転落していった。

これが民主党の凋落、崩壊をも意味したのである。

その延長線上に三宅元議員の誠に残念な逝去が位置付けられる。


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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/687.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜毎日新聞がスクープ！ ひとつぐらい、自主外交を示して見せろ！＞米国に怒鳴られっぱなしの情けない日本　　天木直人　

※毎日新聞　2020年1月5日　画像クリック拡大


※毎日新聞　2020年1月6日


※毎日新聞　2020年1月6日　画像クリック拡大












米国に怒鳴られっぱなしの情けない日本
http://kenpo9.com/archives/6440
2020-01-06　天木直人

　きのう１月５日の毎日新聞のスクープ記事で私たちは知った。

　在日米軍空母艦載機の訓練施設にするため鹿児島県の無人島である馬毛島を買収するように日本は米国に命じられていたことを。

　そしてモタモタする日本を見て米国が怒り狂って怒鳴りつけていたことを。

　それに震え上がった安倍首相は、あわてて約１６０億円もの税金を使って地権者の言い値で買ってしまったのだ。

　そうしたら、今度はフィリピンに対する経済援助でも米国に怒鳴られていたことが分った。

　これも毎日新聞のスクープ記事である。

　すなわちきょう１月６日の毎日新聞がやはりこれも一面で報じた。

　安倍首相は４月の習近平主席の国賓来日にあわせ、フィリピンに対する日中協力プロジェクトを発表するつもりで準備を進めて来たという。

　その構想の概要は、一言で言えば、日本の援助で日本型スマートシティをフィリピンにつくり、そこに中国のインフラ企業が参加するというものだ。

　これもやはり、安倍・菅政権の首相補佐官である和泉洋人が動いている。

　ところが、中国と対立する米国が、日本は一体何を考えているんだといわんばかりに怒鳴り込んできたというのだ。

　このプロジェクトの担当省である経済産業省幹部はそのけんまくに驚いたと言う。

　安倍首相の日本はトランプの米国に怒鳴られっぱなしだ。

　安倍首相はどうするんだろう。

　安倍首相は国内の批判に耳を貸さずに習近平主席の国賓来日を最優先にしている。

　私は、それは日中関係の強化の為に正しい選択だと思っている。

　しかし、もし米国に怒鳴られて中国へのお土産を断念するなら、あまりにも情けない。

　今度は習近平主席が怒って訪日を止めると言い出しかねない。

　せめてひとつぐらい自主外交を示して見せろと、安倍首相に檄をとばしておきたくなる毎日新聞のスクープ記事である（了）




米中のはざまで
安保条約６０年　第１部／３　馬毛島買収交渉　難航打開の腹案　収用「政権吹っ飛ぶ」
https://mainichi.jp/articles/20200105/ddm/002/010/051000c
毎日新聞　2020年1月5日　東京朝刊





　在日米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設が整備される予定の鹿児島県西之表市の無人島・馬毛島。日本政府は２０１９年末、島の大半を約１６０億円で買収することを決めたが、そこに至る買収交渉が難航する過程で一時、買収とは別の手法を検討した。強制的に土地を取り上げる「収用」だ。【「米中のはざまで」取材班】

　１７年１１月、首相官邸４階の和泉洋人首相補佐官の執務室。和泉氏は防衛省幹部を呼び、行き詰まった馬毛島買収交渉の打開策を協議していた。馬毛島は１１年の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の共同文書に訓練の候補地として明記されたが、防衛省と地権者の交渉は難航した。防衛省は一時、代替案として北九州空港も検討したものの、断念。迷走が続いていた。

　「収用は考えられないのか」。和泉氏からこう問われた防衛省幹部は「駐留軍用地特別措置法に収用の規定があります」と答えた。

　これ以降、官邸は防衛省と収用に要する時間から予想される世論の反応までシミュレーションを重ねた。関係者は「次第に機運が高まっていった」と明かす。

　日米安全保障条約に基づき、米軍は日本で施設・区域を使用することが許される。米軍に提供する土地は所有者との合意に基づき、借り上げたり買収したりするのが基本だ。合意が得られない場合は「やむを得ず」（防衛省）、駐留軍用地特措法を適用し、強制的に使用したり収用したりする。

　ただ、駐留軍用地特措法の適用はあつれきを生む。１９９５年、沖縄県内で地主が米軍基地用地の賃貸借契約に応じないのを受け、政府は特措法に基づく強制使用の手続きを開始。これに対し、当時の大田昌秀知事が国からの代理署名要請を拒否し、法廷闘争に発展する激しい対立が起きた。

５０年超実績なく

　米軍基地が集中する沖縄県では現在も特措法に基づく強制使用が続く一方、本土で同法適用は６２年の相模原家族住宅地区（対象面積５４９平方メートル）の強制使用を最後に５０年以上も途絶えている。収用に限れば、立川飛行場兵舎地区（５３年、３４万２６９４平方メートル）▽串本通信施設（５４年、８１６９平方メートル）▽キャンプ・カーバー（５５年、１４９平方メートル）▽横田飛行場（５７年、２３８平方メートル）――の４件（名称はいずれも当時）しか実績がない。

　馬毛島への特措法適用を検討した防衛省関係者は「収用は常に省内に腹案としてあった。最後の最後はこれしかない」と証言する。しかし、収用は法に基づく行政手法とはいえ「強権的な仕組み」（政府関係者）なのは否めない。

　結局、和泉氏に馬毛島問題を委ねた菅義偉官房長官は「収用は政権が吹っ飛ぶくらい政治的に難しい」と判断し、収用案の５０年以上にわたる「封印」が解かれることはなかった。政府はなぜ、実現が極めて困難とみられる手法まで検討せざるを得なかったのか。防衛省関係者は「ＦＣＬＰの施設が確保できなくなって、日米安保が吹っ飛ぶよりましだからだ」と語った。

米、厚木を盾に圧力

　「この施設は米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠だ」。菅義偉官房長官は２０１９年１２月６日の記者会見で、馬毛島（鹿児島県）買収の意義を強調した。政府高官は「こんなに良い場所はない。中国けん制という意味では最高だ」と語る。

　馬毛島は１１年６月の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の共同文書に米軍の空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の「恒久的な施設」として明記されたが買収交渉は難航。次第に日米間の大きな懸案になった。「次の海軍首脳が了解しなければ、硫黄島（東京都）でのＦＣＬＰはなくなる。厚木基地でやらなければならない」。防衛省はいら立ちを募らせる在日米軍から「脅し」（同省幹部）を受け続けた。

硫黄島は「例外」

　ＦＣＬＰは空母艦載機が陸上の滑走路を空母甲板に見立ててタッチ・アンド・ゴー（離着陸）を繰り返す訓練だ。数機編隊が数分間隔で離着陸を繰り返すため、周辺に深刻な騒音問題を引き起こす。以前は厚木飛行場で実施されたが、騒音問題への対応を迫られ、１９９１年から基本的に訓練場所を硫黄島に移している。

　しかし、複数の日米関係筋によると、硫黄島での訓練は米軍の内部規則に違反しており、毎回、米軍内部で違反の免除措置を取る必要があるという。硫黄島は厚木から約１２００キロ離れ、艦載機の飛行中にトラブルが発生しても待避する場所がないリスクを抱えるためだ。在日米軍幹部は防衛省に「硫黄島での訓練はあくまで例外措置として認めているに過ぎない」と馬毛島買収を迫っていた。

台風理由に強行

　米側のいら立ちは１７年、頂点に達する。この年は８月から空母艦載機の厚木から岩国基地（山口県）への移駐が始まっていた。岩国から馬毛島までは４００キロと比較的近いが、硫黄島までは約１４００キロとさらに遠くなる。防衛省幹部は「米軍が『もういいかげんにしてくれ』と怒り狂った」と証言する。当時のマティス国防長官からハガティ駐日大使まで、米側は口をそろえて馬毛島買収を迫ったという。

　米側は９月１～５日、５年ぶりに厚木でＦＣＬＰの実施に踏み切った。在日米軍から「台風の影響で洋上訓練ができなくなった。作戦上、厚木でやらざるを得ない」と連絡を受けた防衛省幹部は「そんなことをしたら日米同盟が壊れてしまうからダメだ。硫黄島でやってくれ」と懇願したが、米側は訓練を強行した。県と周辺自治体に計９８０件の苦情が殺到。１７年８月に第５次厚木基地騒音訴訟が起こされるなど周辺住民の騒音被害が深刻な中、火に油を注ぐことになった。政府関係者は「菅氏らが分かったのは馬毛島を何とかしなければ、米側は収まらないということだ」と明かす。

　防衛省関係者は「馬毛島を収用しても、厚木でＦＣＬＰが続いても、政権は吹っ飛ぶかもしれない。日米安保にはそういうリスクがいくつも絡んでいる」と解説する。＝つづく



米、「経済協力」に不満　日中のマニラ近郊開発
https://mainichi.jp/articles/20200106/ddm/001/030/080000c
毎日新聞　2020年1月6日　東京朝刊

　日本政府が「第三国での日中協力案件」の候補と位置づけるフィリピン・マニラ近郊での都市開発を巡り、米政府が２０１９年初め、中国の関与に対する強い懸念を日本政府に伝えていた。複数の政府関係者が明らかにした。今春に予定される習近平・中国国家主席の国賓としての来日を控え、協力案件を両国関係改善の象徴に位置付けたい日本政府は対応に苦慮する。激しさを増す米中対立が、経済面での日中協力にも影を落としている。（２面に「米中のはざまで」）

　「一体どうするつもりなんだ」。１９年の年明け、米政府関係者からの電話を取った経済産業省幹部は、相手のけんまくに驚いたという。電話は日本が主導的な役割を果たしながら進めてきたマニラ首都圏近郊ニュークラークシティー（ＮＣＣ）開発に、中国のインフラ企業が乗り出すことへの不満を示したものだった。

　フィリピンの公社と日本の官民企業が１７年７月に基本計画を策定したＮＣＣ開発は３６３０ヘクタールの敷地に先端ＩＴを生かした「スマートシティー」を作る計画だ。

　ところが１８年１１月、習氏がフィリピンを訪問した際、中国とフィリピンは敷地のうち５００ヘクタールを中国企業が開発することで基本合意。１９年１月、中国政府は経産省にＮＣＣでの「日中協力」を持ちかけた。米国が不満を伝えてきたのは、こうしたタイミングだった。米国が懸念を強めた背景には、ＮＣＣがクラーク米空軍基地跡地だということも関連している。中国は貨物鉄道路線の建設計画を推進。中国が鉄道に加えて都市開発にも乗り出したことに米政府内で危機感が広がったとみられる。

　米中対立が第三国への開発援助にまで広がる中、東南アジアなどの現場で日本が「米中双方から『踏み絵』を踏まされる」（日本政府関係者）状況が生まれている。【「米中のはざまで」取材班】



米中のはざまで
安保条約６０年　第１部／４　「日本型スマートシティー」構想　中国一帯一路、比で交錯
https://mainichi.jp/articles/20200106/ddm/002/010/064000c
毎日新聞　2020年1月6日　東京朝刊



　２０１９年１２月６日、相模湾を見下ろす神奈川県小田原市内のリゾートホテル。国土交通省出身で菅義偉官房長官に近い和泉洋人首相補佐官とフィリピンのドゥテルテ大統領側近、ドミンゲス財務相が向き合った。ニュークラークシティー（ＮＣＣ）に近接するフィリピン北部の戦略的要所、スービック湾の開発に関する両国の協力覚書（ＭＯＣ）にサインするためだ。

　首相官邸の中核人物の一人でもある和泉氏は日本が主導するＮＣＣ開発にも初期から関わってきた。１８年１１月にはマニラで「日本型スマートシティー」をアピールする講演をしている。人口減少などで日本の国内市場が縮小に向かう中、成長を続ける東南アジアでの「質の高いインフラ整備」であるスマートシティーの展開に活路を見いだそうというのが日本政府の狙いだ。ＮＣＣでスマートグリッド（次世代電力網）事業を手がける丸紅のフィリピン担当者も「ノウハウを蓄積し、他国での展開にもつなげたい」と話す。

　しかし、東南アジアのインフラ整備では、この地域で巨大経済圏構想「一帯一路（ＢＲＩ）」を進める中国との連携・協力は避けられない。クラーク地区とスービック湾をつなぐ貨物鉄道建設を担うのも中国だ。

　もともと日本政府はＢＲＩとは一線を画し、米国とともに「自由で開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）」を推進する立場だ。ところが、安倍政権が中国との関係改善を進める中で、問題は複雑になった。

　安倍晋三首相が中国を公式訪問した１８年１０月、安倍氏と中国の李克強首相が参加して「第１回日中第三国市場協力フォーラム」が北京で開催され、両国の民間企業を中心に協力覚書５２件を締結した。

　第２回の協力フォーラムは今春、中国の習近平国家主席の国賓訪日に合わせて日本で開かれる予定だ。そこでアピールする日中協力案件として候補に挙がるのがＮＣＣだ。「官邸からは、『格好がつく形にしろ』との声が聞こえてくる」と経済産業省幹部は明かす。米国が懸念を示したことについても、日本政府内には「安全保障に直結する案件でなければ米国はこれ以上、強く言ってこない」との見方もある。

日米、対中観にずれ

　一方、外務省や防衛省など日米同盟を重視する立場からは、こうした動きは危ういと映るようだ。外務省関係者は「日本と中国は東南アジアで別々に共存すれば良く、ことさらに協力と言い立てる必要はない」と強調した。

　ＮＣＣを日中協力案件として打ち出すかどうか、政府内の結論は出ていない。「中国と手を組むのか？」「（フィリピンで）中国に好き放題されるより、一緒にやろうと声をかけるほうがいい」。１２月下旬、霞が関の関係部署ではＮＣＣを巡り激論が続いた。

　こうした状況について米中関係に詳しい東京大の佐橋亮准教授は「中国が米国の地位を脅かすとの危機感が米国内で高まる中で、日米の対中観にはすでにずれが出ている。今後、米国は日本に対し、中国との協力について安全保障や技術流出に留意するよう求め、性急な動きについてはけん制してくる可能性がある」と指摘している。

５Ｇ覇権、激しい攻防

　１２月中旬、交通渋滞が激しいフィリピン・マニラ首都圏から北西に約１２０キロ、森が点在する荒野を進むと、「ニュークラークシティー」と書かれた看板が道路の脇にぽつんと立っていた。近くにはフィリピン政府が開発計画を世界にアピールしようと１９年１１～１２月に開催した東南アジアの五輪「シーゲーム」の会場となったスタジアムがそびえるが、開発予定地の大半は整地を始めたばかりだ。

　「フィリピン初のスマートシティーをつくる。世界から投資を引きつける魅力ある都市にしたい」。開発主体のフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）を率いるビブンシオ・ディゾン長官（閣僚級）は熱を込めて語る。

　情報通信技術（ＩＣＴ）や機器をインターネットにつなぐ「ＩｏＴ（モノのインターネット）」、次世代通信規格「５Ｇ」などを取り入れた「未来都市」を建設する壮大な計画だ。マニラにある政府機能の一部を移転させ２０６５年までに１２０万人が居住し、８０万人の雇用を創出する街になるという。

中国、支援策次々

　しかし、まさにこの「スマートシティー」を巡って、米中のつばぜり合いが続く。

　ペンス米副大統領は１８年１１月、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で、「この地域で、デジタルインフラに関する米国の投資を急拡大させる」と語り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との「スマートシティー・パートナーシップ」政策を打ち出した。最大６００億ドル（約６兆８０００億円）の融資枠を使い、中国のＢＲＩに対抗するＦＯＩＰの一環だ。

　一方、中国も１９年秋、アジア地域のスマートシティー化ネットワークを支援する構想を打ち出す。１１月上旬に東アジアサミット（ＥＡＳ）が開かれたバンコクでは、中国がＡＳＥＡＮと共に「スマートシティー協力イニシアチブに関する首脳宣言」を採択すると、対抗するように日米が「インド太平洋地域におけるスマートシティー開発の推進に関する日米共同声明」を出した。ＡＳＥＡＮ各地のスマートシティー開発を巡り、日米と中国が向き合って対抗する格好だ。

　しかし、１年前に「大風呂敷」を広げた米国に対しては、「約束はしたものの実績は上がっていない」（香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト）との厳しい評価もある。さらに１９年のＥＡＳに首脳を誰も送らなかったことで、米国はＡＳＥＡＮ諸国を大きく失望させた。トランプ政権内には、こうした評価に対して巻き返したいとの「あせり」もあるとみられ、マニラの外交関係者は「米政府は東南アジア各地のインフラ支援で日本と協力できる案件を探している」と明かした。

ファーウェイ排除

　こうした米国の中国への対抗意識も、１９年初めにＮＣＣについて日本に懸念を示した背景にあるとみられる。ただ、ＮＣＣで中国のインフラ企業が開発を担うエリアは一般的な工業団地で、直接的な安全保障上の問題はほぼない。米国務省関係者もＮＣＣについて「一部に中国が入ってくるのはやむを得ない。ただ困るのは次世代通信規格５Ｇの通信網を含む通信インフラを中国に握られることだ」と指摘した。

　焦点となる通信インフラについてディゾン長官は「丸紅とＮＴＴなどの連合体から提案を受け、検討している最中だ」と明かす。これには中国の影響を一定程度に抑えたいフィリピン政府の意向もある。事業に関わる日本政府関係者は日系企業が選定される方向となったことに「米軍基地跡地で日本が整備を進めるスマートシティーに、ファーウェイなど中国関連企業の５Ｇ基地を建たせるわけにはいかなかった」と胸をなで下ろしている。＝つづく

■ことば

自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）と一帯一路（ＢＲＩ）
　ＦＯＩＰ（Ｆｒｅｅ　ａｎｄ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ）は日米が提唱。太平洋からインド洋にかけて、法の支配や市場経済を重視する自由で開かれた圏域を形成して経済発展や地域の安定につなげようとする考え方。これに対し、中国の巨大経済圏構想ＢＲＩ（Ｂｅｌｔ　ａｎｄ　Ｒｏａｄ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）は発展途上国へのインフラ支援が柱。日本政府は当初、ＦＯＩＰを「戦略」と称していたが、近年は関係改善が進む中国への配慮から「構想」と呼んでいる。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める 志位委員長が声明（しんぶん赤旗）










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トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める 志位委員長が声明
しんぶん赤旗　2020年1月7日【１面】


　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。志位委員長は声明を、米国とイラン、イラクの各国政府に対して伝達するとともに、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達することを表明しました。声明の全文は以下の通りです。（２面に記者会見での一問一答）


（１）


　１月３日、米国・トランプ大統領の指示により、米軍が、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことは、中東の緊張を極度に高め、「新たな湾岸戦争」（グテレス国連事務総長）さえ懸念される深刻な事態を引き起こしている。


　どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。しかも、今回の攻撃は、イラク国内で、標的とされたイラン司令官とともに、イラク民兵組織の幹部らも殺害したという点で、二重、三重に無法なものである。


　日本共産党は、トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を、厳しく非難する。


（２）


　トランプ政権は、この間、武装組織による米側へのロケット弾攻撃などへの「自衛的対応」という口実で、軍事力行使をエスカレートさせてきた。


　しかし、米国とイランの緊張激化は、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。２０１８年５月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。


　２０１５年７月に、イランと米国など６カ国と欧州連合（ＥＵ）が結んだ核合意は、イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった。トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの「最大圧力」路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。２０１９年７月、トランプ政権が、対イラン「有志連合」の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした。


　イラン核合意からの離脱によって緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任はきわめて重大である。


（３）


　いま強く懸念されるのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起こされる危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある。


　情勢を打開する方策は、外交的解決の道に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける。


　安倍政権が、トランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことは、中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっている。


　日本共産党は、安倍政権に対して、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを、強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、強調したい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 米イ戦争は断じて避けるべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_7.html
1月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜米・イランの緊張が高まる中、ホワイトハウスは６日、新たな核合意を巡りイランと再交渉を行うことは依然可能とトランプ大統領は確信していると表明した。

　コンウェイ大統領顧問は、イランを交渉のテーブルに着かせることは可能とトランプ氏は考えているかとの記者団の質問に「大統領はオープンだと言っている。イランが普通の国のように対応を改めるのであれば、もちろん（可能）だ」と語った。

　さらに米軍によって殺害されたソレイマニ司令官について「最重要ではないにせよ、指名手配されたテロリストだった」と述べ、トランプ大統領の決定を擁護した。

トランプ氏はツイッターで「イランが核兵器を保有することは決してない」と強調したが、詳細には触れなかった＞(以上「ロイター」より引用)


　米イがこのまま報復合戦の末に全面戦争になる、とは決して思わないが、いかる事態であれ「殺し合い」に過ぎない戦争の事態は避けるべきだ。トランプ氏は「新たな核合意を巡りイランと再交渉を行うことは依然可能と確信していると表明した」という。そうであってもらいたい。

　コンウェイ米大統領顧問は「イランを交渉のテーブルに着かせることは可能とトランプ氏は考えているかとの記者団の質問に「大統領はオープンだと言っている。イランが普通の国のように対応を改めるのであれば、もちろん（可能）だ」と語った、という。

　両国民の戦意高揚を煽るようなマスメディア報道は厳に慎むべきで、ことにイランの政治指導者は国民に「聖戦」を扇動してはならない。いかなる神も信者の死を望んでなどいないはずだ。

　もしも「聖戦」を口にするなら、宗教指導者本人が戦闘の先頭に立つべきだ。モスクの奥の院に隠れて、本人は身の安全を図りながら信者・国民に「聖戦」を呼び掛けるなど、最も唾棄すべき恥ずべきことだ。

　トランプ氏はツイッターで「イランが核兵器を保有することは決してない」と強調したが、詳細には触れなかった、という。日本が韓国へフッ化水素などの戦略物資の輸出管理を徹底したことにより、イランが原発製造に必要な「戦略物資」の確保が困難になったのではないか、と推測する。

　明らかに韓国は大量に輸入した「戦略物資」を北朝鮮やイランなどへ横流しして、不当な利益を手にしていたと思われる。そうでない、と否定するなら、韓国当局は以前に日本から大量に輸入した「戦略物資」の「その後」を詳細に説明すべきだ。韓国の行動は世界平和を破壊する飛んでもないことだと、当局も国民も強く認識すべきではないか。

　コンウェイ米大統領顧問はソレイマニ司令官について「最重要ではないにせよ、指名手配されたテロリストだった」と述べ、トランプ大統領の決定を擁護したそうだ。彼らは「殺し屋」を実演したことに対する呵責を微塵も感じてないようだ。その責任の一端は「原爆投下責任」を曖昧にしてきた日本政府と日本国民世論にもある。いかなる理由があろうと、非戦闘員をも皆殺しにする原爆の使用は最上級の言辞で非難すべきだ。相手が同盟国であるとか、そんなことは関係ない。そして米国民にも「国際法違反行為」を働いた米国は糾弾されるべきだ、との共通認識に立っていれば、今回のような他国で裁判もなく一方的な軍事的攻撃で「司令官」を殺害するなどといった愚行に踏み切ることはなかっただろう。

　そして現在も、日本のマスメディアに米国の「国際法違反行為」の国家ぐるみのテロ行為を批判する記事は一つもない。これは一体いかなる事態だろうか。日本のマスメディアは未だにGHQの検閲下にある、とでもいうのだろうか。

　それとも日本国民の正邪の判断基準が麻痺しているのだろうか。すべては日本政府と日本国民が悪かった、との「植民地解放戦争」だった先の戦争の本質隠しに行った自虐史観の集団催眠に判断基準が眠りこけているのだろうか。

　国連も世界平和を希求する機関を標榜しているのなら、米国の「国際法違反行為」を糾弾すべきだ。しかし、それを行うには「安保理常任理事国」の五ヶ国の一致した採決が必要なため不可能だし、中国やロシアなど「国際法違反行為」でチベットやウィグル、チェチェンやウクライナなどを「割譲」させているため、決議に賛成すれば忽ちブーメランとなって帰って来るのは自明の理のため一致することなどあり得ない。

　つまりそれほど国連は腐り切っている。「戦勝国クラブ」の利害調整機関に過ぎない国連などに世界平和を希求する資格などない。世界は「虚構」にすっぽり包まれていることを人類は理解すべきだ。そしていかなる戦争や「人殺し」に反対するのを基本認識とする国際機関を設立すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 下地、中国企業から現金受領＋安倍の会見は中身なし。自衛隊派遣、決行か＋三宅雪子、他界（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28788846/
2020-01-07 04:24

　安倍首相が６日、年頭会見を開いた。(･･)

　会見では、東京五輪パラリンピックへの期待、少子高齢化対策、教育無償化などについて語ったあと、外交の話に。

　６０年前の庚子には、日米安全保障条約が改定された話を持ち出して、日米同盟が、６０年を経た今なお、我が国の外交・安全保障政策の基盤となっていると強調。＜安保改定というのは、６０年前の祖父・岸信介元首相の悪政のことね。(-_-;)＞

　日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くこと。北朝鮮と、日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて諸問題を解決し、最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩委員長と、条件なしで、直接向き合う考えであることなども語った。

　そして、中東情勢に関して、事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めると。先月、イランのローハニ大統領を日本にお迎えしたが、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開すると発言。

　注目すべきことに「我が国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます」と、自衛隊の中東派遣を実施する意向を表明した。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　憲法改正と桜を見る会については、自らは述べず、会見後の質問に答える形をとったのだが。

　憲法改正については、何を勘違いしているのか、例のごとく「憲法改正に対する国民的意識の高まりに対して、これを無視することはできない」と主張。そして、首相が主導して憲法改正を行なうことは許されないと言われているにもかかわらず、またまた「憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎはありません」と、「私の手で改憲」を強調していた。(>_<)

　桜を見る会に関しては、案の上、「招待者については、個人の情報だから、回答を控えたい」と答えず。『国民の皆様から様々な御批判があることは十分に承知をしています。世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応してまいりたいと思います』と低姿勢で応じたものの、積極的に説明する気は全くないことが伝わって来た。(-_-;)

＜尚、地元記者クラブの質問も重視したため、内閣記者クラブからは２人しか質問できないこともあったのだが。日産前会長のゴーン氏の出国や、ＩＲ汚職については、誰も質問しなかったようだ。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　少子高齢化対策として、　昨年１０月に幼児教育・保育の無償化を実現。今年の４月から、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行うというが、生徒によっては却って支援を受けられなくなるケースも出ているため、早くも問題が出ている。＜萩生田文科大臣が「葉境期は仕方ない」と発言し、反発が出てたりして。＞

　また、社会保障全般について、年金・医療・介護にとどまらず、働き方改革を中心に据えて議論を進め、先般、中間報告を取りまとめたとお。ました。元気で意欲ある皆さんには、年齢に関係なく、生涯現役で活躍できる社会をつくり上げていかなければならないと言うけど。

　確かに、元気で働きたい人は長く働ける体制が整っているといいとは思うけど。実際は、人手不足のため、年金支給を遅らせ、税金や保険金を徴収するために、もっと高齢者を長く働かせようと目論んでいるのが見え見えだし。

　ますます、暮らしにくい社会になるのではないかと、危惧しているｍｅｗなのである。(ﾉ_-｡)

　そして『ＩＲ汚職、観光会社からの２００万円寄付をシェア？＋規制委、廃棄済み不開示の資料を一転公開』の続報を・・・。

　　ＩＲ参入を目指していた中国企業・５００ドットコム側は、自民党４人、維新１人の５人の議員に１００万円ずつ渡したと供述しているのだが。自民党議員４人は、中国企業からの現金受領を否定。

　ただし、中村裕之議員は中国企業とも関係のある札幌の観光会社から２００万円Ｘ２回を受領。うち１００万円を岩屋毅前防衛相に寄付したことを会見で説明した。＜岩屋氏も中村氏からの寄付（セミナー講師の謝礼的な寄付）は認めている。＞

　一方、調査中だとしていた維新の会の下地幹夫衆院議員は、６日に会見を開き、５００ドットコム社から現金１００万円を受け取ったことを認めた。(･o･)

　衆院選前だったことから、いわゆる陣中見舞いと解して受け取ったが。相手が領収書をもらうのを強く拒んだため、政治資金収支報告書には記載しなかったという。

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『下地氏、100万円収支報告書に記載なし　紺野容疑者と3回面会

　カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、日本維新の会の衆院議員、下地幹郎（しもじ・みきお）元郵政担当相（58）が6日、贈賄の疑いが持たれている中国企業顧問から現金100万円を受け取ったことを認めた。中国企業側は衆院議員の秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝の他にも、衆院議員5人に現金を渡したと供述しているが、受領を認めたのは下地氏が初めて。東京地検特捜部による政界捜査に注目が集まる中、下地氏は記者会見で約1時間半にわたって釈明に追われた。

　「事件に関わる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省しています。本当に申し訳ありませんでした」。那覇市で開いた記者会見の冒頭、下地氏は現金受領を認め、約10秒間頭を下げた。

　下地氏によると、報道を受けて確認作業を進めたところ、2017年10月の衆院選中に選挙事務所で職員が中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（48）＝贈賄容疑で逮捕＝から選挙資金として現金100万円を受け取り、政治資金収支報告書などにも記載していなかったことが判明したという。

　下地氏は、紺野容疑者とは17年中に3回面会したと説明し、現金について「職員は選挙の陣中見舞いという認識だったようだ」と釈明。当時、下地氏は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の副会長を務めていたが、「本当に働きかけをしようと思ったら、その後にIR法案の審議が佳境を迎えた時に会いに来ると思うが、一度もない」と強調。「私が便宜を図ることはないし、やれるような立場ではない」と述べた。

　一方、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が下地氏の進退に厳しい姿勢を示していることを問われると、「党の重要政策のIRと私の問題が大阪ではダブって捉えられている。本当に反省している」と苦い表情を浮かべた。

　中国企業側が現金を渡したと供述している衆院議員5人のうち、自民党の4人は否定。認めたのは「非自民」の下地氏だけにとどまっていることについては、「非常に機微な話なので、あとの4人について、私がこうだと言ってはいけない」と述べるにとどめた。

　紺野容疑者はIR事業への参入を狙い、17年8月には那覇市でIR関連のシンポジウムを開催するなど、下地氏の地盤である沖縄で活発に動いていた。だが、沖縄へのIR誘致は、県も仲井真弘多（ひろかず）知事時代までは積極的だったが、14年に就任した翁長雄志（おなが・たけし）前知事が誘致を否定し、下火となっていた。【遠藤孝康】（毎日新聞２０年１月６日）』

『日本維新の会の下地幹郎衆院議員が会見し、ＩＲ汚職事件で、逮捕された中国企業側から「事務所の職員が１００万円を受け取った」と明らかにしました。

　「１００万円の現金が入った封筒を受け取った事実が判明した。深く反省しております。本当に申し訳ありません」（日本維新の会 下地幹郎衆院議員）

　下地議員は選挙期間中の２０１７年１０月に、ＩＲ汚職事件で逮捕された「５００ドットコム」の元顧問・紺野昌彦容疑者から選挙事務所で職員が選挙資金として、現金１００万円を受け取ったことを明らかにしました。また、紺野容疑者が領収書の受け取りを固辞したため、政治資金収支報告書への記載も漏れる形になったと釈明しました。

　下地議員は、「超党派のＩＲ議連」の副会長を務めていたとしたうえで、議員辞職については後援会幹部らと相談して決めたいとしました。（ＴＢＳ２０年２月６日）』

　ただ、下地氏は、便宜をはかったことは否定した。

『下地議員は金は受け取ったもののＩＲをめぐる便宜については、否定しました。

「私に本当に何を期待していたのかということになろうかと思うが、これは、ＩＲではない。参議院議員の息子であったり、維新に対する愛着性があったりというところの中でやったとしか、想像できない」（関西テレビ２０年１月６日）＜尚、中国企業関係者のひとりは、現職参院議員の隠し子だと言われている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　維新の会の松井代表は、この情報を受けて、下地氏に議員辞職をするように要請したという。

『松井一郎・日本維新の会代表は6日夕、同党の下地幹郎衆院議員が現金100万円の受け取りを認めたことについて「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と述べ、辞職が相当との考えを示した。党としての処分は今後、党紀委員会を開いて決めるという。大阪市内であった大阪維新の会の会合後、記者団の取材に答えた。

　松井代表は、下地氏の行動について「献金を受けて収支報告書に載せないということはお小遣いにしたということ」と指摘。「税金の使い方を見直し、既得権益を打破しようと言っているときに、好き放題使えばまさに既得権益の塊だ。非常に残念だし、申し訳ない」と陳謝した。

　その上で、現金は事務所職員が受け取り、自身は記憶にないと釈明していることにも言及。「一般の人には伝わらない。『いつの間にかポケットに紛れ込んでました』という言い訳は、納税者に全く理解されない」と非難した。下地氏の進退については「（本人の）答えを待ちたい」とした。【芝村侑美】（毎日新聞２０年１月６日）』

　まあ、維新の会は、大阪へのＩＲ・カジノ誘致に最も熱心な政党ゆえ、下地氏が外国のＩＲ企業から現金を受け取っていたことは、本当に痛いのではないかと思うし。ＩＲ誘致を推進しようとしていた安倍内閣＆自民党に対しても、ダメージを与えるのは間違いないだろう。(･･)

　できれば、この問題を機に、国会での議論するのはもちろんだが、全国のＩＲ誘致を検討している地域の国民が、果たして安易にカジノ付きＩＲを誘致していいものなのか、もう一度よ～く考え直す必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 小沢ガールズとして活躍していた三宅雪子元衆院議員（５４）が他界したとのこと。遺書のようなメモが見つかっており、入水自殺した可能性が大きいという。

　三宅氏はフジＴＶ社員から０９年に衆院議員に。１２年に小沢氏と共に「国民の生活が第一」に移ったものの１２年末に落選。ストーカーに追われていると言って困っていたようだが、「ルポライター」の肩書きで日刊ゲンダイなどに寄稿したり、ツイッターで政治に対する発言も続けており、昨年１２月に野党の合同ヒアリングに姿を見せていたという。ご冥福をお祈りしたい。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] どいつもこいつもすべて他人事　維新のIR汚職疑惑に松井一郎氏／「中東情勢、深く憂慮」(1/6安倍首相)　　








http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/694.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍晋三首相は、政権が３つくらい一度に吹っ飛んでしまう事態を抱え、「第２次イラン・イラク戦争」→「第3次世界大戦」を防ぐ外交力はなく、口から出任せを言っている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9d78b9bba01b9dc387114b3dccb6345a
2020年01月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相はいま、政権が３つくらい一度に吹っ飛んでしまうような事態を抱えている。『桜を見る会』は、安倍晋三首相自身が公職選挙法違反(有権者買収)容疑・政治資金規正法違反容疑者として東京地検特捜部の捜査対象となっており、完全にアウトだ。ＩＲカジノでの買収事件は、自民党現職議員１２人が逮捕されるので、これも内閣が吹っ飛ぶ話。さらにホルムズ海峡への海上自衛隊護衛艦(２６０人乗り組み、ヘリコプター１機搭載) 派遣は、国会承認を得ておらず、巡航ミサイル攻撃を受ければ、全員戦死する危険があり、完全にアウトでこれも内閣が吹っ飛ぶ。深刻なのはイランだ。イランもイラクもシーア派で、トランプ大統領は無人爆撃機でイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官（62）たちを殺害し、『第２次イラン・イラク戦争』→『第3次世界大戦』を惹起させようとしている。安倍晋三首相は１月６日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝後、記者会見し、このなかで『中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮している』と述べ、『事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める』と訴えたけれど、トランプ大統領とイランの最高指導者ハメネイ師・ローハニ大統領との間に立って『関係改善』を図るつもりのようだが、そんな外交力があるとはだれも信じていない。いつものように口から出任せを言っていると見抜かれている」とは、上皇陛下の側近である吉備太秦の手厳しい見解である。吉備太秦は、以下のように続ける。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 外来種で日本グチャグチャ　展望なき日本　
外来種で日本グチャグチャ　展望なき日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51979590.html
2020年01月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権は（安倍首相といえば　評価が含まれそうでイヤ）

２０２０は地球を俯瞰する外交　と
わけわからん言い回しをするが
２０２０も日本を俯瞰しない内政宣言だ

見よ
日本経済は　日本株価の積み荷となり
世界をさまよう

売れば日本経済が破綻する
片足機能不全が実態だ

***

①日本が威張れる指標は既に全滅した
②ＧＤＰは最下位レベル
③貧乏人激増　ハゲタカ日本金融強奪隠匿
④日本人種人口激減　外来種や交雑激増

ついに　
外来雑草植物に道路わきは占領され
川沼地も　人間も

***

白人社会は白日下で　差別を隠しても区別できてしまうが
日本社会は　同種化＝闇化してしまう

あざ笑うべきでない　
新自由主義を言い換えれば　交雑や外来自由主義であり
ＤＮＡ強いもの勝ちとなる
少子高齢化はＤＮＡ弱者の証明だ

時間給数百円では　日本人は産めないとなる
が　
外来種では「そんなの関係ない何とかなる」

***

中国では　黒人系中国人選手はいない
日本では　黒人系日本人選手は

あと数十年で
日本の歴史も天皇も遺産化してしまう

これが安倍政権が招いた　
「訳わからん政治の果て」だ




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 労働貴族版「桜を見る会」（田中龍作ジャーナル）
労働貴族版「桜を見る会」
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021718
2020年1月6日 21:27　田中龍作ジャーナル


立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表。２人が目を合わせることはなかった。ある党職員は「最後の２ショット」と自嘲を込めて笑った。＝６日、都内　撮影：田中龍作＝

　連合の新年会がきょう、都内であった。合流話で揺れる立憲民主の枝野代表、国民民主の玉木代表が顔を合わせた。

　原色のハッピをまとったお歴々が樽酒を割った。昭和丸出しだ。

　銀座久兵衛かどうかは分からないがニギリ寿司、シャブシャブ、伊勢エビなどが所狭しとテーブルに並ぶ。

　経団連労働部とも労働貴族とも揶揄される連合の新年鏡開きは、さすがに豪華だ。

　企業の99％は中小企業である。ほんの１％に過ぎない大企業の労働組合が連合なのだ。
　
　大半の労働者は骨をきしませながら働いても食うや食わず。

　労働貴族の連合に支えられる政党に庶民の生活苦が理解できるわけがない。時事通信の世論調査（12月）によれば、立憲民主党の支持率は３.８％、国民民主党は0.6％。

　人々にほとんど支持されていない両党が合流話でゴタゴタする。コップの中の嵐という他ない。


雇用の調整弁である非正規労働者のおかげもあって、連合傘下の組合員の雇用が守られている側面もある。貧困に喘ぐ非正規労働者は伊勢エビなんて見たこともないだろう。＝６日、都内　撮影：田中龍作＝

　来賓として出席した経団連の大橋徹二副会長は、挨拶で資本家の本領をいかんなく発揮した。

　「働き方改革をさらに前進させることが大事だ」と言うのである。

　「派遣労働の永久化」「定額働かせ放題」「外国人労働者の受け入れ枠拡大」…安倍政権の働き方改革で雇用破壊は猛スピードで進んだ。

　経団連が次に求めているのは「解雇の金銭解決」すなわち「解雇の自由化」である。労働者は奴隷以下となるのだ。

　来賓とはいえ経団連幹部にこんなことを言わせる連合は、労働組合であることを放棄したに等しい。

　豪華料理に舌鼓を打ちながら安倍政権の労働政策を再確認する。労働貴族の「桜を見る会」だった。


大人食堂に来た男性は千円で３日間を食いつないでいた。この寿司を買う金があったら何日食べられただろう。＝６日、都内　撮影：田中龍作＝

　　　　　　～終わり～







http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「あいトリ」「主戦場」攻撃、「旭日旗」肯定…政治家とメディアの扇動で高まる歴史修正主義圧力、破壊される「表現の自由」（リテラ）
「あいトリ」「主戦場」攻撃、「旭日旗」肯定…政治家とメディアの扇動で高まる歴史修正主義圧力、破壊される「表現の自由」
https://lite-ra.com/2020/01/post-5192.html
2020.01.07　新年特別企画●嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿（後編）　「あいトリ」「主戦場」への圧力、旭日旗肯定…歴史修正主義事件簿　リテラ

　　　　
　　　　左・河村たかし/右・杉田水脈（公式HPより）


　リテラの新年特別企画としてお届けしている「嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿」。前編は安倍首相の“嫌韓キャンペーン”にまる乗っかりし、嫌韓ヘイトを拡散し続けたマスコミやコメンテーターの言動を検証したが、後編では、その大元にもなっている歴史修正主義が引き起こした事件を中心に振り返っておきたい。慰安婦や徴用工など日本の戦争犯罪をなかったことにして、先の戦争を肯定しようとするゆがんだ極右思想はいま、政界のみならず、マスコミ、言論界のすみずみに広がっている。さらに政治的中立であるべき公務員までが安倍政権への過剰な忖度から“ネトウヨ化”している現象も起きている。その結果、この国から「まっとうな歴史観」「表現の自由」が失われようとしているのだ。日本の民主主義がいかに危機に陥っているかを再認識してほしい。

●事件簿その6
あいトリ「表現の不自由展」で、河村たかし、松井一郎らが“慰安婦はデマ”というデマ発言！ 安倍政権は補助金取り消しで事実上の芸術検閲に乗り出し

　2019年は「表現の自由」に大きくスポットが当たった年だった。その最たるものが戦中の日本軍による慰安婦問題だ。たとえば、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」をめぐっては、脅迫やテロ予告を含む電凸（とFAX攻撃）によって一時展示中止に追い込まれた。周知のように、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」（キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏による作品）が“反日バッシング”の標的となり、大浦信行氏の作品「遠近を抱えて PartⅡ」が「昭和天皇の肖像を燃やしている」などとして右派・ネトウヨの標的にされたのである。

　こうした歴史修正の電凸攻撃を扇動したのが、安倍政権に近い右派政治家たちだった。

「慰安婦問題は完全なデマなんだから。軍が関与した強制連行はなかったわけだから。それは一報を報じた朝日新聞自体が誤報と謝罪しているわけだから」「事実ではないデマの象徴の慰安婦像は行政が主催する展示会で展示するべきものではない」（松井一郎・大阪市長）

「名古屋市と愛知県は認めたのかと、国の補助金も入っているような（芸術祭で）国も韓国の主張を認めたのかと。やっぱり従軍慰安婦ってあったのかと、そういうふうに見られるじゃないかと」（河村たかし・名古屋市長）

　言っておくが、「慰安婦はデマ」「慰安婦はなかった」という発言こそ、はっきりとしたデマである。そもそも、2014年に朝日新聞が訂正・謝罪したのは「慰安婦狩り」を創作した吉田清治証言にかんするもののみ。戦中の日本軍がアジア各地に慰安所をつくり、女性たちを「慰安婦」にして、兵士の性暴力の相手にしたのは事実であり、そのことは当時の公文書や史料、証言からも証明されている。

　だが、安倍政権はこうしたトンデモ歴史修正主義に同調し、あいちトリエンナーレに対してすでに採択されていた約7800万円の補助金を全額取り止めるという、異例の決定を下した。「補助金」をタテに、政権の立場と異なる事実の摘示や表現を狙い撃ちにしたわけだ。

　当然、表現者を中心に、補助金取り消しに対して大きな批判の声が上がったが、その一方で、安倍応援団や極右文化人たちは「ヘイト」の意味を取り違えた無茶苦茶な“表現の不自由展バッシング”をまくし立てた。

〈津田大介氏は、昭和天皇の写真を焼く動画について、芸術性があるというが、ではヘイト性は無いのか？〉（竹田恒泰）

〈そんなことが「表現の自由」として認められるなら、アート作品と銘打って、人種差別や民族ヘイトなど、なんでも可能になります〉（百田尚樹）

　さんざん韓国・北朝鮮や在日コリアンへのヘイトを垂れ流してきた輩たちが、何をほざいているのかと呆れるが、そもそも「ヘイトスピーチ」というのは、人種、性別、民族、性的指向などの属性を一括りにして「犯罪を犯す」だの「病気」だのとレッテル貼りをし、差別を扇動する言説だ。単なる罵倒や暴言のことではないし、国の権力や権威の象徴の写真を焼くというのは政治的表現であって「ヘイト」でもなんでもない。当然、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」の展示も「ヘイト」には当たらない。しかも連中は、自分たちのヘイト言説が批判されると「表現の自由の弾圧だ！」などと喚き立てる。ようするに、グロテスクな差別を正当化する時にだけ「表現の自由」が出てきて、逆に権力や権威への批判を「ヘイト」にすり替えて攻撃するのだ。

　この「日本の権力（安倍政権）への批判＝韓国の反日＝日本人へのヘイトスピーチ」なる倒錯的なロジックは極右やネトウヨ界隈で定番になっているが、それは“嫌韓差別の正当化と増幅”をはかるためのものだ。そして、この構図にお墨付きを与えヘイトを加速させているのが、「慰安婦問題はなかった」などの歴史修正主義に他ならないのである。

●事件簿その7
慰安婦問題検証映画『主戦場』が炙り出した極右論客らの“歴史修正主義＝差別”の実態 杉田水脈、櫻井よしこ、ケント・ギルバート、テキサス親父…

　その一例として、映画『主戦場』をあげよう。2019年4月に封切りされ話題になった同作は、日系アメリカ人のミキ・デザキ監督が、戦中日本軍による慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するドキュメンタリーだ。“否定派”からは自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏、櫻井よしこ氏などといった極右ネトウヨ論客が勢揃いし、むき出しの歴史修正や差別主義を披露している。

「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」（藤木俊一）

「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと（教えられてきた）」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」（杉田水脈）

　いかに歴史修正主義と差別主義が結びついているかがよくわかるというものだが、映画が公開されると、カメラの前で嬉々として持論をぶっていた“否定派”出演者たちが「リビジョニストと呼ばれて名誉を侵害された」などと訳のわからないことを喚き始め、監督と配給会社を提訴するというトンデモ事態に発展した。

　そして、この『主戦場』をめぐっても、予定されていた川崎市の市民映画祭「しんゆり映画祭」での上映が一度中止にされる（その後、映画関係者らからの抗議を経て上映された）など、まるで「表現の不自由展・その後」を彷彿とさせるような状況になったのである。騒動をめぐる背景には、共催の川崎市が主催者側へ「訴訟になっているようなものを上映するのはどうなのか」との「懸念」を伝えたことがわかっており、映画祭代表も本サイトの取材に「そうなったら（市からの共催取り消しや補助金減額が）あると思うよね、普通は」などと忖度したことを認めている。また、映画祭事務局は「（右派からの電凸など）安全対策を講じきれない」ことを「上映中止」の理由の一つとしてあげていた。

　結果として、映画人の働きかけや市民ボランティアの協力で『主戦場』は映画祭最終日に上映されたが、この騒動からわかることは「慰安婦はなかった」などと主張する歴史修正主義者と、それに同調する者たちの攻撃が、想像以上に市民を萎縮させているということだ。慰安婦問題を扱ったドキュメンタリーひとつとっても、こうした異常な状況に追いやられているのである。訪日する韓国人や生活している在日コリアンの人たちが受けているプレッシャーは相当のものだろう。まさしく、歴史修正主義は差別問題と地続きなのである。

　実際、人権意識の進んでいる欧州では、歴史修正主義がヘイトスピーチと同格で法的に禁じられているケースもある。たとえば戦後ドイツは「民衆扇動罪」を設け、ヘイトスピーチはもちろん、ホロコーストの事実否定やハーケンクロイツの掲揚などナチ礼賛行為をも刑事罰の対象にした。欧州にはナチスによるユダヤ人虐殺などを否認するリビジョニズムが、ヘイトスピーチやヘイトクライムに繋がるという認識がある。一方で、日本では安倍政権＝政治側が歴史修正主義を牽引しているのが現状だ。

●事件簿その8
組織委と安倍政権が東京五輪への「旭日旗」持ち込み可の方針！ 大日本帝国・軍国主義と安倍歴史修正主義の象徴を世界に晒す愚行

　旭日旗をめぐる問題も同様だろう。ネトウヨたちは「旭日旗が侵略戦争の象徴だというのは韓国の言いがかり」と吠えまくっているが、歴史事実として、旭日旗は戦中の陸軍・海軍で「天皇を中心とした軍国主義の象徴」として扱われた。とりわけ陸軍では軍旗（旭日旗）は「天皇の分身」であり、敗北・玉砕の際は連隊長が腹を切って軍旗を儀式で奉焼したり、爆薬によって旗手が軍旗もろとも自爆する処置までとられた。いわば、旭日旗は戦中のカルティックな帝国主義そのものであり、植民地支配されたアジアの国々が反発するのは当たり前の話なのである。

　ところが、安倍政権はこの旭日旗をめぐっても“容認”する姿勢を見せている。東京五輪をめぐっても、2019年9月、橋本聖子五輪担当相が会見で、韓国が五輪会場への旭日旗の持ち込み禁止を求めていることについて「旭日旗が政治的な宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と語った。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会も「旭日旗は日本で広く使用されるため、それを防ぐ理由がない」「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない。そのため禁止品目とは見なさない」として、旭日旗の持ち込みを認める方針を示した。

　しかも、マスコミの論調も多くが“黙認”に傾いている。たとえばテレビでは『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）で小松靖アナが、「韓国政府が旭日旗をナチスドイツのハーケンクロイツ（鉤十字）になぞらえた」ことについて「ハーケンクロイツとは全然違う」と言って、「専門家の話」として極右活動家の水間政憲氏による説明をパネルで紹介。ドイツ軍が使う鉄十字の紋章を引き合いに「こっち（鉤十字）を持ち出してきて旭日旗と同じだと言うのはちょっと筋が違うんじゃないですか」などと説明した。実はこの話はネトウヨ定番の屁理屈なのだが、だいたい「旭日旗はドイツの鉄十字と同じ」と揚げ足を取ったところでなんだというのか。

　オリンピック憲章では「オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック・エリアにおいては、いかなる種類の示威行動または、政治的、宗教的、人種的な宣伝活動も認められない」と定められている。読んで字のごとく、ハーケンクロイツもドイツ軍の鉄十字もNGだ。当然、旭日旗もご法度である。

　繰り返すが、「旭日旗自体には政治性がない」というのは完全なフェイクだ。歴史的にもミリタリズムそのものであることは前述のとおりだが、事実、外国人排斥や虐殺すら扇動するヘイトデモでもこの旗はこれ見よがしに振られている。それこそ、旭日旗が紛れもなく極右思想や差別の文脈で用いられていることの証明だろう。

　にもかかわらず、安倍政権は東京五輪の会場に旭日旗をはためかせようとしている。これでは「日本は差別を推進する国です」と世界中に喧伝しているのと同じだ。

●事件簿その9
公務員のネトウヨ化が次々明らかに！ 韓国空港で「韓国人は嫌いだ」とヘイトを叫んだ厚労官僚、ヘイトスピーチを連発した年金事務所所長と少年院教官

　大げさに言っているのではない。実際、安倍政権下では官僚や公務員までもが安倍首相にならったかのように“ネトウヨ化”している。たとえば2019年3月には、厚生労働省の賃金課長が韓国・金浦空港で暴行をはたらき、その上「韓国人が嫌いだ！」と騒いで地元警察に身柄を一時拘束されていたことが発覚。この人物は「女性活躍」や「働き方改革」など安倍政権の政策のアピール役となってきたキャリア官僚だった。しかも、驚愕することにこの官僚は、事件を起こした同日、自身のFacebookに〈なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です〉と書いていた。反省するどころか、「変な国」などと逆ギレヘイト投稿までしているのだ。

　同じく3月に、Twitterで韓国人などに関してヘイトスピーチを連発していたネトウヨが、日本年金機構世田谷年金事務所の所長を務める男性だったことが判明したというケースもあった。男性所長は本名でTwitterを利用していたわけでなく、これまで素性を隠して〈在日一掃、新規入国拒否でリセットしましょう〉〈反日教育を受けているんだから、そもそも（日本へ）くる必要ない〉〈もともと属国根性のない卑怯な食糞民族〉などとヘイト投稿を行なっていた。

　また同月には、少年院の男性法務教官による“ヘイト洗脳”問題が国会で取り上げられた。この男性教官は以前から〈中朝のキチガイ〉〈在日を送還しろ！〉などとヘイトスピーチをTwitter上で繰り返していたことがネット上で指摘されていた。なお、男性教官は2019年1月27日には、百田尚樹の『日本国紀』（幻冬舎）の制作に携わった有本香に、Twitterで〈私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。（中略）少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです(^-^)/〉などともコメントしていた。

　これらは表沙汰になったケースであり、氷山の一角とみるべきだろう。安倍政権下での官僚や公務員のネトウヨ化は、想像よりもずっと深刻かもしれない。これは閣僚人事にも言えることだが、“安倍一強”のなかネトウヨ思想をもつ者のほうが引き立てられるからだろう。

●事件簿その10
安倍首相もFBで拡散した差別サイト「保守速報」の運営者を公表する画期的動き！ 一方、三浦瑠麗は「保守速報を禁じるならリテラも禁じるべき」

　暗澹たる気持ちにさせられるが、そんななか年末、ネット上のヘイト問題をめぐって大きな動きがあった。大阪市が市のヘイトスピーチ防止条例に基づいて、在日コリアンへの差別を扇動してきた悪質サイト「保守速報」の運営者（栗田香氏）と、元在特会副会長で団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」代表（川東大了氏）の氏名を公開したのだ。元在特会の川東氏については、以前からネトウヨ界隈で名の知れたヘイターだったが、もうひとつ注目すべきは「保守速報」の運営者情報が公表されたことだろう。

　念のため説明しておくが、「保守速報」は匿名掲示板「5ちゃんねる」（旧2ちゃんねる）の嫌韓や人種差別、政治ネタのスレッドなどを編集した「まとめサイト」で、これまで数えきれないほどのヘイトスピーチやヘイトデマを拡散してきた。サイト内にもコメント欄を設け、そこにもヘイトスピーチが多数書き込まれるなど、「単に2ちゃんコメントをまとめただけ」というレベルではなく、明らかに意図的かつ悪質なサイトだ。2017年には「保守速報」が抽出したネット上の差別的書き込みによって名誉を傷つけられたとして、在日コリアンのフリーライター・李信恵氏が損害賠償を求めて提訴。裁判所は「保守速報」の内容を「差別」に認定し、2018年12月には最高裁が「保守速報」に200万円の支払いを命じる判決を確定させたが、運営者情報はこれまで表沙汰になっていなかった。

　その意味では、ネットの差別投稿を利用して広告収入等を得る悪質まとめサイトの運営者が今回、条例に基づいて氏名が明かされたというのは「画期的」と評価していいだろう。ヘイトを拡散してきたことに対する社会的制裁もそうだが、「ヘイトは処罰される」という事実をあらためて示したことで、匿名で差別投稿を繰り返す有象無象のネトウヨたちに対しても一定の抑止力になることを期待したい。

　そんな「保守速報」だが、数年前、安倍首相がFacebookでそのまとめ記事を“シェア”していたことを覚えているだろうか。2014年11月、解散に疑義を呈したサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に「保守速報」をシェアしたうえ、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えて、「民主党の陰謀」なるデマをそのまま垂れ流したのである。さすがに、この「保守速報」シェア事件については方々から批判が殺到し、あわててFacebookからシェア部分を削除したが、これはネットリテラシーの問題ではなく、安倍首相の本質が完全に「総理大臣になったネトウヨ」であるかを表していた。

　なお、ネトウヨから「左の保守速報」なるレッテル貼りをされている本サイトだが、差別や人権侵害を徹底して批判しているのはもちろん、記事の引用元や運営者情報もきちんと明らかにしている。開設してから5年が経つが、名誉毀損で訴訟を起こされたことすら一度もない。差別を扇動するまとめサイトと同じにされるのはまったくの心外であり、それこそ名誉毀損で訴えてやろうかと思うくらいだが、まあ、ネトウヨたちの戯言だからと相手にしてこなかった。

　しかし、あろうことか、あの自称国際政治学者・三浦瑠麗が昨年、『AbemaPrime』（2019年11月11日）で本サイトを名指しし、「『保守速報』禁じるんだったら『リテラ』も禁ずるべきですよね」と発言したことについては、本当に怒りを禁じ得ない（過去記事参照https://lite-ra.com/2019/11/post-5114.html）。しかも三浦は番組のなかで、文筆家の古谷経衡氏から「保守速報は賠償命令が出てて、リテラには賠償命令が出てないですよね。出てました？」と追及されると、恥ずかしげもなく「保守速報とか、まあリテラとかっていうのはほとんど読まないので」と逃走してしまった。ネトウヨのカキコミを鵜呑みにしたのかシラを切ったのかは知らないが「いいかげんにしろ」と言っておきたい。

　いずれにしても、本サイトはこれからも差別の問題や、ネット上のヘイトデマの問題、ヘイトと地続きにある歴史修正主義の問題、そして、その震源地である安倍政権の極右排外思想を追及していくつもりだ。「どうあがいても人間社会から差別はなくならない」などと賢しげな顔でのたまう人たちもいるが、実のところ、それは「差別の容認」でしかないのである。徹底的に向き合わなければ、何ひとつ変わっていかないのだ。

（編集部）




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜日本の司法に憤慨！＞ゴーン被告 “日本政府関係者の実名挙げ クーデターと主張へ”　８日に記者会見　




ゴーン被告 “日本政府関係者の実名挙げ クーデターと主張へ”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237501000.html
2020年1月7日 13時31分　NHK



保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。

アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。

この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。

そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。

また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしていたことから「彼らは私を取り除きたかった」と述べたということです。

さらに、日本をひそかに出国した理由について、ゴーン元会長は「妻と会って話すことを許されず、日本では公正な裁判を受けられないと思った」と主張したということです。

ゴーン元会長が８日に予定している記者会見は、日本を出国後初めてのもので、出国の経緯や、みずからの立場をどのように説明するのか国際的に注目されています。

菅官房長官「レバノン政府に必要な協力求める」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道の内容について官房長官の立場でのコメントは控える。わが国は法治国家であるので、法と証拠に基づいて対応している」と述べました。

そのうえで「政府としてはレバノンを含めた関係国の外交当局とさまざまな機会を通じて意思疎通を図っている。その中でレバノン政府に対しては、ゴーン被告が不法にわが国から出国しレバノンに到着していることは誠に遺憾であることを伝えるとともに、事実関係の究明を含めて必要な協力を求めているところだ」と述べ、７日、駐レバノン大使がレバノンのアウン大統領と面会して日本の立場を伝える考えを示しました。

そして「この事案が発生してから、法務大臣を中心に関係省庁が１つとなって、こうしたことが二度と起きることがないよう検査なども含めて対応している」と述べました。

麻生副総理「不正行為で出国は事実」

ゴーン元会長がひそかに出国したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「事実関係は現在も確認中だが、少なくとも、このゴーンといういわゆる保釈中の人が何らかの不正な行為で日本から国外に出たということになったことだけは事実なので、法務大臣が、甚だ遺憾なんだということを述べていると承知している」と述べました。

森法相「国民に不安生じさせないよう説明」

森法務大臣は、７日午後、法務省の職員およそ250人を前に年頭にあたって所感を述べました。

この中で、ゴーン元会長が不法に出国した問題について「大みそかからほぼ連日大臣室に出ているが、関係部局の皆様にもよく頑張っていただいた。関係部署に対し、同様の事案が発生しないようにし、事実関係の調査を進めさせているところだ。捜査中の事案であるため詳細は明らかにできないが、国民の皆様に不安を生じさせることがないように適切な説明をしていきたい」と述べました。



“クーデター”証拠公表か　ゴーン被告 8日の会見で
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200107-00429896-fnn-soci
1/7(火) 6:10配信　FNN


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200107-00429896-fnn-soci



日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、レバノンに逃亡した事件で、アメリカのフォックステレビは6日、「ゴーン被告が、日産の役職解任に、日本政府関係者が関与したことを裏付ける物証や実名を会見で明らかにする方針だ」と伝えた。

これは、6日放送の「フォックスビジネス」の中で、先週末、ゴーン被告と直接話をしたとするキャスターが伝えたもの。

それによると、ゴーン被告は、解任のきっかけとなった一連の事件は「ルノーとの合弁を考えていた自身を、日産から追い出すための『クーデター』だ」と主張したという。

また、「その物証や関与した日本政府関係者の実名を、8日の会見で明らかにする」と語り、「日産がフランス企業に買収されることを嫌がった日本政府が、自身の逮捕の背景にある」と主張したという。

ゴーン被告が会見で何を語るのか注目される。



ゴーン被告「日本の司法に憤慨」米TVで主張　「追放」関係者の実名公表へ
https://mainichi.jp/articles/20200107/k00/00m/040/061000c
毎日新聞　2020年1月7日 11時02分(最終更新 1月7日 12時56分)


カルロス・ゴーン被告＝森田剛史撮影

　金融商品取引法違反の罪などで起訴され、中東のレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が6日までに米FOXビジネステレビの取材に応じた。日産から自分がクーデターで追放されたと主張、ベイルートで予定している8日の記者会見で日本政府や日産の関係者らを非難する考えを示した。

　日産は7日、ゴーン被告の逃亡後では初めて正式に声明を出し「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ。（ゴーン被告の）不正行為について責任を追及するという基本的な方針は、何ら影響を受けるものではない」との見解を示した。

　ゴーン被告はFOXの取材に、日産とフランスの自動車大手ルノーの統合への反対を背景にした不当逮捕だったと指摘。日本の司法の不公平さに「憤慨した」と述べ、正当な裁判を受けられないため国外逃亡したと主張した。保釈条件で妻キャロルさんとの接触が禁止されたことが「（逃亡の）最後の一押しになった」とも語った。

　英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は英国の退役軍人が逃走に関与した疑いがあると伝えた。逃亡に使われたジェット機への代金の支払いに関わった可能性があるとされるが、本人は関与を否定している。

　FOXによると、ゴーン被告は東京地検特捜部による逮捕について「私を追放しようとするクーデターがあったことを証明する資料がある」と語った。8日の記者会見で関与した人物の実名を公表する計画で、日本政府関係者も含まれるという。

　ゴーン被告は役員報酬を少なく記載した有価証券報告書を提出した疑いなどで逮捕された。保釈中の昨年12月30日にレバノン入りした。【ベイルート共同】







http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 米イラン“開戦前夜”でもゴルフ三昧 イカれた首相のお正月（日刊ゲンダイ）



米イラン“開戦前夜”でもゴルフ三昧 イカれた首相のお正月
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267138
2020/01/06　日刊ゲンダイ


緊張感は全くない（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告がまさかの国外逃亡でびっくり仰天、さらには米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害で中東情勢が一気に緊迫化。センセーショナルな出来事が相次いだ年末年始、ノンキに休暇を満喫していたのがこの人だ。

　安倍首相の動静を見ると、１２月２７日に自衛隊の中東派遣を閣議決定すると翌２８日から休暇に入って、美容院で散髪し、夜は親族と高級中華に舌鼓。

　２９日は、成蹊大学時代の友人とゴルフを楽しみ、夜は都内の高級ホテル「グランドハイアット東京」でご学友と中華料理を満喫した。この日から昭恵夫人と同ホテルに５連泊だ。

　３０日は財界人のお友達とゴルフの後、昭恵夫人らとホテルのフレンチレストラン。３１日は夫人と散歩してみたり、ホテル内の「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で“運動”して、夜もホテルでステーキを堪能と優雅な休日である。

　ゴーンの逃亡が明らかになっても我関せずを決め込んで、１月１日は皇居で新年祝賀の儀に出席した後はホテルのスパで汗を流し、夜は母親や夫人らと和食を楽しんだ。

　２日は経団連名誉会長らとゴルフ、夜は親族とホテルのフレンチ。３日はホテルで“運動”してから夫人と映画観賞に出かけ、４日も朝から大好きなゴルフを楽しんだ。

　休暇中のゴルフはこれで４回目。イラン情勢の緊迫など、まるでおかまいなしだ。　

「おかげさまでゆっくりできた」

「米国とイランの緊張が一気に高まったことでマーケットにも不安が広がり、株が売られて円が買われた。週明けからは急激な円高の進行が予想されています。原油価格も高騰し、日本経済への深刻な悪影響が懸念される中、安倍首相の言動には危機感がなさ過ぎる。カルロス・ゴーン氏がレバノンに逃亡した一件にしても当局の大失態で、日本の恥を世界にさらしたようなものです。

　この年末年始には、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が自民党などの国会議員５人に現金を渡したと供述していることも明らかになった。本来なら、のんびりゴルフどころではないはずなのです。事態の悪化と首相の動きがあまりに乖離している。国のトップとしての責任感がまったく見えません」（経済評論家の斎藤満氏）

　４日のゴルフの合間には、記者団から中東情勢についての質問も出たが、安倍の答えは「諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたい」と悠長なものだった。それどころか、「おかげさまでゆっくりできました」なんて言っていたから恐れ入る。

　休暇中にゴルフをするなとは言わないが、米国とイランが一触即発で、「第３次世界大戦が勃発か」と世界中に緊張が走り、各国首脳が対応に追われている状況下で「ゆっくり」している場合なのか。控えめに言っても、イカれているとしか思えない。

　米軍の無人攻撃機が３日未明、イラン革命防衛隊で対外工作を担う精鋭部隊「コッズ・フォース」のソレイマニ司令官をイラクの首都バグダッドで殺害。トランプ大統領はすぐさま「合衆国の軍は、世界随一のテロリスト、カセム・ソレイマニを殺害した空爆を完璧な精度で実行した」と発表。これに対し、イラン政府は報復を宣言している。

　４日には米軍がバクダッド北部で新たに空爆を行い、米国防総省は中東地域の配備に約３５００人の増派を決めた。両国の緊張は高まる一方だ。


イランのソレイマニ司令官殺害を発表するトランプ米大統領（Ｃ）ロイター＝共同

主体性なく米国に追従するだけで緊急時にも蚊帳の外

　各国首脳は電話会談を繰り返すなど、事態の収拾に奔走している。

　ロシア大統領府はプーチン大統領とフランスのマクロン大統領の電話会談の内容を公表。マクロンは「すべての当事者に対し、自制を伴った行動を求める」と呼び掛けた。英国のラーブ外相も「すべての当事者に緊張緩和を求める。これ以上の対立は誰の利益にもならない」と語り、ドイツ政府報道官も「慎重さと自制を通じて緊張緩和に貢献することが重要だ」と沈静化を求めた。

　中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、米軍の司令官殺害を「国際法違反」だと非難。国連のアントニオ・グテレス事務総長は「各国指導者は最大限の自制を行使しなければならない時を迎えた。世界は、湾岸地域で新たな戦争の勃発を許す余裕はない」との声明文を発表した。

　国際社会が慌ただしく動いているのに、日本の名前はどこにも出てこない。「外交の安倍」はどうした？　昨年６月にイランを訪問し、米国との仲介役を気取っていたのはどこの誰だったか。

「殺害されたソレイマニ司令官は、イランでは国民的な英雄です。最高指導者のハメネイ師も米国への報復を宣言し、イランはいつ、どこで報復を行うかについて多くのオプションを持っています。各国はそれを前提に動いている。今のうちになんとかコントロールしないと大変なことになるからです。全面戦争を回避するために各国が懸命の努力を行っている緊急時に、中東と歴史的に良好な関係を築いてきたはずの日本がまったく頼りにされていない。米イの橋渡し役などと外交成果を誇っていたのも、パフォーマンスに過ぎないということです。主体性なく米国に追従するだけの安倍首相では、日本が蚊帳の外になるのも当然でしょう」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

東京五輪がテロの標的になる可能性

　２０年以上にわたってコッズ部隊を指揮してきたソレイマニ司令官は、米軍にとっては不倶戴天の敵だが、殺害は米イ戦争に発展する可能性があるとして、ブッシュ、オバマ両大統領は拒否した経緯がある。今回の米軍の殺害行為には、国際法上も正当性にも疑念がある。

　現状でトランプを無条件に支持し、称賛しているのはイスラエルのネタニヤフ首相くらいだが、安倍が例によって「トランプ大統領と完全に一致」と言い出さないとは限らないのだ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はソレイマニ司令官の殺害を受け、イラクで実施している訓練任務を停止した。そんな中で、安倍がトランプにスリ寄り、国会審議も経ずに、「調査目的」という裏口で自衛隊の中東派遣を閣議決定したことは、日本の安全保障に甚大なリスクをもたらす。

「イランとしても全面衝突は避けたいのが本音でしょうが、国民的な人気者の司令官を米軍に殺害され、黙っているわけにはいかない。『目には目を、軍事行動には軍事行動を』がイスラム世界の掟なのです。米国にもイランにもいい顔をしたい安倍政権が、調査目的という中途半端な形で自衛隊の中東派遣を決めたことで、日本は嫌でも米イの報復合戦に巻き込まれることになってしまった。ここに及んで、調査目的などという名目は通用しません。ジブチを拠点に活動している自衛隊を含め、米軍の一員とみなされる。実際、米国の当局者は同盟国や協力者への報復を警戒しています。相手の弱いところを狙うのがテロなのです。夏の東京五輪がターゲットになる可能性もあり、日本は深刻な事態に巻き込まれようとしている。安閑としていられる状況ではありません」（孫崎享氏＝前出）

　映画にゴルフ、美食のぜいたく三昧で年末年始の休暇を満喫した安倍は、５日も終日、私邸でのんびり過ごしていた。

　６日は伊勢神宮を参拝して、年始の記者会見に臨むが、世界情勢の緊迫が極限に達しようという時に、よりによって、この首相という厄難。２０２０年の日本は波乱の年明けである。
















　




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] あの安倍氏は相変わらず、国民に向かって原稿棒読み会見しかできない：彼には恥の概念がないのか！（新ベンチャー革命）
あの安倍氏は相変わらず、国民に向かって原稿棒読み会見しかできない：彼には恥の概念がないのか！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5471766.html
新ベンチャー革命2020年1月7日　No.2565


１．安倍氏の新年記者会見はまたも、官僚作成の原稿棒読みで始まった

　安倍氏は、正月休みをゴルフ三昧で過ごし、昨日6日、年頭記者会見を行っています。そして、テレビはいっせいにそれを報じています。

　筆者個人は、あの滑舌の悪い声を聞くと、すぐにチャンネルを変える習慣が身に付きました。

　今、国の内外で様々な問題が発生しており、今の安倍氏では、まったく対応能力がないように見えます。

　そこで、彼の取り巻きが考え出したのが、いつものように、官僚作成の原稿の棒読み会見です。

　質疑応答は、事前に調整されていて、インタラクティブなやりとりは一切、回避されています。

　海外では、国家のトップがこんなことをやったら、国民から大批判を食らうでしょう。

２．安倍氏の能力では、これ以上、日本のトップを務めることは無理

　上記、安倍氏の会見は、いつものようにプロンプターに頼る、原稿棒読みで終始しましたが、安倍氏はこんな低レベルの会見を全国民の前でやって、よくも平気でいられるなと思います。

　安倍氏が冷静に自己分析のできる人間であったら、恥ずかしくて、もうとっくの昔に、首相を辞任しているでしょう。

　ところが、サイコパスの安倍氏は、自分を冷静に客観視できないのです。

　安倍氏が普通の神経の持ち主だったら、自分の記者会見をテレビで観ると、恥ずかしくて、いたたまれなくなるはずです。

３．安倍氏にはハナから、恥の概念はないようだ

　もし、大学などで、教壇に立つ先生が、学生に向かって、上記、安倍氏のような原稿棒読み授業をやったら、次から、学生はもう、その授業を聴講しないでしょう。

　学生にとって、安倍氏のような先生の授業は、まったく聴講する価値を見いだせないからです。

　しかしながら、それでも、安倍氏は平気で原稿棒読み会見をこれまで、7年も繰り返しています。

　これでは、おとなしい日本国民ももう我慢ならないはずです。

　安倍氏に少しでも、恥の概念があったなら、恥ずかしくて、もう国民の前に立っていられなくなるはずです。

　それでも、ノウノウと、7年も首相をやっているわけですから、彼は、ほんとうに恥の概念の欠如した人間なのでしょう。

　いずれにしても、今の自民党には、猫のクビに鈴をつけられる人間はいないのでしょうか、ほんとうに情けない！


関連記事
安倍首相が年頭記者会見でIR汚職をスルー、米国、イランの名も口にせず、自衛隊の中東派遣強行だけは明言！（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/686.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相に“五輪の呪い” 過去3回とも政権交代のジンクス（日刊ゲンダイ）



安倍首相に“五輪の呪い” 過去3回とも政権交代のジンクス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267144
2020/01/07　日刊ゲンダイ


過去3回とも政権交代（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ゴルフ三昧の“お気楽”な年末年始を過ごした安倍首相。しかし、政界では「年内退陣は避けられないのではないか」の声が上がっている。永田町では「オリンピックが開催された年は、首相が退陣する」というジンクスが定着しているからだ。

　実際、過去に３回、日本国内でオリンピックが開催されたが、いずれの年も政権交代が起きている。前回の「東京五輪」が開かれた１９６４年は、閉会式の翌日に池田勇人が退陣表明し、「札幌五輪」が開催された１９７２年には佐藤栄作が退陣、さらに「長野五輪」が行われた１９９８年も橋本龍太郎が参院選で惨敗して退陣している。

　そのうえ、「子年」は政権が交代しやすい。戦後６回、子年があったが、そのうち５つの年で首相交代劇が起きている。子年は政変の当たり年なのだ。

　それでなくても、安倍内閣は支持率が下落している。２０日からスタートする国会では、野党から「桜疑惑」や「カジノ汚職」を徹底追及されるのは確実だ。中東に派遣する自衛隊が攻撃されるリスクも高まっている。もし、自衛隊員に万一のことがあれば、政権は吹き飛ぶ可能性が高い。

　やはり「五輪の呪い」は生きているのか。政治ジャーナリストの泉宏氏はこう言う。

「恐らく、安倍首相は２０２０年に退陣することを考えているはずです。ただ、退陣するにしても『石破茂にだけは総理のイスは渡さない』と思っているのは間違いない。さらに、レームダック化は避けたい、総理退陣後もキングメーカーとして影響力を残したいという思いもあるはずです。決断を迫られるのは、オリンピックの後でしょう。キングメーカーとして力を残したまま岸田文雄に禅譲できれば、オリンピックの閉会式後に退陣を表明する可能性があります。逆に“安倍１強”に陰りが差し、禅譲する力を失っていたら、イチかバチか、解散・総選挙に打って出てもおかしくない。その時は、自民党が議席を５０近く減らし、開票日に安倍首相の退陣表明という事態もあり得ます」

　庶民を苦しめた安倍政権が、ようやく終わるのか。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相の最弱点は「桜」。野党の存在価値は追及力にかかっている。（かっちの言い分）
安倍首相の最弱点は「桜」。野党の存在価値は追及力にかかっている。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_7.html?1578399968

1月7日、安倍首相は、自民党本部で開催した令和2年の「新年仕事始め」の会合で、｢桃栗3年柿8年…実はこの先もありまして｣と述べた。随分と古い諺を述べた。ここで安倍が言った意図は、桜を見る会問題で年頭の解散チャンスを失い、最低任期いっぱいまでやる、もしくは4選もあるよと言いたいのだろう。しかし、個人的には少なくとも4選は無いと思っている。したがって任期による追い込まれ解散は避けたいことからオリンピックが終わった辺りが解散時期と思っている。オリンピックが終われば、景気は明らかに後退するので、その前に解散したいはずである。

6日の伊勢市での年頭記者会見では、自身の桜を見る会の話は27秒間しか触れなかった。記者質問で桜を見る会についてあったが全くの無視で答えなかった。この事実は、如何にこの問題が安倍にとって深刻で答えることが出来ないということだ。会期が始まれば、予算員会でまずこの問題が一問一答で追及される。自分の後援会に関する事案なので、他の大臣、官僚が代弁出来ない。野党も貴重な質問チャンスである。よく考えて逃げを打つことの出来ない賢い追及をしなければならない。こんな絶好のチャンスに音無しなら野党の存在意義がない。


「桜」ゼロ回答　発言２７秒　「招待者、個人情報」繰り返す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020010702000223.html
2020年1月7日 朝刊

　安倍晋三首相は六日の三重県伊勢市での年頭記者会見で、記者団が首相主催の「桜を見る会」の招待客に関して詳しく説明を求める質問をしたのに対し、従来の回答を短く繰り返しただけに終わった。看板政策とする社会保障制度改革を冗舌に語り続けた姿勢と対照的だった。
　桜を見る会を巡っては、マルチ商法を展開したジャパンライフの山口隆祥（たかよし）元会長に、首相から招待状が届いたことを宣伝に利用されたことが問題視された。政府は招待客について、個人情報であることを理由に具体的な回答を避けてきた。
　会見では、内閣記者会の幹事社が「元会長が招待されたと自ら明らかにしている以上、個人情報に当たるとは言えない」として、招待した事実の有無をあらためて聞いた。政府が招待客名簿を破棄したとしていることを踏まえ「名簿がなく、確認できないなら、聞き取り調査などで調べる考えはあるか」とも尋ねた。
　首相は「個々の招待者は個人に関する情報であるため、従来回答を差し控えている」と答えるにとどまった。会の招待基準の明確化や見直し作業の進め方などの信頼回復策にも触れなかった。
　その上で、世論調査で国民の多数が政府の説明を不十分としていることを受け「国民からさまざまな批判があることは十分に承知している。世論調査の結果を謙虚に受け止め、丁寧に対応していきたい」と話した。約二十七分間に及んだ会見で、桜を見る会に関する回答に費やした時間は三十秒に満たなかった。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 森友事件の情報開示裁判　原告・豊中市議の勝訴確定（田中龍作ジャーナル）
森友事件の情報開示裁判　原告・豊中市議の勝訴確定
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021729
2020年1月7日 21:17　田中龍作ジャーナル


第一回目の口頭弁論で入廷する木村真・豊中市議会議員。＝2017年3月、大阪地裁前　撮影：田中龍作＝

　新聞テレビが安倍政権怖さで報道できなかった「森友事件」を世に知らしめるきっかけとなった情報開示請求裁判で、原告の豊中市議会議員・木村真氏の勝訴が確定した。

　被告の近畿財務局が統括国有財産管理官名で、きょう7日、原告代理人弁護士にFAXを送り付けてきた―

　「判決確定につき賠償金のお支払いについて必要関係書類を送付します・・・」。

　近畿財務局が送ってきた書類には振り込み先の銀行名などを記入する欄があった。被告の近畿財務局は上訴を断念したのである。

　事件の経緯はこうだ―

　園児に軍歌を唄わせ、許育勅語を朗唱させることで有名な学校法人・森友学園が豊中市内の国有地に小学校を建てようとした。名誉校長には安倍昭恵氏の名前があった。

　うさん臭さを覚えた木村市議が、近畿財務局に情報公開請求したところ、黒塗りの文書が出てきた。

　「国有地の売買は公開が原則であるのに変だ」。木村市議は調査を進める一方、街頭でビラを配るなどして、事態の異常さを訴えた。新聞テレビにも情報提供したが、どこも報道してくれなかった。記者たちは「相手が相手だけに上が慎重になってるんですわ」と明かした。


開学に向けて工事が進んでいた安倍晋三記念小學院。＝2017年2月、豊中市　撮影：田中龍作＝

　木村市議は情報非開示の決定を取消すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。2017年2月8日のことである。

　提訴を受けて朝日新聞が翌9日、大阪版の社会面で報道した。「訴状によると」のクレジットで書けるからである。東京版は2社面（後ろから３ページ目）扱いである。政治部のグリップが効いたのだろう。

　1審は原告の訴えを退けたが、2審の大阪高裁は「値引きの根拠を開示しなかったことは違法」として、原告の訴えを全面的に認めたのである。

　被告の近畿財務局は最高裁への上告期限となっていた6日までに上訴手続きを取らなかった。このため木村市議の勝訴が確定した。

　木村市議は勝訴確定を受けて田中の取材に対し次のようにコメントした。

　「手放しで喜んでいい話だろうか？ 事件の本筋である背任同然の国有地叩き売りが済んだことにされてしまわないか？」「引き続き街頭などで森友事件の本質を訴えていく」。

　　～終わり～







http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 年頭会見も従来の原稿の安倍、そして改憲への意欲がすさまじいがこれしか頭にないんかい（まるこ姫の独り言）
年頭会見も従来の原稿の安倍、そして改憲への意欲がすさまじいがこれしか頭にないんかい
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-abf37e.html
2020.01.07　まるこ姫の独り言


この人、原稿とプロンプターが無いと何も話せないようだ。

年頭会見でも、記者の質問を事前に提出させ、それに沿って原稿を書き発表していたが、記者の質問に何一つ答えていない。

今年もはぐらかし戦法で質問に答えず居座るつもりだ。

原稿を書いた官僚は本当に悪辣な奴だ。

YellowishPink‏ さんのツィート


記者の質問も堅苦しいんだよ、そして生ぬるい。

グダグダと質問せず、大きな声で簡潔にそして的確に質問すればいいのに。

そもそも、なんで事前通告しなければいけないのか。

記者だって、年頭会見とまったく違う突拍子もない質問などするわけないのに。

年頭会見の中での疑問を質問しているはずで、なぜ通告が必要なのか。

昨日や今日なった新米総理ならいざ知らず、７年も政権の座にいる人間が、原稿とプロンプターが無いと語れないとは。。

しかも原稿を書いた奴が、的確な答弁を書いていない。

この二人のやり取りを見ていると、まるで原稿読み合い合戦だ。

記者も、原稿を読んで質問をしているし、応える方も原稿を読むだけ。

なんで記者も首相も自分の言葉で語れないかなあ。。

記者がお利巧さんすぎる。

一度、総理が度肝を抜くようなきつ～い一発をかます姿を見てみたい。

これじゃあ総理ソックリ顔をしたＡＩに語らせた方がよほど、賢く答えるのではないか。

忖度しないから、今までのすべての犯罪がバレてしまう恐れがあるが（笑）

安倍首相、懲りもせず、「憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えにはまったく揺らぎはない」と答えたそうだが、新年早々憲法違反発言を聞くことになるとは。。。

そしてどこまでアホなんだ？



国民が発議したならともかく、憲法に縛られる為政者が「自分の手で改憲をする」なんて口が裂けても言ってはいけないだろうに。

メディアも、なんでこんな大問題を黙認しているのだろう。

憲法は国民の為のもので、為政者である安倍の為のものじゃない。

憲法を私物化するな！オモチャにするな！



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/705.html

　 　

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