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2020年1月02日00時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK268] <朝日新聞、スクープ!>「国会議員5人に現金」 IR汚職、中国企業側が供述 検察、符合するメモ押収









「国会議員5人に現金」 IR汚職、中国企業側が供述 検察、符合するメモ押収
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14313880.html
2020年1月1日05時00分 朝日新聞


IR事業参入をめぐる中国企業の「政界工作」

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかった。特捜部は供述と符合するメモも押収しており、実際に金が渡ったかどうかなどについて慎重に調べている。▼38面=中国企業側から接待か

授受、2人は否定

 IR事業をめぐり、中国企業が日本の政界に幅広く工作しようとしていた疑惑が新たに浮かび上がった。

 関係者によると、5人の内訳は自民党4人、日本維新の会1人。北海道を含むIR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」の幹部らで、閣僚経験者や現職の政務官も含まれる。

 5人に現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」(本社・広東省深セン)の顧問で、元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者(47)。同社側の別の3人が2017年、計約2千万円を無届けで日本に持ち込み、国会議員らへの現金提供を計画。衆院解散当日の同年9月28日に秋元議員へ300万円を渡し、同時期に「国会議員5人にそれぞれ100万円前後を渡した」と話しているという。

 仲里容疑者らは電子機器に、秋元議員のほか5人の議員名や金額が類推される内容をメモしていた。このメモと仲里容疑者の供述も一致するという。

 5人のうちの1人は、自身が代表を務める政党支部の17年の政治資金収支報告書に、札幌市の観光会社の幹部からとして、10月2日付で200万円の寄付を受けたと記載。3日後に、5人の中の別の議員が代表を務める政党支部に100万円を寄付していた。観光会社は北海道留寿都(るすつ)村で「500」社とIR事業を計画しており、特捜部は「500」社が200万円を準備したとみている。

 200万円を記載していた議員は朝日新聞の取材に、別の議員側への100万円は観光会社側からの200万円が原資だったと証言。「(この議員を観光会社側に)紹介したし、政治活動で力添えいただいている。私の判断だった」と答えた。100万円の寄付を受けた側の議員は取材に「今は何もお答えすることはない」と話した。

 政治資金規正法は外国人や外国法人の献金を禁止している。関係者によると、「500」社は副社長を名乗る鄭希容疑者(37)を通じ、日本の政治資金の仕組みなどを問い合わせていたといい、特捜部は同社側が規正法に抵触しないように「政界工作」をねらった可能性があるとみている。

 朝日新聞が5人に現金授受の事実や「500」社との関係を尋ねたところ、2人は同社側からの資金提供について「ありえない。不正は何もない」などと否定。残る3人は31日までに回答を得られなかった。













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <「日本は法治国家ではない」と、非難するだろう!>カルロス・ゴーンにしてやられた安倍政権  天木直人 








カルロス・ゴーンにしてやられた安倍政権
http://kenpo9.com/archives/6431
2020-01-01 天木直人のブログ ※誤字修正


 今度の年末年始は、スクープもなければ興味ぶかい特集記事もなかった。

 ネタに困った年末年始になりそうだ。

 そう思っていたら、電撃的なニュースが大晦日に飛び込んできた。

 いうまでもなくカルロス・ゴーン氏の日本脱出だ。

 このニュースを私が耳にした時、「してやられた!」と思わず膝を打った。

 やられてみてはじめて、「確かにこの手しかない」、そう私は思った。

 そしてそれはレバノンという国に勤務して来た私だから抱いた思いだ。

 レバノンという国は、我々が考えるようないわゆる主権国家ではない。

 国の統治が三つに分断されている。

 すなわちキリスト教、イスラム教シーア派、そしてイスラム教スンイ派の三つに国の統治が分かれているのだ。

 そしてその三つ宗派が国民を三分割し、国民は国家よりも、それぞれの宗派の結束を優先する。

 具体的に言えば、それぞれの宗派が、大統領、首相、国会議長の三つのポストを分担することが慣例になっているのだ。

 しかも、その三つのポストは、いわゆる議会制民主主義による枠割分担があるいわけではなく、三人とも同じように、国家権力のすべに関与し、権利の奪い合いをしているのだ。

 そのような国では何が起きているか。

 自分の権利を守るのは法の支配ではなく、自らの宗派の力だということだ。

 ゴーン氏はキリスト教レバノン人だ。

 だから彼はキリスト教派が占めるレバノンの大統領に訴え、大統領はゴーン氏を守る。

 他の宗派は、それが自分たちの利害に関係ないなら口を挟まない。

 つまりゴーン氏は、レバノンの政府の支援と協力を得て「日本の不当な逮捕、訴追」から逃亡したということだ。

 しかもレバノンは戦乱続きの国だ。だから皆いくつもの旅券を持っているのが当たり前になっている。

 いつでもどこかの国に避難、逃亡できるようにだ。

 そして戦乱は法の支配より自らの命を優先する国民を育んだ。

 自らを守るには金がすべてだという意識を生んだ。

 まさしく今度のゴーン氏のプライベートジェットによる逃亡劇は、レバノンならではの逃亡劇だったのだ。

 そして今度の逃亡劇で最後につけ加えなければならないのは、レバノンと政府と日本政府の関係の希薄さだ。

 レバノン政府は決して日本政府に良い感情を持っていない。

 なぜならば、日本政府がレバノンという国を、統治能力のない、外交的に役の立たない、つまらない国だと、軽視して来たからだ。

 レバノンという国が、中東情勢の情報の中心地であり、フェニキア人が祖先であるレバノン人が、ユダヤ人と並んで中東の最も優秀な民族であるというのに、である。

 しかもレバノンと日本との間には犯罪人引渡し条約はない。

 ゴーン氏を日本に連れ戻す事は出来ないのである。

 もはや裁判はできなくなった。

 そして裁判が行われないとなればゴーン氏は犯罪人でなくなる。

 ゴーン氏は日本で受けた扱いを徹底的に批判するだろう。

 それは結果的に安倍政権に跳ね返ってくる。

 ゴーン事件は司法取引によって西川前社長が検察・司法と組んで陥れた事件だったと言いふらすだろう。

 日産をルノーの支配から自立させたい西川社長が、検察と組んで自分を嵌めたと批判するだろう。

 何よりもゴーン氏は、日本は法治国家ではない、日本の司法は正義を実現しない、と非難するだろう。

 そう批判されたら、安倍首相はひとたまりもない。

 なぜなら、安倍政権の7年間で日本の司法がすっかり法の支配を捨て去ってしまった事を、日本国民はもとより、いまや世界中が知るようになったからだ。

 令和二年早々、安倍首相はまたひとつ頭の痛い事件に見舞われたという事である。

 というわけで、今年もまた、書くことに困らない年になりそうです。

 今年もまた、体力と気力が続く限り、ない頭を絞って、私にしか書けないような記事を書き続けたいと頑張ります。

 今年も引き続きよろしくおつき合い願います(了)


関連記事
ゴーン元会長、周到な不意打ち出国 司法批判の声明 出国準備に数週間 米報道「共犯者も」
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/864.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK268] ゴーン被告、帰国後も雲隠れ=市民から怒りの声も―レバノン/時事通信・msnニュース
ゴーン被告、帰国後も雲隠れ=市民から怒りの声も―レバノン/時事通信・msnニュース
2020/01/01 19:56
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%b4%e3%83%bc%e3%83%b3%e8%a2%ab%e5%91%8a%e3%80%81%e5%b8%b0%e5%9b%bd%e5%be%8c%e3%82%82%e9%9b%b2%e9%9a%a0%e3%82%8c%ef%bc%9d%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%81%8b%e3%82%89%e6%80%92%e3%82%8a%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%82%82%e2%80%95%e3%83%ac%e3%83%90%e3%83%8e%e3%83%b3/ar-BBYwb6V?ocid=iehp

【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が無断帰国したレバノンの自宅前には1日、報道陣の姿が見られた。ただ、本人は12月30日に入国した後、自宅には一度も戻らず、治安当局の協力を得て「雲隠れ」しているとみられる。

 自宅の警備スタッフの1人は「ゴーン氏はここにはいない。セキュリティー要員と清掃担当の女性がいるだけだ」と語った。地元メディアは、ゴーン氏が親戚宅に身を寄せているなどと報じたものの、帰国後の動静は明かされていない。

 ゴーン氏をめぐり、治安当局は「合法的に入国した」と見なし、法的措置を取らない姿勢。主に富裕層の間で歓迎ムードもあるようだ。しかし、日本で汚職の罪に問われ、司法手続きに従わずに国外逃亡したことについて、怒りの声も聞かれる。

 自宅近くで商店を営むハリル・イシュライムさん(65)は「レバノンでは不正がはびこっていて、違法にお金を得た人間が戻ってくるのは当たり前のことだ」と現状を嘆いた。日本では難しくても「レバノンで法の裁きが必要だ」と訴えた。 

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 令和2年の年頭に願うこと。今年は自民の絶対多数の政治を打破する年。(かっちの言い分)
令和2年の年頭に願うこと。今年は自民の絶対多数の政治を打破する年。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_1.html?1577921586

正月の元旦は、ゴーン氏の海外逃亡のニュースで開けた。ゴーン氏は日産を再生した経営者としてもてはやされているが、工場を閉鎖し1万数千人をカットすれば、それは業績回復するのは当たり前である。それで業績回復し自分の給与を日本のTOPクラス以上に上げて涼しい顔をしているのは個人的には好きではなかった。少なくとも日本の感覚、労働慣習には合わない。しかし、ゴーンの採算を度外視し見かけの業績を上げるための積極経営により、今や業績は低迷し株価は半額程度に低迷し青色吐息状態である。

日本の司法には確かに不備がある。しかし、かなりゴーンに寄り添った扱いで保釈されておきながら法を破り海外に逃亡した。その逃亡の仕方もまるで映画のストーリーのようだ。プロ集団が関わったというが、妻が仲立ちしないと計画は進まない。それを持ち掛けたのはゴーン自身だろう。日本で無罪を立証すると言いながら逃亡することは日本という国を完全にバカにした話で、裁判所の顔にも泥を塗った。その法の下に居る日本国民もバカにされたようなものだ。今後、今回のケースを踏まえ、保釈条件はより厳しくなるだろう。悪例を残したと言わざるを得ないと付記しておく。企業経営者は自分の代の業績を上げるだけを考えているようではだめだ。派遣社員、臨時社員で利益を上げるようではだめだ。

話は変わるが、先日のブログでは、
『前川喜平氏がれいわの集会で2019年の安倍政治を痛烈批判。これを聴けば全ての問題がわかる。https://31634308.at.webry.info/201912/article_23.html?1577750254
を投稿したら、大きな反響があった。

前文科事務次官前川氏がれいわ新選組での集会での演説であった。簡潔明瞭に安倍が行ったあらゆる行動に対して嘘を述べていると断定した。大臣に次ぐ、政治の中枢にあった人が述べるインパクトは大きい。このように政府に批判的になった理由を前川氏は他の講演で、自分が個人的興味で出会い系バーの女性を調査に行った行為をネタに脅し、それが効かないとみれば読売新聞にリークしたときだと述べている。それまでは、財務省の佐川次官、柳瀬総理秘書官のように首相を忖度する官僚であったが、官邸(安倍)がそこまで仕打ちをするかと思い心が変わったと述べた。従って、自分は正義の人のような持ち上げをしないでほしいと述べる。

この記事が「阿修羅」掲示板に載り、そのコメントには前川氏にれいわから衆議院議員になってほしいと言うコメントがたくさん出ていた。前川氏は政治家にはならないとコメントしている。なぜ、前川氏の演説がこれだけ国民の心を打つのは、国民が心の中に思っていることをつべこべ言わず直接代弁してくれるからだ。税金もあるところから取れ、無いところからは取るなと述べた。保育所が足りないのも保育士の給料が少ないからという。このような主張はれいわに主張に通じる。その主張が自分の生活にすぐにどうなるかわからないような難しい主張をしても国民は動かないことを知っている。野党が自公に勝つためには、自民と同じ土俵上の政策批判では絶対に勝てない。れいわ、共産は消費税5%で一緒にやろうと言っている。立憲・国民はその案には乗らないと言われている。小沢氏はれいわ・共産も納得する公約、消費税5%を付帯事項のような形でまとめようとしているとも言われている。

衆議院解散は自民の支持率低下で無くなったように見える。追い込まれ解散は絶対にしたくない。そうなるとオリンピックが終わった後になる。安倍首相としては桜を見る会が足を引っ張った形になった。オリンピックの余韻を背景に選挙を行うのが最も得策というのが筋書であろう。

それまでに野党側はしっかり準備することだ。れいわは5%が不調な場合は130人の候補者を出すという。これは本気だ。寄付金20億円を集めるというが、これも選挙が始まれば集まると思われる。それだけ今は勢いがある。以前は維新がブームを作った。今回はそれに代わる役目を果たすだろう。今年は願いを込めて安倍政治を倒さないと日本は潰れる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 中国の浸透に危機感を覚える台湾人と、危機感を覚えない日本人。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_2.html
1月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<台湾の立法院(国会に相当)は2019年夏、「国家安全法」「国家機密保護法」「刑法」など5つの法律を改正し、海外の敵対勢力への協力行為に対する罰則などを強化した。中国の対台湾工作に対抗することが目的だった。あれから半年しかたっていないにもかかわらず、与党・民進党がさらにバージョンアップした「反浸透法案」を提出した背景には、中国による台湾での選挙への露骨な介入に対する焦りがあった。

 民進党関係者は急いで法案を作成した理由を「中国から資本を注入された赤いメディアが政府批判のフェイク(偽)ニュースを垂れ流し、中国共産党の息が掛かった海外の華僑団体からの資金が特定の候補者に流れる。何もしなければ、台湾の民主主義は壊される」と説明した>(以上「産経新聞」より引用)


 上記記事で「与党・民進党がさらにバージョンアップした「反浸透法案」を提出した背景には、中国による台湾での選挙への露骨な介入に対する焦りがあった」と報じている。そうした「焦り」が出ているのは、まさしく中共政府の中国が「一国二制度」と呼んでいる香港の現状があることを忘れてはならない。

 香港デモは「五つの要求」を掲げているが、実態は本土中国人の「浸透」にあるようだ。それも中共政府の意向を受けた中国人が香港に「本土資本」と共に浸透して、香港に新たな企業や人脈を築いて、香港を内側から中国化しようとする動きに脅威を感じているという。

 だから香港の街を封鎖して香港の「自由」な価値そのものを棄損しようとしている。中共政府の中国が最も重きを置いている香港の利用価値は資本主義社会への金融の橋渡しだ。国際金融センターとしての機能をソックリ中共政府の中国が手に入れることこそが習近平氏の願望だ。

 同じように、台湾を中共政府の中国が手に入れる目的は資本主義社会に進出している台湾の企業と資本をソックリ手に入れて、中共政府の中国が直面している経済問題を少しでも改善する踏み台に使うことだ。習近平氏は中国本土を現状以上の民主化も自由化もしないで、中国共産党一党支配のままで世界の資本主義のシステムに入り込む「隠れ蓑」として香港と台湾を使おうとしている。

 記事に「民進党関係者は急いで法案を作成した理由を「中国から資本を注入された赤いメディアが政府批判のフェイク(偽)ニュースを垂れ流し、中国共産党の息が掛かった海外の華僑団体からの資金が特定の候補者に流れる。何もしなければ、台湾の民主主義は壊される」と説明した」というのは正鵠を得ている。

 中共政府の中国が「呼称」を偽っていることは明らかだ。人民の自由と人権を抑圧する「軍」を「人民解放軍」と呼称し、中国の正式名称は「中華人民共和国」だ。実態は国家の上に中国共産党が君臨し、独裁者の習近平氏が専制支配を行っているのは明らかだ。

 そうした「中国」から大量の移民を受け入れ、日本中に「中国村」を構築されようとしている国が日本だ。台湾人の危機感を日本国民も持つべきだが、北海道の土地の1/10も中国人と中国系の企業に買収されても、一向に「外国人土地登記制限法」といった法律を設けるべきだ、といった議論すら出ないのは余りに能天気に過ぎないだろうか。

 そして向こう五年間で34万5千人の外国人労働移民を受け入れる、としているが、その大半は中国人で占められ、日本のマスメディアも「中国化」してフェイク・ニュースを流されるようになりかねない。現在ですら、公共放送と称する局が反日国や反日・日本人の主張に沿った「嘘のドキュメント」などを平気で放送している。

 事後法は無効だ、というのは国際的に確立した常識だ。しかし東京裁判は事後法で行われ、リンチ同然に「戦争犯罪人」を死刑に処した。「喧嘩両成敗」こそが正しい処置ではないだろうか。

 そうした「常識」の入り込む余地がないほど、戦後日本国民はGHQ支配下の日本のマスメディアと学校教育でマインドコントロールされ、自虐史観で先人を日本国民自らが貶め、戦後史を歪められてきた。同じように民進党は台湾のマスメディアが中国資本に握られて、フェイクニュースで「中国化」するように台湾人を洗脳し世論誘導されることを恐れている。

 いや、そうしたフェイク・ニュースで多くの国民が動かされることなどあり得ない、とタカを括っている人たちは、戦後まもなく「北朝鮮は地上の楽園」だとのフェイク・ニュースを流し、十万人を超える人たちが北朝鮮へ渡り過酷な運命に翻弄されてことを想起すべきだ。日本が「奇襲攻撃した」とのフェイク・ニュースを流して参戦に批判的だった米国民を一気に参戦へ駆り立てた歴史でも明らかだ。

 謀略は歴史のいろんな場面で「活用」されている。名称を偽り、実態を隠して相手の足元を掬うのを常套手段とする中共政府の中国を警戒しない日本の指導者たちの幼稚性には呆れ返る。着々と中共政府の中国は日本選良へ向けて布石を打っている。その布石の一手が大量移民であり、実習生であり、留学生だ。そして土地の爆買いにより北海道の一地域が「中国人の村」になろうとしている。それに危機感を覚えない日本国民は台湾人の危機感を理解できない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 国会議員5人に100万円、IR副大臣に贈賄の中国企業+パチンコ業界や他の企業、議員にも疑惑(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28780836/


 今年、野党は「桜を見る会」だけでなく「IR収賄」の問題とダブルで、安倍内閣&自民党を攻めて行く予定でいるのだが・・・。

 何と元日の朝、「IR収賄」に関して、驚くべきニュースが報じられた。(・・)

 元IR副大臣だった秋元司氏に300万円を渡していた中国企業が、秋元氏のほかに自民党&維新の5人の国会議員に約100万円ずつ渡していたというのだ。(゚Д゚)

 お金を受け取っていたとされるのは、北海道や九州・沖縄選出の衆院議員で、所属は自民党4人、日本維新の会1人。秋元氏と同様、安倍首相が衆院解散を行なった17年9月末に、それぞれに約100万円を渡したとの供述をしているという。(@@)

 朝、スクープを出していたのは朝日新聞なのだが。夜、もうちょっと詳しく報じていた産経新聞の記事を。

『「国会議員5人に資金提供」 中国企業側、政界工作か IR汚職事件

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」側が、東京地検特捜部の調べに対し、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)の他に、5人の国会議員に資金提供したと供述していることが1日、関係者への取材でわかった。特捜部は実際に資金提供があったかどうかなどを慎重に調べている。

 贈賄容疑で逮捕されたのは、「500社」元顧問、紺野昌彦(48)、元顧問の仲里勝憲(47)、日本法人元役員の鄭希(37)の3容疑者。平成29年9月、IR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者に、IR事業で便宜を受けたいとの趣旨で現金300万円を渡したなどの疑いが持たれている。

 関係者によると、仲里容疑者が特捜部の調べに対し、衆院解散日の同年9月28日に衆院議員会館内の事務所で秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で300万円を渡したほか、同時期に「5人の国会議員にそれぞれ現金約100万円を渡した」という趣旨の供述をしているという。

 5人はいずれも、北海道や九州・沖縄選出の衆院議員で、所属は自民党4人、日本維新の会1人。超党派のIR推進議連で幹部を務めるなどしていた。

 同社は同年8月以降、沖縄県内や北海道留寿都(るすつ)村でのIR誘致計画への投資を検討していた。

 仲里容疑者と紺野容疑者は鄭容疑者を通じて中国広東省深センの「500社」本社に対し、「選挙資金名目で配る資金が必要」などと政界工作資金を請求。29年8〜9月に同社側が計約2000万円を届け出をせずに海外から持ち込んでいたという。

 特捜部は同社側が保管していた各議員への資金提供の金額などを記したとみられる電子データ上のメモを押収。実際に各議員に現金が渡っていたのかを含め、不正に持ち込まれたとされる資金の流れを慎重に調べている。

 秋元容疑者は「お金はもらっていない」と容疑を否認している。(産経新聞20年1月1日)』

 また、特捜部は、秋元氏が中国企業を訪問した際に同行した自民党の白須賀貴樹・衆院議員の聴取を行なう予定であることがわかった。

 白須賀氏は、上の5人の議員には含まれていないが。企業側から接待を受けたり、現金を受け取ったりしていた可能性があるという。(~_~;)

『中国企業からカジノで接待か 白須賀衆院議員を聴取へ

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)と一緒に贈賄側の中国企業本社などを訪れた自民党の白須賀貴樹・衆院議員(44)が、企業側から接待を受けたり、現金を受け取ったりしていた可能性があることが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は白須賀議員を聴取し、経緯を調べる模様だ。

 関係者によると、白須賀議員は2017年12月、秋元議員や勝沼栄明・前衆院議員(45)とともに、広東省深?にある中国企業「500ドットコム」の本社を訪問。その後、広東省と隣接するマカオのカジノも視察した。マカオで同社側から接待を受けたり、現金提供を受けたりした可能性があるという。

 関係者によると、同社側は17年9〜10月ごろ、秋元議員のほか、自民など所属の国会議員5人に現金を提供した内容のメモを残していた。白須賀議員は含まれていないという。

 特捜部は秋元議員を収賄容疑で逮捕した25日、関係先として、白須賀議員の地元事務所(千葉県印西市)や勝沼前議員の事務所(宮城県石巻市)を捜索した。白須賀議員の政治団体の17年の収支報告書には、訪中の旅費とみられる支出は計上されておらず、特捜部は白須賀議員から任意で事情を聴き、旅費の負担についても調べるとみられる。(朝日新聞20年1月1日)』
 
* * * * *

 安倍内閣&自民党としては、あくまで秋元氏個人の問題として済ませたかったところだろうが。特捜部が本気で捜査を進めれば、どんどんと疑惑を持たれる議員の数が増えて行くのではないかと思うし。

 疑惑の対象も広がって来るおそれがある。(・・)

 秋元氏に関しては、パチンコ業者からの利益供与の疑惑も呈されていて。大手パチンコ業者に家宅捜索がはいっているのだが。
 パチンコ業者と関わっている議員は少なくないと言われている。^^;

『大手パチンコチェーン、ガイア本社にも家宅捜索

 捜査が広がりをみせる一方、秋元氏のカネの流れを知る元政策秘書のT氏が逮捕を免れたことで様々な憶測も広がっている。

「そもそも今回の特捜部の動きは、12月7日にT氏らの自宅に家宅捜索が入ったことで表面化しました。彼は秋元氏の信頼も厚く、すべてを知る立場だった。もちろん任意で事情も聴かれていますが、彼は昨年から精神的に弱っており、曖昧な供述しか得られていないのが実情。司法取引ではなく、入院中で勾留に堪えられないことから逮捕が見送られたとされています」(司法記者)

 T氏は2011年に芸能ビジネスなどを手掛ける会社『ATエンタープライズ』を設立。秋元氏も顧問を務めていたことから、特捜部は早くから同社を舞台にした秋元氏の“錬金術”に着目していた。

 その一つが秋元氏とパチンコ業界との蜜月関係だ。

 秋元氏逮捕の翌日、特捜部は大手パチンコチェーン、ガイア本社に家宅捜索に入った。ガイアはパチンコホール業界ではマルハン、ダイナムに次ぐ三番手。最近では創業一族の内紛や不正経理を告発する怪文書が飛び交うなどの問題が浮上していたという。

「何かあった時のために」月額40万円の顧問料

「実はガイア関係者への特捜部の任意の事情聴取は11月上旬から密かに進められていました。ガイアはもともと警察OBの平沢勝栄議員と近いとされていたのですが、創業一族の内紛後に秋元氏と急接近。間を取り持ったのは秋元氏の支援者の不動産会社社長です。

 そして2017年10月から2019年の11月まで、ガイア本体で月額20万円、関係会社から20万円の計40万円を顧問料という形でATエンタープライズに支払ってきたのです。契約は交わしているもののほとんど実態のない“架空契約”であり、ガイア側は秋元氏に対して特別な見返りを求めていたというよりも『何かあった時のために』という感覚だったようです」(前出・検察関係者)

 かつて30兆円産業と呼ばれたパチンコ業界は、今ではその市場規模が急速に縮小。ギャンブル性の高い機種の登場が深刻な社会問題となり、生殺与奪の権を握る警察当局の顔色を常に窺ってきた歴史がある。

「規制強化に喘ぐパチンコ業界にとって、政治力はある意味で生命線です。秋元氏は業界2位のダイナムとも縁が深く、毎年数十万円分のパーティー券を購入して貰っているだけでなく、ダイナムが主導する業界団体『パチンコチェーンストア協会』の政治分野アドバイザーを他の与野党議員らとともに務めていました。落選中には、都内のパチンコホール運営会社から顧問料を貰い、社員が加入する健康保険にも加入させて貰っていたそうです」(パチンコ業界関係者)(文春オンライン19年12月31日)』

* * * * *

 さらに、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月30日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。

 秋元氏の300万円を渡した中国企業・500ドットコムのバックには、清華紫光集団という、清華大学とか半導体関連の企業を持っているグループがついていると。そして、そのグループは、自民党の大物議員と付き合いがあるという話をしていた。

『飯田)カジノもIRも、政界工作できる入り口にすぎないということですかね。

須田)はっきり申し上げて清華紫光集団と秋元議員は不釣り合いでバランスが取れません。秋元議員のような小物を相手にしません。

飯田)動いている額も300万で、警察が動いて身柄をとるような案件かと一部指摘されていますね。昔は1000万円以上でないと動かなかったと言うヤメ検の方もいらっしゃいます。

須田)清華紫光集団とカウンターパートナーを結んでいた自民党の超大物議員もいます。その手足となって秋元議員が動いていたのではないかという私の読みです。確証はありませんが、いま情報を集めている最中です。年明けを楽しみにしていただければと思います。(ニッポン放送19年12月31日)』

 ・・・というわけで、年明けの検察の捜査&報道を、と〜っても楽しみにしているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/601.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 安倍自爆もある 越年「桜を見る会」追及は通常国会が本番 2020年は大分岐の時代になる予兆(日刊ゲンダイ)





安倍自爆もある 越年「桜を見る会」追及は通常国会が本番 2020年は大分岐の時代になる予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267001
2020/01/02 日刊ゲンダイ


2019年安倍首相主催の「桜を見る会」(C)日刊ゲンダイ

 越年した「桜」は、年明けに召集される通常国会で満開になりそうだ。

 秋の臨時国会は逃げの一手で閉会にこぎ着けたが、通常国会ではそうはいかない。補正予算、本予算の審議で少なくても3月まで予算委が続く。

 野党が結成した「追及本部」は年末年始も調査を進め、関係者のタレコミが集まってきているという。新事実も次々と判明。安倍首相の地元・下関の市議が、19年の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会の参加者に聞き取り調査を行ったところ、領収書を受け取った人はいなかった。会費を払わなかった参加者もいた。選挙区の有権者に対する買収行為を禁じる公選法違反の疑いは濃厚だ。

「これまでは前座に過ぎず、桜疑惑の追及は通常国会が本番です。野党にしつこく攻められ、イライラした安倍首相がブチ切れて自爆する可能性もあるし、潮目を見た役人が重要資料を出してくるかもしれない。デタラメの状況証拠がこれだけ揃っていて、一問一答形式の予算委を何事もなく乗り切れるとは思えません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 すでに、無理を重ねた政府側の答弁はガタガタになっている。招待者名簿を「廃棄した」「復元しない」はマシな方で、反社会的勢力は「定義が困難」と閣議決定。“私人”である昭恵夫人の公用車の使用状況については、「公用車の定義はさまざま」とか言いだした。とても政権を任せておけるレベルではない。

 有権者が見限るのが先か、自爆が先か。政権瓦解は時間の問題だ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 安倍擁護ビジネスから抜け出せない人たち! 御用ジャーナリスト大賞10位〜6位発表! 有働由美子に立川志らく、山口敬之には特別賞(リテラ)
安倍擁護ビジネスから抜け出せない人たち! 御用ジャーナリスト大賞10位〜6位発表! 有働由美子に立川志らく、山口敬之には特別賞
https://lite-ra.com/2020/01/post-5183.html
2020.01.01 新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞(前編) 安倍政権御用ジャーナリスト大賞10位〜6位発表! リテラ

        
        山口敬之『総理』(幻冬舎)


 新年早々だが、今年も恒例の「御用ジャーナリスト大賞」をお届けしなければならない。2019年は年金問題ごまかし、消費増税、台風被災ないがしろ、「桜を見る会」問題にIR 汚職と、例年以上に安倍首相と政権の酷さが国民に示された年だったが、安倍御用メディア、ジャーナリストは減るどころか、増殖する一方だったからだ。

 しかし、2019年は同時に、その正体がよりはっきりした年でもあった。連中はもともと「政権を擁護すれば仕事が増える」「政権から利権の分け前をもらえる」という計算、つまり身過ぎ世過ぎで応援団をやっているだけ。だから、安倍首相がどんなデタラメな発言をしても、政権のどんな不正が明らかになっても、安倍政権を擁護し、不祥事をごまかし続けてきたのだが、2019年は安倍政権の酷さのせいで、その“エクストリーム”ぶりにさらに拍車がかかったのだ。もはや笑うしかないようなすり替え、屁理屈、ごまかし、そして、安倍政権から具体的な“恩恵”を受けていたことが明らかになったケースも……。

 いったいどんな人物がランクインし、どんな支離滅裂な擁護発言をし、どんな正体を晒したのか。前編では10位〜6位、そしてあの人のことを特別賞として紹介しよう。

10位●立川志らく
『グッとラック!』MC就任でトーンダウン、「政権擁護していない」と予防線も、やっぱり“権力の犬”だった

『ひるおび!』(TBS)やツイッターを中心に、野党バッシングに精を出し安倍政権をアシストしてきた立川志らく。安倍政権をヨイショし、批判勢力を叩き、反ポリコレを“昔気質の親父のぶっちゃけ正論”としてふりかざせば仕事が増えるという、現在の日本メディアにおける出世スゴロクに見事に乗って、ついに、今年秋からは朝の帯番組『グッとラック!』(TBS)MCの座をゲットした。

 2019年も、桜田義孝五輪担当相の「3人産め」暴言を擁護したり、韓国に対し「自業自得」「恥を知れ」と罵るなど、相変わらずだった。あるいは、川崎殺傷事件では「死にたいなら、一人で死んでくれ」と暴論を吐き、ピエール瀧や沢尻エリカの薬物逮捕に「まわりに迷惑」と説教し、世の排除の空気や道徳ファシズムを煽りまくっていた。

 ただし、新番組『グッとラック!』(TBS)MCが決まったあたりから、「安倍政権擁護していない」「ネトウヨじゃない」「自分は中立」などとやたら予防線を張りまくり。『グッとラック!』は『ひるおび』と違い、せやろがいおじさんをレギュラー出演させるなど番組じたいの方向性が多少リベラルを目指していることもあってか、政権擁護ぶりは微妙にトーンダウンしている。だが、それでもやっぱり、志らくの“長いものに巻かれる”体質は健在だ。

 なかでもひどかったのが、「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」をめぐる発言。10月9日放送の『グッとラック!』が、あいちトリエンナーレの芸術監督である津田大介氏と中継をつないで「表現の不自由展・その後」について生討論したのだが、「再開反対」で息巻く志らくは、津田氏に「子供の虐待の映像を見せて、これも表現の自由なんだということをやり始めたら、津田さんはどう思いますか?」などと言い出したのだ。いやはや、ネトウヨたちが攻撃した「昭和天皇の肖像を焼く映像」と、志らくが例にした「子どもの虐待映像」はまったくの別物であり、前者は国家の最高権力者かつ戦争責任者である公人中の公人、後者は当たり前に犯罪行為である。それを同列に並べて「どちらも表現の自由なのか」と聞くこと自体、馬鹿げているとしか言いようがない。

 だが、もっと驚いたのは、志らくが「日本においてあの慰安婦像、向こうでは平和の像とは言われてるけども、これだけ政府がまだ認めていないものを芸術だって言い張っちゃうと」「(自民党は)こういうヘイトを含むものを芸術としてやるならば、国は金を出しませんよと。そうはっきり言ってくれれば」などと口走ったことだ。まさに“政府が認めたものだけが芸術”という独裁国家の検閲官のような呆れた“芸術観”。ようするに、この「中立正論頑固オヤジ」を気取っている落語家は、「表現の自由」がなんのためにあるかも理解せず、ただただ「頑固」に“お上”をフォローアップしているに過ぎないのだ。

 しかも、この志らくの中途半端な権力志向は完全に視聴者に見透かされ、愛想をつかされ始めている。『グッとラック!』は視聴率低迷、志らくは先日発表された「週刊文春」の「嫌いなキャスター・コメンテーター」でも2位にも輝いてしまった。『グッとラック!』がもしリベラルな番組作りをしたいと本気で思っているなら、まずは志らくを交代させるべきじゃないだろうか。

9位●堀江貴文
以前はただの無教養なネオリベだったのに、安倍政権擁護連発! 裏ではロケット開発事業が政府事業の委託先に

 ジャーナリストでもなんでもない堀江貴文をランクインさせたのは、最近の言動がどう見ても安倍政権擁護にシフトしているから。なんの教養もないのに弱肉強食のネオリベ理論を得意げに振り回すのは以前からだったが(それだけでも十分有害だが)、安倍政権を批判する意見や行動に噛みつきまくっているのだ。

 とくにひどかったのが、「老後2000万円」問題をめぐり、東京で行われた「年金払え」デモの参加者を〈ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め〉とツイートしたことだろう。

 そもそも政府への抗議デモはどこの民主主義国でも普通に保障されている市民の当然の権利だが(しかもデモがあったのは日曜、お前はブラック企業の経営者か)、さらにホリエモンは発言に批判が集まると〈このデモに参加してる奴の大半は実質的に納税してる額より給付されてる額の方が多いんだよ。それを税金泥棒って言ってんだよ〉などとほざく始末。この男、年金制度では税金と別に保険料(掛け金)が徴収されているのも知らないらしい。しかも、サラリーマンや低所得者層の年金給付が納税額や保険料より多いのは、30年間以上の物価や賃金の上昇、富の再分配という考え方からして当たり前。それが崩れているから問題になっているのに、何を言っているのか。

 ホリエモンは『サンデー・ジャポン』(TBS)でもこの「年金泥棒」発言を釈明していたが、結局、「デモの絵面がヤダ」「いまの(政府の)人たちはめちゃくちゃがんばってる」「そういうやつに文句言っても仕方ない」くらいしか言えなかった。

 ようするに、この男、中学校の公民レベルの知識すらないのである。しかし、ホリエモンはそんな自分のことを恥ずかしいとは露ほども思っていないらしく、ことあるごとにデタラメな知識と論理で政権擁護を連発している。

 たとえば、「桜を見る会」追及のさなかに沢尻エリカが逮捕されたことでネットでは報道潰しではないかという見方が広がると、待ってましたとばかりに嘲笑。政権の“スキャンダル隠し説”を唱えた鳩山由紀夫元首相を〈まじで、ほんとにこいつあたまが腐ってる〉などと攻撃したのだが、これに対して一般ユーザーから〈いや、堀江さんなら、鳩山さんよりも、安倍さんの加計学園問題とか、もっともっと突いてよ〉などと反応されると、それこそ、なんの問題もないっしょ。あほなの?〉ときた。

 あれだけ疑惑まみれの安倍政権を盲目的に信じてしまうことこそ「あほ」丸出しだが、実は、ホリエモンが立ち上げたロケット開発企業は経産省の事業の委託先になっている。もしかして、安倍政権から恩恵を受け続けようと“政権批判叩き”に躍起になっているのでは……。そう考えると、ホリエモンはただの無教養なバカじゃない。有害で無教養なバカである。

8位●有働由美子
「ジャーナリスト宣言」も今は昔。安倍首相ヨイショインタビューに、天皇即位式典の司会で完全に“御用芸能人”化

 NHKを退局して「ジャーナリスト」に転身すると宣言、『news zero』(日本テレビ)のキャスターに就いたものの、有働の活動はどんどん「ジャーナリスト」とかけはなれていっている。番組では政権批判なんてまったくといっていいほど口にせず、「桜を見る会」問題についても当たり障りのない紹介をしているだけ、これではまるで原稿を読むだけの新人アナと同じじゃないか。

 いや、その実態はもっとひどいかもしれない。安倍首相が2019年4月元号発表当日、『zero』に登場し、有働の単独インタビューを受けたのだが(前キャスターの村尾信尚が嫌いで『zero』に出なくなっていた安倍首相が出演したということ自体が有働のスタンスを物語っているが)、有働は「総理は万葉集はお好きなんでしょうか?」だの「(新元号案を置いておく)金庫とかあったりするんですか?」だのといった質問しかできなかった。

 しかも、有働は、「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」の司会まで務めた。祭典では嵐や芦田愛菜といった芸能人も多数登場したものの、本サイトで指摘したように、このイベントは主催団体のバックに日本会議があり、主催の委員会には櫻井よしこが「言論界・女性」の代表として名を連ねているシロモノ。百田尚樹や高須克弥、門田隆将といったネトウヨ文化人もこぞって出席し、「天皇陛下万歳!」がエンドレスに繰り返された異常な「極右」集会の様相を呈していた。

 天皇即位については、国民主権や政教分離の問題、新元号選定からつづく安倍首相による政治利用など、論じるべき問題はいくつもあったというのに、有働はそれに切り込もうとしなかったばかりか、極右集会の司会を引き受けてしまったのである……。これじゃ、「桜を見る会」に呼ばれて喜んでいる御用芸能人となんら変わりはない。

 有働がNHK退局の際に「ジャーナリスト宣言」したとき、池上彰が「そんな簡単にジャーナリストなんて自称してほしくない」と苦言を呈していたが、意外と池上はこのアナウンサーの本質を知っていたのかもしれない。

7位●小松靖
『ワイド!スクランブル』をヘイト化させ、「桜を見る会」ではアクロバティックな擁護! “ネトウヨキャスター”健在

 “ネトウヨキャスター”として知られるテレビ朝日の小松靖アナウンサーだが、2018年に『ワイド!スクランブル』の司会に抜擢されてからも、そのスタンスは全く変わりない。それどころか、同番組は小松アナのせいで露骨な安倍政権擁護やヘイトに近い中国・韓国バッシングを繰り返す『虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)のような番組になってしまった。

 たとえば2019年1月には、韓国との徴用工・慰安婦問題は「解決済み」などと強弁し「(文大統領には支持率以外に)北と繋がる別の理由があるのではないか」なるネトウヨそのものの陰謀論をまくし立てた。5月には、トランプ米大統領が関税引き下げをめぐって“いい結果になる”という趣旨のことを語ったことについて、明らかに日本の国益を失う安倍政権の失態にもかかわらず、小松靖アナは “アメリカにとっていい結果かどうかわからない”などと言って「あまり悲観的になりすぎるのもどうなのかな」と安倍首相擁護を展開。9月には、番組が旭日旗問題をとりあげるなかで「ハーケンクロイツとは全然違う」と強弁し、戦中に日本軍が旭日旗を掲げて侵略戦争を行った史実を矮小化しようとした。

 だが、なかでも一番ひどかったのが11月、「桜を見る会」をめぐる反社会的勢力との関係について「吉本芸人と一緒にするのは無理があると思っていて。というのは、島田紳介さん、それから宮迫さんもそうですけれども、反社会勢力から対価を得るということは犯罪によって得たお金を対価としてギャラとしてもらったということになりますから、それとはちょっとワケが違う」と政権を擁護したことだ。言っておくが、ジャパンライフがそ
うであったように、「桜を見る会」に招待されたという事実は、その人物や関係企業に「政府によるお墨付き」を与えていることになる。闇営業で反社と絡んだ芸人よりもよっぽど罪が重いのというのは小学生でもわかる。それをあたかも政府のほうが問題が小さいかのように言うとは……。

 このように、小松アナの政権擁護の特徴は、あまりにも無理がある雑な話を、自信満々で公共の電波に乗せてしまうことだ。そのやり口は、SNSで跋扈する有象無象のネトウヨと全く同じ。だてに“ネトウヨキャスター”と呼ばれているわけではない、ということだろう。

6位●辛坊治郎
選挙前に安倍首相を単独出演させてPRを電波に乗せた“大阪の腰巾着”! お前こそが“放送法違反”だ

 2017年以来の再ランクインとなった辛坊。辛坊といえば、ネトウヨ製造番組『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で司会を務め、安倍首相にとって大阪の腰巾着となっているのだが、『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)では「桜を見る会」問題について「追及している野党の人たちはバカなんじゃないかと多くの人は思う」などと安倍応援団お得意の野党批判にすり替えてみせた。

 だが、もっと露骨だったのは、6月22日放送の同番組に安倍首相がゲスト出演したときのこと。この放送で安倍首相は年金問題や進展のない外交問題について一方的な成果をダラダラと主張しつづけ、一方の辛坊も「無条件に会うと言いながら、常識的には、どこかで拉致が動くんじゃないかという感触を持ったからではないかと想像するんですが」などとフォローを入れつづけた。

 しかし、問題なのはそうしたやりとりの内容だけではない。この日は参院選公示日を少し後に控えたタイミングであり、安倍首相はあきらかに事前運動丸出しだったのだ。実際、安倍首相は放送中に立憲民主党・枝野幸男代表や共産党・志位和夫委員長への猛批判をはじめ、「今度の参議院選挙においては、審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか、それを決めていただきたい」などと宣言したのである。この宣言は、総理大臣としてではなく、完全に自民党総裁としての発言だ。

 言っておくが、選挙まで1カ月を切ろうかというタイミングで、テレビに政党の党首が単独出演して選挙の呼びかけをおこなうのは、放送法違反を指摘されても当然の行為だ。現に辛坊は安倍首相が野党の党首批判をはじめたとき、「各党の方に来ていただいて論じないと不公平になりますので」「総理だけの反論を聞くわけにはなかなかいかない」と述べたが、そのトーンは完全に身内からのアドバイスだった。

 選挙前のタイミングだとわかっていながら安倍首相を単独出演させるという、ご法度行為もやってのける。「偏向」というのは、まさにこのことを言うのではないか。

特別賞●山口敬之と山口を擁護する安倍応援団
性暴力を働いた山口と、詩織さんに対する卑劣攻撃を繰り出した連中が全員安倍応援団だったというのは偶然ではない

 前編の最後に、「特別賞」として、伊藤詩織さんとの民事裁判で全面敗訴し、性暴力が認定された元TBS記者・山口敬之氏の名前をあげておきたい。御用ジャーナリスト大賞では、安倍応援団でも、カルト極右や現役で地上波に出ていない評論家、ジャーナリストは対象外としているのだが、山口氏については、改めて安倍政権との関係について指摘しておく必要があると感じたからだ。

 今回の判決を報じた新聞やテレビではほとんど掘り下げられていないが、山口氏は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」として安倍首相の礼賛本を出版、ワイドショーに出演しまくって露骨な安倍首相擁護を繰り広げてきた。一方、安倍首相や官邸の側も山口氏に対して破格の扱いをし、様々な便宜を図ってきた。関係者以外が立ち入ることのできない首相執務室での写真をカバーに使わせ、TBS退社後の再就職先の世話や海外の研究員への推薦などに動いていた。そして、詩織さん事件で、山口氏の逮捕が直前に取り消されたのも、こうした癒着関係の結果だった。

 ようするに、安倍首相はこういう平気で性暴力をはたらくような人物を御用ジャーナリストとして重宝し、さまざまな便宜を図ってきたのである。

 これは山口氏だけの話ではない。この問題をめぐっては、山口氏と同様に安倍応援団の小川榮太郎や百田尚樹、上念司、「月刊Hanada」(飛鳥新社)の花田紀凱編集長などといった安倍応援団たちがこぞって山口氏の擁護と伊藤さんへの卑劣バッシングをおこなってきた。

 百田や上念らは山口氏が敗訴するや否や詩織さんバッシングの責任を頰かむりして遁走しはじめ、一方、小川や花田は山口氏の会見に同席して伊藤さんに対するバッシングを繰り出しているが、今回あらためてはっきりとしたのは、安倍応援団に共通する女性蔑視と性犯罪に対する姿勢だ。首相の礼賛本を執筆し、熱烈支持して、メディアで持ち上げ、安倍首相を批判する者に執拗な攻撃をおこなっている御用ジャーナリストや御用メディアがことごとく、女性に性暴力を振るう人間を擁護して、平気で性被害者バッシングを繰り出しているという事実は決して偶然ではない。

 安倍首相の人権軽視の極右思想や歴史修正主義と、女性への性暴力を許容する女性蔑視思想は地続きにあることを山口氏の性暴力事件が証明したと言えるだろう。

(編集部)

(後編に続く)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK268] カネが支配する社会変える新時代の政治運動の始まり ―年頭にあたってのご挨拶―<日本社会を真っ当なものに・長周新聞>
カネが支配する社会変える新時代の政治運動の始まり ―年頭にあたってのご挨拶―
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15027
2020年1月1日 長周新聞


   

 2020年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

          ◇  ◇

 「今だけ、カネだけ、自分だけ」(東京大学の鈴木宣弘教授が発信)――。現代社会の刹那的な特徴を捉えた言葉として既に定着した表現ですが、この三拍子のなかにあるカネ(貨幣)とはなにか? 年頭から突然ではありますが、考えてみました。あるにこしたことはないし、なければ世の中を生きていくことすらままならない状況に追い込まれ、生存すら脅かすカネ――。本来なら交換手段にすぎないたかだか紙切れが、人を支配し、企業を支配し、社会全体を支配する――。そんな社会で私たちは時に精神をすり減らしながら暮らしています。紙切れをたくさん持っている一握りの者が社会の上層に巣食い、有り余りすぎてタックスヘイブンに隠匿したり、金融工学などを駆使して雪だるま式に「財産」として積み上げ、持たざる者はますます貧困のどん底におしこめられ、自殺や児童虐待、DV(家庭内暴力)といった悲劇にも直面するのが現実です。

 この紙切れがないものだから、未来がある若者たちは大学進学=借金奴隷のような境遇に叩き込まれ、日本国内では555万人もが300万〜500万円もの奨学金ローンにあえいでいます。また、そのために結婚や子育てにブレーキがかかり、年間出生数はなんと120年前の明治時代よりも下回り、87万人まで激減しています。それ自体なんら価値などなく交換手段として登場したはずの貨幣が、一方に偏在しているためにみなが豊かに暮らせず、子どもを産み育てることができない。つまり社会の営みすら後退させる愚かな作用をもたらしているのです。日本社会のみならず、今や世界的にこの矛盾に目が向き始め、社会の桎梏となっていることが誰の目にも明らかになってきました。

 資本主義社会とはいかなるものか、強欲資本主義、金融資本主義などと呼称され、既に極限にまで「発展」した段階まできて、人類がより豊かに、そして平和に暮らしていける社会をどうすれば実現できるのか、民衆が過酷に搾取されて生きていけない世の中ではなく、みなが家族やコミュニティーのなかでそれぞれ社会に有用とされる仕事をして実態価値をつくりだし、何不自由なく安寧に暮らしていける社会はどうすれば実現できるのか。カネとはなにか? 価値とはなにか? を突き詰めて考えたとき、私たちはカネ(交換手段)のために働き、カネ(交換手段)のために生きているのではなく、人間が豊かに暮らすためにカネ(交換手段)があるにすぎないことに気付かされます。たかだか道具にすぎないではないか――と。

          ◇  ◇

 昨年、長周新聞は参院選で山本太郎氏とその仲間たちが立ち上げた“れいわ新選組”の動向を旺盛に紙面で紹介してきました。硬直し、与野党ともに何ら国民を代表する政治勢力が見当たらないなかで、あきらめをうち破って本気のみんなが全国津津浦浦から縦に横につながって動きだし、下からくたびれた政治構造を震撼させる行動が始まったこと、みんなが幸せに暮らせる社会を目指す、新時代の政治運動が始まったと刮目したからです。いわゆる反体制の万年野党、ガス抜き装置という代物ではなく、あるいは旧左翼にありがちな自惚れと幻想に浸って旗を振り回すが、その後には誰もついていかないというものでもなく、街頭から聴衆との論議を通じて日本社会の現状を掘り下げ、問題をあぶりだし、解決のためにどうするのかをみんなで考える。より豊かな日本社会の未来をつくっていくために本気で政権をとりにいき、国民の暮らしを底上げするために統治機構を機能させていくというあたりまえの訴えは、どの街でも乾いた砂に水が染みこむように受け入れられ、みなが待望していたことを示しました。

 置き去りにされ、個個バラバラな状態で辛抱し、我慢してきたみんながワッと呼応するかのように結集し始めたことについて、忖度に明け暮れる大手メディアが完全に無視を決め込むなら、なおさらでも薪をくべ、燎原の火となるように息吹を最先端で発信していくことこそ報道としての役割であると考え、密着取材も敢行しました。壇上から発する言葉だけでなく、聴衆やボランティアとして支えている人人が全国各地でどのような問題に直面し、どのような思いを抱いているのか、この旋風の根底に流れているものは何かを捉え、各地の熱気や雰囲気を写真特集や記事によって横につないでいくことが、何らかの役割を果たすのではないかと考えたからです。

 右も左もシーラカンスといったら失礼かもしれませんが、第二次大戦後の二極構造を源流にした既に干からびた旧政治勢力に幻滅した状態に慣らされ、5割もの有権者が投票を棄権してきました。その幻滅のおかげで、安倍政府のようなどうしようもない政治体制が延延と続き、野党といっても八百長プロレスをくり広げているような有様で、ますますみなを幻滅させています。55年体制とその残渣が形を変えつつ風化と安住を重ね、結局の所、財界やアメリカの代理人政治に終始して、国民の心配をする者がいない。そして政治が国民から遊離して好き勝手をやっている――。それが今日の日本社会の停滞をつくりだし、国民の困難が増幅していることは明らかです。政治が人人の暮らしに心を寄せ、その困難を解決するために機能しているなどと思う人はおらず、むき出しの私物化が本質であることを昨今の下品な騒動の数数は教えています。対米従属の鎖につながれ、逆らいさえしなければ首が繋がるという弛緩した統治のなれの果てともいえるものです。

 このなかで、あきらめや不平不満の世界に溺れていくのではなく、みんなのために未来を拓く政治勢力を台頭させることが社会全体にとっての切実な要求であり、ちっぽけな党派制に縛られたり、高見からマウントをかけて評論ばかりしているというのでは話になりません。この変化の渦に飛び込み、“れいわ一揆”ともいえる下からの大衆的な行動機運を盛り上げていくことが、創刊の志を貫く選択であると私たちは確信しています。富める者に媚びへつらい、なにも伝えない、知らせないではなく、みんなにすべてを伝えたい、臆せずに思い切り真実を知らせたい――をやり続けます。

          ◇  ◇

 長周新聞は今年4月に創刊から65年を迎えます。「いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関」として、戦後10年目の春に故福田正義をはじめとした山口県内の有志によって創刊され、記者の代替わりも経ながら歩みを重ねてきました。

 創刊の訴えでは、「大部分の商業新聞は、わが山口県において、その規模が全国的にせよ、県的にせよ、市町村的にせよ、いずれも資本の支配下にあり、支配勢力の忠実な代弁をつとめている。興味本位の事件報道主義のかげにかくれて、ことの真実がゆがめられ、大衆の死活の問題がそらされる。切実な問題につきあたるたびにのまされる苦汁は、いつもしらじらしい嘘やずるい黙殺や問題のすりかえであることは、だれでも経験しているところである。大衆はいおうにも口に鉄をかまされた馬のように、語るべき何らの機関ももたない。これでは、真実は泥沼の底におしこめられ、嘘がはびこり、歴史は偽造されてゆくばかりである」「われわれは真実を泥土にゆだねてはならない。いいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールをひきはがし、そのことをつうじて、真に大衆的世論を力強いものにしなければならない。そのために必要なことは、いかなる権威にも屈することのない真に大衆的言論機関をみずからがもつことである。このことは、今日切実に要求されている」と発しています。

 私たちの原点としてホームページのトップに掲載している写真を見てもわかるように、掘っ立て小屋に自転車1台、電話1台、2人の編集記者という体制から出発して今日に至ります。なにもないところからみずからの力によって未来を拓いていくこと、より多くの人人とつながり、その生活に分け入って社会的に有用とされる言論活動を展開していくことを使命としてやってきました。私たちが守るべきは民衆そのものであり、権力者や右左の国際権威、政党や団体などではありません。いかなる相手であろうと「書けない記事は一行もない」をやり続けることが生命線でもあります。

 このような言論を貫こうとした場合、資本力のあるスポンサーや団体の広告に依存するわけにはいかず、言論を支配しようとするあらゆる力を排除しなければなりません。今や大手新聞は権力者や電通、巨大資本への忖度を生業とし、要するにカネに支配されているのが現実です。ジャーナリズムが権力の監視や社会の健全性を保っていくために第四の権力として機能する社会的使命を投げ捨て、逆に権力に媚びてメシを食う存在に成り下がっています。それは昔も今も、本質的には変わりないものでもあります。しかし、はるかに度をこしたものとなり、郵政劇場や小池劇場を演出するのに加担したり、昨年末でいえば桜騒動によって日米FTAの協定承認をかき消したり、欺瞞装置となって目くらましに終始しています。

 私たちはそのようなものとは一線を画し、あくまで読者・支持者の皆様からいただく購読料とカンパによって言論活動を貫き、そのことによっていいたいことを明からさまにいい、真実を発信し続ける立場を選択します。それは購読を申し込まれ、「支えてやろう」と思ってくださる方方がいること、「もっとやれ!」という激励によって支えられているものです。決して裕福ではありませんが、そもそも裕福になるために新聞を発行しているわけでもありません。それこそカネのために働くのではなく、社会的使命を果たすために記者として、あるいは新聞社として生きる道を選び、毎月1500円の購読料、郵送料も含めると2050円の力によって、読者・支持者の皆様に支えられているというのが、まぎれもない現実です。そのように65年間やってきたし、65年を迎える今年は次の70年に向かってさらに歩みを進めていかなければなりません。

 言論としては根無し草となって宙を彷徨うのではなく、地に足をつけ、生身の人人の生活のなかから問題を歴史的、社会的にとらえて発展的方向を示していくこと、企画力を強め、より多面的に展開していくことが求められています。新自由主義に犯されたろくでもない社会状況のなかにあって、読者・支持者の皆様とともに明るい未来を求めて展望を語り、日本社会を真っ当なものにするために貢献することが役割です。

 長周新聞の編集発行に携わっている私たちの任務と課題は、よりよい社会の実現を目指す広範な人人とつながり、戦争も失業も貧困もない平和で豊かな日本社会をつくっていくことです。そのために研鑽を重ね、編集内容をさらに飛躍させなければなりません。スタッフ一同、限界を常に突破しながら自力で前進していくことを約束します。そして、矛盾に満ちた国内や世界の諸問題をよりわかりやすい言葉や的確な表現、簡潔な文章で問題提起する努力を強め、有用とされる紙面作成に励み続けることを年頭の誓いといたします。全読者の変わらぬご協力を切にお願いいたします。

 2020年元旦

長周新聞社




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 左翼がダンマリ、右翼が反対を叫ぶ 習近平・国賓来日と香港情勢(田中龍作ジャーナル)
左翼がダンマリ、右翼が反対を叫ぶ 習近平・国賓来日と香港情勢
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021691
2020年1月2日 12:58 田中龍作ジャーナル


習近平の国賓来日に反対の声をあげる市民団体。「絶対ダメ」のプラカードを持っているのは、ウィグル人男性。=12月26日、首相官邸前 撮影:田中龍作=

 新年初日の1月1日、香港で大規模デモがあった。主催者発表で103万人が参加した。

 BBCによると約400人が警察に逮捕された。SNS上の映像で確認する限り、通りがかりの市民も大量拘束されたりしている。機動隊に殴られて気を失った人が路上を引きずられて行く。民主派の立法会議員(日本の国会議員に相当)がゴーグルをはずされてペッパースプレーをかけられていた。

 暗黒が支配する警察国家の予告編だ。メディアの自由がかろうじて残っている香港からそれが伝わってくる。

 不思議で いびつ なのが日本のメディアと政治家だ。

 人権派をもって任じ、進歩的であるかのように装ってきた全国紙が、香港警察の発表を垂れ流す。マスコミは武力で圧倒的に勝る機動隊の残虐行為を「衝突」と表記し、デモ隊を「暴徒」と呼ぶ。

 これまでの いきさつ を踏まえれば、デモ隊を暴徒と呼ぶには無理がある。

 今回の反政府デモの前段にあたる雨傘運動(2014年)の際、政府が呼びかけた話し合いに応じた民主派のリーダー達は逮捕されているのだ。違法集会を扇動したなどと いいがかり をつけられて。暴徒は香港警察であり香港政府なのである。


警察が通りがかりの市民を路上に跪かせる。頭の後ろで手を組ませて。香港では珍しくない光景だ。=昨年9月、旺角 撮影:田中龍作=

 ヘイトをはじめとする人権問題に抗議の声をあげる日本の政治家たちは、相手が中国だと口をつぐむ。

 一方、日章旗を振りかざして「安倍ちゃん頑張れ」を叫ぶ人々が、香港の人権状況を憂慮する。彼らと自民党右派の一部政治家は、習近平を国賓として招くことに公然と異議を唱える。

 香港警察による市民への弾圧を見れば、最高権力者の習近平は、ハーグの国際刑事裁判所(ICC)で裁かれて当然の人物なのである。

 香港の惨状に左派知識人や野党政治家(共産党のぞく)はダンマリを決め込み、日頃、人権なんてどこ吹く風の右派が香港を憂う。

 不幸な ねじれ はいつまで続くのだろうか。

  〜終わり〜




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 保釈中のカルロス・ゴーン(元・日産CEO)が海外逃亡劇を成功させた:悪名高い東京地検特捜部の不公正権力体質が全世界にばれる可能性が大(新ベンチャー革命)
保釈中のカルロス・ゴーン(元・日産CEO)が海外逃亡劇を成功させた:悪名高い東京地検特捜部の不公正権力体質が全世界にばれる可能性が大
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5439721.html
新ベンチャー革命2020年1月2日 No.2561


1.保釈の身であるカルロス・ゴーン(元・日産CEO)が、まんまと海外逃亡に成功

 昨年末、衝撃的事件が発生しました、それは、あのカルロス・ゴーン(元・日産CEO)が、保釈中の身でありながら、厳重なはずの当局の監視の網をくぐりぬけて、巧妙に国外逃亡し、生まれ故郷のレバノンにまんまと逃げ帰ったそうです。

 この人は、普通の人なら、まったく不可能なことを成功させています。

 この逃亡劇については、さまざまな情報が乱れ飛んでいますが、この逃亡劇が全世界に報道されると、現代日本の国家システムが内包する問題点が一挙に、オモテに出される可能性が大です。

2.日本の司法体制の非・民主性があぶりだされる良い機会となりそう

 今の安倍政権下における日本の司法体制は、著しく非・民主的であり、安倍政権下の日本がホンモノの民主主義国家ではないことが、今回の事件で全世界に露呈しそうです。

 そのような日本の司法体制の前近代性にマトモな国民はみんな気付いており、みんな憂慮しています。

 今回のゴーン逃亡劇は、日本国家の前近代的な封建性がもたらしたもので、国家の恥と言ってよいくらいです。

 今の日本の前近代的司法体制の中で、とりわけ問題な権力組織が、上記、ゴーンを逮捕した東京地検特捜部です。

 彼ら東京地検特捜部は、日本を属国支配する米国戦争屋CIAの事実上の日本支部であり、国民から見て、到底、公正な組織とは言えません。

 そのことが、ゴーン逃亡事件にて、端なくも表面化したのです。

3.国民はみんな、東京地検特捜部が極めて不公正な権力組織であることに気付くべき

 ここで、はっきり言えることは、ゴーンを逮捕した東京地検特捜部は、決して公正な権力組織ではないということです。

 その証拠に、安倍氏の関与してきたモリカケ事件については、まったく追及しないどころか、安倍氏に露骨な忖度をしています。

 さらに、今回の桜ゲート事件でも、東京地検特捜部は全く、動きません。

 ちなみに、今、逮捕されている自民の秋元議員は、東京地検特捜部のボスである米戦争CIAの闇スポンサーである米国カジノ勢力にとって不利益な行動をとったからにすぎません。

すなわち、秋元議員らが、中国カジノ企業に接近して、米国戦争屋CIAにとって許せない動きをしたから、彼らが逮捕されたにすぎません。

 いずれにしても、今の日本の東京地検特捜部は、日本国民のために動く権力組織ではなく、米国戦争屋CIAの命令を優先する極めて不公正な権力組織であることを、今回のゴーン逃亡事件をキッカケにして、国民はみんな気付くべきです。


関連記事
ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない〜日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか  郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/587.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ? “今度は清和会で講演”三浦瑠麗、ジャパンライフ疑惑の田崎史郎をおさえてあの人が!(リテラ)
「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ? “今度は清和会で講演”三浦瑠麗、ジャパンライフ疑惑の田崎史郎をおさえてあの人が!
https://lite-ra.com/2020/01/post-5184.html
2020.01.02 新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞(後編) 安倍政権御用ジャーナリスト5位〜大賞発表! リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 次から次へと不正や失政が露呈する安倍政権を1年間にわたって必死でかばいまくった御用ジャーナリスト、学者、コメンテーターたちを表彰するリテラの「御用ジャーナリスト大賞2018」。後編は5位から2位、そして大賞を発表しよう。大賞レースは、メシ友常連のあのジャーナリスト、上から目線あの学者、そして公共放送を安倍カルト化させているあの女性記者の三つ巴となった。大賞は一体誰の手に?

10〜6位はこちら

5位●吉本芸人(松本人志、千原せいじ、ほんこん、小籔千豊、加藤浩次)
芸人の安倍応援団化、ネトウヨ化が止まらない! 背景に安倍政権の吉本取り込み、税金投入

 ワイドショーや年々増殖してゆく安倍政権応援団の吉本芸人たち。松本人志、小籔千豊はもちろんのこと、近年は千原せいじやほんこんがめきめきと頭角を現し、せいじは覚えめでたく今年「桜を見る会」に招待。ほんこんはあの安倍首相も大好き極右雑誌「正論」(産経新聞社)2020年1月号に登場し、「桜を見る会とか追及してる場合ちゃうで」などとネトウヨ安倍応援団丸出しの発言を連発していた。

 しかも、これは“芸人のネトウヨ化”などというだけの話ではない。本サイトでも何度も指摘してきたが、吉本興業はこのところ、安倍政権やその周辺から行政関係の仕事を受注しまくっている。2019年11月、問題化して回収になった小籔起用の厚労省「人生会議」ポスターでは、4070万円もの血税が投入されていたことが明らかになったが、ほかにも、国土交通省のおかずクラブ、外務省のケンドーコバヤシ、消費者庁のロバート・秋山竜次、防衛省・自衛官募集キャンペーンへのNON STYLEや尼神インター起用と、各省庁のPRのタレント起用は枚挙にいとまがない。会社としても、吉本興業がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円を出資することが判明した。

 ようするに、吉本芸人の安倍政権御用化はこうした行政ビジネスとセットになっているのである。ワイドショーに芸人たちを大量に送り込み、安倍政権擁護のコメントを言わせ、その見返りに行政プロジェクトを受注するという構図だ。

 この吉本への税金投入、政権癒着については、例の闇営業事件で大崎洋会長や岡本昭彦社長の責任追及の動きが出てきたときに一瞬、問題化しかけたが、結局、最大のタブー的存在である松本人志が「大崎が辞めたら自分もやめる」発言で芸人の上層部批判を抑えこむと、この問題もうやむやになってしまった。

 そう考えると、松本の罪はつくづく大きい。闇営業問題における吉本上層部の責任逃れに協力しただけでなく、吉本芸人の安倍政権御用化を温存させてしまったからだ。

 闇営業問題で反上層部の急先鋒だったにもかかわらず、松本の説得で態度を一変させた加藤浩次も、MCを務める『スッキリ』(日本テレビ)で、「桜を見る会」のジャパンライフ会長招待問題について「4年前は普通にマルチの商売をしている会社にすぎない」と、事実を無視した無茶苦茶な政権擁護をして批判を浴びていたが、松本支配が続く限りこれからも芸人のこうした露骨な政権擁護はつづくだろう。

4位●恵俊彰(+八代英輝)
“メシ友”がピンチの菅官房長官を大ヨイショ! 番組の流れを無視して「安定感」「安心感」と連呼する異常

 MCを務める『ひるおび!』(TBS)では、田崎史郎や八代英輝弁護士と一緒になって政権擁護を誘導することで知られる恵俊彰。権力に近い元官僚や学者のコメンテーターにはとことん媚びへつらう一方、気象予報士の森(朗)さんや中継先の記者は見下すようにいじり倒す。田崎史郎や八代英輝弁護士の陰に隠れ、例年、圏外か低ランクに甘んじていたが、今回はその露骨さから堂々の4位に飛躍した。

 とりわけ異常だったのが、12月6日放送での無茶苦茶な“菅官房長官擁護”だ。側近の菅原一秀経産相らのスキャンダル辞任、「桜を見る会」をめぐる対応で、影響力低下が指摘される菅官房長官を特集したのだが、そのなかで恵が唐突に「その菅官房長官、なんと今日お誕生日でした!」と言い出すというありえない展開に。恵はスタジオで失笑が漏れるのもお構いなしに、記者会見で誕生日を祝われた菅官房長官が返した言葉まで紹介。さらに、菅官房長官が会見で窮地に立たされ、官僚のメモに頼るシーンがVTRで流れた後も、「非常に慎重な菅官房長官です」「ちゃんと資料見て言葉を選んでらっしゃる」と無理やりフォロー。特集の間、絶えず「安定感」「安心感」「鉄壁」と視聴者に擦り込むように連呼し、「縁の下の力持ち、支える方っていうイメージですけど、表に出てこられた1年だった」「ポスト安倍のなかに必ず名前があがる人になってきた」などと猛烈にヨイショしたのである。

 かように強引に“菅PR番組”にしてしまった恵の進行は、まるで誰かから「菅官房長官は安心感があると宣伝せよ」と指令を受けているとしか思えないほどだった。実際、恵は菅官房長官と定期的に会食している関係といわれている。その意味では、恵は「安倍応援団」というよりが「菅応援団」と呼ぶほうが正確なのかもしれない。

 『ひるおび!』といえば、なりふり構わない官邸擁護と野党バッシング、「(韓国は東京五輪に)嫌だったら別に来なくても結構」などとネトウヨばりの嫌韓コメントを連発する八代弁護士が有名だが、半ば“御用レジェンド”に片足をつっこんでいる八代弁護士とは対照的に、恵は表面上はあくまで「中立な司会」を装っていたが……。そういえば、恵は五輪の聖火ランナーのひとりにも選出されている。まさしく“提灯持ち”とはこの司会者のためにあるような言葉だ。

3位●田崎史郎
エクストリーム擁護連発も、途中から“ジャパンライフ広告塔”問題で逃亡! 結果、「スシローがいない素晴らしい世界」が

 さすがは「御用ジャーナリスト」の代名詞的存在なだけあり、今年も田崎“スシロー”史郎の安倍政権擁護も磨きがかかっていた。

 英語民間試験の導入をめぐって飛び出した萩生田光一文科相の「身の丈に合わせてがんばって」発言。導入は見送られることになったが、この萩生田文科相の経済格差による教育格差を是認する暴言に田崎は「どういう問題があるかを浮き彫りにする意味において非常に効果的だった」「自分がやりたいことが、はからずも自分の失言によってできてしまうっていうパターンなんですよ」とコメント。さらに、政治と金の問題で河井克行法相と菅原一秀経産相がスピード辞任した件に対しては「早めに辞めさせて、後任もすぐに選んでいるんです。これ、危機管理としてはスピード、ここがいちばん大事なんです。そういう意味では非常に優れた内閣」と解説するなど、絶句のエクストリーム擁護を連発したのである。

 もちろん、「桜を見る会」問題でもこれは同じだった。参加費1人5000円の「前夜祭」問題ではさまざまな法令違反疑惑が指摘されているなか、「実際にこういうときの食事は人数の半分くらいしか出していない」などとパリピをきどって訳知り顔で語ったが、だったら安倍首相は明細書を出せばいいだけの話。だが、田崎は「安倍事務所は政治資金の処理にもすごい慣れている。みすみす公選法違反になることはするはずがない」という根拠にならない理由で反論しつづけた。

 しかし、2019年もこれだけの“実績”を叩き出し、当ランキングでは3年連続第1位に輝いてきた田崎が、なぜ今回は3位に転落したのか。それは田崎が「桜」追及の舞台から早々に撤退してワイドショーに出演しなくなったからだ。そして、その理由は本サイトでもお伝えしたように、田崎自身がジャパンライフの懇談会に参加し、宣伝に協力していたという問題を抱えているから。しかも本人から番組に「自分にジャパンライフの問題があるから、出演はできない」と自ら辞退したらしい。

 日韓関係やIR汚職などの「桜」以外の話題では引きつづきワイドショーに出演している田崎だが、「桜」問題では田崎がいないだけで鋭い政権批判が自由に飛び出す空気が一時醸成された。田崎がいないだけで真っ当な言論が生まれるとは、「田崎史郎がいない世界」はなんと自由なことか。来年はぜひ、そうした世界がやってくることを祈らずにはいられない。

2位●三浦瑠麗
「桜を見る会」批判を“呼ばれていない人たちの嫉妬”にすり替え! 今回は安倍首相出身派閥の清和会での講演も判明

 ランキング常連の三浦瑠麗氏が惜しくも2位。この自称・国際政治学者は2019年もテレビやSNSなどで“神目線”の政権擁護を連発。自分も安倍政権に招待されて参加した「桜を見る会」をめぐっては、『朝まで生テレビ!』で「ダメージコントールとして安倍政権の側から見た時にはまちがった」などと発言。“政権側の人間”であることをポロリと自白していた。

 そんな三浦だが、2019年はとくにTwitterでの珍言・妄言が目立った。たとえば「桜」問題では〈桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。全ては国民感情次第ということなのでしょう〉などと“呼ばれていない人たちの嫉妬”にすり替えて大顰蹙。

 「表現の不自由展・その後」については〈公共の場を借りた展示が、多くの人の学習意欲を満たし、十分に教育的で説明的であってほしい、という需要に応えるものになっていくことが求められている結果〉〈大衆の時代においては、見たくないものに対する圧力も、権力というよりは一般社会から生じるのであって、まさに「大衆とアートとの関係」こそが問題となってくる〉などと中身スカスカの“なんちゃって評論”を展開し、「意味不明」「芸術への公的助成の理念をまるでわかっていない」と失笑を買った。

 本サイトが何度も指摘してきたように「当たり前のことを前置いて聞き手を納得させ、その流れで唐突に政権擁護へ切り替えて全体が正しいかのように錯覚させる」という三浦論法のトリックは、もうほとんどの人にバレてしまっている。ある意味、政権擁護がダダ漏れになり始めたのも、この浅薄な自称学者の唯一の武器が通用しなくなったからだろう。

 ちなみに三浦氏は2019年3月に永田町の豪華オフィスに事務所を移転。「(株)山猫総合研究所代表就任&新オフィス披露カクテルパーティー」を開き、当時参院議員だった山本一太群馬県知事など政治家も招待していた。また、2017年は自民党山口県連で講演をして、自民党本部と県連から合計62万7580円を受け取っていたことを指摘したが、2019年は安倍首相の出身派閥である清和政策研究会(細田派)の勉強会で講演をおこなったことがわかった。政権与党とこんな関係を築きながら公平性が担保できると、この学者センセイは本気でお考えなのか。

『AbemaPrime』で三浦サンから「『保守速報』禁じるんだったら『リテラ』も禁ずるべき」とのお言葉をいただいた本サイトだが、今年も積極的に三浦センセイの政権御用発言をチェックしていく所存である。

1位●岩田明子
最高機密の新元号を安倍首相が事前リーク!? 安倍首相の意向を代弁する“熱狂的カルト信者”に支配されるNHK

 2019年、初の堂々1位に輝いたのは、元TBS記者・山口敬之や産経新聞・阿比留瑠比と並んで「安倍首相にもっとも近い記者」と呼ばれてきたNHK政治部の岩田明子記者。しかし近年、その御用ぶりは拍車がかかり、「首相の代理人」「官邸からの出向記者」などとも呼ばれている。

 たとえば日米貿易交渉で安倍首相による妥結を参院選後にまで引き延ばすという国民に対する詐欺的行為にトランプ大統領が応じたことを「狙い通り」と評価する解説を垂れ流すなど、失敗だらけだった安倍首相の外交で唖然呆然の擁護を展開した。

 さらに岩田記者は改元や即位などの皇室関連行事でも大活躍。宮内庁担当記者でもないのに特番にしゃしゃり出て、新元号が発表された直後にはその言葉の意味や“安倍首相の思い”まで事細かに解説。それは事前に新元号を知らされ、挙げ句、選定した理由まで伝えられていたとしか考えられないものだった。

 新元号案が情報漏れしないように「有識者の携帯を預かった」だの「官邸の携帯電波をシャットアウト」だのと、政権は盛んに「最高機密」とアピールしていたが、そんなトップシークレットを安倍首相が岩田記者に漏らし、それによって自分の考えを代弁させるような解説をさせる……。これが事実ならまさに元号私物化の極みだが、それほどまでに安倍首相にとって岩田記者は最高ランクのプロパガンダ要員だということなのだろう。

 しかも、岩田記者が恐ろしいのはどうもその安倍首相への心酔っぷりがガチなことだ。「文藝春秋」12月号に「安倍晋三VS.文在寅「激突900日」」なるレポートを寄稿したのだが、その中身は、大好きな安倍首相を主人公にして現実を二次創作した小説のようなシロモノで、「代弁者」を通り越して「安倍カルト教信者」としか思えないものだった。

 無論、これは笑って済ませられるような話ではない。NHKでは奮闘する社会部やWeb版に対し圧力がかかり、その先頭に立っているのが政治部だ。他部署のスクープを潰し、安倍擁護報道を垂れ流す、そうした政治部の象徴こそが岩田記者なのだ。

 “熱烈な信者”“政権からの出向者”と呼ぶほかない岩田記者が報道を牛耳るNHK。公共放送が安倍カルトに支配されていることのヤバさを、国民はいま一度考えるべきだ。

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 いかがだったろうか。2019年も御用ジャーナリストやコメンテーターが安倍政権を擁護するためにいかにグロテスクな言動を展開したかがよくわかってもらえたはずだ。しかし、もしかしたら連中が跋扈するのも、これが最後、ということになるかもしれない。というのも、「桜を見る会」問題に加えてIR汚職などで、安倍政権の支持率と求心力が急激に落ちているからだ。このままいけば、年内に安倍政権の終焉という可能性もゼロではない。そのとき、安倍応援団や御用ジャーナリストたちはどうするのか。右往左往のあげく、連中が雲散霧消して、次こそこの企画をやらなくてすむようになることを祈りたい。

(編集部)


前回記事
安倍擁護ビジネスから抜け出せない人たち! 御用ジャーナリスト大賞10位〜6位発表! 有働由美子に立川志らく、山口敬之には特別賞(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/603.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK268] ゴーン被告 レバノンへの経由地 トルコ当局が数人拘束か NHK :国際板リンク 
ゴーン被告 レバノンへの経由地 トルコ当局が数人拘束か NHK 

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/134.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/608.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 『安倍首相「桜を見る会」行政文書の保存期間を見直す考え』膿の元凶がそれ言う?(笑)(まるこ姫の独り言)
『安倍首相「桜を見る会」行政文書の保存期間を見直す考え』膿の元凶がそれ言う?(笑)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-68801e.html
2020.01.02 まるこ姫の独り言


良くここまで恥知らずな考えを披露できるとは。。。

「桜を見る会」に関する行政文書の保存期間について見直す考えがあるというが、そもそもは安倍政権の姿勢が元なのに、今更よくも被害者面ができるものだ。

いつものパターンだが。

安倍総理、「桜を見る会」文書・残る任期・解散語る
         1/1(水) 11:59配信 テレ朝ニュース

>安倍総理大臣がANNの単独インタビューに応じ、「桜を見る会」に関する行政文書の保存期間について見直す考えを表明しました。

まったく見直すも何も。。。。

公文書改ざんやねつ造や破棄が大々的に行われてきたのは安倍政権下からだ。

安倍政権以外で、これほどまでに公文書に対する敬意のかけらもないぞんざいな扱いをする政権は無かったと思うが。

公文書が国民の知的な共有財産だとの認識が安倍首相にあったら、ここまで酷い扱いは無かったのではないか。

安倍政権の目に余る数々の言動に対してどうして罪に問えないのかと歯ぎしりする思いだ。

その政権のトップが、また抜け抜けと被害者面して見直しの検討を言う。

本当に見直すというのであれば、その元凶の安倍首相が責任を取って総理の座から降りるのが一番早い解決方法だ。

これが多くの国民の認識なのではないだろうか。

なんといっても、公文書改ざんやねつ造をするようになった元は安倍首相と嫁の為なのだから。

本当に安倍首相程、恥を知らない人間はいない。

自分が膿の元凶なのに、その膿がいかにも正義の味方のような発言をすること自体、頭おかしいレベルだ。

これを不祥事の発覚後、壊れたテープレコーダーのように繰り返して来た。

なんで加害者が被害者の立ち位置につくんだ?

もうその姑息な手法は、見破る人も出てきて通じない事に気付いたらどうか。。

哀れなピエロだ。

>安倍総理大臣:
>(招待客の名簿は)個人情報ですから、残っていることで流出する危険性がある。しかし、(桜を見る会の)公文書の在り方については様々なご指摘もございますので、そういうご指摘も踏まえて検討していきたいと思ってます


本当にこの首相はバカだな。

「名簿は個人情報」と言うが、天皇陛下主催の園遊会や国民栄誉賞などの名簿は、過去にさかのぼって公開されているのではないか?

それはその人の功績・功労として国が認めたからではないか。

なぜ栄誉あることを隠さなければいけないのか。


そしてなんで、安倍政権の「桜を見る会」の名簿だけが破棄されなければいけないのか。

安倍は個人情報を持っていたら流出する可能性があるから廃棄したと言いたいのだろうが、それほどこの国の個人情報は危険にさらされているのか。

だとしたら、マイナンバーなんて恐ろしくて持っていられない。

これこそ個人情報の塊じゃないか。


もう何から何まで、子供の屁理屈レベルの言い訳を懲りもせず、年の初めから開陳する首相。

アホらしくて痛々しい。



安倍総理、「桜を見る会」文書・残る任期・解散語る
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200101-00000011-ann-pol
1/1(水) 11:59配信 ANN



 安倍総理大臣がANNの単独インタビューに応じ、「桜を見る会」に関する行政文書の保存期間について見直す考えを表明しました。

 安倍総理大臣:「(招待客の名簿は)個人情報ですから、残っていることで流出する危険性がある。しかし、(桜を見る会の)公文書の在り方については様々なご指摘もございますので、そういうご指摘も踏まえて検討していきたいと思ってます」

 安倍総理はこのように述べ、招待客の名簿のほか、会の実施要領、業者との契約の書類など桜を見る会に関する行政文書の保存期間を見直す考えを示しました。また、自民党総裁としての任期が残り2年を切っていることについて「任期のなかで政策を燃焼し尽くす」と述べ、自民党内で取り沙汰される4期目について否定しました。一方で、衆議院の解散については「必要と判断した時にはちゅうちょなく解散する」と強調しました。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 我が身を守るために国民を犠牲にしてはいけない 東京大学教授・鈴木宣弘(長周新聞)
我が身を守るために国民を犠牲にしてはいけない 東京大学教授・鈴木宣弘
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15034
2020年1月2日 長周新聞


すずき・のぶひろ

 1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』(農文協)、『悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来』(KADOKAWA)、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』(筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農)など著書多数。

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1月1日発効ありき

 2020年1月1日発効ありきで、日米貿易協定が拙速・強引に国会承認された。米国の自動車関連の関税撤廃の約束は「ない」が、どこにも書いてないものを「ある」と言い張って、貿易カバー率が5割強しかないのに9割をカバーしていると粉飾して前代未聞の国際法違反協定を強行した。子供も騙せない虚偽説明も、ここまで露骨になるとは思いもよらなかった。

霞が関の苦悩

 筆者も、役所時代はもちろん、大学に出てから多くのFTA(自由貿易協定)の事前交渉(産官学共同研究会)に参加してきたが、経済産業省や外務省や財務省がWTO(世界貿易機関)ルールとの整合性を世界的にも最も重視してきたと言っても過言ではない。良識ある官僚の本心は断腸の思いではないかと察する。

 振り返ると、日本の農林漁業を守り、国民への安全な食料供給の確保を使命としてきた農林水産省にとっては、TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加は、長年の努力を水泡に帰すもので、あり得ない選択肢であった。何としても阻止すべく、総力を挙げて闘ったが、押しきられた。痛恨の極みだった。

 国内制度についても、酪農の指定団体制度も、種子法も、漁業法も、林野の法改定も、農林漁家と地域を守るために、知恵を絞って作り上げ、長い間守ってきた仕組みを、自らの手で無惨に破壊したい役人がいるわけはない。それらを自身で手を下させられる最近の流れは、まさに断腸の想いだろうと察する。霞が関を批判するのはたやすいが、逆らえば即処分される恐怖の中で彼らも苦しんでいる。

少数のオトモダチのために国民が犠牲に

 しかも、規制緩和や貿易自由化といわれている実態は、日米の政権に結び付いた「今だけ、金だけ、自分だけ」のごく少数のオトモダチ企業の儲けを増やすことである。国家戦略特区で農地買収を例外的に認められた企業と、人や国の山を盗伐して儲けて植林義務もなく「食い逃げ」できるようになった企業と、洋上風力発電のために人の漁業権を無理やり補償もなしに強奪できるようにしてもらった企業は、同一企業なのである。

 米国政権のオトモダチ企業の筆頭格のグローバル種子企業は、日本で公共の種の提供(種子法)を廃止させ、それを自分のもの(公共の種の譲渡を義務付ける新法)にし、それを買わないと生産ができなくして(種苗法の改訂)、遺伝子組み換え(GM)食品表示を実質無効化(2023年4月施行)し、ゲノム編集も完全野放し(2019年10月)にしてもらった。発がん性のある除草剤の残留基準値も多いものでは100倍以上に緩めさせた。日本人の命を守るための基準値が米国で使用量を増やしたことによる残留量の増加で決められている異常事態である。

 世界的にグローバル種子企業に逆風が吹き始めている中、唯一なんでも言いなりに聞く日本を最大の餌食とする戦略に徹底的に応えて国民の命を差し出しているのが日本国である。彼らは、人の薬の製薬会社と合併し、GMと除草剤で日本人の病気を増やし、病気の増加が合併した企業の薬の売り上げ増になれば、「二度おいしい、新しいビジネスモデル」と言っているとの噂さえある。

国民・国家に対する特別背任罪が必要

 TPPには参加しない、と言って参加し、重要五品目は除外、と言って除外せず、日米FTAを避けるためにTPP11をやる、と言って日米FTA交渉をTAGという捏造語で別物だと主張して開始し、その場がしのげたら、誰もTAGという言葉も使わなくなり、すべて虚偽だったことがあとから判明しても誰も責任を取らない。

 今回の日米協定では、自動車関税は撤廃が約束されている、これ以上農業を譲らない、牛肉のセーフガードは広げない、25%への自動車関税引き上げは回避できた、などなどと言っているが、これが違っていた、となったときに、きちんと罰せられるような仕組みを作らないと、その場しのぎのどんな虚偽もまかり通って、平然とさらに悪い事態へ移行させられていくのを止められない。日本にとっては失うだけの史上最悪の国際法違反協定を、世界に恥をさらして非難されることは明白な中、事実を捻じ曲げてまで、誰のためにここまでしなくてはならなかったのか。

我が身を犠牲にしても国民を守る覚悟あるリーダーを

 残念ながら、「今だけ、金だけ、自分だけ」は、日本の政治・行政、企業・組織のリーダー層にかなり普遍的に当てはまるように思われる。国民、市民を犠牲にして我が身を守るのがリーダーではない。「我が身を犠牲にしても国民を守る」覚悟を示すのがリーダーではないか。真に「国民を、国を守る」とはどういうことなのかが今こそ問われている。




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記事 [政治・選挙・NHK268] 100人の顔)石垣のりこ(45)立憲民主党参院議員「国の情報管理が危機的状況にある」〈週刊朝日〉
100人の顔)石垣のりこ(45)立憲民主党参院議員「国の情報管理が危機的状況にある」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191226-00000120-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 1/2(木) 17:00配信 週刊朝日オンライン限定記事


石垣のりこ氏/事務所提供


 議員1年目から注目度が高い。今夏の参院選宮城選挙区で、現職に競り勝ち初当選した元FM仙台アナウンサーの石垣のりこ氏。初めて質問に立ったのが、11月12日の農林水産委員会だ。

 「桜を見る会」疑惑について、こう切り込んだ。

「事実が明らかになればなるほどこの内閣の下品さ、下劣さにはあきれるばかりでございます。一国の首相がなんと、りんしょく(けち)なことをなさるのでしょうか。この場で憤りや疑義を問いただしたいところですが、ここは農政を議論する場……」

 自民党から抗議を受けたというが、本人は意に介さない。苦笑しながらこう語る。

「『下品』はOKだけど、『下劣』はダメだとか言われまして(笑)。1年生議員の女があんなことを偉そうに言うなんてけしからん、ということじゃないですかね。いま、『桜を見る会』を入り口にして、国の情報管理というものが危機的状況にあることが明らかになっています」

 内閣府は、招待者名簿はシュレッダー廃棄、電子データも削除、さらには削除した記録も残っていないという。野党議員が担当者への確認を求めても「確約したわけではない」と逃げる。

 野党の追及本部で、石垣氏は名簿調査班のサブキャップを担当。11月22日の野党合同ヒアリングでは、内閣府の官僚に鋭く迫った。

「国の中枢機関である内閣府の記録が、こんなずさんな管理をされて、いいわけがございません」

 そのうえで「公文書記録用サーバーの仕様書」「文書削除を行う際の運用マニュアル」など7点の文書提出を求めた。公文書が通常どのように管理され、削除する場合にはどのような手順を踏むのか。そのプロセスを理解すれば、文書の廃棄が意図的になされたものかどうかが明白になる。

 内閣府の担当者は言い逃れできず、言葉に窮した。この時の動画はSNS上で拡散され、絶賛された。戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏も<これが本当の追及の仕方。官僚がのらりくらりはぐらかす遁辞(とんじ)など一蹴して構わない>とツイート。

 石垣氏はこう語る。

「あるはずの名簿が本当にないのであれば、確実にないという証拠、削除したという証拠、復元できないという証拠を出して頂かなければなりません」

 もう一つ、石垣氏が強くこだわっているのが「消費税廃止」だ。立憲民主党の「増税凍結」方針から踏み込む。まずは5%に減税し、段階的になくしていく考えだ。

「消費税は、日本の景気を悪化させた主な要因の一つです。弱い者から取っていく逆進性の高い税金を、社会保障費に充てることも矛盾があります。私たちは消費税がないと社会保障が成り立たないと思い込まされ、30年間当たり前のように払わされてきました。消費税の税収が増えている分、法人税や所得税は減っています。代替財源というのなら、他の税制でもいいはずなのに、そこから先に思考が進まないのです。消費税がイヤだと思いながら手放せない」

 同じように疑問を持つ野党有志議員で「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」を結成。消費減税と、大企業・富裕層への累進課税強化が骨子だ。衆参院で計54人が名を連ねる。12月9日付で、立憲の枝野幸男氏、国民民主党の玉木雄一郎氏ら会派を構成する各党代表に提言書を提出した。

「まずは内部で議論を尽くそうということです。会の中でもいろいろな考え方があって、まずは8%に下げるという人もいますし、私のようにゼロにしたほうがいいという人もいるかもしれません。先輩方のお知恵を頂きつつ、多角的に検討していきたいと思います」

 消費税廃止の姿勢は参院選立候補の時から曲げていない。選挙時、県連顧問の安住淳元財務相から「個人的信条としてはいいけど、党の公約と誤解される」と、電話で2時間近く説得されたが首を縦に振らなかった。初志貫徹で20年はさらにブレークするか。

(本誌・亀井洋志)



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記事 [政治・選挙・NHK268] 香港、元旦の民主派デモで約400人逮捕 警察と衝突(ニューズウィーク) :国際板リンク 
香港、元旦の民主派デモで約400人逮捕 警察と衝突(ニューズウィーク)

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