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2020年1月05日02時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK268] 米の対イラン軍事行動で自衛隊も戦争参加の危機…でも安倍首相は映画にゴルフ、河野防衛相は“俺ジョニー・デップに似てる”談義(リテラ)
米の対イラン軍事行動で自衛隊も戦争参加の危機…でも安倍首相は映画にゴルフ、河野防衛相は“俺ジョニー・デップに似てる”談義
https://lite-ra.com/2020/01/post-5188.html
2020.01.04 米の対イラン軍事行動でも安倍首相は映画にゴルフ リテラ

     
     安倍晋三Twitterより


 新年早々、世界に激震が走っている。3日、トランプ大統領の司令により、米軍がイラン革命防衛隊で対外工作を担う先鋭組織・コッズ部隊のソレイマニ司令官をイラク・バグダッドで空爆により殺害した問題だ。

 ソレイマニ司令官はアサド政権を支援するイランのシリア内戦への介入をはじめとして軍事作戦の要となり、民間人を巻き込んだ殺戮をおこなってきた人物ではあるが、今回、いきなり空爆によって殺害するというトランプ大統領の作戦は、事実上の宣戦布告だと受け止められて当然の行為だ。実際、イランの最高指導者であるハメネイ師は、「血で手を汚した犯罪者は、重大な報復を受けるだろう」とアメリカに宣言。イランのラバンチ国連大使も「我々は目を閉じていられない。間違いなく報復する。厳しい報復だ」と語っている。今後、報復に次ぐ報復という軍事的衝突は避けられそうにない。

 トランプ大統領は「我々の行動は戦争を止めるためのものだった」などと正当化しているが、そもそもイランとの緊張状態を高めたのは、トランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱したことにある。そして、今回のソレイマニ司令官殺害にしても、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判を控え、人気取り目当てで一線を越えたようなものだ。現にトランプ大統領はソレイマニ司令官殺害に関し、Twitterに星条旗の画像を投稿し、固定ツイートにまでしている。

 私利私欲のためには戦争状態をつくり出すことも厭わないトランプ大統領は世界の癌と言わざるを得ないが、言うまでもなく、これはけっして日本にとって他人事ではない。日本政府は中東海域に海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを、国会での議決をおこなうことなく先月27日に閣議決定。1月下旬にも活動を開始する方針だからだ。

 日本政府はイランとの外交関係も踏まえ、今回の自衛隊派遣はアメリカから要請されていた「有志連合」としての参加ではなく、日本独自で「調査・研究」目的で派遣することとし、活動範囲からもホルムズ海峡を除外したが、それは建前にすぎない。実際、有志連合には加わらないものの米軍との情報共有を進める方針で、それはイランからすれば米軍と一体化した“軍事行動”と映る。周辺海域で武力衝突が発生すれば、自衛隊が巻き込まれることになるのは言うまでもない。

 そうした危険性を孕む自衛隊派遣を目前にして、アメリカによるイランへの“宣戦布告”行動が起きたのだ。派遣された自衛隊の目の前でイランと米国の戦闘状態になる可能性は、さらに高くなった。

 そういった点から考えても、日本政府は即刻、中東派遣の中止を決定し、同時に“橋渡し役”をアピールしてきた安倍首相はアメリカとイラン両国に対して自制を呼びかけるべきなのだ。

 しかし、安倍首相はそういった動きは何も起こさなかった。それどころか、この“戦争前夜”の空気に世界が包まれる緊張状態のなか、一体何をしていたのかといえば、なんと、映画鑑賞とゴルフに興じていたのである。

 首相動静によると、安倍首相は昨日3日、朝7時から宿泊していた六本木のグランドハイアット東京内のフィットネスクラブで運動し、11時32分から同ホテル内の日本料理店「旬房」で昭恵夫人とランチ。午後12時34分にはTOHOシネマズ 六本木ヒルズにて昭恵夫人とともに、映画『決算!忠臣蔵』を鑑賞した。

 言っておくが、共同通信が「米、イラン精鋭司令官を殺害 トランプ氏が指示、ヘリで攻撃」という記事をYahoo!ニュースに配信したのは、昨日の9時52分のことだ。当然ながら海外メディアはこれより早く報道している。なのに、その最中にも安倍首相はフィットネスクラブでじっくり汗を流し、昭恵夫人と昼食に舌鼓を打って、さらには映画まで鑑賞。産経新聞によると、〈上映前に自らポップコーンを購入〉したといい、映画鑑賞後には〈記者団に感想を問われて「大変楽しく見させてもらった」と笑顔で語った〉という。ちなみに、この映画はナイナイ岡村隆史がダブル主演を務めているほか吉本芸人が多数出演しており、最近、安倍首相がべったりの吉本興業が製作幹事だ。

■河野防衛相も米イラン問題を無視し〈河野太郎さんってジョニー・デップに似てる〉に反応

 世界中に激震が走るなか、ポップコーンを買って映画を観て、「楽しかった」と笑顔で話す……。唖然呆然とするほかないが、驚くことに安倍首相はその後、ホテルに立ち寄ったあと、まさかの私邸に帰宅。公邸に宿泊することもなく、さらに本日は朝7時33分に私邸をあとにすると、8時24分に千葉県袖ケ浦市にあるゴルフ場「カメリアヒルズカントリークラブ」に到着。籔本雅巳・錦秀会グループCEOや昭恵夫人の弟である松崎勲森永商事社長らと今度はゴルフを楽しんだのだ。

 しかも、安倍首相はゴルフ場で記者団に中東情勢について問われると、こう述べた。

「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」

 アメリカやイランに対して自制を呼びかけることがなかったばかりか、自衛隊中東派遣問題についても言及さえしない──。いや、そもそもなんでアメリカとイランの“橋渡し役”を世界にアピールしてきた人物が、戦争がはじまりかねないと世界が緊迫するなかで、何事もなかったように平然とゴルフなんかやっているのか。

 その上、愕然とさせられたのは、河野太郎防衛相の言動だ。

 前述したように、共同通信は昨日9時台に米軍によるソレイマニ司令官殺害を伝え、SNS上でも情報が拡散されて世界が騒然としていたというのに、河野防衛相は午前10時39分、〈親が河野太郎のツイッターを河野太郎だと信じない なぜだ… 防衛大臣そんな暇じゃないでしょとか言うけどどうなんだ…〉というTwitterユーザーのツイートに反応して〈そんな暇じゃない。〉と投稿。「そんなツイートしている場合か」とツッコまずにいられないが、さらにアメリカ・イラン両国要人の反応が報じられていた午後3時9分には、〈河野太郎さんってジョニーデップに似てる(笑)〉というユーザー投稿に対して〈逆。〉とツイートしていたのである。

 ちなみに、ソレイマニ司令官殺害を受けてドイツのマース外相は昨日、〈今は状況がさらにエスカレートして地域全体に火がつくのを防ぐことが大事だ〉とツイートし、フランスのルドリアン外相も同じく昨日、「すべての当事者に対して自制を求めるとともに、イランに対して地域の不安定な状況を悪化させたり、核開発で危機をもたらすような行動を避けるよう求める」と声明を発表している(NHKニュース4日付)。

 一方、日本では安倍首相も茂木敏充外相も河野防衛相も、4日20時現在、一言も中東情勢に言及していない。

 映画鑑賞とゴルフに興じる総理大臣に、“ジョニー・デップが俺に似ている”などとくだらないツイートをして遊ぶ防衛相……。これほどまでに情勢が緊迫し、それでなくても日本は自衛隊派遣を閣議決定していることから国民にも不安が広がっているというのに、安倍首相や河野防衛相は声明の公表はおろか、事態に対する受け止めも情報発信も何一つおこなっていないのである。

 今回の米国の軍事行動について、日本政府は米国から何も知らされていなかったという。
安倍首相周辺はイランと米国の仲裁をするなどというPRをふりまいていたが、それどころか、安倍首相は何も知らず、国民に何も説明できないがために無視を決め込むしかなかったのではないか。

 いずれにしても、戦争危機に、国際社会のリーダーのひとりとして自制も呼びかけられず、国民に何も説明できない総理大臣と防衛相。日本も巻き込まれる可能性が高いのに、黙るしかないとは無能の極みだが、それはマスコミも同じ。海外メディアがアメリカとイランの切迫した状態を大々的に伝えている一方、日本のテレビはカルロス・ゴーンの逃亡問題ばかり取り上げ、アメリカ・イランの問題はまるで対岸の火事のようにさらっと伝えるだけだ。

 戦争の危機に世界が震えるなか、パラレルワールドのように安穏とした正月の時間が流れるこの国。安倍政権とそれに飼い慣らされたメディアの「平和ボケ」はここに極まれり、といっていいだろう。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK268] また維新の名前 カジノ汚職事件は大阪IR構想に飛び火必至(日刊ゲンダイ)



また維新の名前 カジノ汚職事件は大阪IR構想に飛び火必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267087
2020/01/05 日刊ゲンダイ


シレッと開業は無理筋だ(松井市長と吉村府知事)/(C)共同通信社

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、日本参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側が衆院議員の秋元司容疑者のみならず、複数議員にカネを渡していたことが発覚。日本維新の会の下地幹郎衆院議員にも100万円が渡っていた疑惑が浮上し、維新が大阪で推進するIR構想への“飛び火”は確実だ。

 カジノ汚職事件で「維新」の名が挙がったのは今回が初めてではない。事件の「キーマン」紺野昌彦容疑者の実父が維新議員であることも分かっている。維新が大阪で進めるIRのイメージはガタ落ちだが、もっとヤバいのは維新とドットコム社との関係性。大阪IR構想に、ドットコム社が一枚かんだ可能性がある。両者をつなぐのは、2010年4月発足のNPO法人「依存学推進協議会」(京都市)だ。

 ドットコム社が17年7月に日本法人を設立した直後の10月、同社と協議会はシンポジウムを共催。ギャンブル依存症対策に関する共同研究を始めることで合意した。オンラインカジノを運営するドットコム社は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをアピールし、カジノ利用者の性別や年齢など数千万人分のデータ提供を提案。協議会に年数十万円の協賛金を支払い、シンポジウムの開催経費も負担した。

依存症対策で中国企業と「接点」

 問題は、この協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が17年3月に設置した「IR推進会議」の委員だったこと。谷岡氏は19年2月まで、勝見氏は18年2月まで委員を務めていたのだ。

 ドットコム社推奨のシステムが実際に“採用”されたかは不明だが、昨年2月にまとめられた大阪IR構想案には、顔認証システムによる入場者管理体制が盛り込まれている。維新代表の松井一郎大阪市長は事件について「秋元議員個人のオレオレ詐欺」と素知らぬ顔だったが、特捜部の捜査対象企業と推進会議委員との接点が浮上した以上、あいまいなままで済まされるはずがない。

 カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

「公明党の慎重論が影響し、IRを推進する上で依存症対策は必須です。対策なしに推進は不可能と言っても過言ではない。ドットコム社がそこに目を付け、大阪IR事業への関与を画策した可能性が考えられます。府・市は一度立ち止まって徹底検証すべきでしょう」

 20年代半ばに開業が見込まれる大阪IR。“無傷”のままオープンは無理だ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <自衛隊の中東派遣、見直すべき!>安倍首相、中東情勢への言及避ける ゴルフ満喫「ゆっくりできた」<怒りの声、殺到!>








首相、中東情勢への言及避ける 記者団の質問に
https://this.kiji.is/586035802062586977
2020/1/4 12:37 (JST)1/4 14:24 (JST) 共同通信


ゴルフを楽しむ安倍首相=4日午前、千葉県袖ケ浦市

 安倍晋三首相は4日、イラン革命防衛隊の司令官を米軍が殺害し、緊迫する中東情勢について言及を避けた。千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で記者団から現在の中東情勢の受け止めを問われたが「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたい」と述べるにとどめた。

 首相は今月中旬、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などを歴訪する方向で調整している。



首相、中東情勢言及せず イラン訪問時「橋渡し役」自負
https://digital.asahi.com/articles/ASN144TH5N14UTFK00C.html
2020年1月4日20時45分 朝日新聞


ゴルフを楽しむ安倍晋三首相(手前)=2020年1月4日午前10時16分、千葉県袖ケ浦市、野平悠一撮影


ゴルフを楽しむ安倍晋三首相(中央)=2020年1月4日午前10時15分、千葉県袖ケ浦市、野平悠一撮影

 安倍晋三首相は4日、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、緊迫する中東情勢について記者団から問われ、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とだけ述べた。政府は昨年末に自衛隊の中東派遣を閣議決定し、首相は今月中旬にサウジアラビアなどへの訪問を調整中だが、具体的言及を避けた形だ。

 千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で、妻・昭恵氏の弟・松崎勲氏らとのプレーの合間に答えた。昨年6月に米国との橋渡し役を自負してイランを訪問した首相は12月28日から休暇に入り、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害された3日には昭恵氏とともに東京都内で映画を鑑賞。ゴルフをしたのは4日で4回目。記者団には「おかげさまでゆっくりできました」と語った。

 年末には日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、新たに中国企業側が自民党などの国会議員計5人に現金を渡したとする供述も明るみに出た。しかし、昨年12月28日以降、菅義偉官房長官による記者会見はなく、日本政府はこれらの問題に対する公式見解をまだ出していない。

 首相は6日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝し、年頭の記者会見に臨む予定。(野平悠一)




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK268] ゴーン逃亡に沈黙し続ける日本政府の「無責任」 各国の政府関係者はコメントしているのに(東洋経済オンライン)
ゴーン逃亡に沈黙し続ける日本政府の「無責任」 各国の政府関係者はコメントしているのに
https://toyokeizai.net/articles/-/323007
2020/01/05 レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員 東洋経済オンライン


日本から逃亡したゴーン氏の足跡が少しずつ明らかになってきているが、日本政府や入管当局はいまだ沈黙を貫いている(写真:REUTERS/Issei Kato)


「沈黙」は、遠藤周作による非常に美しい小説の題名だ。それはまた、マーティン・スコセッシが最近、それを原作として制作した映画の題名でもある。そしてそれは今、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の華々しい逃亡劇に対する日本の政治家や当局者たちの反応を雄弁に物語るものとなっている。

ゴーン氏が昨年末、突如としてレバノンの首都、ベイルートに姿を見せて以来、フランス、トルコ、レバノンの官僚たちはみな、この事件についての見解を表明している。ところが、日本の政治家たちは沈黙している。この国際的な話題のいちばんの当事国であるにもかかわらずだ。出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントしていない。

民間警備業界では知られた人物が助けた?

報道によると、昨年12月29日に、TCTSRと呼ばれるプライベートジェット機のボンバルディア グローバル・エクスプレスが、トルコの会社であるジェット航空ASによる運航で、関西国際空港のプライベートジェット機専用施設「玉響(たまゆら)」から、楽器ケースに入ったゴーン氏を乗せてイスタンブールへと飛んだ。

米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、機内には乗客2人しかいなかった。そのうち1人は、「民間警備業界という小さな狭い世界では知られた男」と同じ、マイケル・テイラーという名であったという。ジョージ・ザイクと名乗るもう1人は、テイラー氏とのつながりを持つ警備会社の従業員と同名だった。

この2人がおそらくゴーン氏を運んだのだろう。この一行は数個の非常に大きな荷物を携行しており、そのなかにはゴーン氏を入れていた楽器ケースも含まれていたという。

航空機をリアルタイムで追跡するFlightradar24で入手できるデータによると、TCTSR機は関空を飛び立つ前日、28日にマダガスカルのアンタナナリボを出発、ドバイに立ち寄り、関空に到着した。

アンタナナリボはこの一連の出来事で重要な役割を果たしたかもしれない。その理由はマダガスカルの立地にある。アンタナナリボにあるイヴァト空港は多くの航空機が利用する重要な航空ルートから離れた場所にあり、保安管理が緩いことでも知られているのだ。アフリカに近いことから、この地域で紛争があった場合など、警備会社が要人の脱出を図る際にも利用されている。

つまり、ゴーン氏を「解放」するミッションを受けた警備会社にとって、アンタナナリボは絶好のスタート地点であった。ドバイに立ち寄ったのは、おそらく航空機に給油するためだろう。関空の玉響ゲートを通って前述の2人が29日、日本に入国したのだとしたら、彼らは入国後すぐにゴーン氏と落ち合い、彼を楽器ケースの中に入れ、税関を通って日本を出国したということになる。

プライベートジェットの荷物検査はゆるい

なぜこんなやり方をしたのだろうか。

それは脱走するのにあたってゴーン氏が越えなくてはならない国境はただ1つ、日本の国境だけだったからだ。偽造パスポートを使い、マスクを着用し、普通の飛行機かプライベートジェットを利用することもありえた。しかし、ゴーン氏は通常の旅客機ではほかの乗客など周囲に、プライベートジェットの場合は入管職員に見つかるリスクを負うことになる。

ゴーン氏が“荷物”として飛行機に乗り込むことにもそれなりのリスクはあった。1つは、入管職員に見つかることだ。しかし頻繁にプライベートジェットを利用していたゴーン氏は、世界的な傾向としてプライベートジェットゲートでの荷物検査は、実は非常に手薄であることを知っていたのだろう。

「空港の荷物検査は武器や爆発装置を検知するために実施されている。プライベートジェットの場合、顧客が自らを噴き飛ばしたいはずはないから、彼らの荷物はほとんど検査されない。まったく確認しない場合もある」と、空港運営に関わる企業のある役員は打ち明ける。そこで、ゴーンは荷物となってプライベートジェットに乗り込むリスクを選択したわけだ。

出入国審査官が楽器ケースのように見えたものを適切に検査せず、あるいはいっさい確認せずに機内に載せてしまった可能性が非常に高いのはそのためである。ゴーン氏の身長は約170pなので、全長2m程度の箱が必要だ。そのような巨大な箱は通常のX線検査装置には通せないため、口頭でのやり取りだけで通過できた可能性がある。

今夏のオリンピック開催に先駆けて、日本の入国管理局は空港セキュリティ対策の詳細をメディアに披露し、日本の国境管理がスムーズかつ安全であることを示してきた。これは、日本にとっても、他国にとっても非常に重要なポイントである。だからこそ、出入国在留管理庁は昨年12月28日と29日に関空の玉響で何が起こったのか――誰が飛行機に乗っていたのか、手荷物の適正な検査は行われたのかなど――すべてを詳細に説明する必要がある。

そうしたことを説明しない一方、意味のない断片的な情報は一部メディアに提供している。例えば、NHKは、TCTSR機に載せられた荷物は「高さ1メートル以上」であり、「荷物の検査は必要なさそうだった」と報道した。

が、われわれが実際に知りたいのは、荷物の大きさはどれくらいだったのか、検査は行われたのか、検査されたという文書あるいは映像証拠はあるのか、ということで、こんな断片的な情報ではない。

こうした疑問に対する答えも出始めている。が、それは日本の入国管理局や政府から出てきたものではない。飛行ルートを明らかにしたのはFlightradar24だし、ウォールストリート・ジャーナルはトルコ航空当局のおかげでゴーン氏が入っていた楽器ケースの写真を見ることができた。ゴーン氏逃亡に関する情報は日本人よりトルコ人のほうが知っているのではないかと思ってしまうほどだ。

逃亡前日「変わった様子なかった」

ゴーン氏の複数の知人によると、同氏は保釈中、厳しい規則をしっかりと守っていた。会った人の名前を1人1人忠実に書き留めて報告していたし、決められた電話しか使用するのを許可されていなかったため、別の電話の画面を見ることすら拒否していた。保釈の規則に違反したとして非難されることを避けるためだった。

ゴーン氏は逃亡計画を親しい友人にさえ隠していた。「彼が日本を去る前日に会ったが、普段と変わった様子はなかった」と友人の1人は話す。

日本の伝説的な犯罪者の1人は、3億円事件の犯人だ。1968年、彼は警察官に変装し、現金輸送車を盗んだ。日産はカルロス・ゴーンが3億ドル(日本円で約300億円)を違法に使用したとし、民事裁判でカルロス・ゴーンを訴え、可能な限り使われた金を回収するつもりだ。ゴーン氏の驚くべき逃亡は、「300億円事件」と呼ぶことができる。

一連の逃亡劇がどうしておきたのか、そして、政府はこれについてどう考えているのか。関係者が一様に口をつぐんでいるさまは異常である。世界は日本からの説明を求めている。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <3S政策>世界のTwitterトレンド”Iran””WW3”→日本のトレンドが”これ”!ネット「自民党が政権取り続けるわけだ」「無関心層が一番怖い」(ゆるねとにゅーす)
【3S政策】世界のTwitterトレンド”Iran””WW3”→日本のトレンドが”これ”!ネット「自民党が政権取り続けるわけだ」「無関心層が一番怖い」
https://yuruneto.com/twitter-iran/
2020年1月4日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー


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出典:Twitter(@Tabatamitsuru)

※キャプチャー
https://yuruneto.com/twitter-iran/






http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 松坂桃李、GLAYもランクイン「芸能人よく言った大賞」後編! ジャーナリストもできない権力批判に踏み込んだ2人の芸人に感動(リテラ)
松坂桃李、GLAYもランクイン「芸能人よく言った大賞」後編! ジャーナリストもできない権力批判に踏み込んだ2人の芸人に感動
https://lite-ra.com/2020/01/post-5189.html
2020.01.05 リテラの新年特別企画 松坂桃李、GLAYもランクイン「芸能人よく言った大賞」後編! リテラ

    
よく言った大賞!上田晋也と村本大輔(左・TBSテレビ公式サイト/右・昨年12月の『THE MANZAI』)


 圧力や攻撃に怯まず、仕事を干されるリスクも顧みず、言うべきことを言った芸能人に、リテラが贈る「芸能人よく言った大賞」。10位〜6位、そして特別賞を発表した前編に続き、この後編では5位〜2位、そして大賞を発表しよう。今回は、イケメン俳優に、政治的発言とは無縁だと思っていた大物司会者、ビジュアル系といわれていたバンドも登場。毎年上位に顔を出す反権力芸能人も感動ものの発言をしているので、是非、最後まで読んでほしい!

5位 松坂桃李
多くの芸能人が出演を拒否した望月衣塑子原案の“政権批判映画に出演した人気俳優の勇気と覚悟、そして功績

 5位にランクインしたのは、俳優の松坂桃李。ランクインの理由は、東京新聞の望月衣塑子記者の同名ノンフィクションを原案にした『新聞記者』の主人公のひとりを演じたことだ。

 何か具体的な発言をしたわけではないが、松坂のようなメジャーシーンで活躍する人気俳優がこのチャレンジングな映画で主演を務めたということは、賞賛に値するだろう。

 本サイトでも公開当時紹介したが、映画『新聞記者』がチャレンジングだったのは、フィクション作品ではあるが、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の“異常さ”を突きつけたこと。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室の暗躍を正面から描いたことだ。

 微妙な設定の違いはあるものの、この国で実際に起こった森友公文書改ざん問題での近畿財務局職員の自殺や、加計学園問題に絡んだ前川喜平・元文科事務次官に仕掛けられた官邸による謀略、伊藤詩織さんによる性暴力告発などをモチーフとするエピソードがいくつも描かれた。

 なかでも衝撃的だったのが、官邸と一体化した内閣情報調査室の暗躍ぶりを描いたことだ。政権の方針に反抗的な官僚のスキャンダルをマスコミ関係者にリークしたり、“総理べったり記者”による性暴力と逮捕もみ消しを告発した女性のバッシング情報をネットに投下したり、といった工作は、北村滋内閣情報官が率いる内閣情報調査室の謀略そのものだった。

 そもそも政治を題材とした映画は数あれど、現在進行形の政権(の不祥事)を題材にすることは稀だ。しかも、現在の安倍政権は言論弾圧体質で、政権に不都合な報道に対して陰に陽に圧力をかけることで知られる。そんななか映画『新聞記者』は、安倍政権の現在進行形の不祥事や官僚支配、謀略体質を題材にしたのである。

 そして、この内閣情報調査室のエリート官僚を演じたのが、松坂桃李だった。上司からの命令と、官僚としての理想や良心との狭間で葛藤・苦悩するエリート官僚を好演した。

 このような映画に出演することは、俳優にとってもリスクが高いことは言うまでもない。もうひとりの主人公である女性新聞記者は『サニー 永遠の仲間たち』などで知られる韓国の実力派女優・シム・ウンギョンが務めたが、当初日本の女優にオファーしたが断られるなど、キャスティングが難航したとの報道もあった。

 もちろん、松坂自身もリスクはわかったうえで、この映画に出演している。「日刊スポーツ映画大賞」作品賞受賞の壇上で松坂はこのように語っていた。

「『これが公開されたら、僕らいないかもね』とプロデューサーに言われていました。無事公開できればいいなという思いが強かった」

 結果的に『新聞記者』は興業収入4億円を突破。このような硬派な映画としては画期的な成績だが、これは、安倍政権に不信感を持つ人の多さに加え、質の高いエンターテインメントに仕立て上げた製作陣・キャスト陣の手腕、なかでも松坂というメジャー俳優が主人公を演じたことで、メジャーシーンへと押し上げポピュラリティを獲得したことにあるだろう。

 前述した日刊スポーツ映画大賞・作品賞の受賞に続き、ブルーリボン賞でも作品賞と主演男優賞にノミネートされるなど、賞レースでも注目を集めている松坂。映画『新聞記者』が突きつけたものが、またあらためて多くの人に届くことに期待したい。

4位 GLAY
“ビジュアル系”扱いされていたバンドが時代の空気に抗い、令和ブームと安倍政権の歴史修正主義を批判

 ネトウヨからの攻撃を恐れて政治発言を控えるどころか、政権の行事に積極的に参加するアーティストやミュージシャンが跋扈している日本の音楽界。だが、2019年は意外なバンドがそうした空気に真正面から抗う楽曲を発表した。
   
GLAYが発表したアルバム『NO DEMOCRACY』だ。タイトルからもわかるように、このアルバムにはいまの政治状況への危機感を表現する楽曲が複数収録されていた。

 たとえば、「戦禍の子」。〈国を奪われ家族とはぐれ/国境を目指す民に/機関銃〉〈今度生まれてくる時は/ちゃんと見つめてもらいなよ/ちゃんと守ってもらいなよ/ちゃんと愛してもらうんだよ〉と歌われるこの曲は、難民問題を題材にした曲だが、実はそれだけを描いた曲ではない。

TAKUROはインタビューで「日本における子供の貧困っていうのも、実は隠れた数値ではものすごく高いらしくて、そういうことも同一線上にもってきたいと思いました」と語っていた。

 もうひとつ注目したい楽曲がアルバムの最後を飾る「元号」。「令和」ブームに乗っかった曲なかと思いきや、そこにはこんな歌詞が歌われていた。

〈かつて兵士たちは目隠しのままで玉砕しました/消え去った祖国の夢と/今もあの戦争(とき)を悔やんでいるならば/声をあげて欲しい 新しい元号の下で〉〈かつて俺たちは人生の舵を預けていました/放棄していました/誰も誰かの人としてあるべき尊厳を/奪えはしないのだ 新しい元号の下で〉

 昭和、平成、令和へと時代が移り変わっていくなか、昭和の時代に日本が起こした戦争に言及し、新しい元号になったいまこそ、そのことへの反省の声をあげしてほしい──。これは明らかに「令和」の時代、安倍政権下で進む、戦争肯定、歴史修正主義に抵抗するために書かれた曲と言っていいだろう。

 こうした曲を書く理由としてTAKUROはやはりインタビューでこう語っていた。

「あれは、時々自分たちの立ち位置を見失わないように、そして『ロックミュージックってものの本質って何だろう?』って、そのことを理解しているわけではないけれども、立ち返る必要がある時には、やっぱりああいう曲は積極的に出していきますね」

 かつては“ナンパなビジュアル系”のイメージもあったGLAYが示したロックミュージシャンとしての矜持。2020年代は表現者としての芯を持ったGLAYのようなミュージシャンがもっと出てきてくれるといいのだが……。

3位 所ジョージ
“お気楽”が売りの大物タレントが沖縄の米軍基地問題をテーマに“プロテストソング”、原発再稼働や五輪批判も

 芸能界の第一線で活躍し続け、『ポツンと一軒家』(朝日放送テレビ朝日系)など高視聴率番組の司会もつとめる、所ジョージ。お茶の間で親しまれ続ける超メジャーなタレントがランクインしたのは、YouTubeでの活動に対して、だ。

 所は「世田谷一郎」名義でYouTubeチャンネルを開設しているのだが、2019年1月、年末年始を沖縄で過ごしたことを報告。そのなかで三線を弾きながら、〈アメリカの飛行機/アメリカに降りてョ/周辺諸国の防衛/沖縄の人の感情/両者正義で何年ももめて/その間諸国は攻めるの休んでくれているのか〜な〜〉と歌った。

 これは明らかに「周辺諸国の脅威から防衛するため、沖縄に米軍基地は必要」という安倍政権や基地移転推進派に痛烈な皮肉を込めた所流のプロテストソングだった。

 所がこのような楽曲をYouTube上で発表するのはこれが初めてではない。2018年にも「沖縄の土地」という楽曲で米軍基地問題を追及しているし、同年には〈原子力の片付け終わっちゃいないのに/安全の基準値を満たしてるんじゃないのかと/痛い目忘れ/やる事はやっていますョと/やってて片付かないんじゃ 次も同じでしょう/電気に群がる我々って 何?〉と原発再稼働に疑問を投げかけた「全員集合」なる曲も発表している。

 さらに、2013年11 月にYouTubeにアップした「コントロール」では、アベノミクスの格差助長政策についての批判ソングまで歌っていた。

〈株価が上がって/やったみたいな顔してますが/大きい企業のための日本ではないはずなのに/お腹の空いてる皆さんの前に安いもの並べても/ガマンできるものだと思っている〉

 また、2017年には雑誌の対談でオリンピック招致をこう真っ向から批判したこともある。

「だいたいさ、「オリンピックが来るからおもてなしをしましょう」って、おもてなし以前にモラルがないわ。あんな震災があったばかりで、まだ収束したわけじゃないのによく呼ぶと思う。おもてなし以前の話だよ。普通ね、おもてなしの気持ちとかモラルがあるんだったら、もしオリンピック開催地に選ばれたとしても「いやいや、日本はまだ原発も片付いていないし、地震も多いので今回は見送らさせてください」って言うのが本来の日本だよ。震災とか棚上げして浮かれてんじゃねえよって思うもん」

 こういった顔は、普段テレビで見せている飄々とした所ジョージからは想像もつかない。実際、かつての所は意識的に「無責任で自由な趣味人」を演じ、どれだけ真面目な社会問題から距離を取るか、政治的になってしまうことからどう逃れるかを目指してきた印象すらある。

 それが、安倍政権になった頃から明らかに、直接的に政治を風刺する表現が増えているのだ。これは、所ですら、安倍政治に危険性を感じ始めたということなのだろう。

 いや、その危険性は「自由な趣味人」であるからこそ感じ始めたということかもしれない。頭のいい所は、自由であるためにはまず「平和」と、健全な民主主義が必要だということをわかっている。だから、安倍政権になって「言うべきときは言うべきことを言う」という態度をとらなければ、いずれそういった生き方ができなくなってしまう、そう考え始めたのではないか。

 メディアは、所までが政治問題にコミットし始めたという事実をしっかりと受け止める必要があるだろう。

2位 村本大輔(ウーマンラッシュアワー)
吉本上層部からの圧力も政治発言はさらに深化!「透明人間」という表現で社会的弱者の存在を突きつけた漫才に感動

 この数年、一貫して日本の政治や社会の問題を指摘し、安倍政権批判を続けている村本大輔。もはやわざわざ「よく言った」と称賛する必要もないのだが、今回もランクインせずにいられなかったのは、村本が周囲から想像以上の圧力を受けていたことが明らかになったからだ。

 2019年3月、村本は3年にわたってMCを務めた『AbemaPrime』(AbemaTV)を降板したのだが、その際、吉本の上層部から政治発言をやめるように言われ続けてきたことをこう告白した。

「番組終わった後、楽屋に毎回、吉本の社員とか偉い人が待ってて、そのまま取り調べみたいなの受けるでしょ? そうなんですよ。僕、最近、吉本の社員のこと、「公安」って呼んでるんですよ。治安維持法でね、ちょっと僕がつぶやいたらしょっぴかれて」

「この前なんか、『ガキの使い』で『アウト!』って言う藤原(寛)さん、(よしもとクリエイティブ・エージェンシーの)社長ですよ。社長が楽屋に座ってるんですよ。アベプラが終わったら、『ちょっと来てください』って言われて、『こないだのTwitterの件やけども、これはどうにかならんか、百田(尚樹)さんや高須(克弥)さんのこと』ということで、楽屋に30〜40分も閉じ込められて、ずっと藤原さんに言われたんですよ。『ホンマにあかんときは「アウト!」って言わへんのや』っていうくらい(笑)」とも明かした。

 真っ向から政権批判を口にし、沖縄の米軍基地問題や原発の問題の問題を語り始めて以降、メディアへの露出が極端に減った村本だが、その背景にはやはり圧力があったのである。

 こうしたことを知ると、今も姿勢を変えないどころか、さらにその発言を鋭くしている村本の覚悟に感動すら覚えてしまう。

 しかも、村本がすごいのは、適当な知識をつぎはぎして口先で政治的なことを語っているわけではないことだ。沖縄の基地問題、原発、在日差別の問題でも、村本は実際に現場に足を運んで、虐げられている人たちの生の声に耳を傾けている。

 元山仁士郎氏が沖縄県民投票の実施を求め宜野湾市役所前でハンガーストライキを行った際には、直接会いに行ってインタビューしているし、朝鮮学校にも実際に出かけ生徒と、差別の実態や無償化除外による困窮などについて話している。

 2019年末、『THE MANZAI 2019』(フジテレビ)で披露されたネタに、こうした村本の姿勢、深い考えがつまっていた。

 吉本芸人の闇営業問題、原発問題、沖縄米軍基地問題などを風刺するこのネタのなかで村本は「僕はね、きょうはね、みんなときょうは喋りたくてね、カメラの向こうの社会と喋りたいんですよ」とのマクラからこんな話を始めた。

「いいですか。言いたいことがいっぱいある。たとえばあの台風19号の夜、ホームレスが避難所から追い出されましたね。それに対してですね、ホームレスは『“みんな”の迷惑になるから』という奴がいました。でも、そのホームレスは“みんな”のなかにはいないわけですね。

 たとえば、このまえ朝鮮学校に行ってきました。朝鮮学校の子どもと友だちになりました。そんな話をいろんな人に喋ったら、みんなが『どういうテンションで聞いたらいいかわからない』って言われました。その“みんな”のなかに朝鮮学校の子どもはいないわけですね。

 いつでも“みんな”のなかにいない人がいて、“みんな”のなかにいない人が透明人間にされて、透明人間の言葉は誰も聞かれないようになるんですよ。  その透明人間が日本にはいっぱいいるわけですよ!」

 ホームレスや朝鮮学校の子どもたちだけではない。生活保護受給者、障がい者、性的マイノリティなど、日本社会には存在そのものを「なかったこと」にされ、無視された人々がたくさんいる。

 そうした人々は社会からの助けを得られぬまま耐え忍び、その状況の苦しさを訴えたら、助けられるどころか責め立てられる。

 村本は、その構図に視聴者も加担し、誰かの「生きづらさ」を放置することで快適な生活を送っている残酷な構図に気づくべきであると喝破したのだ。

『THE MANZAI』放送終了後の「note」に村本はこんな言葉を書いている。

〈誰かの評価を欲しくてあの場に行くんではない。おれはそのバラエティのお茶の間にその透明人間達を連れて行きたかった〉

 こんな時代に、こんなことを考えている芸人がいるなんて。村本の想像以上の“本気”に強い感動を覚えた。

大賞 上田晋也(くりぃむしちゅー)
“圧力がかかっているのは政治的発言でなく政権批判”と本質を喝破し、安倍首相の吉本出演を真っ向批判

 今年の大賞は、くりいむしちゅーの上田晋也だ。上田は人気芸人でありながら、吉本の御用芸人コメンテーターたちとはまったく違って、これまでことあるごとに真っ当な安倍政権批判を口にしてきた。とくにMCをつとめる土曜朝の番組『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)では舌鋒鋭く、2018年、「赤坂自民亭」問題を扱った際には「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と地上波ではもっとも厳しい政権批判をしたこともある。

 2019年もその発言はますます磨きがかかった。3月2日の放送では、辺野古新基地建設をめぐる沖縄県民投票の結果を蔑ろにする安倍政権の対応について、「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」と厳しく批判している。

 しかし2019年の上田の発言でもっとも印象強いのは、安倍政権の言論弾圧の問題に踏み込んだことだろう。

6月8日の放送では、芸能人の政治的発言炎上問題について取り上げた。まずVTRで佐藤浩市、村本大輔(ウーマンラッシュアワー)、りゅうちぇる、ローラといった、ここ最近に起きた芸能人の政治的発言が原因の炎上案件を紹介。誰も言わないその本質に切り込んだ。

 日本では、前述したとおり、佐藤浩市、村本大輔、ローラらのように「政治的発言をした芸能人」が攻撃を受け炎上するのが恒例となっている。 これについて「日本では芸能人の政治的発言が忌避される」との解説がよくなされるが、上田はそうした見方に次のように疑問を呈したのだ。

「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」

 この上田の指摘は非常に重要なものだった。上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、実は「第二次安倍政権下」特有のものであると、いまの安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。

 さらに、『笑点』(日本テレビ)での安倍政権風刺ネタが炎上した騒動が紹介すると、上田は「え〜! 大喜利にまで(文句を)言い始めたの!?」としたうえで、すぐさま「『笑点』で『安倍晋三です』と(風刺を)語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」と、コメント。政権との癒着や政権擁護発言は問題にされず、政権批判や政権と争う姿勢だけが問題にされていることを指摘したのだ。

 そして、この日の番組最後にはこんなことを語った。

「自由闊達な議論を許さない空気というのは世の中をどんどん萎縮させ、閉塞感のある社会を生み出してしまいます。自分と考えの違う意見を封殺しようとすることは、ひいては自分自身の首を締めることになる。後々、自分も意見を言えない世の中を生み出してしまうのではないでしょうか」

 残念ながら、『上田晋也のサタデージャーナル』は2019年9月で終了してしまったが、その最終回のいちばん最後に、上田が語ったのも、やはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。

「私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」

 今回、上田を大賞に推したのは、権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった上田のニュース番組を、もっといい時間帯でぜひ復活させてほしいという願いも込めてのことである。

 新年早々、リテラが受賞者の迷惑も顧みずにお届けした「芸能人よく言った大賞」、いかがだったろうか。いずれも「芸能人にしてはよく言った」というようなレベルではなく評論家やジャーナリストでさえ口にしないような本質的な洞察と強度をともなった発言ばかりで、「こんなにきちんとものを考えている芸能人がいるのか」と勇気付けられた読者も多かったはずだ。

 しかし、その一方で気になるのは、メジャーなメディアで彼らがこうした発言をする機会がどんどん減っていることだ。本文でも紹介したが、ウーマン村本はテレビからほとんど姿を消してしまったし、くりいむ上田が政権批判をしばしば口にしていた『上田晋也のサタデージャーナル』も番組自体が終了してしまった。

 芸能人がいくら「覚悟をもって」発言をしようとしても、メディアがそれを封じ込めれば、国民に届けることはできないし、逆にきちんとした考えを持った芸能人が不遇をかこつことになる。

今年こそ、メディアが変わり、政権批判する芸能人が「よく言った」ではなく「普通」になるような状況が生まれることを祈りたい。

(編集部)




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK268] IR汚職で宙に浮いた500万円 衆院5議員全員が現金受領否定(日刊ゲンダイ)



IR汚職で宙に浮いた500万円 衆院5議員全員が現金受領否定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267121
2020/01/05 日刊ゲンダイ


左から船橋利実氏、下地幹郎氏、岩屋毅氏、宮崎政久氏、中村裕之氏(C)共同通信社

 東京地検特捜部が捜査中のカジノ汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した衆院議員5人のうち、自民党の船橋利実氏が4日、政治資金の提供はなく、「依頼を受けたり便宜を図ったりした事実も一切ない」とする文書を公表。これで5人全員が現金受領を否定したことになる。

 残る4人は自民党の岩屋毅前防衛相、中村裕之前文科政務官、宮崎政久法務政務官、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相も3日、共同通信の取材に「受け取ったことはない」と答えた。500社顧問だった仲里勝憲容疑者は、逮捕された衆院議員の秋元司容疑者に現金300万円を渡した2017年9月28日と同じ頃、5人に各約100万円を渡したと供述。計500万円が宙に浮いている。








http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK268] この正月に重大事件が起きていても、安倍氏はゴルフ三昧:彼は米国にとって実に好都合な日本国首相を演じるアクターに過ぎない(新ベンチャー革命)
この正月に重大事件が起きていても、安倍氏はゴルフ三昧:彼は米国にとって実に好都合な日本国首相を演じるアクターに過ぎない
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5459012.html
新ベンチャー革命2020年1月5日 No.2564


1.サイコパス・安倍氏にとっては、正月休暇が何よりも最優先とはあきれる!

 この正月には、ゴーン(元日産CEO)の国外逃亡劇と米トランプ政権によるイラン幹部の暗殺事件勃発という衝撃的なビッグニュースが起きました。

 ところが、安倍氏は休暇中であり、これらの重大事件が起きても、予定していた休暇を満喫しており、マトモなネット国民中心に、みんなあきれています。

 安倍氏は、国民が自分をどのように評価しているのか、まったく頓着しないようですが、マトモな国民から見れば、このような安倍氏の行動はまったく、理解の範疇(はんちゅう)を超えていいます。

2.米国人ジャパンハンドラーであったマイケル・グリーンのつぶやきを思い出させる安倍氏の能天気性

 本ブログ前号(注1)にて、戦後日本は、米国戦争屋に属国支配されていると指摘しましたが、その米戦争屋ジャパンハンドラーのひとりであったマイケル・グリーンは“日本の首相は●●にしかやらせない”とかつてつぶやいたそうです。

 今回の安倍氏の能天気性こそ、上記、グリーンの指摘そのものです。

 その意味で、彼らは、実に、好都合な人物を日本の首相にしていると言えます。

 そして、安倍氏はまさに、彼らの思い通りに動いている傀儡(かいらい)そのものなのです。

3.今の安倍氏は、日本国首相の役を演じるアクターに過ぎない

 本ブログでは、今の安倍氏は、米戦争屋ジャパンハンドラーの指示通り、日本国首相の役を演じるアクターとみなしてきましたが、この正月の、安倍氏の行動を見て、あらためて、安倍氏はアクターに過ぎないと感じました。

 われら国民は、このような情けない安倍氏を見て、今の日本が米戦争屋の属国でしかないことを悟るべきなのです。

 しかしながら、それにしても、米戦争屋ジャパンハンドラーは、彼らのニーズにピッタリの人物をよくも首相にしたものです。

 安倍氏が7年も首相をやっていられるのは、米戦争屋ジャパンハンドラーにとっては、大満足の首相だからでしょう。

 したがって、安倍氏にとって、自衛隊員が、米戦争屋の仕掛ける戦争で犠牲になっても、それこそ、平気の平左なのです。

 いまだに、安倍自民を支持する国民は、早く、この現実に気付いてください、お願いします。

 マトモな国民は安倍自民支持者に大迷惑しています。

注1:本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か:2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる!』2020年1月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5453863.html

関連記事
<自衛隊の中東派遣、見直すべき!>安倍首相、中東情勢への言及避ける ゴルフ満喫「ゆっくりできた」<怒りの声、殺到!>
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/657.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 枝野代表の原則論で立憲と国民の合併が難航。(かっちの言い分)
枝野代表の原則論で立憲と国民の合併が難航。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_5.html?1578228722

立憲と国民との幹事長会談で、おおよそ合意が出来たと報道されていたのであとは代表間で微調整をすればいいかと思っていたが、ここに来て最も基本的な部分で双方の思惑が浮き彫りになった。国民の玉木代表がイーブンの合併と言い出したことに、枝野代表は不愉快な顔をして100%新党はないと述べた。つまり、立憲への吸収と言いたいのだろう。

これは国民の議員たちの立場に立てば、敗戦で敵の軍門に下るという思いだろう。小沢氏が立憲の代表なら新党でもいいと言うだろう。そんなことは、自民党政権の巨大な障壁からみれば、新党であろうが立憲であるが変わりない。むしろ、新鮮な党のイメージを出すな新しい党名でもいいように思うが。ここは第一党が弱者に余裕を見せて、合併しやすいようにした方がいいと個人的には思うのだが。それが出来ないのが堅物の枝野代表なのだろう。これが立憲が大きくなれない理由かもしれない。自民党が野党議員をどんどん吸収していくしたたかさを学ばなければ、いつまでも自民には勝てない。


立民・枝野氏が吸収合併を要求 国民との合流、新党を否定
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020010501000806.html
2020年1月5日 17時55分

 立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに強い不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。事実上の吸収合併を求めた形だ。
 合流を巡っては、党名や基本政策、合併方式などの重要課題の決着が、党首会談に委ねられた。玉木氏は新党結成による対等合併を主張しており、立民との主導権争いが激しくなっている。
 枝野氏は「新党をつくろうと呼び掛けたことは一切ない」と強調した。
(共同)


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 岸田氏か石破氏かは安倍政治の路線継承か転換かではない。いずれも亡国政治の継承に過ぎない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_78.html
1月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相の自民党総裁任期の2021年9月まで残り1年9カ月足らず。今年は「ポスト安倍」候補の面々のうち、次期総裁選への意欲を隠さない岸田文雄政調会長(62)と石破茂元幹事長(62)の動きが活発化しそうだ。2人の戦略は対照的で、岸田氏が首相からの「禅譲」を視野に基本政策の継承を掲げるのに対し、石破氏は経済政策や憲法改正に向けた手法の転換を訴えている。

◇「禅譲」に不安も

 「戦争放棄、専守防衛、平和主義は何ら変えることなく、(憲法9条への)自衛隊明記によって現実の矛盾を解消していく」。昨年11月、岸田氏は地元広島市で党員ら約600人を前にこう強調した。

 岸田派(46人)は伝統的に改憲に慎重なハト派色が強い。岸田氏が改憲の旗を振るのは、首相の出身派閥で党内最大の細田派(97人)の支持を得るためだ。

 経済政策でも派内の主流は財政再建論だが、岸田氏は「財政再建は目的であってはならない」と主張。積極財政を柱とするアベノミクス路線を引き継ぎ、成長戦略強化に力点を置く。

 岸田氏の弱みは発信力だ。党内には「選挙の顔」として疑問の声もある。克服に向け、自ら各地に出向く「地方政調会」に取り組み、地方後援会づくりにも本腰を入れている。

 ただ、「桜を見る会」問題や、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件など安倍政権に相次ぐ逆風が禅譲路線に影を落とす。岸田派中堅議員は「静かな時の禅譲なら岸田氏の持ち味が生かせるが、荒れた海では(安倍政権と)同一視される」と不安を口にした。

 ◇課題は議員票

 年末年始を地元で過ごした石破氏は1日、鳥取市内で記者団に「国の価値観を転換することはやはり、地方から起こしていかねばならない」と強調、地方創生を旗印に総裁選に挑む姿勢を打ち出した。「共に国家を語れる人は実は大勢いる。真剣に語る機会を増やしていきたい」とも述べ、国会議員の支持拡大に意欲を示した。

 直近の報道各社の世論調査で石破氏は、「次の首相にふさわしい人」でトップを走るケースが多い。今年も地方行脚を重ね、世論に近いとされる党員票への浸透を図る考えだ。

 課題は国会議員の支持。首相と対決した過去2回の総裁選は、いずれも議員票が伸び悩んだ。石破派(19人)の幹部は「世論調査で首位を維持すれば、永田町の意識も変わる」と期待するが、他派閥との連携に向けた動きは乏しい。

 首相の改憲案を批判したり、地方重視の経済政策への転換を訴えたりし、政権と距離を置く姿勢を続けていることにも「野党に行けばいい」(閣僚)と反発を招いている。

 党内では、今夏の東京五輪後に首相が退任し、緊急対応を理由に、岸田氏が有利とみられている国会議員票のみで総裁選を行おうとしているのではないかとの観測も出ている。

 「首相である自民党総裁を選べることが自民党員であることの一番の意義だ。党員がきちんと(総裁を)選ぶことは必要不可欠だ」。石破氏は先月26日のCS番組でこうけん制したが、「石破包囲網」が築かれることへの危機感もにじむ>(以上「時事通信」より引用)


 安倍自公亡国政権がレームダック状態へと転落している危機感が自民党にあるのだろう。マスメディアが「自民党内」での後釜争いを記事にしだした。

 しかし自公亡国政権がやって来た政治を継承するのなら自民党議員が安倍氏の後継総理となるののだろうが、安倍自公亡国政権の政治から路線転換するのなら政権交代しかありえない。

 岸田氏にしろ石破氏にしろ、彼らは自民党というコップの中での跡目争いをしているだけだ。その政治に路線転換は望むべくもない。岸田・石破いずれが安倍氏の跡目を継いだとしても、自公政治の基本の財政規律論から転換することはあり得ないからだ。

 それなら路線転換とはいえない。せいぜいが「安倍政治の路線修正」と呼ぶ程度のものでしかない。安倍自公政権が亡国政治として「構造改革」の名の下に推進して来た「グローバル化」を転換し、財政規律による財政再建から経済成長による財政健全化へ転換するには政権交代しかありえない。

 だから野党連合は安倍自公亡国政権の後釜を狙う岸田・石破の跡目争いのレベルでのチマチマした政策闘争を繰り広げるのではなく、大胆に「反・グローバル化」を掲げて「国民の生活が第一」の政治へと「路線転換」するとの意思を国民に表明することだ。

 そのためには民主党を瓦解へ導いた「第二自民党」へ変節させた民主党議員たちの「総括」が必要だ。国民の前に立って、全員が2009民主党マニフェストから変節した前罪を謝罪し、自公亡国政権に代わる政権の受け皿として「国民の手に日本を取り戻す」ことを約束することだ。

 民主党政権下で消費増税に反対して離党した小沢一郎氏の判断は今も間違っていないどころか、正しいことが安倍自公亡国政権下で行われた二度にわたる消費増税でGDPがマイナスになったことからも証明されている。

 2009民主党マニフェストは10年経った今でも価値を失っていない。小沢氏が掲げた「国民の生活が第一」の旗印は存在価値を増しているといっても良いだろう。馬鹿げたマスメディアが扇動する財政規律論に惑わされて、日本国民は貧困化と格差が拡大した。税による「富の再配分」機能も破壊され、富裕層はますます不労所得で富を蓄えている。安倍氏は日本の1%に奉仕し、米国の1%に奉仕する政治を「構造改革」の名の下に展開しているだけだ。国民は目を開けて、自分の目でその現実を見るべきだ。

 日本のマスメディアはフェイクニュースに満ち満ちているし、テレビのMCやコメンテータ達も安倍ヨイショの「好感度」で職にありついている似非・ジャーナリストの花盛りだ。彼らは安倍氏が退陣すればアッサリと前説を棄て去って、安倍氏を同じ口で批判するだろう。そうした幇間のような連中がマスメディアの世界で増殖している。恥の観念を失えば、人は何処までも転落するものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK268] IR汚職、観光会社からの200万円寄付をシェア?+規制委、廃棄済み不開示の資料を一転公開(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28785948/
2020-01-04 09:30

【新しいテニスのATP国別対抗戦が、4日から豪州で始まった。世界24カ国が6組に分かれて一次予選を行い、上位8カ国が決勝Tに進出できるのだが。各国の代表として、ジョコやナダルなどTOP選手が予選から参戦している。

 B組の日本は初戦ウルグアイと対戦。エース錦織が参戦できないものの、世界121位の添田豪がMクエバスに6―1、6―3で勝利。さらに世界73位の西岡良仁が格上45位のPクエバスに6―0、6―1と圧勝。そしてダブルスでも松井俊英・マクラクラン勉組もクエバス兄弟組ストレート勝ちし、3−0で1勝をあげた。<松井は何と41歳で、最年長ATPランク保持者。今でも球速200キロを超えるサーブが打てる脅威のプレーヤーだ。(・・)>
 B組は他にナダルのスペイン、ジョージアがいるのだが。ジョージアに何とか勝って、決勝Tに行けるといいな〜。ガンバです。 o(^-^)o】

* * * * *

 昨日の『IR収賄疑惑の議員名が判明。政治資金法違反疑惑も+米がイラン幹部殺害で戦闘に発展か、安倍はどうする』の続報を。

 IR参入を目指す中国企業の顧問(逮捕)が、前IR副大臣の秋元司氏に300万円を渡したほか、他の国会議員5名に約100万円ずつ渡したと供述。メディアには、その5人の名が報じられた。

 名前の挙がった5人のうち、自民党の宮崎政久議員と船橋利実議員が現金受領を否定。維新の会の下地幹郎議員は取材に対し、今後調査したうえで、会見を開く意向を示したという。

 また、自民党の中村裕之議員と岩屋毅前防衛相は、中国企業からの現金受領は否定した。

 ただし、中村氏に関しては、今回の事件で家宅捜索を受けた観光会社の代表から200万円の寄付を受領。そのうち100万円を岩屋氏に寄付していたことが判明している。
 これらは、政治資金収支報告書に記載されており、2人とも寄付金があったことを認めているのだが。中村氏が岩屋氏に100万円を送ったのは、自分のセミナーで講師をしてもらったので、感謝の意を込めて寄付したのものだと説明。岩屋氏も、同様の説明をしている。(・・)

 今回の事件で家宅捜査を受けた観光会社は、IR参入を目指して、中国企業500ドットコムとと接触。この観光会社は、秋元司氏とその家族が北海道旅行を行なった際の費用70万円の一部を負担したと見られている。>

* * * * *

『日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が各100万円の現金を提供したと供述した衆院議員5人のうち、自民党の船橋利実氏(59)=比例北海道=は4日、政治資金の提供はなく「依頼を受けたり便宜を図ったりした事実も一切ない」とする文書を公表した。(共同通信20年1月4日)』

『自民党の宮崎政久法務大臣政務官は、自身のツイッターで、中国企業の元顧問の1人と面識があるとした上で、「金銭の提供を受けたことは一切ございません。秘書を含む事務所関係者についても同様です」とコメントしている。

 また、日本維新の会の下地幹郎議員は日本テレビの取材に対し、特捜部の聴取は受けていないとした上で、「金銭の提供を受けたかどうか現在調査中です。週明けに会見を開いて明らかにします」とコメントしている。(NNN20年1月4日)』

 自民党の中村裕之議員と岩屋毅前防衛相は会見を行なって、500ドットコムから現金を受けたことを強く否定。

 他方、北海道の観光会社から寄付を受けたことなどは認めたものの、合法な献金であることを主張した。

『中村氏「違法の認識ない」 中国企業の資金提供―岩屋氏も適法強調・IR汚職

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が資金提供したとされる5人の衆院議員のうち、中村裕之前文部科学政務官=自民、北海道4区=が4日、北海道余市町で記者団の取材に応じた。東京地検特捜部の事情聴取を受けたことを認め、「適法な政治資金を受け取り、政治資金収支報告書に記載した」と述べた。
議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」―IR汚職・東京地検

 中村氏の説明によると、衆院が解散された2017年9月28日の数日前、北海道留寿都村でIR事業を計画していた観光会社(札幌市)から200万円を受領。同10月2日には同社幹部名義で200万円の振り込みがあった。幹部から電話で送金の申し出を受けていたという。

 中国企業「500ドットコム」は、この観光会社のIR事業への参入を目指していたが、中村氏は「電話で中国企業の話は出なかった」と説明。同8月に小樽市で開いたセミナーで岩屋毅前防衛相=自民、大分3区=を紹介したことが話題になり、「個人の判断」で岩屋氏側に100万円を寄付したという。

 観光会社側からの資金はドットコム社側が準備した疑いがあるが、中村氏は「適法な政治資金。贈収賄や政治資金規正法違反に当たるとは思わない。中国企業のお金があったとすれば返金する」などと語った。(後略)(時事通信20年1月4日)』

* * * * *

『岩屋前防衛相「天地神明に誓う」 IR汚職で関与否定

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円が渡ったとされる自民党の岩屋毅前防衛相(衆院大分3区)が4日、地元の大分県別府市で記者会見を開いた。岩屋氏は中国企業側からの現金の受け取りを否定し「天地神明に誓い不正に関わっていない」と強調した。

 岩屋氏は、同党の中村裕之元文部科学政務官(衆院北海道4区)が2017年8月に北海道小樽市で開いた政治資金パーティーに出席。その謝礼として同年10月5日、中村氏が代表を務める党支部から岩屋氏が代表の党支部に100万円の寄付を受けた、と説明した。

 中国企業側との面識について「政治資金パーティーで名刺交換した相手に関係者がいたかもしれない。それ以外に会った記憶はなく、何かを頼まれたことも便宜を図ったこともない」と強調。一連の報道後に中村氏と連絡を取り「中国企業からの寄付ではないと説明を受けた」と述べ、仮に中国企業側の寄付金が原資となっていた場合は返金を検討する考えを明かした。

 岩屋氏事務所によると、岩屋氏は超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の幹事長を発足当初の13年4月から務めている。 (岩谷瞬)(西日本新聞20年1月4日)』

 話は変わって、毎日新聞が非常に興味深い記事を出していた。

 毎日新聞が18年12月に原子力規制委員会に、会議の配布資料を情報公開請求したところ、19年1月に規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定を行なったとのこと。

 しかし、同年5月に改めて、資料の表題を明示して再請求したところ、一転、開示を行なったというのである。(・o・)<職員の一人が当時のメールに添付されて、残っていたと申告したという。>

『「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈

 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。

 規制委が開示したのは、関西電力3原発(高浜、大飯、美浜)に求める火山灰対策を議論するため、更田(ふけた)豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官(当時)と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、@文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案A関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。

 更田委員長らは配布資料を基に@の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会(公開会議)でAの「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。

 毎日新聞は事前会議の配布資料とされる文書を関係者から入手し、真偽の確認などのため、18年12月26日に再評価命令案の「作成過程が分かる全文書」を請求。規制委は、ホームページで誰もが閲覧可能な資料などを開示したが、問題の資料は「既に廃棄された」と不開示にした。ところが、表題を明示して19年5月24日に再請求したところ、開示した。

 規制庁広報室によると、資料を作成した規制企画課係長は、メールに添付し関係者16人に送信。印刷もして非公開会議で配布した。会議終了後、係長は資料を回収・廃棄するとともに、電子ファイルと送信メールを消去していた。

 最初の情報公開請求には地震・津波審査部門の係長が対応し、関係者計7人に文書の有無を口頭で問い合わせたが、「持っていない」と回答したため「不存在」と判断した。

 再請求には、資料を作成した係長が対応。「これまで調査したところでは、対象文書は確認されていないが、文書を保有していないことを念のため確認する」とのメールを会議出席者を含む約25人に送った。法規部門の職員が規制企画課係長からのメールに添付されていたと申告し、資料の現存が判明したという。

 広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。

 規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】(毎日新聞20年1月5日)』

<◇原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまでを*1に>

 そう言えば、自衛隊のPKO日報に関しても、防衛省は当初、既に廃棄したとして開示しなかったのだが。あとから、PCにデータが残っていたとして、開示したことがあったっけ。  

 こんな話をきくと、廃棄済みだとして公開しない「桜を見る会」の招待客のデータなども、やっぱ、どこかに残っているんじゃないのかな〜と疑ってしまうmewなのだった。(@_@。

 THANKS


 ◇原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまで

2018年

12月6日 更田豊志委員長らが出席した非公開会議で、2案を比較する配布資料を基に「再評価命令案」を選択する方針を決定

  12日 公開会議で再評価命令案のみを提示、議決

  26日 毎日新聞が規制委に再評価命令案の「作成過程が分かる文書すべて」を情報公開請求

 19年

1月24日 規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定

5月24日 毎日新聞が資料の表題を明示し、再度情報公開請求

6月21日 規制庁規制企画課係長が職員ら24人に「保有していないことを念のため確認する」とメール

 同日 法規部門職員が資料の現存を申告

  25日 規制委が一転開示




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 年末年始における安倍首相と世界情勢の対比、現実逃避して遊びまくる安倍(まるこ姫の独り言)
年末年始における安倍首相と世界情勢の対比、現実逃避して遊びまくる安倍
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-5d26bc.html
2020.01.05 まるこ姫の独り言


「たぬちん」さんによる、安倍首相の年末年始

安倍首相

28日 散髪〜親族と中華料理
29日 ゴルフ〜学友と中華(以後ホテル5連泊)
30日 ゴルフ〜昭恵夫人らとフレンチ
31日 散歩〜ホテルで「運動」〜夫人らとステーキ
元旦 新年祝賀の儀〜運動〜夫人らと和食
2日 ゴルフ〜夫人らとフレンチ
3日 運動〜映画鑑賞
4日 ゴルフ


「山羽明人 🍛60はでんでんコード 」さんによる年末年始の世界情勢

12/27 自衛隊中東派遣閣議決定
12/30 米軍、イラン組織基地攻撃
12/31 IR収賄疑惑五人のリスト
1/1  ゴーンがレバノンへゴーン
1/3  秋元拘留延長
1/3 米軍バグダッドイ幹部暗殺攻撃
1/3  イラン報復予告
1/4  IR4人任意事情聴取


安倍首相の国際感覚の無さは絶句するしかない。

日本の年末年始、世界は緊張していた。


しかも日本の中でもIR疑獄、ゴーンの国外逃亡と、政府が発表するコメントはあるはずだ。

お正月なら、何が起きても問題にならないのか。。。

不思議な日本だ。


安倍首相のゴルフ好き、ゴルフ狂を批判すると、首相の休日にゴルフをやって何が悪いという安倍擁護者が必ず出てくるが、安倍首相は日本で一番の権力者であり、常日頃「私には国民の生命財産を守る義務がある」と高らかに言い続けてきた人だ。

一般人の休日とは訳が違う。

もし世界が混沌として来たら、それに合わせて休日も返上しなければいけない時がある。

それが今回じゃないのか。

高級ホテルに連泊し、呑気にゴルフや和洋中の豪華会食を堪能している場合じゃないと思うが。

そもそも年末に慌てて閣議決定をして、自衛隊派兵を承認した時点で何かあると思ってきたが、米国に要請されたからではないか。

トランプは今回の空爆を主要国には説明したそうだが、日本だけはいつものように蚊帳の外で。

安倍首相はトランプを親友だと自負してきたが、重要な事は何も教えてもらえない親友ってなんなんだろう。

安倍首相は、中東情勢をどう思うかと記者に聞かれても答えなかった。

答えられなかったと言ったら酷か?

原稿とプロンプターがなければ何も答えることができない人を、トランプが信用する筈がないと私なんかは思う。

それにしても年末から年始にかけて、これほど目まぐるしく変わる世界と日本の情勢を無視してまでも、休日に拘り遊び続けられる安倍首相の脳内を見てみたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <やばくね?ここも腐ってる!>「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈(毎日新聞)
 
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「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈
https://mainichi.jp/articles/20200104/k00/00m/040/158000c
毎日新聞 2020年1月5日 06時00分(最終更新 1月5日 06時16分)


毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール(画像の一部を加工しています)

 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。

 規制委が開示したのは、関西電力3原発(高浜、大飯、美浜)に求める火山灰対策を議論するため、更田(ふけた)豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官(当時)と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、@文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案A関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。

 更田委員長らは配布資料を基に@の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会(公開会議)でAの「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。

 毎日新聞は事前会議の配布資料とされる文書を関係者から入手し、真偽の確認などのため、18年12月26日に再評価命令案の「作成過程が分かる全文書」を請求。規制委は、ホームページで誰もが閲覧可能な資料などを開示したが、問題の資料は「既に廃棄された」と不開示にした。ところが、表題を明示して19年5月24日に再請求したところ、開示した。

 規制庁広報室によると、資料を作成した規制企画課係長は、メールに添付し関係者16人に送信。印刷もして非公開会議で配布した。会議終了後、係長は資料を回収・廃棄するとともに、電子ファイルと送信メールを消去していた。

 最初の情報公開請求には地震・津波審査部門の係長が対応し、関係者計7人に文書の有無を口頭で問い合わせたが、「持っていない」と回答したため「不存在」と判断した。

 再請求には、資料を作成した係長が対応。「これまで調査したところでは、対象文書は確認されていないが、文書を保有していないことを念のため確認する」とのメールを会議出席者を含む約25人に送った。法規部門の職員が規制企画課係長からのメールに添付されていたと申告し、資料の現存が判明したという。

 広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。

 規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】

原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまで

2018年

12月6日 更田豊志委員長らが出席した非公開会議で、2案を比較する配布資料を基に「再評価命令案」を選択する方針を決定

  12日 公開会議で再評価命令案のみを提示、議決

  26日 毎日新聞が規制委に再評価命令案の「作成過程が分かる文書すべて」を情報公開請求

 19年

1月24日 規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定

5月24日 毎日新聞が資料の表題を明示し、再度情報公開請求

6月21日 規制庁規制企画課係長が職員ら24人に「保有していないことを念のため確認する」とメール

 同日 法規部門職員が資料の現存を申告

  25日 規制委が一転開示



「情報流出か」規制庁内混乱 不開示方針→念のため照会
https://mainichi.jp/articles/20200104/k00/00m/040/161000c
毎日新聞 2020年1月5日 06時01分(最終更新 1月5日 06時27分)


毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール(画像の一部を加工しています)

 文書のタイトルを明示して請求したら、廃棄したと主張していた文書が出てきた――。原子力規制委員会の非公開会議で配布された資料が開示されるまでの不可解な経緯を明らかにするため、毎日新聞は職員間で交わされた約40通の電子メールと添付ファイルを情報公開請求で入手した。分析すると、規制庁内部の混乱ぶりが浮かんだ。

  

 「同じ(毎日新聞からの)請求に対して不開示決定をしていたかと思うので、今回も同様の対応になろうかと思います」。2019年5月26日午前9時3分、規制企画課の係長は関係部署の職員にメールした。毎日新聞は2日前の5月24日、更田(ふけた)豊志委員長らが出席した18年12月6日の非公開会議で配布された資料のタイトルを明示して再請求していた。

 メールを送信した係長は、上司の命をうけて配布資料を作成し、会議終了後に出席者から回収、シュレッダーにかけた本人だった。

 その後、しばらく動きはなかったが19年6月21日から規制委は慌ただしくなる。

 資料をシュレッダーにかけた係長は同日午後7時41分、「当時の関係者が保有していないことを念のため確認すべく、照会させていただきます」と資料の有無を再確認するメールを更田委員長ら24人に送信した。

 このメールは、係長が規制庁の安井正也長官(当時)と荻野徹次長(現長官)から同じ日に再確認を指示されたため送信したものだった。これに対し、係長からの当時のメールに添付されていたと法規部門の職員が返信。この職員は「具体的な文書名を特定した請求が来ているので、調査には慎重を期す必要がある」と不開示を前提に手続きを進める係長にくぎを刺した。

 毎日新聞が資料のタイトルを明示して請求したため、内部の情報漏えいを疑う職員もいた。結局、犯人捜しは行われなかったが、検察庁出身の法規部門の参事官は「本件各文書の外部流出の有無、外部流出がある場合の流出経緯、調査方針についてご教示願えますか」と係長に尋ねていた。

 17年12月改定の公文書ガイドラインは、意思決定過程などの検証に必要なメールを保存対象とする。この電子メールを公文書としてどう扱うかで混乱した様子もうかがえる。

 法務調査室の係長は法規部門の参事官からの相談に「共有ドライブに格納しているか、行政文書ファイルに紙媒体としてとじていれば開示対象になる」との見解を送った。その一方で、参事官は「メールデータとして保存していた場合に公文書ではないという整理が、従来の運用と整合するのか検討してほしい」と要望していた。

 規制庁広報室によると、規制企画課の係長は資料を添付した送信メールを消去。受信した16人のうち、13人が「自らの判断で消去した」という。2人は出向元に戻る際にデータを消去し、残る1人がかろうじて消去していなかったという。【日野行介、田中龍士】





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK268] れいわ新選組代表・山本太郎が全国ツアーの手応え、重度障害者議員の実績、そして衆院選に向けた、2020年の活動を語る!(週プレNEWS)





れいわ新選組代表・山本太郎が全国ツアーの手応え、重度障害者議員の実績、そして衆院選に向けた、2020年の活動を語る!
https://news.livedoor.com/article/detail/17616460/
2020年1月4日 6時20分 週プレNEWS


「集まったひとりひとりがとてつもなく濃くて個性的で、このメンバーを紹介しないことには始まらないと思った」と語る山本太郎氏

「集まったひとりひとりがとてつもなく濃くて個性的で、このメンバーを紹介しないことには始まらないと思った」と語る山本太郎氏

2019年夏の参院選で「れいわ旋風」「れいわ現象」と呼ばれる一大ムーブメントをつくり出した「れいわ新選組」。代表の山本太郎がこのたび、れいわ新選組のすべてがわかる著書『#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組』を上梓(じょうし)した。

先の参院選では約228万票を獲得し、重度障害者ふたりを国会に送り出した、れいわ新選組はどのように結党されたのか。そして約99万票を獲得し「史上最高得票数の落選議員」となった山本太郎が今伝えたいこととは?

* * *

──本書は、参院選の候補者10人のベストスピーチとロングインタビューで構成されています。なぜこの本を出版しようと思ったのでしょう?

山本 集まったひとりひとりがとてつもなく濃くて個性的で、このメンバーを紹介しないことには始まらないと思ったからです。読み返してあらためて、自分をむちゃなやつだと思いました(笑)。

沖縄創価学会壮年部の野原善正(よしまさ)さんの例がわかりやすいですが、参院選出馬の打診をしたのが公示の6日前の6月28日。返事は明後日までにくださいと伝えてOKをもらいました。

それだけですでにむちゃなんですが、今度は公示日の前日に「比例じゃなくて東京選挙区から出てください」「2時間以内に返事をください」とお願いしたわけです。自分でも本当にむちゃすぎると思いました(笑)。

──その参院選で重度障害者ふたりを特定枠で当選させました。ご自身は落選後、19年9月から12月にかけて全国各地で街頭演説などをしていましたが、手応えはどうでしたか?

山本 れいわ新選組を旗揚げした昨年4月から、すでに全国各地を回っていましたが、選挙前、選挙中と比べても、今が一番手応えを感じてますね。

──街宣では、聴衆にマイクを渡し、彼らの訴えに耳を傾けていますね。生活が苦しい、低賃金で先が見えないなど。印象に残っていることは?

山本 どの現場に行っても「奨学金の返済がしんどい」という声を聞きます。今のままでは結婚も子供をつくることも絶対無理だと。ほかにも、ロスジェネの苦境をなんとかしてください、妻の介護で仕事を辞めて生活が苦しいといった声などです。

そういう声を聞くたびに、今、自分が議員だったら来週の委員会でこのことを質問できるのに、と悔しいです。国会の中で、みんなから聞いた声をダイレクトに伝えることができる権利を失ったことは大きいですね。

──山本代表は街宣で、感極まって涙することもあります。一部であれは「演技では?」という声もありますが。

山本 ギャラの出ない演技はしません(笑)。よく「どうせ役者だから演技に決まってる」と言われますが、やっぱり今の政治に対して「悔しい」という思いが強いんですね。世の中がすごいスピードで壊れていっているのに、そのスピードを緩めることができない悔しさです。

──毎日のように全国どこかで街宣し、時に酔っぱらいに絡まれたり、批判されることもありますが、つらくなりませんか?

山本 この前、久々に会った先輩に「おまえ、よう自殺せぇへんな」って言われました(笑)。あんだけ叩かれていやにならないのかと。もちろん人間なのでへこむこともあります。だけど私自身がやりたいこと、目的がはっきりしている。

それと空気は読めるけど読まないことにしてるんです。空気を読まないことで、大人の事情やしがらみに与くみしないようにしています。一部の人ではなく、全員に忖度(そんたく)する意気込みでやっていきます。

──舩後(ふなご)靖彦議員、木村英子議員は「重度障害者に何ができる」とバッシングされながらも、国会の委員会質問で確実に実績を上げています。

山本 どれくらい活躍できるかについては想定もしていませんでした。ですが、ふたりは初登院する前からバリアフリー化という形で国会を動かしています。通勤や仕事中に使えない「重度訪問介護」の制度について議論が始まったのも、ふたりの当選があってこそです。

それだけじゃない。木村議員は国土交通委員会に所属していますが、委員会質問ですでにふたつの実績を上げました。ひとつは、障害者用トイレについて。もうひとつは新幹線のバリアフリー化について。これに対して赤羽一嘉(あかば・かずよし)国交相はすぐに見直す方向で省内に指示し、JR各社を集めた検討会も設置するそうです。木村議員の質問によって、現実に物事が動いている。

舩後議員の対応も早い。私は全国を回って聞いた声を両議員に届けているんですが、沖縄に行った際、知的障害の子供を持つご両親が「定員内不合格」について話してくれました。

障害があるという理由で、定員に余裕があるのに高校が受け入れてくれないという訴えです。本人は学びたいのにそれが叶(かな)えられない。この声を伝えると、舩後議員は自身が所属する文教科学委員会で、早速その件を質問してくれました。ふたりとも、1期か2期経験した議員くらいの仕事をすでにされている。

──衆院選に向けて、2020年はどのような活動を?

山本 衆院選までずっと全国をドサ回りする予定です。衆院選は、ふたつの戦い方があると思っています。野党共闘に入るか、独自でやるか。野党共闘では、「政権交代したら消費税を10%から5%にします」というわかりやすいパワーワードが必要です。消費税5%で一致するのが無理であれば独自で100人以上の候補者を擁立します。

──本書には濃すぎる10人のメンバーが登場しています。ただ、この後れいわが政権を取るために組織を拡大させると、どうしてもきっちりした組織運営が必要になる段階が来ると思うんです。

例えばベンチャー企業あるあるで、50人超えると個性ある凸凹な初期メンバーがついていけなくなり、創業者の声も直接届きづらくなって、官僚的な組織にならざるをえない。れいわは、最大の魅力のひとつである個々の凸凹を生かしながら、大きな組織になれますか?

山本 私は組織に属したことがないし、どう組織運営していくのかっていうノウハウもないですが、誰もが何かしらの居場所があると思うんです。むしろ私自身が器用じゃないですから、「ついていけない」っていう人たちをどうするのかに関して、逆に自分ごととして考えられると。

れいわ新選組は、いろんな人を含んだまま、そもそもの考え方に沿っていきながら、大きくなっていきたいと思います。

●山本太郎(やまもと・たろう)
1974年生まれ、兵庫県出身。90年に芸能界入り。俳優などとして活躍した後、2013年の参議院選挙に出馬し、初当選。14年に「生活の党」に合流し、「生活の党と山本太郎となかまたち」に改称(2016年に「自由党」に改称)。小沢一郎氏と共同代表に。19年4月、「れいわ新選組」を旗揚げし、7月の参院選に比例区より出馬。同党は政党要件を満たす票を得るものの、本人は落選

■『#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組』
(集英社 1300円+税)
山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が打ち出したハッシュタグ付きの「#あなたを幸せにしたいんだ」。このメッセージはSNSで爆発的に拡散、れいわ新選組は2019年の参議院選挙で得票率2%を獲得し、国政政党になった。山本自身は99万1756票という最多得票を得るも、比例特定枠で重度障害者の候補者ふたりを押し上げたことで落選。ほかに立候補したメンバーは創価学会員、元東京電力社員、元セブン-イレブンオーナー、元派遣労働者など、日本の「当事者」。"れいわ旋風"と呼ばれた彼らの戦いの舞台裏、衆院選に向けた次なる一手、メンバー全員のスピーチ、インタビューを収録


れいわ新選組代表・山本太郎が全国ツアーの手応え、重度障害者議員の実績、そして衆院選に向けた、2020年の活動を語る!

インタビュー・文/雨宮処凛 撮影/有高唯之




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