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2020年1月04日03時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜安倍首相、記者懇でトンデモ発言！＞野党結集「れいわが怖い」 前夜祭の会費「子供のサッカーと同じ、ボールに集まっているだけ」



※週刊現代　2019年12月28日・2020年1月4日号　画像クリック拡大

















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜安倍首相、記者懇でトンデモ発言！＞野党結集「れいわが怖い」 前夜祭の会費「子供のサッカーと同じ、ボールに集まってるだけ」



※週刊現代　2019年12月28日・2020年1月4日号　画像クリック拡大

















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 習近平にスリ寄る安倍首相 台湾、香港は五輪ボイコットも　2020年は大分岐の時代になる予兆（日刊ゲンダイ）





習近平にスリ寄る安倍首相 台湾、香港は五輪ボイコットも　2020年は大分岐の時代になる予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266996
2020/01/04　日刊ゲンダイ


習近平主席（右）は中国香港の林鄭月娥行政長官を遠隔操作（Ｃ）新華社＝共同通信社

　拳を振り上げて「中国包囲網」を叫んでいたのはどこへやら。日中韓首脳会議で訪中した安倍首相は、会談した習近平国家主席に揉み手でスリ寄り。２０２０年春の訪日では国賓待遇をブチ上げ、身内から反発を食らっている。

　宮中晩餐会も開かれる最高ランクの賓客扱いに、支持者の不満を受けた自民党外交部会では「国民が納得できるのか」と異論噴出。党議員有志が「諸懸案に改善がない場合、国賓としての来日に反対する」との声明を発表した。確かに、激化する香港デモと警官隊の衝突、中国公船の尖閣諸島周辺への領海侵入、相次ぐ日本人拘束など、問題は山積み。それでも安倍首相が国賓にこだわるのは“外交のアベ”が手詰まりで、ほかに見せ場がないからだ。

「国賓は習近平主席が訪日する大前提。待遇が異なるのであれば、訪日そのものが取りやめになる可能性があります」（拓大教授・富坂聰氏＝現代中国）

　そんな安倍首相に冷たい視線を注ぐ台湾も火種だ。「一つの中国」の原則を掲げる習近平主席に統一を迫られ、親中に寝返った国から断交に追い込まれているからだ。

「香港の反政府デモを追い風に蔡英文総統の人気は盛り返していますが、１月の総統選で続投となれば台湾経済はガタガタになるでしょう。中国は台湾観光を禁じ、ビジネスを展開しづらくするなど、あの手この手で嫌がらせに出る。苦境に立たされた蔡政権は米国に泣きつき、トランプ政権は対中牽制に台湾問題を利用するでしょう。米国追随の日本にとって中国との関係もややこしくなる」（富坂聰氏＝前出）

　習近平主席と闘う香港の視線も痛い。安倍首相は悲願の改憲に向け、東京五輪を国威発揚と政権浮揚に利用する気だが、中国と台湾、香港の緊張に米国が絡むと一転、五輪どころではなくなる。










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 一由倶楽部の「激励会」で小沢一郎衆院議員は「何としても結集を完成させ、次の選挙で『政権交代』を必ず実現すべく、全力で闘って参ります」と決意表明（板垣 英憲）
一由倶楽部の「激励会」で小沢一郎衆院議員は「何としても結集を完成させ、次の選挙で『政権交代』を必ず実現すべく、全力で闘って参ります」と決意表明
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/65bc842469cbf15b1bab742d1335962e
2020年01月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」




◆〔特別情報１〕
　政治の王道を歩んでいる小沢一郎衆院議員を支持する一由倶楽部(石川孝之輔会長、板垣英憲幹事長)は、東京都新宿区市谷本村町のホテルグランドヒル市谷(防衛省正門横)で、「小沢一郎先生を激励する会」を開いた。席上、小沢一郎衆院議員は「何としても結集を完成させ、次の選挙で『政権交代』を必ず実現すべく、全力で闘って参ります」と決意を表明した。

　そのうえで、れいわ新選組の志士とも言うべき山本太郎代表が、小沢一郎衆院議員直伝の「川上から川下へ」という選挙運動の鉄則を忠実に実践し、全国展開していることを高く評価していることを明らかにした。山本太郎代表は、年末年始にかけて、恵まれない人々を対象に「炊き出し」を行っている際、風邪にかかり、高熱を発したため１月１日、東京都世田谷区深沢の「小沢一郎邸」で開かれた新年会に出席できなかったけれど、新年行事が終われば、再び、全国遊説に回り、次期総選挙に備える。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] イラク米人退去命令なら　イランイスラエル日本人退去せよ！　
イラク米人退去命令なら　イランイスラエル日本人退去せよ！
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51979475.html
2020年01月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


世界第4位の石油及び第1位天然ガスの埋蔵量を有しており、我が国にとって主要なエネルギー供給国でもあります
いかにもイランと日本は親戚ですのような　雰囲気外交だが

①ホルムズ海峡　多国籍軍の指揮下に入る密約付き　海上自衛隊がノコノコと
②日本人が１０００人単位でイランに住み着いている
③米国人はイラクから退去せよ　ならイランの油温度は危険バリバリだ

なのに　昨夜のＮＨＫＢＳ１８：００では
①イラン項目０　のどにもちがどうだった　とか

②政府もぼんやり　番組は録画どんちゃんさわぎ

***

イラン司令官爆殺を言い換えれば
ロシア爆撃機が河野太郎を爆殺したレベルだ

ロシア・中国・イラン・シリアは軍事枢軸国だから
プーチンが隠れ総指揮官となり

イランが納得するレベルの核戦争までいかない「報復」
が行われるだろう

これが前提だから
安倍政権は「直ちに在イラン在イラク在イスラエル日本人を帰らせろ！」

自公二枚舌派遣演技の延長線上で
ぼ～としてる場合じゃないだろ！


関連記事
米軍がバグダッドでイランのイスラム革命防衛隊の幹部を暗殺、開戦の危機（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/151.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 今の与党のままでは日本は亡国の道に進みます。今年実施される可能性の高い衆院選でぜひとも野党への政権交代を実現させ、今年こそ「プラウト主義経済」などの新しい政治経済を始動させる元年にしましょう！
皆さんこんにちは。明けましておめでとうございます。私の阿修羅掲示板への投稿はまた久しぶりになります。

まず、表題の「プラウト主義経済」（日本語正式訳名：進歩的活用理論）についてまだご存じない方は、ネットの日本語ウイキペディア「進歩的活用理論」https://ja.wikipedia.org/wiki/進歩的活用理論 をご覧下さい。詳しく解説しています。（実はこの記事全部の原版は私が作成し、現在でも他の執筆者による加筆などでの記述変更は殆どありません）

そして、私のホームページ http://www7b.biglobe.ne.jp/~suwaxtuci/ を是非ご覧下さい。
２０１０年代前半ぐらいまで開設していたホームページを去年末に復活させ、プラウト主義経済実現に向けての記述などを加えました。
私は現在の地球人類文明危機克服への政治経済という視点で個人的に考察を続け、2000年に「共生民主主義」の理念と政策像を提起してそれについての著書を出版しました。その考察についてと、他に関心のある日本の道路の速度規制改善と奈良県の道路整備への提案活動など、詳しいプロフィールもあります。

この私のホームページの今回の更新の中で、特に阿修羅掲示板の皆さんにも読んで頂きたい、表題に関する私の見解がありますので重複しますが以下転載させて頂きます。


最近では、私は特に日本における「失われた３０年（それ以上）」とも言える経済の長期停滞、格差の拡大、新自由主義（ハゲタカ主義）の拡大や安倍自民党政権の「アベノミクス」という名の偽改革を見るにつけ、「プラウト主義経済」やそれを政治理念や政策面で補完する、私の提起する「共生民主主義」などの実現がいよいよ本当に必要になって来ていると強く感じています。
旧来の改良資本主義、社会主義、共産主義などの延長線上の発想での政策ではこの危機は真に克服できません。これらの社会思想の発想の根底にあるのは唯物思想で、現在の地球人類文明危機を生んでいる資本主義の諸問題発生原因の根底にはこの唯物思想が深く根を下ろしてきたからです。
２０１９年に入り私は、参議院選前の４月頃、野党各党首（自由、国民民主、立憲民主、共産）にメールを出し、結集野党（出来れば一つの新党）で新しい政治経済理念プラウト主義経済などの旗を掲げて戦うべきだと提言しました。それは特に無党派層に対しては変わり映えしない旧来の発想の政策のオンパレードではなく、新しい政治経済理念とその政策を提示して今までとは違う点をアピールすれば特に無党派層の支持拡大に繋がる、特に共産党に対してはこのような新しい政治経済理念名を冠した党名変更（案は「日本共生プラウト党」）と共産主義思想からの脱皮が必要という事などを書きました。
現在は、山本太郎氏が新党「れいわ新選組」を立ち上げ、低所得者層、無党派層を中心に支持が急拡大しています。山本氏が掲げる政策は、間違いなくこの新しい政治経済理念に沿った物でもあると思いますが、今度こそ衆院選に向けて、山本氏が中心となって野党を一つの党までに纏め上げて、このような新しい政治経済理念を掲げて戦い、衆院選に勝利して政権交代させ、プラウト主義経済を始めとする新しい政治経済を始動させ、実現させなければなりません。（当然、山本氏にはこの主旨を書いたメールを直近でも１２月初めに演説会の場でスタッフの方を通じて渡しています）そして、日本から実現したこの新しい政治経済理念は世界に拡がっていく事になるでしょう。


＊実効性のある真の世界平和実現のための、世界政府（地球連邦政府）の正しい方向での必要性について

プラウトでは、世界政府を提唱していますが、世界各国の現在の軍隊を解体し、一つの世界政府と世界防衛軍を設置させる事で、今までの国同士の戦争が起こる事を防ぎ、世界平和を実現させる事が真の目的です。地球規模での緩やかな連邦制を採用することで、現在の国のアイデンティティーを壊すことなく互いに尊重、共存する平和な世界を目指す”ユニバーサリズム”や”ネオヒューマニズム”を体現する正しい方向に導くことがその主旨です。現在の核抑止力の考え方、まだ中途半端な国連の仕組みによる国連決議や多国籍軍による独裁国の戦争悪化の防止活動といったものでは実効性のある真の世界平和は実現出来ません。世界平和や核兵器廃絶を訴えることも重要ではありますが、訴えるだけではなくそれを具体的に実現出来るための社会の仕組み（システム）に変えることが重要です。

以前から気になるのは、陰謀論系の話によると、”新世界秩序”と称するイルミナティー（フリーメーソン）などの陰謀も世界政府創設をしようとしており、その世界政府というワードに抵抗や違和感を覚える方々もいるようです。しかし、奴らは世界政府の仕組みを悪用し、独裁的指導者による超管理社会を作ろうとしており、そこでは世界の民衆は家畜同然に生きるだけの存在にさせられて一部のエリートによって超コンピューターにより独裁的に管理させる世界にしようとしている様ですが、それはプラウトの提唱する世界政府の正しい方向性とは正反対の全くの悪用です。
プラウトでは当然そのような悪用しようとする勢力には与せず排除します。世界政府が悪用される事の無い様、世界憲法の制定、当然ながら議会制で運営し、三権分立に加え、四権めの監察機関「世界政府サドヴィプラ委員会」によって世界政府の行いが正しい方向かを常に監督し、世界防衛軍の暴走も防ぎます。


＊プラウトの経済政策として、ベーシックインカムを加えても良いのではないでしょうか

プラウトは「最低限の生活必需品と最大限の快適性の保証」を提唱していますが、それを体現する具体的な政策として、ベーシックインカム等を加えても良いのではないかと思います。ベーシックインカムは最低限度の生活を保障するため、国民に個人単位で直接現金を給付する「最低限所得保障」の概念による政策ですが、この概念はプラウトのこれと本質的に同じものです。P.R.サーカーによってプラウトが提唱された当時はまだベーシックインカムという政策概念は無く、サーカー自身もその具体的な政策までは示しませんでした。その後、経済学者によりベーシックインカム政策が登場しました。
「最低限所得保障」の政策にはその他、「負の所得税」などがあり、これは一定の収入以下の個人には所得税を免除（０％）し、逆に給付金を支給するものですが、これらもプラウトの政策に加えても良いと思います。


＊日本の消費税の税率引き下げや廃止は決して非現実的ではなく、実現可能なプラウトの理念にも大きくかなう政策です。
それと共に「失われた３０年」を回復させ、亡国の道を回避させるその他多くのプラウト的政策の実現が必要です。

２０１９年に入り、日本の政界では次期衆院選を視野に、山本太郎氏により新党「れいわ新選組」が設立されました。この政策の中に、消費税の５％への引き下げ（将来的には廃止）があり、その他野党にも合流の条件としてこの政策を一緒に掲げてもらうという事を打ち出しています。
１９８０年代より政府自民党は、消費税の導入や税率引き上げの時には決まって、消費税は福祉（社会保障）の目的税化し、そのために必要であるという説明をくり返してきました。しかし、事実は異なり、消費税による増収分はそっくりそのまま、法人税や富裕層（高所得者）の所得税の減税（累進税率の大幅な緩和により）などに充てられて来たというデータが明らかになっています。
諸外国の消費税（付加価値税）には日本よりも税率が高い国があるので日本ももっと税率を上げられるのではないかと言う方が一部にいるようです。
しかし、北欧など日本より消費税率の高い国々（１０％より）は必ずと言っても良いほど、手厚い軽減税率が実施されていたり、全品目での課税では無い一部の品目のみの課税（個別消費税）です。そのために全品目一律に課税する日本に対して、諸外国では同じ税率であっても日本と比べて実際の税負担は少ないのです。
日本の消費税導入以前にあった「物品税」（厳密には、酒税やたばこ税など現在でも一部は残されていますが）はこの一部の品目のみに課税するもので、特に富裕層が購買する割合の高い品目である、贅沢品を中心に課税されていたため、現在の日本の消費税のような逆進性（逆累進性）がある性格がかなり薄く、諸外国の消費税の性格（本質）の実際はむしろこちら寄りなのです。
現実に、消費税が無く物品税が存在し、所得税などの累進税率が現在よりも高かった時期の日本（１９６０～８０年代）は、高度経済成長期で「一億総中流」と呼ばれる格差の非常に少ない時代が実現していました。プラウトの提唱者P.R.サーカーの弟子で理論的継承者のラビ・バトラ博士は多くの彼の著書の中で、この時期の日本はまさにプラウト的な政策が先取りされていたと評価しています。
それに比べて現在の日本は、逆進性の高い消費税の重い負担が個人消費を低下させた事、法人税減税が企業の内部留保増大ばかりに向かい労働者の賃金上昇や設備投資に向かわない事、所得税などの累進課税の大幅な緩和によって税の再配分機能が大幅に低下した事などが、長期の景気低迷や格差拡大などを生んでいます。「失われた３０年（それ以上）」です。少子高齢化や犯罪や自殺の増加（人心荒廃）など他の社会問題もこの経済問題に多くが起因しています。

その現在の日本の経済問題の真の処方箋は、これまで見てきたように、基本的には高度経済成長期の「一億総中流」が実現していた時代の経済政策に回帰する事ですが、この高度経済成長期と現在とでは日本経済の実情が変わっている点を十分に考慮する必要があり、それに応じた政策の改良と新たな政策を追加することが重要です。
所得税などの累進税率の強化については最高税率を高度経済成長期の水準近くに戻す事はもちろんですが、当時と比べて格差が大きく拡大し、超富裕層が存在しています。その超富裕層の収入をターゲットにするために、当時の最高税率適用の収入点をもっと高収入側に移動させて累進税率の刻みを拡大させる必要があります。
また超富裕層は実業での収入よりも、証券や為替投機などによる収入が多いのが実態であるので、当然にキャピタルゲイン課税を強化する必要があります。これはプラウトの推奨する投機抑制政策にもつながります。
実際に現在、所得が一億円を超すと税負担が軽くなるという馬鹿げた逆転現象が起こっている事がデータで明らかになっています。
れいわ新選組などは、法人税の累進課税化を提案していますが、良いアイデアの政策だと思います。法人税は企業の純利益に対する課税ですので、累進税化すれば利益額が大きい程税率が高くなる事になります。ここで、この利益がより従業員の賃金上昇や設備投資に使われることになればそれは経費となり課税対象から外れ、小さくなった利益に対する低い税率に変わります。それが企業への従業員の賃金上昇や設備投資などへの促進動機（インセンティブ）になるわけです。
また、国民民主党などが提案する、労働者の賃金上昇させた企業に対しては法人税を下げるという直接的な政策も良いと思います。
この利益が準備金だとか有形資産などに名や形を変えて「内部留保」として蓄えられ、それが膨れ上がって大問題になっているわけです。
しかし、これらの政策はある程度間接的に内部留保という資産（ストック）を取り崩す動機にはなりますが、基本的に内部留保が発生する動き（フロー）の段階でしか課税出来ない弱いものです。すでに膨れ上がった内部留保という資産（ストック）そのものに直接課税して、強く取り崩させる必要があります。それが私も必要であると強く感じ、日本共産党なども主張している「内部留保課税」の創設です。
同様に、超富裕層がすでに蓄えている個人資産（ストック）に対しても課税する政策が必要です。それが諸外国では過去に実施された事もある「富裕税」などの実施です。それは所得税なども基本的には個人が収入を得る動き（フロー）の段階でしか課税出来ない性格のものだからです。
そして、これらの超富裕層や内部留保蓄積企業への課税強化や真の景気回復よって増加した国家収入は、消費税減税や廃止などの財源になっていくわけです。
その他、ベーシックインカムなど、プラウトの理念に沿った多くの様々な政策を加えれば良いと思います。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] IR疑惑の中国企業は捜査の対象外なのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/ir.html
1月 04, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は３日までに、衆院議員秋元司容疑者（４８）＝自民離党＝への贈賄容疑で逮捕された中国企業側の容疑者が「現金を渡した」と供述した別の国会議員５人から任意で事情聴取したもようだ。一部議員は取材に事情聴取を受けたと認めた。

　関係者によると、５人はいずれも衆院議員で、自民党の岩屋毅前防衛相＝大分３区＝、宮崎政久法務政務官＝比例九州＝、中村裕之前文部科学政務官＝北海道４区＝、船橋利実氏＝比例北海道＝と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州＝。

　宮崎氏は「金銭の提供を受けたことは一切ない。地検にも説明し、納得いただいたと理解している」と文書で回答。中村氏の秘書は金銭提供を「ありません」とした。岩屋氏は４日、大分県別府市内で記者会見する。船橋氏と下地氏からは回答を得られていない。

　資金提供は秋元容疑者に３００万円を渡したとされる２０１７年９月下旬に近接する時期で、企業側は５人への資金提供を電子機器に記録していた。中国企業は北海道留寿都村でのＩＲ事業参入を目指しており、特捜部は、道選出の議員やＩＲに理解を示す議員らに取り入ろうとしたとみて、事実確認を進めているもようだ＞(以上「時事通信」より引用)


　なぜ公職選挙でカネをばら撒く候補者が捕まり難いのか、それは公職選挙法に「贈収賄」事件は贈与者も収賄者も逮捕されるからだ。事件を告発した収賄者は逮捕されない、とすれば公職選挙でカネをばら撒く「贈収賄」事件に相当する選挙違反は激減するだろう。

　中国企業によるIR事業に絡んだ国会議員が次々と任意事情聴取され、金銭の授受に関して容疑が疑われている。それは中国企業からの情報リークのようだが、当の中国企業に対する捜査当局の動きは一切報道されないのは何故だろうか。

　しかも国際的な「司法取引」があっとも報道されていない。国会議員を買収したのは日本の代理人が勝手に中国企業とは無関係に買収資金を複数の国会議員にばら撒いたというのだろうか。

　もちろん、IR法に基づくカジノ誘致に便宜を図ることを意図したカネを受け取るのは由々しき問題だ。しかも外国企業からの買収に応じるとは日本の国会議員として失格の烙印を押すのは当然だ。

　だが、それなら安倍氏がトランプ氏の歓心を買うために行っている米国製のポンコツ兵器を爆買いしているのも国家間における「収賄」の犯罪に当たらないのだろうか。それだけではない、トランプ氏が大統領選当選直後に50万円ものパターをプレゼントしたのは法に抵触しないのだろうか。

　それは安倍氏個人からのプレゼントなら法に抵触するが、首相として当然の交際費用だとして法に抵触しない、というのなら、その根拠となる法令を示して頂きたい。一事が万事、政治家が公的な立場からプレゼントを贈ったり、頂戴しても罪に問われない、という土壌が国会議員に心に醸成されている、としたら大問題だ。

　IR法に関しては側聞するところ、トランプ氏の最大のスポンサーがラスベガスのカジノ経営者であり、彼の日本進出の意を汲んで安倍氏がIR法の成立を急いだとの政界裏話も流れている。もしかするとIR法の成立にトランプ氏からヤイノヤイノの催促があったのかも知れない。

　最初からカジノ利権をラスベガスのカジノ経営者に与えるのを目論んで進めたIR法だったのかも知れない、との疑惑は指摘されていた。だから中国企業がカジノ利権に触手を伸ばして、「当局」の怒りを買ったのかも知れない。もちろん「当局」とは魑魅魍魎が跋扈する安倍官邸のことだ。

　「中国企業側は５人への資金提供を電子機器に記録していた。中国企業は北海道留寿都村でのＩＲ事業参入を目指しており、特捜部は、道選出の議員やＩＲに理解を示す議員らに取り入ろうとしたとみて、事実確認を進めている」との記事を見る限り、逮捕された秋元氏と5人の国会議員に関して、贈与側の言質は取ってあるようだ。

　しかし中国企業に対する捜査を特捜部が中共政府に依頼したとの事実関係が報道には一言も出ていない。それは何故だろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＩＲ収賄疑惑の議員名が判明。政治資金法違反疑惑も＋米がイラン幹部殺害で戦闘に発展か、安倍はどうする（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28783744/
2020-01-04 09:30

https://mewrun7.exblog.jp/28780836/
　２日に、東京地検特捜部がＩＲ収賄問題絡みでで、中国企業から約１００万円の現金を受け取った疑いがある５人の国会議員に、任意で事情聴取を行なったという記事を書いたのだけど。

＜『国会議員５人に１００万円、ＩＲ副大臣に贈賄の中国企業＋パチンコ業界や他の企業、議員にも疑惑』＞

　その５人の名が明らかになった。(･･)

　自民党の岩屋毅前防衛相＝大分3区、宮崎政久法務政務官＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官＝北海道4区、船橋利実氏＝比例北海道＝と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州。（宮崎氏と下地氏は、もともと沖縄の選挙区）

　５人は２０１０年に設立されたＩＲ議連のメンバー。『３０年２月時点で下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州＝は副会長、岩屋毅氏（６２）＝自民、大分３区＝は幹事長、中村裕之氏（５８）＝同、北海道４区＝は事務局次長だった』という。（産経１．３）

　また、彼らのうち３人は、安倍内閣の一員でもあった。『岩屋氏は３０年１０月から昨年９月まで防衛相、中村氏は同時期に文部科学政務官、宮崎政久氏（５４）＝自民、比例九州＝は昨年９月から法務政務官を務めている。（同上）』

　この５人は、ＩＲ議連のメンバーとして活動していたこと、ＩＲ誘致を検討していた沖縄、北海道の議員であったことから、中国企業が参入に協力をしてもらいたいと考え、目をつけたのではないかと思うのだが。

　ただ、仮に１００万円を受け取っていたとしても、ＩＲ副大臣だった秋元氏と異なり、職務権限の有無が問題になりそうだ。それでも、外国企業から１００万円を受け取っていた場合は、政治資金規正法違反に該当するので、犯罪行為を行なったことになる。（＋＋）

　一部報道では、複数人が金銭の受領を認めたと記されていたのであるが。まだ詳しい供述内容はわかっていない。

『特捜部のこれまでの調べで、贈賄側の中国企業の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、秋元容疑者以外の国会議員5人に、「それぞれ100万円前後の現金を配った」と供述していることがわかっている。

　関係者によると、特捜部は2019年12月までに、この議員5人を任意で事情聴取していて、そのうち複数人が、中国企業側から現金を受け取ったことを認めたという。（ＦＮＮ２０年１月３日）』

　尚、昨年、逮捕された元ＩＲ副大臣の秋元司氏と中国企業関係の３人は、１月１４日まで１０日間の拘留延長が認められたという。

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『日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。

　5人は自民党の岩屋毅前防衛相＝大分3区、宮崎政久法務政務官＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官＝北海道4区、船橋利実氏＝比例北海道＝と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州。（共同通信２０年１月３日）』

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　産経新聞は、たいした罪ではないと言いたげなのだけど・・・。

　記事の中でも取り上げられているように、『政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、２３年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任して』いるわけで。＜それも旧知の在日韓国人や在日韓国人が関っている会社が献金していたというレベルの話なのに、自民党の超保守系の議員や識者、メディアが大批判を展開したんだからね。＞

　ＩＲがらみで、中国企業から献金を受けていたなんて話は、超保守系の人々から見たら、トンデモない行為なのではないのかな？^^;

『ＩＲ推進、地元議員に接近　職務権限なければ収賄の可能性低く

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件では、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝以外にも衆院議員５人に現金１００万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。５人はＩＲ担当副大臣だった秋元容疑者と異なり、ＩＲに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。

　５人は、秋元容疑者が所属していた超党派のＩＲ議連メンバーだったことがあり、３０年２月時点で下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州＝は副会長、岩屋毅氏（６２）＝自民、大分３区＝は幹事長、中村裕之氏（５８）＝同、北海道４区＝は事務局次長だった。岩屋氏以外の４人は沖縄や北海道に地盤を持つ。

　中国企業「５００ドットコム」は平成２９年８月、沖縄県内でのＩＲ参入を表明。その後北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画への投資を検討していた。ＩＲ推進派で北海道と沖縄の地元誘致に積極的な議員を選んで接近を図ったとみられる。

　同社側は同年の衆院選に合わせて計約２千万円を無届けで国内へ持ち込み、解散日の９月２８日、秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で３００万円を渡し、５人にも選挙名目で１００万円ずつ渡したとみられる。

　岩屋氏は３０年１０月から昨年９月まで防衛相、中村氏は同時期に文部科学政務官、宮崎政久氏（５４）＝自民、比例九州＝は昨年９月から法務政務官を務めている。だが、これらのポストに就いて職務権限を持っていた時期は現金授受と時期が異なる上、ポストそのものがＩＲと直接関係がない。議連も私的な議員活動。同社側が便宜を図ってもらおうと資金提供したとしても、職務権限がないため収賄罪の要件を満たさないとみられる。

　一方、政治活動に関して受け取った資金については、政治資金収支報告書への記載義務が生じる。政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、２３年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任しており、５人の議員は実態を記載していたかどうかは問題になる。

　ただ、規正法違反は帳簿上の規制で「形式犯」ともいわれ、修正すれば罪に問われなかったり、軽微であれば罰金刑で済んだりすることも。主体は会計責任者のため、議員本人が罪に問われることも少ない。ある検察幹部は「流れの全体像を解明する上では必要だが、処罰価値は比較的小さいのではないか」と話す。（産経新聞２０年１月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　話は変わって、米国とイランが戦闘状態にはいりつつあることにも、強い関心と懸念を抱いている。_(。。)_

　日本はイランとの交流も深く、昨年１２月にはイランのロウハニ大統領が来日して、安倍首相と会談を行なったばかり。

　安倍首相は、対立する米国とイランの仲介役を務める意向を示しており、米国がイランの船舶攻撃（＆将来の戦闘も？）に備えて結成した有志連合には参加せず。日本独自で、別の形で（オモテ向き「調査・研究」目的で）、自衛隊を派遣することを閣議決定したところだっただけに、ビミョ～な立場に立たされることになった。

＜『安倍、副大臣逮捕に責任感じず？＆秋元に講演料２００万円＋別法使って、自衛隊の中東派遣を閣議決定』＞

　昨年１２月２７日、イラク北部キルクーク、イラク軍の基地がロケット弾による攻撃を受け、民間業者の米国人１人が死亡、米国とイラクの複数の軍人が負傷したというニュースが。

「これは、マズイかも」と憂慮していたところ、２９日に、米国がイラクの親イラン派武装組織の拠点に対する空爆を実施し、組織の戦闘員が少なくとも２５人死亡したという。

　さらに、今年にはいって、米国防総省が２日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表。ソレイマニ司令官は、イランの最高指導者ハメネイ師の側近だと言われていることから、お互いに報復合戦がエスカレートして、実質的な戦闘状態にはいるおそれも出て来た。(-"-)＜米国務省はイラクに滞在する米国人に退避勧告を出したという。^^;＞

『国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊が、米民間人１人が死亡し米兵４人が負傷した昨年１２月２７日のイラク北部キルクーク近くの基地への攻撃を含め、過去数カ月間、イラク国内での多国籍軍の基地への攻撃を首謀したと非難した。１２月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。

　同省は空爆の狙いを「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、「世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な措置を講じていく」と強調した。国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。（産経新聞２０年１月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　共産党の志位委員長は３日、『「トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する」とする声明を出した。

　志位氏は「トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める」とする一方、「自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった」と指摘。安倍政権に対しても「自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回すること」や「トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力」を求めた。（朝日新聞２０年１月３日）』

　安倍首相は、今のところ、コメントを一つも出さず、だんまりを決め込んでいるようだが。トランプべったりの安倍首相には、トランプ大統領の行為を真っ向から批判したり、イラン関係者への攻撃を中止するように説得したりすることはできまい。(-"-)

　しかも、このような段階で、下手に（調査目的ゆえ、武器も録に持たない）自衛隊を派遣した場合、トンデモなく危険な状況にさらす可能性もあるわけで。

　野党やメディアは、国民に今の状況をしっかりと伝えて、国民の力で自衛隊派遣を中止するようにできないものかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

p.s. ｍｅｗ個人は、前日産会長Ｃゴーン氏の国外離脱にも、めっちゃ関心を持っていて。ニュースを追いかけてはいるのだが。この件は、スパイ映画的なものも含め、情報や論点がたくさんあるので、何をどこまで、このブログに書くべきなのか判断が難しいところが。

　ただ、日本の司法制度がらみのことは、近いうちに書きたいと思っている。(･･)

　ＴＨＡＮＫＳ　




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] カジノマネーに群がる国会議員の構図／政界地獄耳（日刊スポーツ）
カジノマネーに群がる国会議員の構図／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001040000139.html
2020年1月4日10時0分　日刊スポーツ


★年末の前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が国外に出国したことで法務省や検察幹部は大騒ぎだが、地検の現場は年末年始も大忙しだ。年末には広島地検が自民党の前法相・河井克行の妻で同党から昨夏の参院選挙に出馬し初当選した参院議員・河井案里の選挙違反の捜査で、任意で関係者に事情聴取をしていたことが判明。立件の可能性を探っていることが分かった。

★そうなれば前経産相・菅原一秀は問題ないということにはならないだろうし、大規模な公選法違反や政治資金規正法に抵触しかねない「桜を見る会」疑惑もその延長線上にあるとみるべきだろう。加えてIR汚職事件も年末に複数の国会議員が任意で事情聴取され、贈賄側の中国企業サイドが指摘する現金の提供を幾人かがその授受を認めていることから捜査は大きく展開していく模様だ。ことにその中には閣僚経験者2人も含まれており、カジノマネーに群がる国会議員の構図が透けて見える。

★IRはばくちの上がりを自治体の税収にしようというもくろみ。横浜や大阪などの大都市がむきになって誘致を進める中、北海道や沖縄へのカジノ誘致、またはカジノ業者の積極参入が背景にある。3日付琉球新報は事件当時国会議員だった全員に金品授受の有無を問い合わせ「沖縄出身議員9人は否定　2人は連絡つかず」としたが、沖縄ルートはもう少し広がりそうだ。政界関係者が言う。「紺野昌彦容疑者とともに逮捕された元浦添市議の仲里勝憲容疑者は浦添市長・松本哲治の後援会事務局長だった経緯もあるし、自民党をはじめ沖縄保守陣営への汚染の裾野が広いのではないか」。ばくちで自治体の運営を維持しようとする発想が、議員を狂わせるのか、それとも新しい法律ができるところに利権ありなのか。（K）※敬称略


関連記事
＜読売新聞が実名報道！＞「衆院５議員側に５００万円」…ＩＲ汚職　中国企業側がメモ　地検聴取、複数が受領認める　
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/624.html



ＩＲ推進、地元議員に接近　職務権限なければ収賄の可能性低く
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/624.html#c45



IR企業から現金授受　下地氏「調査中」　国場・西銘氏は否定　宮崎氏は連絡取れず
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/624.html#c40





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 地方から食と暮らしを守ることができる―全国で種苗法改定とのたたかいを―　元農林水産大臣・山田正彦（長周新聞）
地方から食と暮らしを守ることができる―全国で種苗法改定とのたたかいを―　元農林水産大臣・山田正彦
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15047
2020年1月3日　長周新聞




　種子法が廃止されて１年がたったが、このあいだに都道府県単位で種子条例を制定する動きが広がり、今年度中に２１の自治体で制定される見込みとなっている。種子条例を制定する動きが広がれば、種子法廃止は実質的に意味を持たなくなる。地方の一人一人の動きがつながり、大きなうねりになってきた。こうしたなかで年明け、農水省はいよいよ種苗法の改定法案を国会に提出しようとしている。私たちは種子条例制定の運動に続き、今年は自家採種禁止法案に反対する運動と、種苗条例を全国で制定する運動を大展開したいと考えている。

　種苗法が改定されると、これまで自家増殖をしていた農家が種や苗を買わなければならなくなる。茨城県の横田農場は、８品種のコメの種子約７㌧を自家採種しているが、すべて購入することになると３５０万～４９０万円になると訴えた。日本の農家がやっていけなくなるのは、だれが考えてもおかしいことだ。

　農水省は、シャインマスカットの苗木が中国・韓国に流出していた問題を例に出し、「シャインマスカットが逆輸入されて、日本の農家を苦しめている。だから育種知見を保護しなければならない」として、自家採種を原則禁止にする必要性を主張している。現行の種苗法では「海外に持ち出すことが合法になっている」というのが農水省の言い分だ。

　ところがこれは間違いだ。大きく４点、農水省の主張の矛盾を指摘する。

　一つ目に、現政府が制定した「農業競争力強化支援法」は、第八条四項で、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供することを促進するとしている。シャインマスカットは独立行政法人・農研機構が開発し、育種登録した品種だ。これを「民間に渡すように」といっているのだ。しかも当時国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、齋藤農林水産大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから当然そうなる」と答えた。海外の種苗企業、多国籍企業にも育種知見を提供しろといいながら、「中国に流出するから種苗法を改定しなければならない」という主張は根本的に矛盾している。

　二つ目に、種苗法第二一条二項では、登録品種や特性によって明確に区別されない品種でも、その種苗を用いて収穫物を得て、それを自分の農業経営のなかで種苗として用いる場合には、育成権者の効力はその苗から得た収穫物や加工品には及ばない。自家増殖は自由だ。

　種苗法はユポフ条約（１９９１年条約）のためにできた法律だ。ユポフ１９９１年条約は自家採種を禁止し、開発企業の知的所有権の遵守を優先させたものだ。上記のように二一条では例外として、自家採種してその種をまき、収穫物を得ることや加工・販売することもできるようになっている。

　だが政府は、「ここで育成者の権利が消えてしまう（消尽）」ため、自由に、合法的に海外に持ち出せるから自家採種禁止にする、と説明している。しかしそうではない。第二一条四項では、「当該登録品種等の種苗を生産する行為、当該登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的を持って収穫物を輸出する行為」については育成者権の効力は及ぶとしている。海外に持ち出そうとする場合には、この第二一条四項によって禁止することができる。改定する必要がないという根拠だ。

　三つ目に、種苗法には罰則の定めがあり、違反した者には１０年以下の懲役もしくは１０００万円の罰金、または両方を科されることになっている。しかも共謀罪の対象だ。本当に海外への流出を止めようと思えば、宮崎県が種牛の精液が流出したことについて刑事告訴をしたように、刑事告訴をすれば十分であり、改定しなければならない理由にはならない。

　四つ目に、本当に海外流出を止めたいのであれば、国が中国・韓国で育種登録・商標登録すべきだ。シャインマスカットが海外流出したのは、それを怠ってきた国の責任ではないか。実際に、平成１７年に種苗法二一条を改定したさいの農水省の資料では、「海外に行く日本の優良な育種知見を止めるには、海外で育種登録するしかない」としている。今になって「シャインマスカットの育種知見が流出するから」というのは説明がつかない。

　　　　　　　　　　◇　　　　◇

　農水省が急いで種苗法を改定しようとしているのはアメリカの圧力にほかならない。日米ＦＴＡにともなって、モンサント等多国籍企業が圧力をかけている。種子法廃止と同じように、３月に衆議院、４月に参議院を通過させ、１年後に実施するつもりだ。

　種苗法改定の検討委員会を引っ張っているのは、知的財産権ネットワークの弁護士だ。昨年１０月１５日に開催した院内集会の場に参加した農水省知的財産課の説明では、裁判所は現物を要求するが、モンサント等は登録された品種を現物として保有するのは容易ではないので、「特性を明文上、明らかにしたい」という。「この作物は背丈が何センチで、節はいくつで…」というように決め、それに該当すればすべて違反として、育種権者の権利を守るといい始めている。まさにモンサント等多国籍企業が裁判をするにあたって、彼らが有機栽培農家の栽培している伝統的な固定種を育種登録及び少し改良を加えて特許をとることができる内容である。

　育種登録した品種でも、栽培する土地によっても変化していくものだ。そこでモンサントは有機栽培農家の自家採種をやめさせ、すべての種子を自社の種にすることを狙っている。モンサントの裁判が有名なことはみなさんご存知だと思う。モンサントポリスが畑を見回り、自社が育種権を持つ作物が混ざっていれば訴訟を起こす。カナダでは風で飛ばされた種が混入した菜種農家が訴えられ、２０万㌦請求された。日本国内でもすでに、キノコの生産者が企業に訴訟を起こされたケースが６件も発生している。

　すでに彼らは準備を始めている。このまま種苗法を改定すれば有機栽培農家も裁判に負け、大変な事態に置かれる。農水省が「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は絶対に大丈夫だ」といっているのは真っ赤な嘘だ。

　もう一つ、１０月１５日に農水省が大事な資料を出した。例えばシャインマスカットは農研機構の育種知見だが、その育種登録権者が第三者にかわった場合どうなるかということだ。農水省は「農家の権利は今まで通り変わりない」と説明し、巧妙に「自家採種禁止」という言葉を引っ込めて、「許諾を得なければつくれない」といういい方をしている。県や国の機関である農研機構などが育種登録権者であれば、農家にすぐ許諾するだろうが、これがモンサントなど第三者に渡った場合、金を払わなければ「許諾」などするはずがない。

　　　　　　　　　　◇　　　　◇



　われわれは今年から、種苗法自家採種禁止法案に対して全国で反対運動を展開したいと考えている。それと同時に、種子条例が２１の自治体でできたように、種苗条例を全国の自治体で制定していく運動を広げたいと考えている。国がアメリカやモンサントのいいなりになって種苗法を改定しても、地方からたたかっていけば恐いことはない。

　そのうえで、広島県のジーンバンクのような活動が大切になってくる。県や市町村など公的機関がそれぞれの品種の特性をすべてデータ化し、保存・管理して貸し出すような制度があれば、育種登録より以前に使用している種苗は裁判でも勝つことができる。伝統的な固定種も先にすべて特性を記録し、登録しておけば、自家採種禁止をやられても、モンサントがやって来ても、たたかうことができる。沖縄県では本の貸し出しもしているカフェで、種の貸し出しも始まった。このような動きを全国に広げていけば心配することはない。

　遺伝子組み換え作物についても、今治市の「食と農のまちづくり条例」のような形で守ることができる。今治市は市長に申請し厳しい条件をクリアして許可を得なければ、栽培できないよう条例で定めている。市内で遺伝子組み換え作物の栽培がおこなわれなければ、種子が交雑して訴訟を起こされることから農家を守ることができる。遺伝子組み換え作物を市民が食べることもない。今治市の条例は、違反した者に対し６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金も科すなど、大変厳しい内容だ。

　今、地方自治体は法律に違反しない限り、みずからの意志で何でもできる時代だ。私たちの暮らしは私たちの力で守ることができる。地方から暮らしを守る時代だ。命をかけてやれば何でもできる。たたかえば勝てる。勝つまでたたかう。希望を持って今年も頑張っていきたい。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！（新ベンチャー革命）
戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5453863.html
新ベンチャー革命2020年1月4日　No.2563


１．今年、イラン戦争を起こそうとしている米国戦争屋に、今の日本は属国支配されている

　2020年初頭、米国は国家として、イランの軍幹部を殺害しています（注１）。これは紛れもない米国の国家犯罪そのものです、到底、許されません！

　この事実から、今年は米国がイランに戦争を仕掛ける可能性が大です。

　今の米国において、イランと戦争したがっている勢力を本ブログでは米国戦争屋と名付けています。この米戦争屋は、戦後日本を半永久的に属国支配していると本ブログでは観ています。

　そのため、本ブログでは、これまで上記、米国戦争屋をメインテーマとしてきました。

　そして、その米国戦争屋とは何者かについて、過去にすでに定義しています（注２）。

　本ブログでは今の日本が、なんとか、彼らによる闇支配から自立できる日が来ることを願ってきました。

　ところが、現実はその真逆であり、今の安倍政権は、戦後日本でもっとも、米戦争屋の言いなりになる究極の隷米政権であると観ています。

２．戦後日本を半永久的に闇支配する米国戦争屋とは何者か

本ブログがこれまで定義してきた米国戦争屋とは、米国最大の財閥であったロックフェラー（以下RFと略す）財閥のボス・デビッドRFが実権を握ってきた軍産複合体勢力または米国寡頭勢力を指していました。そして上記、米国戦争屋は、RF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を中核に据えて、米国および日本を闇支配してきたと観ています。なお、米国戦争屋勢力は過激な好戦派ネオコンおよびCIAの中の謀略工作部隊を含んでいるものとみなします。

　さて、上記、デビッドRFは2017年3月20日に、その死去が発表され、米戦争屋ボスとしての地位が失われたことが確実になっています。その前提で、新・米戦争屋ボスのポジションは、RF財閥の番頭・キッシンジャーとともに、ジョンRF四世（ジェイRF）によって継承された可能性が非常に高いと観てきました（注２）。

にもかかわらず、2020年初頭の現在、RF財閥から正式に、ジョンRF四世がRF財閥の覇権を継承したという公式発表は一切ありません。したがって、新・米戦争屋のボスはジョンRF四世かもしれないというのはあくまで、本ブログの推測です。

　これまで、本ブログでは、ジョンRF四世配下の新・米戦争屋は、米戦争屋内の好戦派（CIAネオコンを含む軍産複合体系）と米戦争屋・非・好戦派（石油ガス利権屋系）に分裂すると推測してきました。なぜなら、ジョンRF四世は、故・デビッドRFと違って、強大な軍産複合体を支配する覇権力を持たないとみなしているからです。

　そして、上記、ジェイRF配下のRF財閥は、欧州寡頭勢力との連携を強化すると観てきました。なぜなら、ジェイRFはデビッドRFに対抗するため、欧州寡頭勢力からの支援を受けてきたからです。そして、欧州寡頭勢力は第三次世界大戦を企てる米戦争屋好戦派を弱体化する方向に動こうとするので、今後、米戦争屋の好戦派は逆境に陥るであろうと、これまで本ブログでは観ていました。

　このような新体制下にて、逆境に陥った米戦争屋好戦派（CIAネオコンを含む）が、今のトランプ政権下でどのように悪あがきするかは、当初は未知数でしたが、2017年4月、トランプ政権は突然、シリア先制攻撃を実行した事実から、上記、戦争屋CIAネオコンは巧妙にトランプ政権に食い込んだことが判明しています。

　そして、2020年初頭の今、上記、トランプ政権は、イランの幹部がイラクに出張中、勝手に、攻撃して殺害しています（注２）。

　この事実から、今のトランプ政権は、完全に、米戦争屋好戦派（CIAネオコン）の支配下に組み込まれていると思われます。

　以上より、米戦争屋CIAネオコンはトランプ政権下で完全復活したとみなせますが、そのボスはジョンRF四世ではないと思われます。しかしながら、しぶとく復活した米戦争屋CIAネオコンの陰のボスが誰か、いまだに不明です、残念ながら・・・。

３．安倍政権下の日本は、米戦争屋CIAネオコンに隷属する安倍一派に支配されているが、安倍一派は悪徳ペンタゴン勢力とみなせる

　今の安倍政権は、戦後最悪の隷米政権とみなせますが、安倍一派は、上記、米戦争屋CIAネオコンに完全に牛耳られています。

本ブログでは彼ら安倍一派を含む隷米日本人を悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます。

ちなみに、上記、悪徳ペンタゴン勢力とは元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語です。

さて、それでは、上記、悪徳ペンタゴン勢力とはいったい何者でしょうか。

その悪徳ペンタゴン勢力とは、日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力のうち、特に、日本を闇支配する米戦争屋の利益（私益）を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米戦争屋ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米戦争屋系米国人）を指します。

上記、米戦争屋ジャパンハンドラーを除く悪徳ペンタゴン日本人勢力は、米戦争屋による対日支配下で、しぶとく生き残っています。

そこで、本ブログでは、この悪徳ペンタゴン勢力を日米安保マフィアと呼ぶこともあります。

　戦後日本がいまだに、対米自立できないのは、安倍氏を筆頭に、上記、悪徳ペンタゴン勢力が日本を支配しているからであると、本ブログでは観ています。

さらに付け加えれば、上記、悪徳ペンタゴン（５者の呼び名）勢力を本ブログでは、悪徳ヘキサゴン（６者の呼び名）勢力と呼ぶときもあります。

その場合の悪徳ヘキサゴンの６番目は米戦争屋CIAネオコンの極東謀略部隊の下請け組織を指し、半島系宗教団体や日本の親米右翼・ヤクザ（反社会勢力）がそれに該当します。

４．悪徳ペンタゴン勢力に乗っ取られている自民党を支持する国民は、彼らの正体に気付くべき

　今の安倍自民党は、完全に、上記、悪徳ペンタゴン勢力に乗っ取られています。

　したがって、彼らは、日本国民より、彼らを支配する米国戦争屋の利益を優先するために日本を支配しています。

　いまだに、安倍自民党にだまされて、自民を支持する国民は、安倍自民の正体に早く気付くべきです。

　安倍自民党に対する国民支持率を下落させれば、安倍自民を闇支配する米戦争屋も、日本支配がやりにくくなるのです。

　いまだに安倍自民を支持する国民は、安倍自民の正体に早く気付いてください、是非、お願いします。

注：時事通信“米非難相次ぐ イラン司令官殺害”2020年1月3日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010300499&g=int

注２：本ブログNo.1655『米国トランプ新政権の豹変の謎：米国防予算10％増額、シリア先制攻撃実行、北朝鮮先制攻撃示唆などから米国戦争勢力の好戦派に乗っ取られたかもしれない』2017年4月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-04-13.html

関連記事
米軍がバグダッドでイランのイスラム革命防衛隊の幹部を暗殺、開戦の危機（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/151.html

米軍、イラン革命防衛隊司令官を空爆で殺害　ハメネイ師「厳しい報復」警告（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/152.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 稲田元防衛相も疑問視 高江ヘリパッド必要性の根拠破たん 「なんでこんなに必要？」（日刊ゲンダイ）
　　　


稲田元防衛相も疑問視 高江ヘリパッド必要性の根拠破たん
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267082
2020/01/04　日刊ゲンダイ


稲田元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不要なヘリパッドだった――。住民の強い反対にもかかわらず、安倍政権が強行した沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設工事。当時の稲田朋美防衛相が必要性を疑問視していたことが判明した。４日の沖縄タイムスが報じた。

　建設工事が一段落した２０１７年１月１８日、高江区の仲嶺久美子区長が集落上空の飛行禁止などの要請のため稲田を訪問した。説明のため新設６カ所の配置図を示すと、稲田は「なんでこんなに必要だったんでしょうね」と発言。仲嶺区長はあっけにとられたという。

　住民の反対だけでなく、ヘリパッドの建設責任者が必要性に首をかしげる工事をゴリ押ししていたということだ。

　１６年９月に和泉洋人首相補佐官がＪパワー会長と面談した際、「国が米国との関係の中で急いでいる事業」と発言していたメモが残っている。

　米国の顔をうかがい、不要な事業を急いだ――。通常国会で検証が必要だ。








http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜毎日新聞がスクープ！＞規制委、密室で指導案排除　関電原発の火山灰対策、議事録作らず　公文書指針、骨抜き　

※各紙面、画像クリック拡大










規制委、密室で指導案排除　関電原発の火山灰対策、議事録作らず
https://mainichi.jp/articles/20200104/ddm/001/010/077000c
毎日新聞　2020年1月4日　東京朝刊



　原子力規制委員会が２０１８年１２月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、２案のうち１案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田（ふけた）豊志委員長らが出席。６日後の公開会議では残る１案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「事前会議が実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。【日野行介、田中龍士】

　関西電力３原発（高浜、大飯、美浜）は、東京電力福島第１原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山（鳥取県）噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は１８年１１月２１日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検討していた。

　毎日新聞は、事前会議で配布された「新知見を設置変更許可申請につなげる手順（案）」と題する資料を関係者から入手した。右上に「議論用メモ」と印字され（１）速やかに文書指導で変更申請を促す（２）いったん火山灰想定の再評価を命じる――の２案の手順をまとめたチャート図が記載されている。関係者によると、この資料を基に議論し、（２）の案を採用する方針が決まったという。

　（１）の文書指導案も（２）の再評価命令案も最終的には関電に変更申請を求めるものだが、（１）の案は（規制委が）基準不適合と判断したことになる一方、（２）の案は関電の再評価を受けて（規制委が）認定するまでは判断していない状態になると記載されている。規制委が基準不適合と判断すれば、運転停止を求める声が高まる可能性があった。

　規制庁広報室によると、事前会議は、原子力規制庁の事務方が委員長に資料説明する「委員長レク」と呼ばれるもので、開催自体が明らかにされていない。１８年１２月６日の事前会議は更田委員長と火山灰対策が担当の石渡明委員、原子力規制庁の安井正也長官（当時）と荻野徹次長（現長官）ら幹部のほか、担当者ら計１１人が出席した。

　議事録を残さなかった理由について、広報室は「参加者が論点、感想を自由に述べ合う場で、何らかの結論を得ないブレーンストーミングだ。公文書管理法上の意思決定に至る過程に該当しない」と説明した。

　同年１２月１２日の公開会議では、担当者が（２）の再評価命令案のみを提示、全委員５人の賛成で決定した。関電はその後、１９年３月に火山灰想定を最大約２倍に引き上げる報告書を提出したが、許可変更を申請する意向を示さなかったため、規制委は同年６月、変更申請を命じた。



クローズアップ

公文書指針、骨抜き　規制委、密室で方針決定
https://mainichi.jp/articles/20200104/ddm/003/010/061000c
毎日新聞　2020年1月4日　東京朝刊


原子力規制委員会の５人の委員＝東京都港区六本木１の規制委で２０１９年１１月２７日、荒木涼子撮影

　森友・加計両学園や陸上自衛隊の日報、最近では「桜を見る会」の招待者名簿など公文書を巡る問題が相次ぐ中、原子力規制委員会も重要方針を議論した会議の議事録を作成せず、配布資料をシュレッダーで細断していた。東京電力福島第１原発事故を教訓に議論の透明性をうたいながら、裏で記録作成や適切な文書保存を義務づけた公文書ガイドラインを骨抜きにしていた。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】



「議論透明化」と矛盾

　東京都港区の「六本木ファーストビル」４階に入る原子力規制委員長室。問題の非公開会議は２０１８年１２月６日午前１１時から約１時間行われた。

　毎日新聞が関係者から入手した資料によると、この日の非公開会議は、翌週１２日の公開会議で議題となる関西電力の３原発の火山灰想定の妥当性を検討するために開かれた。更田（ふけた）豊志委員長らに配布された資料は、関電に要求する２案の手続き概要をチャートで対比していた。

　一つ目の「文書指導案」は、即座に設置変更の申請を促すもので、資料には「現在の状態が基準に適合していないというポジション」などと記載。二つ目の「報告徴収（再評価）命令案」は、関電に火山灰想定を再評価させる案で「許可の前提と有意な差があると認定するまでは、規制委は基準の適合性についての判断はしていないというポジション」と書かれていた。

　規制委が文書指導案を選択した場合、市民団体などから不適合を理由に原発の運転停止を求める声が出る可能性があった。非公開会議では、規制委としての判断を事実上先送りする再評価命令案を採用する方針が決まった。

　電力会社との密接な関係や過度な配慮が規制を緩め、福島原発事故につながったとの反省から、規制委は１２年９月の発足と同時に「透明性確保のための方針」を定めた。その柱の一つが「公開議論の徹底」だ。委員５人のうち、３人以上による打ち合わせなどは、議事要旨や資料を作成・公開すると定めている。規制委のホームページには、３人以上の打ち合わせ記録として１９年度（１月３日現在）は２４件がアップされている。

　問題の非公開会議には、規制委から更田委員長と石渡明委員の２人が出席していた。同方針は、出席委員が２人以下の場合の取り扱いは明記していない。そこで委員２人以下の会合で打ち合わせた記録を作成・公開しているケースがあるか尋ねたところ、規制庁広報室は「委員会の意思決定は基本的に全て（毎週水曜日に公開している）委員会の場で行っている」として、質問に直接答えなかった。

　また、非公開会議の記録を残していない理由については「資料説明の場であり、ブレーンストーミングだったため」と説明。記録を作成・公開する基準が出席委員の人数なのか、議論の中身なのかは判然としない。公開会議の透明性を強調するあまり、非公開会議での実質的な議論を意図的に残さないという矛盾が常態化している可能性がある。

　ある規制庁関係者はこう明かした。「記録を残さなくて済むよう、できるだけ３人以上の打ち合わせはしないようにしている」

公開文書を黒塗り

　規制委は透明性確保の方針を公表し、毎週水曜日に行う公開会議や委員長の記者会見の動画をインターネット上で公開するなど、情報公開に積極的な姿勢をアピールしてきた。だが、これまでも透明性を疑問視する声はあった。

　元朝日新聞記者で科学ジャーナリストの添田孝史さんが情報公開請求したところ、規制委は１７年４月、ほぼ黒塗りの文書を開示した。添田さんは間もなく、請求した文書が５年前に全面公開されたものと知り、さらに規制委の対応に驚かされた。請求したのは、旧原子力安全・保安院が０６年４月、「耐震設計審査指針」の改定に当たり、旧指針でも安全性に問題がないと主張するよう旧原子力安全委員会に求めた文書。訴訟対策のために作成されたとみられる。

　添田さんは黒塗りの文書を受け取った後、保安院が１２年に全面公開していたとの情報を得た。保安院や規制委の公文書を電子データで保存している国会図書館のアーカイブを探したところ、黒塗りなしの文書を見つけた。

　規制委は、全面公開されている文書を黒塗りにした理由について「訴訟対応の手の内を明かす内容で、公になれば国の地位を不当に害する恐れがある」と主張したが、情報公開・個人情報保護審査会は１９年３月、「誰でも閲覧可能な状態で、改めて不開示とすべき事情の変化も認められない」として規制委の対応を批判し、開示を求めた。

　添田さんは「恐らく規制委の担当者は、文書が既に公開されていることを知らなかったのだろうが、情報公開に後ろ向きなことがよく分かる。規制する側のこうした姿勢は、福島の原発事故の前と変わらない。実際の運用は不透明だ」と批判している。


非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と記されている

資料、シュレッダーに　「保存１年未満」理由

　「シュレッダーで細断、電子ファイルとメールも削除した」

　問題の非公開会議で更田委員長らに配布された資料について、規制庁広報室はこう回答した。資料を作成した係長が会議終了後に出席者から回収。「意思決定に与える影響がないもの」として、保存期間を１年未満と設定し、翌週の公開会議の終了間もなく廃棄したという。

　安倍晋三首相の親友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題では、「首相の意向」が影響したとする公文書が文部科学省や愛媛県に保存されていた一方で、担当の内閣府に存在せず、国民の不信を高めた。そのため１７年１２月に改定されたガイドラインは、政策立案や事業の方針に影響を及ぼす打ち合わせの記録は公文書として、保存の徹底を求めた。改定ガイドラインは特に保存期間について、恣意（しい）的に公文書の保存期間を「１年未満」として廃棄しないように、「合理的な跡付けや検証に必要となる公文書」は１年以上に設定するよう明記した。

　広報室は「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」として、資料廃棄を正当化するが、資料は２案を１案に絞り込む重要な会議で使用され、改定ガイドラインに反する。

　また、毎日新聞が入手した資料の右上には「議論用メモ」と印字されている。公文書に当たらない「私的メモ」の扱いにして即座の廃棄を正当化した可能性も浮かぶが、広報室は「そうした意図はない。議論用メモは制度的に使っているものではなく、作成者が目的の違いについて個人的な認識を記載しただけ」と答えた。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「事前レクの資料だから廃棄したという説明は通用しない」と指摘する。

■ことば

原子力規制委員会

　東京電力福島第１原発事故を受けて、経済産業省や内閣府、文部科学省などに分散していた規制部門を一本化し、２０１２年９月に発足した。国家行政組織法第３条に基づく独立性の高い「３条委員会」で、委員長と委員４人は衆参両院の同意を得て首相が任命する。ともに発足した原子力規制庁が事務局の機能を担う。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 一触触発の中東に閣議一本で送られた自衛隊員は不幸というしかない。（かっちの言い分）
一触触発の中東に閣議一本で送られた自衛隊員は不幸というしかない。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_4.html?1578139849

日本の首相は、国民全体が6日（月）の仕事始めに自宅に戻っている最中に、またもゴルフ三昧である。これだけ見せつけられると腹が立つ。そんなにしたいのなら、お忍びで見つからないようにやれといいたい。目障りである。

特に、共産の志位委員長がツイートしているように、イランと米国が戦闘状態になりそうなのに、悠然とゴルフを行っている。記者からそのことを聞かれ何もコメントしなかったという。今イランでは司令官の葬儀のために数千人が集まっているという。葬儀が終われば何が起こるか想像も出来ない。ロウハニ大統領は何らかの報復をすると述べた。国のTOPがそう言う。恐ろしい。

そんな状態の中に隊員を閣議だけの決定で約260人程度も派遣している。国会は承認していないのだ。政府は自衛隊は米軍とは独立して行動すると口では話しているが、実際はお互いに情報をやり取りしているというのが事実だろう。今回のトランプの指示は明らかにやり過ぎで、敢えて戦争をしたいがためのきっかけを作るための殺人としか見えない。それに巻き込まれ日本の自衛隊が無くなれば、安倍首相の責任である。そんな事態が発生しても絶対に自分の過ちを絶対に口にしないだろう。こんな政府の決定に従わなければならないのは、昔の軍隊を見るようで自衛隊はあまりに可哀そうである。そんなに派遣したいなら、ゴルフなどしないで自分で行け！


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 緊急時に映画を見ていた脳天気な安倍晋三！　
緊急時に映画を見ていた脳天気な安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/202001/article_24.html
2020年01月04日　半歩前へ　

これは小澤俊夫さんのフェイスブックへの投稿だ。（原文のまま）

　今日の「首相動静」を見て空いた口が塞がらない。

　イランとアメリカが全面戦争に突入するかも知れないのに、安倍晋三は女房と二人で映画「決算！忠臣蔵」を見て、「大変楽しく見させてもらいました」だと。

　その時点で情報が入ってなかったとしても、情報が入った時点で緊急対策室を立ち上げるのでは？　まさか正月休みだから立ち上げない？しかもホルムズ海峡沖に派遣する自衛隊員や家族たちが今何を思っているのかも考えようともせず、私邸に戻って我関せず！自衛隊の最高指揮官は、お前ではなかったのか！

　こんな危機管理能力ゼロの男を、いつまで総理の椅子に座らせておくのだ！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「首相動静」1月3日
午前７時から同１０時まで、静養先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。
　午前１１時３２分から午後０時まで、同ホテル内の日本料理店「旬房」で昭恵夫人と昼食。
　午後０時２９分、同ホテル発。同３４分、東京・六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」着。昭恵夫人と映画「決算！忠臣蔵」を鑑賞。
　午後３時２分、報道各社のインタビュー。「映画はどうだったか」に「大変楽しく見させてもらいました」。同３分、同所発。同６分、同ホテル着。同４５分、同ホテル発。
　午後４時７分、東京・富ケ谷の私邸着。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小澤俊夫さんの言う通りだ。

「その時点で情報が入ってなかった」と言うことはない。総理大臣のもとには官僚の秘書官が必ずついている。四六時中、国内外の重要情報が官邸に集中するからである。それを伝えるのが秘書官の役目。

　イラン司令官の暗殺は中東の導火線に火を放ったに等しい。優秀な官僚が見逃すはずはない。当然、安倍晋三の耳に入れている。鈍感な晋三が「ああ、そう」と関心を示さなかったのではないか。ことの重大事に、気付いていなかったのではないか？

　こんなバカだから、私は「安倍晋三に総理は無理だ」とみなさんい訴えているのだ。

　仮に日本が他国とトラブルが起きた時、有事に彼はうろたえるだけで、冷静な判断が出来ないと思う。だから、安倍晋三が恐ろしい、安心できない、コワイのだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「芸能人よく言った大賞」前編！ ローラ、ぱるる、古舘寛治らネトウヨに怯まない芸能人が続々、さんまもランクイン（リテラ）
「芸能人よく言った大賞」前編！ ローラ、ぱるる、古舘寛治らネトウヨに怯まない芸能人が続々、さんまもランクイン
https://lite-ra.com/2020/01/post-5187.html
2020.01.04　リテラの新年特別企画　「芸能人よく言った大賞」前編！　ローラ、ぱるる、古舘寛治も　リテラ

　　　　
　　　　注目を集めた「よく言った大賞」島崎遥香と古舘寛治のツイッター


　安倍政権のデタラメが次々と明らかになった2019年、しかし、メディアを取り巻く“物言えば唇寒し”の空気はさらに高まっている。特に芸能人は少しでも安倍政権を批判したり、リベラルな発言を口にしようものなら、たちまちネトウヨや安倍応援団による炎上攻撃、テレビ局やスポンサーへの電凸攻撃にさらされ、いつの間にか仕事を干されるのがパターンになってしまった。

こんな状況だからこそ、自分の立場が悪くなることもかえりみず、まっとうな社会的発言や権力批判を口にする芸能人のこその勇気を是が非でも讃えたい。ということで今年も「芸能人よく言った！大賞」をお届けしよう。

　毎年言っているが、リテラに表彰されても誰もうれしくないどころか、迷惑に思う人が大半であることは十分わかっているつもりだ。しかし、それでも、わたしたちは彼らを表彰せずにはいられない。

　大衆に影響力を持つ彼らが言葉を発してくれたことで、国民が今まで隠されていた政治の問題点を知り、沈黙していた人たちが励まされ、権力の横暴に「NO」を突きつける声が確実に増えているからだ。

　ということで、迷惑を承知でお届けする「芸能人よく言った！大賞」、まずは前編、10位から6位までを発表しよう！

10位　明石家さんま
闇営業問題の渦中に吉本芸人でただひとり政権との癒着に皮肉！「安倍さんと大崎とゴチャゴチャ言うて」

「闇営業」騒動から吉本興業の問題点が次々と明るみになった2019年。加藤浩次（極楽とんぼ）、近藤春菜（ハリセンボン）、友近など、吉本所属の芸人たちも大崎洋会長ら吉本上層部に対する批判の声をあげた。ただ彼らの批判のポイントはもっぱら芸人の待遇やブラック体質に限られており、しかも松本人志が「大崎が辞めたら俺も吉本をやめる」と大崎擁護を宣言すると、たちまち腰砕けになってしまった。

しかし、そんななか一味違ったのは重鎮の明石家さんまだ。さんまはワイドショーがこの問題を報じなくなった後も大崎会長や岡本昭彦社長をチクリチクリと批判。『ニンゲン観察バラエティ　モニタリング』（TBS）で歴代総理大臣が訪れたうどん店でロケした際は、こんなブラックジョークを放った。

「今、吉本もな、安倍さんとアレしてるからなぁ。ここでやってるんとちゃうか？　安倍さんと大崎と、ゴチャゴチャ言うて。『ちゃんとしてくれよ！大崎くん』とか言うてやな」

　これは明らかに、一部で問題になった吉本興業と安倍政権の関係を皮肉ったものだろう。吉本興業は安倍首相を吉本新喜劇に出演させるなど、政権PRに全面協力する一方で、税金を使った公的ビジネスに芸人を送り込み、巨額の政府補助金まで交付されていた。しかも、この背景には上層部と安倍首相の癒着関係があり、大崎会長は沖縄米軍基地跡地利用の有識者懇談会メンバーにまで選ばれていた。

さんまは、他の芸人が一切ふれることができなかったこの吉本上層部の権力癒着体質に踏み込んだのだ。

　普段、政治的な発言と無縁に見えるさんまだが、ラジオでは時折、リベラルなスタンスの権力批判を口にしている。2013年にオリンピック招致が決まった時は、プレゼンの際の安倍首相や竹田恒泰JOC会長の被災地切り捨て姿勢を真っ向から批判していたし、2018年、トランプ大統領が中東や北朝鮮への挑発的姿勢を繰り返したときは、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語ったこともある。

　さんまがおふざけばかりしているように見えて、実は正義感が強く、弱者によりそう視点をもっているのは有名な話。そんなさんまにとって、吉本上層部が安倍首相にすり寄っているのは我慢ならなかったのだろう。

政治力と狡猾な論点ズラシで吉本の大崎支配と政権癒着を守った松本に爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいものである。

9位　古舘寛治
ネトウヨから「通報」されても政権批判を継続　売れっ子バイプレーヤーが抱く“全体主義”への危機感

　2019年、岸部一徳が「政権に忖度しないところが好き」と、玉川徹ファンであることを漏らして話題になったが、岸部に限らず、俳優にはリベラルなスタンスを持ち、安倍政権に批判的な人が少なくない。しかし、ほとんどの俳優は政治的なことに一切口を閉ざしているのが現状だ。

　だが、そんななか、物怖じしない発言を続けている俳優がいる。『逃げるは恥だが役に立つ』（TBS）、『リーガルハイ』（フジテレビ）、『いだてん〜東京オリムピック噺〜』（NHK）など、数々のドラマ・映画に出演。名バイプレイヤーとして引っ張りだこの古舘寛治だ。

古舘が注目を集めたのはツイッターだった。昨年、古舘はネトウヨから送られてきた〈NHK大河という、公営放送の看板番組に出ている俳優の古舘寛治が政治的に偏った発言繰り返すのはいただけないので、各所通報しておきました〉というリプライを引用リツイートするかたちで、このように反撃したのだ。

〈私通報されたようです！　なんの罪なんだろ？　政治偏向罪？　俳優政治発言罪？　アベ批判罪？？　俺日本にいるつもりだったんだけど、、、どこの国に迷い込んだんだ？　おっそろしいな〜　私はどうも全体主義国家にいるようですぞ！！！（いつ飛行機に乗せられたんだろ・・・？？）〉

古舘の安倍政権批判は筋金入りで、かなり早い段階から安倍政権の危険な本質を見抜き、警鐘を鳴らし続けていた。

『いだてん』出演で注目が高まったのか、ここのところツイートするたびにおきまりの「俳優風情が政治に口を出すな」という類の罵詈雑言を浴びせかけられてきた古舘だが、とうとう「各所通報します」などというネトウヨ定番の卑劣な脅しまで受けてしまったのである。

　だが、古舘が素晴らしかったのは、こうした卑劣なやり口に口をつぐむどころか、真っ向から反論し、むしろその圧力の本質を明らかにしたことだ。

　古舘は、前述した反撃ツイートと同日に、こうツイートした。

〈実質上言論の自由が保障されてるはずの国でこんなに政治発言がしにくい国は日本くらいでしょう。つまり他の国よりずっと全体主義が近い。現に僕に絡んでくる人たちは無意識にせよ全体主義を渇望している。現政権を批判する事自体が許せないのですから。「政府に楯突くなんて許せん！」ですから〉

　いまの日本の言論状況が「政治的発言でなく、政権批判が許されない」という極めて全体主義的なものであることを、古舘は喝破したのだ。

　古舘が政治的なことに言及したのはツイッターだけではない。2019年10月には「WEB論座」のインタビューに答えて、こんなことも語っている。

「欧米人は総じて「もの申す」人々で、申さなかったらばかにされるような文化がある。（中略）でも、日本は、僕なんかからしたらトランプと安倍さんは変わらないけれど、安倍さんがこんなに長い政権を持っているということに対してボーッとして、無関心でいるように映る。社会の右傾化は世界で問題になっいるが、日本はアメリカ、ヨーロッパよりも怖い右傾化をしているなと感じる。」

古舘の言う通り、日本社会の言論状況は批判が目に見えなくっているぶん、欧米よりもはるかに危険な状況にある。だからこそ、古舘は危険をかえりみず、鋭い政権批判を繰り返しているのだろう。

　本質を突く古舘の発言は、そのたびにネトウヨから批判に晒され、「テレビから干し上げろ」などという扇動も起きている。しかし、幸いなことに心ある製作者たちはそんな理不尽なクレームに惑わされていないようだ。1月クールからは『逃げるは恥だが役に立つ』などでおなじみの野木亜紀子が脚本を手がけるドラマ『コタキ兄弟と四苦八苦』で主演を務める予定だという。

　俳優としても発言者としても、2020年も古舘の活躍に期待したい。

8位　水原希子&ローラ
若い女性が社会的発言をするだけで袋叩きにするミソジニー圧力に負けず、今年も真っ当な発言

　環境活動家・グレタ・トゥンベリさんのケースが象徴的なように、若い女性が社会問題や政治に対し何か発言すると叩かれる風潮がある。とくに日本ではその傾向が顕著で、本サイトでも度々取り上げてきたが、水原希子やローラはその典型だろう。

しかし、彼女たちはまったくひるんでいない。2019年も口をつぐむことなく、社会に向けて言うべきことを言い続けた。

　たとえば、これまで在日韓国人の母親とアメリカ人の父親の間に生まれた出自をめぐって、ヘイト攻撃を受けながらも、まったく怯まず、「反差別」や「多様性の大切さ」を堂々と語ってきた水原希子は、今年4月、インスタグラムのストーリーで、成田空港の入国審査官を批判した。空港の自動化ゲートで手順がわからず困っている人に対する不親切な対応を目撃して、こうコメントしたのだ。

「係の人が助けてあげればいいのに、遠目から見たりはしてるけど、なかなか助けに行く気配はなくて、入国審査官の人も席に座ったまま、日本語で『指、押して下さい』とか言って、そんなのどう考えたって分かる訳ないと思って、ようやく5分後くらいに係の人が対応してたけど。空港で5分待つってなかなか長いよ。効率良く仕事して、英語くらいちょっと勉強してPress your fingerぐらい中学生でもできるよ」

　水原の指摘はもっともだ。イレギュラーな場面で高度な英語を要求されているわけでもなく、ゲートでの手順説明というルーティンですら英語を使おうとしないというのは、ありえない。入国管理局収容施設における人権侵害問題や外国人労働問題でも、入管は外国人に対してまったく寄り添う姿勢を見せないが、これはその排外主義的体質がにじみ出たもので、水原はおそらくそのことを訴えたかったのだろう。

2018年、米軍の辺野基地建設に反対姿勢を示し、炎上状態になったローラも同様だ。アマゾン森林火災について、日本ではまだあまり大きく報じられていなかったときに、いち早く自らのインスタグラムで発信したのだ。

〈今ブラジルでは、大規模な山火事が3週間続いています。なのにこの件はほとんどのメディアが取り上げていません。〉〈森が無くなることで地球温暖化はさらに加速し、これから様々な問題が発生します。私たちが何を食べるか、選ぶかで私たちの未来が決まります。〉と呼びかけた。

この投稿には30万件以上の「いいね！」が付けられ、大きな反響を呼んだ。アマゾン火災について知ったという人も少なくないだろう。

　もちろん、水原とローラは今回も、ネトウヨから攻撃を受けた。入管の対応を真っ当に批判した水原に対しネトウヨたちは「日本なんだから日本語で対応するのは当然」などとドメスティックな反論をするだけでなく、またぞろ〈そもそもお前日本人じゃないだろ〉〈うるせえお前韓国人だろうが！〉〈米国人と韓国人のハーフが日本人の振りして偉そうに日本人を批判してんじゃねーよ？（笑）〉などと、水原の出自を取り上げヘイト攻撃を繰り出していた。

　また、ローラについては投稿した写真に過去のアマゾン森林火災の写真などがあったため、「嘘つき」「フェイク」などと非難された。なかにはそのことで、アマゾン森林火災や環境問題そのものを矮小化するような者までいた。もちろん間違いがないに越したことはないが、アマゾン森林火災が起きていたことは事実であり、ローラが発信したからこそ知ったという人も多い。にもかかわらず些細な間違い（フランスのマクロン大統領も同じミスをしていた）を針小棒大に騒ぎ立て、環境問題の矮小化とローラの人格攻撃に利用したのである。

　こうした反応の背景には、よく言われる「芸能人が政治や社会問題を語るな」という風潮だけでなく、前述したように「物を言う女はウザい」というミソジニー心性がある。さらに、水原とローラについては二人の出自を差別するヘイト的な視線もある。

全く愚劣極まりないが、しかし、彼女たちのこと。こんな攻撃はものともせず、おそらく2020年も口をつぐむことなく言うべきことを発信し続けてくれるだろう。本サイトも、今後も彼女たちを応援したい。

7位　石田純一
2019年は嫌韓を批判し、「桜を見る会」の実態を暴露！「招待状の後に内閣官房から電話がきて、ダメと」

　2015年の安保反対デモ参加、そして都知事出馬騒動以降、メディアに顔を出す機会が減ってしまった石田純一だが、干されても叩かれてもめげることなく、その後も安倍政権批判や反戦、護憲などを発信し続けている。

　昨年も2月にニュースサイト「デイリー新潮」の連載コラムで、元徴用工の問題やレーダー照射の問題について、〈日韓問題はたがいに感情的になっているかぎり解決しない。メディアもことさら嫌悪感情を煽らないでいただきたい〉と釘を刺したうえ、「日韓請求権協定で韓国の請求権は放棄されているので、徴用工問題は解決済み」と突き放す日本側の姿勢にこう再考を促した。

〈1965年当時の韓国は朴正煕大統領による軍事政権下で民意が抑えられていた。だから、韓国人の国民感情としては、その時代に解決済みだといわれてもなかなか納得できない。そして強制労働や、劣悪な環境の労働に対する反省や謝罪は、やはりなかった。〉

さらに石田は、安倍政権の韓国への対応と、アメリカやロシアに対する対応の違いについても疑問を呈した。

〈ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相から「北方領土はロシア主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提だ」なんて言われても言い返せないし、トランプ大統領にねじ込まれるまま何千億円分も武器を買う弱腰の総理が、韓国にだけ強い態度に出るというのは、いかがなものか〉

　韓国バッシング一色に染まるいまの日本で、ここまで正面からきとんと安倍政権とメディアによる“嫌韓”の間違いを指摘した者はジャーナリストや評論家でもそうはいないのではないか。

しかし、2019年の石田の功績はなんといっても、かつて「桜を見る会」に招待された体験者として、安倍政権の招待者選別の驚くべき実態を暴露してくれたことだ。

　石田が語ったのは、「桜を見る会」が大きな問題になる半年以上も前、「週刊金曜日」（金曜日）2019年2月1日号のインタビューでのこと。石田は安倍首相と古くからの友人で、2014年と2015年は「桜を見る会」に参加していたのだが、それ以降、参加しなくなった。その理由について石田がこう明かしたのだ。

「実はいまこんなに安倍政権を批判しているけれど「桜を見に来てください」とか安倍さんから招待状が来ます」

「でも、内閣官房から後で電話がきて、ダメ、といわれる」

　そう、内閣官房がわざわざ「来るな」と電話かけてきていたというのだ。政権批判をした有名人は排除されているということを、証言したのである。

　当時、この発言は、本サイトが話題にしたくらいだったが、その後「桜を見る会」問題が大きくなると、この石田の発言が改めて注目された。

　すると石田は、「週刊ポスト」（小学館）2019年12月6日号の取材に対して、あらためてこう語ったのだ。

「僕の意見は政府の政策と違うことが多かったけど、招待状をいただいて出席の返事をしたんです。そしたら、内閣官房から『その話はなかったことに』と出席はダメといってきた。連絡は文書と事務所への電話の両方だったと思う。今年は招待状も来ていません」

　かつてポロリと発言したことが、その後大きなスキャンダルと関連して再注目されると、面倒なことに巻き込まれるのを嫌がり、その後は口をつぐんでしまう者も少なくない。

　しかし石田純一は、あらためて内閣官房から「来るな」と言われたことを証言、しかも「今年は招待状も来ていません」と新情報まで加えるサービスぶり。

　どれだけ叩かれても、干されても、発言し続ける。さすが石田というほかはない。今年はもっとテレビで露出する機会が増えてくれるといいのだが……。

6位　島崎遥香&大島麻衣
嫌韓に危機感を覚えて韓国の本当の姿を発信！ ネトウヨに攻撃受けても怯まなかった元AKBの2人

　日韓関係の悪化で嫌韓、韓国ヘイトがエスカレートした2019年、その圧力は政治や報道だけでなくカルチャーにも及んでいる。若者の間では空前の韓国ブーム、K-POP、ドラマ、映画、グルメ、コスメ、文学とあらゆる分野で韓国の人気が沸騰しているのに、テレビや芸能人がそのことに触れるの。K-POPや韓国コスメを紹介するだけで、「反日」「売国奴」とネトウヨから攻撃を受け大炎上状態になるからだ。

　しかし、そんななか、島崎遥香と大島麻衣という元AKBの2人が相次いで韓国旅行に出かけ、韓国の人たちが日本で喧伝されているような「反日」ではなく、実際に肌で感じた韓国人のやさしさや良い面を伝え、偏見を取り払うようSNSで訴えた。

　嫌韓がピークだったあの時期に堂々と韓国を評価し、友好を訴えるだけでもたいしたものだが、さらにすごかったのはここからだ。

ふたりのSNSには例によって、ネトウヨが襲いかかり、口に出すのもはばかられるような偏見と差別丸出しの罵声を浴びせたのだが、大島も島崎もまったく怯まなかったのである。

　まず、大島は、「It’s a small world」の歌詞（世界中どこだって笑いあり涙あり／みんなそれぞれ助け合う小さな世界）を貼り付けて〈この歌知ってます？　韓国の話するとキーキー言う人多いね 私が好きなだけで人に迷惑かけてない。好きなものを好きと言う。それだけ。シンプルな話。世界にはいろんな人がいます。気にしないで〉と堂々と宣言。

　さらに、「ファンだったのに残念」「失望しました。もうファンやめます」といった類のコメントが大島のもとにも多数寄せられたのだが、このやり口にもまったく動じず、〈何がですか？　私はもともと韓国が好きと言ってるのに今更残念がられても〉と、ネトウヨたちの「ファン」宣言が嘘であることを喝破したうえで、〈日本人だから日本しか好きじゃないとダメなんですか？　地球の外に出たから地球が青いとわかったんじゃないんですか？　外の世界に出てみないとわからないことってたくさんありませんか？〉と歪なナショナリズムを批判し、「外からの視点」の重要性を強調した。

　さらにすごいのは、ソウルの繁華街・ホンデで日本人女性が韓国の男性から髪をつかまれるなどの暴行を受けた事件を持ち出して批判してくる意見に対しての回答だ。

　大島はネトウヨの言いがかりに対し、〈それは人間性の問題です。私は日本で男性に声をかけられ怖い思いをしたこともあります。韓国人だから。ではなくどこの国でもその人が危険な人なら危険ということではないでしょうか？〉と返答し、個人の犯罪を民族や国民性の問題にすり替えるヘイト的手法の問題点を突くコメントした。

島崎は最終的に炎上を受けて投稿を削除したものの、〈今日のツイートで考えても考えてもやっぱり他国の方が快く思わないコメントが多くて、日本人として悲しくなったので消させてもらいました。私に向けての誹謗中傷は構わないんですけどね〉と投稿。ネトウヨの排外主義的姿勢のおかしさを指摘した。

　テレビをはじめとしたメディアがネトウヨからの炎上に怯えて嫌韓報道を繰り返したのと比して、彼女たちの理知的かつ毅然とした戦い方はどうだろうか。メディア関係者は彼女たちの発言を聞いて、自分たちのだらしなさが恥ずかしくならないのだろうか。

特別賞　『いだてん』と宮藤官九郎
視聴率低迷に「紅白」でも無視されたが、戦前日本の「負の部分」から逃げなかった稀有な大河だった

　宮藤官九郎脚本の大河ドラマ『いだてん～東京オリムピック噺～』。放送開始前は五輪礼賛、国威発揚ドラマになるのではとの危惧もあったが、ふたを開けてみれば、ふだんの大河では絶対に見ることのできない良質な作品になった。

　本サイト的に特に注目したのは、クドカンの脚本が、戦前日本の「負の側面」から逃げなかったことだ。

　たとえば、関東大震災を描いた回では、朝鮮人虐殺を示唆する場面を入れ、虐殺の事実をなかったことにしようとする歴史修正の動きに抗った。

　また、ベルリン五輪で、朝鮮半島出身にもかかわらず日本の植民地支配により祖国を奪われ日本代表として日の丸・君が代をバックにメダルをもらうことになったマラソンの孫基禎選手と南昇竜選手のエピソードや、オリンピックの舞台となるはずだった国立競技場から学徒動員で戦地へ向かい死んでいった若者の悲劇などを、実際の映像を交えながら描いた。

　そして終戦直後、満州で日本人がソ連兵から略奪や虐殺を受けたことに触れる際には、戦争中の日本人も中国の人々に対して同じことをしていたと「加害」について触れることもしている。

　さらに、特筆すべきなのが、1940年東京大会が、ナチスによって政治利用されたベルリンオリンピックにならって国威発揚のために政治利用しようとした過去を描いたことだ。これは2020年東京大会に対する、クドカンからの警鐘でもあるはずだ。

　もちろん、これらは過去のオリンピックの歴史を辿るなら描くのが当たり前の話だし、ひとつひとつの描写は踏み込みが甘く、物足りないと感じたこともあった。

　だが、現在の政治状況下において、「大河ドラマ」というメジャーな枠でそうしたシーンを少しでも描こうとしたことは高く評価されていいだろう。実際、朝鮮人虐殺や韓国併合を描いた回がネトウヨの炎上攻撃にさらされていた。これは、逆にいえば、2019年の大河がいかに良質な作品だったかの証明でもある。

　しかし、そのためか『いだてん』は放送中、マスコミでは視聴率の低迷ばかりが話題にされ、放送後は完全になかったことにされてしまった。あれだけオリンピック推しだった『NHK紅白歌合戦』でも『いだてん』のことは一言も触れられなかった。

　大河ドラマの中に、歴史の真実に向き合おうとした勇気ある作品があったことを記憶にとどめてもらうためにも、『いだてん』と脚本の宮藤官九郎には特別賞を捧げたい。

　ということで、新年早々、熱くお送りした「芸能人よく言った大賞」前編、この芸能人たちを応援したいという気持ちになった人も多かったはずだ。しかし「よく言った」芸能人はまだまだいる。後編では、あのイケメン俳優や大物司会者も登場するので、ぜひ楽しみにしていただきたい。

（編集部）




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 米国がイランを空爆、世界はどこに向かうのか、一方安倍首相は呑気にゴルフ・映画鑑賞・ゴルフ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-93afa1.html
2020.01.04


いよいよ世界は混沌としてきた。

米国の空爆でイランの指導者が殺害され、当然イランは報復を示唆した。

米国は中東に3500人増派するそうだ。

＞米、中東に3500人増派　イラン司令官殺害で緊迫
　　　　　　　　　　　1/4(土) 5:22配信 　時事通信

＞米紙ワシントン・ポスト（電子版）など複数のメディアによると、国防総省当局者は3日、中東地域に約3500人の部隊を増派する方針を明らかにした。

＞イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害され、イランが報復を警告しているのを受けた措置。

＞米政府は12月末、イラクの首都バグダッドにある米大使館前での大規模デモを踏まえ、中東地域に約750人の米部隊を増派すると発表したばかり。追加増派で、地域の緊張がさらに高まるのは必至だ。

米国と中東との関係が一気に悪化した。

今までは細い綱を渡る様な冷や冷やしたお互いの関係だったが、それが急に悪化してしまった。

武力では平和が訪れないこと位、お互いに分かるはずなのに、そこまで踏み切った米国の対応は何なのか。

これでイランが報復をしたら、恐ろしいことが次から次へと起きるだろう。

報復の連鎖が始まる。

一度起きると、留まるところを知らず、憎悪が憎悪を呼ぶ。

ツイッターのトレンドが世界的には、「第三次世界大戦」

世界は、米国の中東攻撃が第三次世界大戦に発展するかもしれないと危機感を持っているのに、年末に自衛隊派兵を閣議決定した政府は、今の情勢を何も感じないのだろうか。

安倍首相、２日には経団連の御手洗とか榊原とかとゴルフをして楽しんでいる。

３日は、映画鑑賞。

そしてなんと４日もゴルフ。

緊張感のかけらもない安倍首相。

「映画はどうだったかと」と聞く方も聞く方だが、応える方も「たいへん楽しく見させてもらいました」

日本だけは呑気だよな。。。。

記者も今の世界情勢を知らない訳でもないだろうに、映画の感想しか聞けないなんて、やっぱりこの国は極東のガラパゴス国家だ。

さすがに４日の日は緊張する中東情勢を聞いたそうだが、原稿の安倍は、生では答えなかった。

緊張感のかけらもなく、一般人以上に正月を謳歌している政治のトップ。

そしてこの期に及んでも定型文しか聞けない記者たち。

想像以上に、この国は劣化していたようだ。

安倍首相は、仕事初めになった途端、また例の如く、中東の緊張感を煽って、自衛隊派兵は正解の如く発表するのだろうか。

そして、しつこく憲法改正を言い募るのだろう。

心ある国民はやってらんないよね。。。。。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 冷静さと叡智をもった日韓関係考察必要不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
冷静さと叡智をもった日韓関係考察必要不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-f2e3f8.html
2020年1月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


日本では日韓問題についての冷静で知的な論考が少ないが、この問題を理解する良書が刊行されているから、多くの人がこうした良書を読んで知識と見識を広げることが重要だ。

情緒的な好き嫌いの感情で重要問題を考えるべきでない。

歴史的な見地に立てば、村山談話が明示した認識を日本人が全体として共有するべきである。

村山談話は次のように記述している。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」

「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

私たちが中国や韓国と接するときに、この認識を共有しておくべきことは極めて重要である。

村山談話を批判する者は存在するが、安倍首相でさえ、村山談話を否定せず、全体として引き継いでいる。

否定していないということは肯定しているということであり、この認識を共有することは是認されるべきことだ。

日韓問題についての良書とは、

『徴用工裁判と日韓請求権協定
　: 韓国大法院判決を読み解く』
（現代人文社、本体価格２０００円）
https://amzn.to/2mlGZgf

である。

関係資料も網羅されている。

本ブログ、メルマガでは日韓問題を何度も取り上げてきた。

２０１９年９月２１日付ブログ記事
「米中対立・日韓対立のゆくえ」
https://bit.ly/2DVYPfu

メルマガ第2436号記事
「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」
https://foomii.com/00050

２０１９年１２月７日付ブログ記事
「徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性」
https://bit.ly/39AitfA

メルマガ第2499号記事
「日韓問題解決を妨げている反知性主義」

韓国も中国も日本の隣国である。

歴史的にも極めて深い交流関係を有する。

もとより、日本の文化・伝統の淵源は大陸より伝来したものが多い。

当然のことながら、民族的にも重なり合う部分を多く有している。

そのなかで、日本が過去に侵略と植民地支配によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことは、疑うべくもない歴史の事実である。

これを否定するというなら、まずは村山談話そのものを否定しなければならない。

在韓国日本大使館前の少女像について、日本政府は「韓国政府は約束を守らない」と主張するが、ここでいう「約束」とは２０１５年１２月の日韓外相による合意のことを指すのだろう。

その合意で韓国側が言明したのは、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

ことであって、少女像の撤去ではない。

岸田外相発表文書のなかに

「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

の表現はあるが、このことが具体的に何を指すのかは明確でない。

徴用工裁判での韓国大法院判決を安倍内閣は「国際法違反だ」と主張するが、これは安倍内閣の主張であって、客観的事実ではない。

韓国大法院が国際法に則って判決を示したとしているからだ。

ＮＨＫは報道で、安部内閣の「国際法違反だ」の主張しか伝えないが、この報道は客観性を欠いている。

もとより日本政府も元徴用工の人々の個人請求権を否定していない。

１９６５年の日韓請求権協定は日韓国交正常化に伴い両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。

しかし、その後に国際人権法の進展が存在している。

国連憲章（人権関連条項）、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認され、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方に立った裁判所判断が示される事例が世界で多数存在する。

この点を踏まえれば、韓国の大法院判断を国際法違反とは言い切れない。

２０２０年は日韓問題について冷静で知的な対応が求められる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ゴーン逃亡、謎と今後 世紀の「痛快大脱走」に世界が興奮（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーン逃亡、謎と今後 世紀の「痛快大脱走」に世界が興奮（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/875.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/654.html

　 　

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