| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年11月 > 13日時分 ～
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リテラ本文にもある通り、こんなに皇后や皇太子妃に対し、「男児出産machine」を強要するという人権侵害は、真に「皇室を大切にしたいと思っている人たち」なら出来ない筈。
「男系男子固執」の輩は、日本の男尊女卑を維持する道具へと、皇室を貶めている。
Y遺伝子には「生まれて来る子供を男の子にせよ」ということ以外の信号がほぼ無い事が分かっているので、「男系固執者」は、生物学(正確に言えば遺伝学)を知らない馬鹿でもある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/308.html#c11
メーカー？これ？
最高益達成トヨタへ憤慨の声噴出…下請けは買い叩かれ業績悪化、“反旗翻す”機運（Business Journal） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/617.html
“メーカー”だってサ。“メーカー”。
恥ずかしいよ。こういうニホンゴ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/303.html#c46
陰謀論か？（大笑）
インポ論の間違いだろ？（大笑）
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/309.html#c48
その時にCEA、CA19-9、Span-1、DUPAN-2を調べてくださいと言う事です
この事を、経済的観点で良く取りまとめた動画が有りました。
こちらの動画は、実に分かり易くまとめられています。是非、ご覧ください。
[ アベノミクスで日本は好景気？安倍政権の不都合な真実。ファクトチェック！騙されるな、目を逸らすな、現実を見据えよ、日本国民！ ]
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/309.html#c49
この結束は手強い。悪政は後何年も続く。
愛子様の大学卒業辺りを機に終わり、女系天皇反対のウルトラ右翼が大人しくなる、というシナリオに、一縷の望みを繋ぎたいが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/317.html#c4
https://t.co/Sa6DHqOjfS
— 川野隆之 (@lbPBXjeHHqj2gH4) 2019年11月12日
ただただ自分と、下劣な魑魅魍魎仲間でこの国をしゃぶり尽くすのだろうか？
闇が次から次と出てきてまるで闇を闇が隠して更なる闇に堕ちていく･･･スパイラルな悪の連鎖は確実にこの国を腐らせて行くのか？
エクソダス！現実味を帯びてきた。
#桜を見る会
— hashimoto hideharu (@mikoshi_katsugi) 2019年11月12日
この会のそもそもの趣旨、歴史的背景を知った上で、現状はどうなのかといえば、要するに安倍政権とそれを取り巻く「お友達」が「おいしい生活」を送るべく体制の、補強イベントと化しているということだ。
参加者たちのブログが消されているのは、その傍証だ。https://t.co/YScd8kdfUZ
真っ黒と言うか闇過ぎて逆に眩しい
— あくおち (@FLSt2mg) 2019年11月12日
目がチカチカしてくる https://t.co/4Uq8ZOvUz4
「桜を見る会」飲食提供会社社長の実弟と安倍晋三・昭恵のただならぬ関係https://t.co/IkAZROdHL1
— 11/14国民投票法「採決」させないッ！ (@xzjps) 2019年11月12日
本題はここからだ
じつはこのJCコムサは、安倍首相・昭恵氏と深い関係にある企業なのだ
もう別に驚かないけど
だれか「仕留めて」くださいな！
仕留めたら、驚きます！
腰も抜かします がんばれッ
国の金はケータリング業者に支払われる。この感じだと相見積もりなんてとらないよな。野党さんはいわないのね、ファンの集いだとは。後援会の決起集会だ、とか国主催慰安旅行だ、とかはダサいんで言わないでね。 https://t.co/FkwWNIZzVM
— 人生谷あり谷あり (@rocklooksayhel1) 2019年11月12日
今後の開催での見直しだけではなく、必要なのはこれまでの検証だ。安倍首相が数百人規模で地元後援会関係者を招待し、接待を繰り広げてきたとなれば、それは公費を利用した有権者の買収、つまり公職選挙法違反にあたる可能性があるからだ。https://t.co/EpDECLDcf2
— 本気 (@cmonfkprmster) 2019年11月12日
コメント
投獄を
価格の割に安っぽいつくりの内装に、下品極まりないフロントデザインや、
極め付きは豊田章男社長の品の無い振る舞いに、余りにもみすぼらしい顔だ。
下請けイジメをして非正規雇用を大量に増やし、莫大な消費税の還付を
受けて利益を貪っている社長のブサイクな顔を見るたび、こんな会社の車を
買う人の気が知れないとさえ思えてしまう。
豊田章男と安倍首相が最近ダブって見えるんだよな・・・
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/617.html#c7
今に始まったことじゃないけど隙あらば至る所に友達ねじ込んで税金を食い物にしてでも儲けさせてあげる安倍夫妻。そりゃ躍起になって擁護する人も出てきますよね。。
— ママン (@kansaimaman) 2019年11月12日
これが日頃武士道だ何だと言っている右翼の成れの果て。
まあ多くは右翼とは関係ないのだろうけど。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/315.html#c10
オトモダチばかりが優遇される…。
— ちょんちょんぴぃ(•ε•) (@chonchonpee) 2019年11月12日
改めてモリカケの件も再燃させる時が来た〜‼️
何から何まで腐りきっているアベとアベ友のための「桜を見る会」…。
— Fumihiro Sakunada (@Fsakinada) 2019年11月12日
アベのせいで、すっかり桜のイメージが悪くなってしまいましたね。
内閣総辞職。
— Daisuke Liberal (@Daisukeliberal1) 2019年11月12日
汚く咲いた桜も
もう散るときが来た。
汚れていない美しい桜のような
日本を取り戻したい。
「アベノミクス」と書いて
「サギノミクス」と読みます（大笑）
世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2018年日本は26位です
日本は後進国になったの？（大笑）
https://ecodb.net/ranking/old/imf_ngdpdpc_1988.html
世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング1988年
世界2位 日本
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング2018年
世界26位 日本
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/309.html#c50
民主党は絶対失敗してはいけないミッションで
躓いたのだよなあ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/315.html#c11
トミー・リケッツ 、マイケル・ハートネット両氏を含むストラテジストらは11日のリポートで、11兆ドル（約1200兆円）余りのマイナス利回り債券の存在や約１％のオーストリア100年債利回り、記録的低水準になお近い世界の債券利回りを指摘。
今後数年には、中央銀行が「ひもを押す」という「政策の無能」に陥ることが金利ボラティリティーの急上昇を招き、「最低の金利と最大の利益」という10年にわたる強気の組み合わせを終わらせると共に「資産価格のピーク」を示すだろうとストラテジストらは分析。さらに、当局が現代貨幣理論を実践しインフレ上昇を招くまで国債を発行するなどの政策ミスを犯すことも要因になると指摘した。
「利回りの無秩序な上昇は、ウォール街がレバレッジを減らす際に大きな痛みを引き起こす可能性が高く」、必然的にその直後に、経済にさらなる痛みをもたらすだろうと続けた。債券市場のバブルは向こう10年の間に巻き戻すとの見通しの下で、債券バブル破裂のシナリオに対して、金融資産に代わり金や米財務省短期証券（Ｔビル）、実物資産を介してヘッジすることを勧めた。
原題：
Bond-Market Unwind Is Likely Trigger of Next Recession: BofA（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0U58BT0G1L201?srnd=cojp-v2
為替フォーラム2019年11月12日 / 11:32 / 12時間前更新
コラム：躊躇なく「しらを切った」のか、日銀の対話戦略＝上野泰也氏
上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
4 分で読む
［東京 １２日］ - 今年（２０１９暦年）のドル／円JPY=EBSの値幅は、記録的な狭さになりそうである。本稿執筆時点で、年間のドル安値は１０４．４６円（８月２６日）、ドル高値は１１２．４０円（４月２４日）。差は７円９４銭にとどまっており、このまま年末までレンジを抜けない場合には（そうなる可能性が高いと筆者はみている）、変動相場制への移行後で最小になる。
イベントがなかったかというと、決してそうではない。米中貿易戦争が激化して世界経済が揺さぶられ続けているほか、先進国の中央銀行の間では、５月のニュージーランドを皮切りに「緩和競争」が展開され、米国やユーロ圏も利下げに動いた。
弱みを見せると市場につけこまれて円高が進みかねないため、日銀は強く否定するものの、先進国の中央銀行の中で日銀は、経済に対して「毒」にならず、「薬」としての効能を高い確度で期待できそうな追加緩和カードが、最も乏しい状態だと言える。
ところが、米国が３度にわたり予防的・保険的な利下げに動くなど、海外のあちこちで政策金利が低下する中でも、円高・ドル安が１０５円ラインを越えて進んだ幅・時間の長さは、意外なことに限られたものだった。その最大の理由は、本欄で前回コメントした通り、グローバルな低金利時代到来の中で行われている「イールドハント」の下で、金利が相対的に高いドルが選好されやすいことである。米国が３回利下げしても、１０年米国債利回りUS10YT=RRはなお１％台後半であり、この国の３０年国債US30YT=RRからは２％台の高いリターンが得られる。
もう１つ見逃せないのが、大幅な円高回避を狙う日銀が今回の局面で展開した、巧妙なコミュニケーション戦略である。
白川方明前総裁の時代に、市場（特に外為市場）との対話の拙さが災いして、円高が急進行するきっかけを提供してしまった失敗を熟知している、プロパーの日銀幹部が主導したのだろう。
端的に言えば、リフレ派路線で大勝負に打って出た異次元緩和初期にタマを使い過ぎてしまい、弾薬庫がすでにほぼ空っぽであるにもかかわらず、日銀は強気を装い、タマがまだ十分あるふりをしながら「ひと芝居」打ったわけである。
具体的には、次の３つのステップをたどった。１）７月の金融政策決定会合終了後の対外公表文で「特に、海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、『物価安定の目標』に向けたモメンタムが損なわれる惧れ（おそれ）が高まる場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく、追加的な金融緩和措置を講じる」という文章を追加して、市場のテンションを高め始めた。２）追加緩和の具体的内容で政策金利の動向に注目しがちな外為為替市場を念頭に、日本経済新聞に９月上旬に掲載されたインタビューの中で黒田東彦総裁は、マイナス金利深掘りという選択肢に従来よりも強めのトーンで言及した。３）９月の金融政策決定会合終了後の対外公表文に「日本銀行は、『物価安定の目標』に向けたモメンタムが損なわれる惧れ（おそれ）について、より注意が必要な情勢になりつつあると判断している」「こうした情勢にあることを念頭に置きながら、日本銀行としては、経済・物価見通しを作成する次回の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検していく考えである」と書き加えた──。
その間、米国の今回の利下げ局面は、リセッション対応の本格的なものではなく予防的・保険的な性格であるため年内に一巡すること、すでに述べたように前述の通り金利の絶対水準が高いドルは対円でも底堅く推移しやすく１００円ラインは意外に遠いこと、世界経済減速を背景に日本でも製造業の景況は目立って悪化しているものの非製造業は底堅いこと──などが、次々と明らかになっていった。
要するに、日銀が追加緩和にあせって動く理由は見当たらず、それでも動くと合理的な説明がつけられない状況である。このため、金融市場ではマイナス金利深掘り観測が徐々に沈静化し、１０月の日銀会合では現状維持が決まりそうだという方向でマスコミ各社の観測報道は足並みをそろえていった。
とは言え、ここで最後に日銀が手を抜いてしまうと「九仞の功を一簣に虧く（きゅうじんのこうをいっきにかく）」ようなことになりかねない、そんな怖さが市場にはある。
そこで日銀は、政策金利の新たなフォワードガイダンスを導入。ＥＣＢ（欧州中央銀行にならい、日銀の政策金利には据え置きに加えて引き下げの可能性も将来はあると明示することによって、円高へのけん制に念には念を入れた。
黒田総裁は１１月５日に名古屋で行った挨拶（講演）で「この先、海外経済が一段と減速するとはみていません」、「わが国経済が大きく下振れることはないと考えています」などと言及。
この政策金利の新たなフォワードガイダンスには、１）「物価安定の目標」に向けたモメンタムと明確に関連付けたこと、２）緩和方向を意識して政策運営を行うというスタンスを反映させた──という２つのポイントがあると説明した。
筆者に言わせると、このガイダンスは具体性や客観性をほとんど伴っておらず、日銀執行部が実態として解釈権を有しているため、実に使い勝手のよい構成になっている。
マイナス金利深掘り観測に対し、筆者は一貫して否定的な見方を貫いたのだが、１０月末に深掘りが本当にあるとみていた市場関係者の一部からは、日銀は「躊躇なく追加緩和する」のでなく「躊躇なくしらを切る」といった、怨嗟（えんさ）めいた声も出ていたようである。
だが、相手の「手の内」や「心の内」を見透かす必要性は、日銀の後を追う形でユーロ圏、さらには米国でも金融政策が徐々に手詰まりの様相を強めていく中で、この先一段と増していくように思う。
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
上野泰也氏
＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。
https://jp.reuters.com/article/column-ueno-yasunari-idJPKBN1XM06M
米金融当局、来年いっぱい政策据え置きか－大統領選の年では異例に
Christopher Condon、Rich Miller
2019年11月12日 19:00 JST
パウエルＦＲＢ議長は今週２回、議会公聴会で証言する
米経済と金融政策はいずれも「良好な状況」にあると繰り返すか
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週、金融当局として一時休止の状態にあるとのシグナルをあらためて発する公算が大きい。その場合、2020年いっぱいは政策が据え置かれるとの観測を補強することになりそうだ。
意外かもしれないが、実際にそうなれば、米大統領選の年としては歴史的に見て例外的な事態となる。過去10回の大統領選の年を振り返ると、金融当局はいずれのケースでもずっとおとなしくしているというよりは、緩和か引き締めかのどちらかの方向に政策変更していた。
変則的だったのは、11月の大統領選後まで利上げを待った16年と、すでに事実上のゼロ金利政策の下で金利変更はなかったものの、量的緩和（ＱＥ）第３弾として多額の資産購入を発表した12年９月のケースだ。
Election? What Election?
The Fed hasn't been shy about moving rates in presidential election years
Federal Reserve
コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「過去を振り返り、大統領選の年の金融当局の行動を調べてみれば、やるべきことは全て行っていたことが分かる」と指摘。当局として独立性と信頼を確保する最善の方法は「当局者自身が正しいと考えることをやることだ」と語った。
そのようにしたからといって、必ずしも批判を浴びなかったわけではない。金融当局がもっと積極的に利下げしなかったせいで1992年の大統領選で再選を逃したと、ブッシュ大統領（父）がグリーンスパンＦＲＢ議長を非難したエピソードはよく知られている。
トランプ大統領が容赦なく、そして公然と金融当局に対する攻撃を繰り返している現状を踏まえれば、金融当局としてその政策が経済見通しに基づいて必要とされている点を主張するのが特に重要だろう。
Fed Chairman Jerome Powell Holds News Conference Following FOMC Rate Decision
記者会見したパウエル議長（10月30日）
パウエル議長は13日に上下両院合同経済委員会、14日には下院予算委員会の公聴会にそれぞれ臨み、当局のスタンスを説明する機会を持つ。
議長は今年３回目の利下げを決めた10月30日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、景気拡大が過去最長の11年目にあって、米経済と金融政策がいずれも「良好な状況」にあるとの認識を示しており、今週の公聴会でもこうしたメッセージを繰り返す可能性が高い。
ノーザン・トラストのチーフエコノミスト、カール・タネンボーム氏は「２カ月前よりも危機感は薄れた。米国の経済指標からは、崖っぷちにはないことがうかがわれる」と話した。
原題：Fed Likely to Defy History With Rates Steady Through Elections（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0U5YXT0AFB601?srnd=cojp-v2
クラリダＦＲＢ副議長、現行の政策枠組みに「柔軟性の利点」
Alister Bull
2019年11月12日 19:31 JST
物価目標達成に向けたインフレ「埋め合わせ」戦略との比較で
米金融当局は現在、政策枠組みの検証を進めている
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は12日、物価目標未達の時期を考慮して目標を上回るインフレを一定期間容認する「埋め合わせ」戦略と比較し、「現行の政策枠組みには政策措置の選択に当たり広範な要因や情報を評価する柔軟性を連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に与える利点がある」と語った。
クラリダ氏はスイス国立銀行（中央銀行）がチューリヒで主宰した会議での講演テキストで、インフレ期待を押し下げて物価を安定化させる上での金融政策の役割の議論を含め、長期金利低下の理由を列挙した。
その上で、「次の景気下降局面がいつになろうとも、2007年６月－16年７月に経験したように、米10年債利回りが390ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く低下する可能性は非常に小さいと考えられる」と述べた。
クラリダ氏は、現在の低金利環境の下で米金融当局が政策枠組みの検証を進めている点に言及するとともに、金利がゼロに近い局面でインフレ期待を定着させ、景気を支えるのに役立つ可能性のあるインフレの「埋め合わせ」戦略を特に取り上げた。
ただ、「埋め合わせ戦略の利点は、民間セクターがそれを理解し、将来の政策当局者が緩和策を維持する約束を順守すると信じることに大きく左右される」と指摘した。
原題：Clarida Says Fed’s Current Framework Has Benefit of Flexibility（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0U0Z2T1UM0W01?srnd=cojp-v2
ＴＯＰＩＸは６連騰、アジア株安懸念後退と円安－建設など内需高い
河元伸吾
2019年11月12日 8:04 JST 更新日時 2019年11月12日 16:01 JST
• 香港はデモ激化も株価一時0.5％高、円は１ドル＝109円20銭台に下落
• トランプ米大統領が12日講演、米中協議や香港情勢から注目度高まる
12日の東京株式相場は上昇。米中貿易協議の難航や香港情勢が警戒されて小安く始まった後、香港株の上昇や為替相場の円安推移を受けて売り圧力が後退した。建設や小売など内需関連の一角、石油・石炭製品や鉄鋼が高い。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.64ポイント（0.3％）高の1709.67－２カ月ぶりの６日続伸
• 日経平均株価は同188円17銭（0.8％）高の２万3520円01銭と反発
＜きょうのポイント＞
• 香港の抗議デモ参加者、12日も通勤妨害
o 行政長官は区議選の24日実施になお期待
• トランプ米大統領が12日にニューヨーク・エコノミック・クラブでスピーチ
• 香港ハンセン指数は一時0.5％高、アジア株安懸念薄れる
• ドル・円相場は109円20銭台に円が下落、前日の日本株終値時点は109円02銭
東証入り口
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
東洋証券マーケット支援部の山本裕史ストラテジストは「米大統領選が近づき、トランプ氏は経済を優先せざるを得ない。12日の講演は米中貿易協議について無難な内容となるだろう」と述べた。
米中協議や香港情勢への懸念継続で小安く始まり、午前の株価指数は前日終値付近でもみ合った後、午後半ばから上値を追う展開となった。前日に2.6％下落した香港ハンセン指数が盛り返してきた上、為替市場で円が弱含み、投資家はリスクテークに前向きになってきた。東洋証の山本氏は、最近の急上昇を受けて売りを仕掛けていた海外勢などが「思ったより下落しなかったため、午後に買い戻した」と話した。
企業業績に対する慎重な見方が和らいだことも上昇を後押しした。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、業績の前提レートが１ドル＝105円に見直される動きが多い中、ドル・円相場は109円付近で安定推移しており「下期の業績上振れ期待につながる」と指摘、相場の支えになるとみていた。
業種別指数の上昇率１位は建設。午後に発表した上期決算が市場予想を上回った鹿島や清水建設が上昇し、前日発表した大林組も見直し買いに乗った。このほか、親会社東芝と完全子会社化を含めて協議中の東芝プラントシステムは大幅高。
• 東証１部33業種は建設、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、小売、海運、鉄鋼が上昇率上位
• ゴム製品、非鉄金属、電気・ガスは下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-11/Q0SKEOT0AFB501?srnd=cojp-v2
農林中金：ＣＬＯ残高が６四半期ぶりに減少、８兆円割り込む－関係者
萩原ゆき、浦中大我
2019年11月12日 15:51 JST
• ＣＬＯ減少は償還期限を迎えたことが理由、売却によるものではない
• リスクリターン見極めながら引き続き慎重に投資していく－広報担当
農林中央金庫の2019年９月末のローン担保証券（ＣＬＯ）保有残高は、前四半期比で微減となり、８兆円を割り込んだもようだ。投資拡大を続けてきたＣＬＯ保有残高の減少は６四半期ぶりとなる。
非公開情報として匿名を条件に語った複数の関係者によると、減少は保有証券の償還によるもので、売却によるものではないという。具体的な残高についての言及は避けた。ＣＬＯが裏付け資産とする米レバレッジドローン指標のＳ＆Ｐ・ＬＩＳＴＡトータル・リターン指数が低下するなど市場環境は悪化しており、慎重な投資姿勢を取ったことで償還分が投資分を上回ったと見られる。
農林中金のＣＬＯ保有残高は、18年３月末の約３兆8000億円から四半期ごとに増加し、19年６月末に８兆円にまで拡大。投資対象は全て「ＡＡＡ」格に限定しており、市場運用資産に占める割合は約13％となっていた。
ＣＬＯ保有残高は６四半期ぶりの減少へ
農林中金のＣＬＯ保有残高推移
出所：会社発表資料
農林中金の広報担当者は、保有残高についての言及は避けた上で、「リスクリターンを見極めながら引き続き慎重に投資をしていく」と述べた。21日に予定している決算発表で、直近のＣＬＯ投資残高についても公表する見通し。
低金利の長期化を背景に、農林中金など日本の大手金融機関は近年、ＣＬＯ投資を増加させてきた。日本銀行が先月発表した金融システムリポートによると、ＣＬＯ市場での邦銀の投資残高は足元で15％を占める。
同リポートによると、邦銀が多く保有する最上位「ＡＡＡ」格のトランシェについてはリーマンショック級のストレスが発生した場合でも、「信用リスクの面での頑健性は相応に高い」としているが、「ＡＡ」や「Ａ」格に格下げされた場合には、２割から３割程度の価格下落が発生するとして注意が必要とも指摘している。
ブルームバーグの試算によると、農林中金は今年夏頃まで6000億ドル（約66兆円）規模のＣＬＯ市場で圧倒的なプレゼンスを持ち、欧米では昨年10－12月期（第４四半期）に最高格付けのＣＬＯの最大半分を購入していた。それが記録的な市場の成長を支えた半面、金融庁などの監視に拍車を掛け、同市場における農林中金の動向に関心が集まっていた。
利回りを渇望する投資家の人気を受けてＣＬＯ市場の活況は続いている。19年の発行額はすでに約1000億ドルを超え、過去最高だった昨年の1130億ドルに並ぶ水準となっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0S6S5DWRGG001?srnd=cojp-v2
債券大幅安、30年入札結果低調で売り優勢－長期金利は半年ぶり高水準
船曳三郎
2019年11月12日 7:50 JST 更新日時 2019年11月12日 15:52 JST
債券相場は大幅安。米中貿易協議の進展期待を背景としたリスク選好の流れに加えて、この日に実施された30年国債入札が低調な結果となったことを受けて売り圧力が強まった。
• 新発20年債利回りは0.32％、新発30年債利回りは0.48％と、いずれも５月以来の水準まで上昇
• 新発40年債利回りは0.51％と６月以来の水準まで上昇
• 新発10年債利回りはマイナス0.04％と４月以来の高水準 •
• 長期国債先物12月物の終値は43銭安の152円59銭で安値引け
市場関係者の見方
バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト
• 30年入札は利回りが上昇していたのでもっと買いが入ると思っていたが、思ったより弱い結果だった
• 潜在的な需要はあるので生命保険などが動き出せば相場も少し落ち着くが、日本銀行の国債買い入れオペが減額される中で供給が続くため、様子見になっている
• 中長期金利もかなり上昇した。キャピタル狙いの買いはありそうだが、国内投資家が買うかと言えば、マイナス金利深掘り期待が高まらないと盛り上がらない
三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト
• 米国株が史上最高値を更新しそうな勢いで、債券相場の重しになっており、30年入札の低調な結果を受けて下げ幅を拡大した
• 債券から株式への資金フローが明確になっている
• 米中協議が大きくもの別れすることはないだろうと市場はみており、関税合戦の悪化は避けられそう。米経済指標も底堅く、景気の前向き感を意識
30年債入札
• 最低落札価格98円30銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想98円40銭を下回る
• 応札倍率3.66倍と前回3.87倍から低下。テール（最低と平均落札価格の差）は16銭と前回６銭から拡大
• 三井住友トラストＡＭの押久保氏
o 今後６週間、超長期債の入札が続くので、急いで買う必要はなかったという向きもあっただろう
o 需給的に若干逆風なところがあるスケジュールで、投資家がやや悠長に構えているところもある
o 備考：過去の30年国債入札の結果一覧
背景
• この日の日経平均株価の終値は前日比0.8％高の２万3520円01銭
• 東京市場の円相場は１ドル＝109円台前半で推移
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.175％ -0.165％ -0.040％ 0.320％ 0.480％ 0.505％
前日比 +2.0bp +3.0bp +3.0bp +2.5bp +3.0bp +2.5bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-11/Q0MZXMT1UM0X01?srnd=cojp-v2
負けると分かっていて希望持ちつつ投票するのは
傷が広がるだけだし。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/315.html#c12
憲法違反だろ！
言論の自由の否定
花見会の私物化不正も確かに酷いが、そういうレベルではなく、これは一番酷い事件だろう。マスコミも私物化か？
なぜなら、
民主主義国家ベースの否定＝日本国の否定につながっている
この国のシステムを否定しているのと同じ。政治家はマスコミに圧力を掛けてはならない。民主主義国家の常識だ。
＞このニュースを流せ、この論調はおかしい、どうして報道しなかったんだ、
お前が言える立場ではない。お前は評価される側だ。選手が審判にイチャモンをつけてるようなもの。
審判がしっかりしていれば良いが、気弱な審判が選手の理不尽な文句を受け入れたらもはや試合は成り立たない。
＞こういう電話をしています。はっきり申し上げておきます
そもそも、総理大臣がマスコミに直接電話する事自体が異常。頭がおかしい。
安倍の言動はどの分野においても自分の立場をわきまえない。自分の立場がわかっていないという特徴がある。
＞ほとんどのメディアがこの発言をスルーしているんだが、｢共産党」という野次同様に、ていうかそれ以上にこちらの方が問題が多いはずなんだね。
その通り！当然だ！
＞なんてったって、報道内容に総理大臣が介入してるってんだから、事実だとしたらこの国の「報道の自由」そのものが崩壊していることを意味する……
世界の報道の自由度ランキングが100位以下になるんじゃないか？今は何位だ？60位台くらいだったか。
世界の恥。世界の民主主義国家にまたバカにされるな。国の信用問題だ。こんなバカ政権に44％の支持率。もう支持してる奴ってオオバカモノだな。
「桜を見る会」の買収まがいの「お・も・て・な・し」について、新聞が独自調査を始めたようだ。
青木さんは新聞がだらしないみたいな事を言っていた。あまりに遅い反応だが、今からでも新聞の実力を見せて欲しい。
文春とかにばかりスプーク取られて新聞も情けない状態が続いているからね。
富裕層投資家を対象に行った調査によると、3400人を超える回答者の過半数が来年末までに大幅な相場下落を予測しており、平均資産の25％相当を現在現金で保有している。米中貿易摩擦を最大の地政学的な懸念事項と受け止めているほか、来年の米大統領選挙も資産ポートフォリオへの重大な脅威とみている。
ＧＷＭの顧客戦略オフィサー、ポーラ・ポリト氏は「急速に変化する地政学的環境が世界の投資家にとって最大の懸念となっている」と述べ、「世界規模での相互接続性や変化に伴う反響が、これまでのような企業のファンダメンタルズ以上に資産ポートフォリオに影響を及ぼすとみられている。過去と比べて顕著な変化だ」と指摘した。
リポートによれば、回答者の５分の４近くはボラティリティーが上昇する可能性は高いとみており、55％は2020年末までに大規模な売り浴びせがあると考えている。調査は８－10月に、投資可能な資産100万ドル（約１億900万円）以上を持つ投資家を対象に行われた。
回答者の60％は手持ちの現金をさらに増やすことを検討しており、62％は資産クラスのさらなる多様化を計画している。
ただ富裕層投資家の警戒は短期的な見通しに限られており、回答者の約70％は今後10年間の投資リターンについては楽観的だ。
relates to 世界の富裕層投資家、大規模な株売りに備える－ＵＢＳウェルス調査
原題：World’s Rich Readying for Major Stock Sell-Off, UBS Wealth Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0UM5HT0G1KZ01?srnd=cojp-v2
米国債ファンドから1300億円超流出、見通し改善－次は利上げもありか
Vildana Hajric
2019年11月12日 14:19 JST
ｉシェアーズ米国国債20年超ＥＴＦから過去最大の流出
10年物米国債利回りは急上昇し２％に接近した
米国株相場が過去最高付近で推移する中、投資家は長期米国債から手を引いた。ブルームバーグがまとめたデータによると、ｉシェアーズ米国国債20年超ＥＴＦ（ＴＬＴ）上場投信からは先週、12億ドル（約1310億円）以上が流出し、過去最大を記録した。 10年物米国債利回りは急上昇し２％に接近した。
米国長期債の快進撃に陰りも－デュレーション投資に巻き戻しの動き
Investors yank more than $1 billion from TLT
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ベン・ジェフリー氏は、「最近の売却の大部分は間違いなく、経済がうまく軟着陸するとの見通しが強まりインフレ期待も生じたことによるものだ」と先週のリポートに記した。貿易戦争解決への進展も指摘し、そうした期待が「目先、長期債の一段の値下がりを引き起こす可能性がある」と指摘した。
米中貿易対立緩和と成長回復への期待がリスク資産の見通しを改善させ、ＴＬＴへの資金の流れを反転させた。
ブルームバーグのデータによれば、ｉシェアーズ米国国債７－10年ＥＴＦ（ＩＥＦ）からも先週約５億5330万ドルが流出した。
ＴＩＡＡの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「リセッション（景気後退）リスクは低下している。投資家は現在、デュレーションを短縮しようとしている。金融当局による次の動きがあるとしたら、恐らく利上げなのではないか」と電話で話した。
原題：
Mega Bond Sell-Off Spurs $1.2 Billion Outflow From Treasury Fund（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0U6QKT1UM0Y01?srnd=cojp-v2
ドイツＺＥＷ期待指数：11月は６カ月ぶり高水準、景気底入れ近い兆し
竹生悠子
2019年11月12日 20:01 JST
• 期待指数はマイナス2.1、市場予想はマイナス13
• ドイツの現状指数、ユーロ圏の期待指数も改善
ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた同国の景気見通しを示す指数は11月に６カ月ぶり高水準に上昇した。下降局面になる経済が安定化しつつある可能性が示唆された。
ＺＥＷが12日発表した今後６カ月間の期待指数はマイナス2.1と、前月のマイナス22.8から大幅に改善した。エコノミスト予想ではマイナス13だった。ドイツの現状指数とユーロ圏の期待指数も改善した。
エコノミストらは、特に製造業の弱さが長引く中で、ドイツ経済が７－９月（第３四半期）に定義上のリセッション（景気後退）に陥ったと見込んでいる。
ＺＥＷのバンバッハ所長は、「国際的な経済政策環境は近い将来に改善するとの期待が高まっている」と述べた。
原題：German Investor Sentiment Improves on Signs Economy Near Bottom（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0UPKNT0G1KY01?srnd=cojp-v2
お得意先から一転、中国が最大級の頭痛の種に－ドイツ商業会議所調査
Bloomberg News
2019年11月12日 19:29 JST
中国の経済的苦境の影響にドイツがさらされていることを明確に示す
独企業の大半が米中貿易戦争の影響を直接か間接的に受けている
ドイツにとって最大級の海外市場、中国で商売をしているドイツ企業が悲観的な見方を強めている。
中国のドイツ商業会議所によれば、中国で事業を展開する独企業500社余りを対象にした調査で、今年の事業目標を達成もしくは上回ると見込んでいるのはわずか４分の１にすぎなかった。
労働コスト上昇や市場アクセスの障壁といった長期的な問題に加え、米中貿易戦争の影響を直接もしくは間接的に受けているとの回答は80％超に上った。
Down on China
German companies are increasingly worried about their China business
Source: German Chamber of Commerce in China survey conducted between July 29 and Sept. 12
Note: Shows forecasts for the year and may not total 100% due to rounding
こうした調査結果は、中国の経済的苦境の影響にドイツがさらされていることを明確に示している。中国経済は内需低迷と高リスク債務抑制の中で、ほぼ30年ぶりの低成長となっている。20年ほど伸び続けていた乗用車販売は２年連続で減少する見込みで、ドイツ勢にとっては特に大きな打撃だ。
China Car Sales Slump
Sales of German cars flat but have held up better than overall car market
Source: CAIN
German cars include VW, Audi, Mercedes Benz, BMW, Porsche
不確実な輸出見通しはドイツ経済を今年、リセッション（景気後退）入りの瀬戸際に追い込んでいる。同会議所によれば、2020年について独企業は一定の持ち直しの兆しを報告したが、欧州連合（ＥＵ）と中国の投資協定妥結や公平な市場アクセス改善が求められている。
関連記事
最悪の事態に備えを、ＩＭＦが欧州に警告－ドイツは危機説を一蹴
ドイツで景気後退リスク上昇、製造業不況の波及を経済諮問委が警告
原題：
China Turning Into One of Germany Inc.’s Biggest Headaches (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0UL85T0AFB401?srnd=cojp-v2
コラム2019年11月12日 / 15:02 / 9時間前更新
ボリビア大統領、経済政策の成功が「転落」の引き金に
Anna Szymanski
2 分で読む
［ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １０日に辞意を表明したボリビアのモラレス大統領は、自身がクーデターの犠牲者だと訴えた。実際のところは、成功を収めた自らの政策の犠牲になったのかもしれない。
ボリビアはモラレス氏が大統領になって貧困層が減り、同氏は約１４年間の在任を謳歌した。しかし、この中間層の拡大が、選挙不正に声を上げる動きをもたらした可能性がある。こうして当のモラレス氏が辞任に追い込まれるという、皮肉な流れになった。
反モラレス氏の抗議活動は、１０月２０日の大統領選直後に勃発した。不自然に一時停止した暫定集計が再開されたとたんに、有力な対立候補とモラレス氏の得票率差が１０％を超え、決選投票が回避されることになったからだ。
国際的な監視機関の米州機構（ＯＡＳ）は、選挙で不正が行われたとする報告を発表。ボリビア軍部が同氏に退陣要求を突き付けた。
ボリビアの経済状況を振り返ると、騒乱は意外に見える。モラレス政権下で南米のどの国よりも、貧困層が大きく減少。大統領在任期間は、中南米の現職として最長だった。
国家統計庁によると、中間層の割合は２００５年から１７年にかけて３５％から５８％に拡大。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、モラレス氏在任中の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率が４．８％に達したとのデータを示している。
しかし、政治的な不正がなかったとしても、ボリビア経済の先行きは不透明だ。繁栄を支えた商品市況のブームは終息。貿易収支と財政収支はともに赤字だ。
原油価格の高騰を背景に、天然ガスや鉱物資源を輸出し、その収入を大規模な財政支出を通じて配分するという政策モデルは、今後、修正が避けられない。
中間層が増えたといっても、富裕な先進国の基準に照らせば、満足のいく水準ではない。ＩＭＦによると、ボリビアの国民１人当たりＧＤＰ（年間）は３５００ドル前後で、南米で最も低い部類に入る。
世界開発センターのナンシー・バーゾール氏は、新興国で比較的新しく中間層に仲間入りする人々を「触媒層」と定義した。この不安定なグループが、ブラジル、トルコ、チリなどの国でも、政治腐敗への抗議行動で中心的な存在となっている。
これは、野心的な中間層が力を持ちつつある他の新興経済国にとっても教訓となる。暮らしにゆとりが出るほど、国民は政治指導者の不正に寛大でなくなることがあるのだ。そもそも指導者が良い変化をもたらすのを助けたのであっても──。
●背景となるニュース
＊ボリビアのモラレス大統領は１０日、軍の退陣要請を受けて辞任を表明した。モラレス氏は、先月２０日の大統領選後に広がった抗議デモの鎮静化を図るための退任と説明。リネラ副大統領も同日辞任を表明した。モラレス氏は２００６年に大統領に就任した。
＊米州機構（ＯＡＳ）はボリビアの先月の大統領選について、正確さを保証できず、投票手続きが「明らかに操作された」とした。また、モラレス氏が接戦だった対抗馬のメサ元大統領に１０％ポイント以上の差をつけるのは、統計上あり得ないとも指摘した。
＊ボリビアの法律は大統領と副大統領が辞任した場合、上院議長が暫定的に大統領職を継承すると定めている。しかしサルバティエラ上院議長も１０日に辞任を表明した。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/bolivia-breakingviews-idJPKBN1XM0J7
ビジネス2019年11月12日 / 19:33 / 5時間前更新
英就業者数、7─9月は約4年ぶりの大幅減
Reuters Staff
1 分で読む
［ロンドン １２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、７─９月の英就業者数は５万８０００人減の３２７５万３０００人と、２０１５年３─５月以降で最大の減少を記録した。
減少幅はロイターがまとめた市場予想（９万４０００人減）を下回ったが、総選挙を控え、労働市場が悪化していることが浮き彫りになった。
賃金も伸び悩み、求人も減少した。
英国では欧州連合（ＥＵ）離脱決定後も、労働市場は堅調に推移してきた。経営者が長期の投資よりも、解雇が容易な人員の採用を優先したことが背景とみられる。
７─９月の失業率は３．８％で、１９７５年初め以来の低水準。失業者は２万３０００人減の１３０万６０００人だった。
７─９月の賃金（ボーナスを含む）は前年比３．６％増。６─８月の３．７％増から伸びが鈍化し、ロイターがまとめたすべての市場予想を下回った。ただ、増加率は依然として約１０年ぶりの高水準付近にとどまっている。
変動をならしたボーナスを除く賃金も３．６％増。すべての市場予想を下回った。
７─９月の時間当たりの生産高は前年比横ばい。４─６月は０．５％低下だった。生産性は２０１８年第２・四半期以降、上昇していない。
８─１０月の求人数は８０万人と、前年同期の８５万３０００人から減少。２００９年末以降で最大の減少となった。
https://jp.reuters.com/article/uk-jobdata-idJPKBN1XM1A2
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/623.html
その前に内閣不信任案を出しなさい！
— 松村尚和 (@matsuhis1) 2019年11月12日
立民・枝野代表「首相は『桜疑惑解散』に打って出る」 - 産経ニュース https://t.co/0WnNei7nBi
Σ(￣ロ￣lll)ゲッ!!
— 朧気 (@oborogenisousou) 2019年11月12日
その手があるか、、( •᷄⌓•᷅ ) https://t.co/GmaB1jCQwl
アホで知能指数が60らしい○○は５０００万円以上も国民から絞り取った血税を使って桜を見る会を利用して選挙活動してもいいと考えてしまうようだ。
そんな奴には そーりの資格は全くといって無いわ！！！！ 怒！！！
サイテー 最悪！！！！！
国民の税金は自分の自由になるお金だわ～～～～ 日本人て羊でバカだから
何にも言わないもんね～～～～(^^♪ と思っているのだ。
世界一 恐ろしい馬鹿はおまえだ！！！！ と日本人なら言ってやらねばならない。
ところで不正選挙をやってるのがバレたら。国家転覆罪で市警？なんじゃないでしょうか。 (笑)
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/262.html#c51
「桜を見る会」公金不正に新疑惑！ ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった 不自然な入札、価格も倍以上に｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年11月12日
〈JCコムサ〉。飲食提供事業を独占し、契約価格が約1200万円も吊り上げられてきたのは、安倍首相と深い関係をもつ「お友だち」企業だった！ https://t.co/O1hOzTktpw
全て公私混同。上に立つ資格はゼロ。
— BOSひろ 🎸🥁🎙 (@2020Hitcha) 2019年11月12日
あらっ！
— ピヨ蔵(諸刃) (@ES_335_PRO) 2019年11月12日
無限に出てくるw
つい愚民だの何だの言いたくなってしまうがこうやって
経緯を追っていくと責められない部分もある。
んだから山本太郎は逆に野党を責めるべきだと
思うのだよね。数合わせとして協力が必要だから
批判のトーンを落としているが
山本太郎的な思考回路だと約束事を果たさず
投権を票してくれた人に背き政権を放り投げた
民主党は万死に値するのではないか。
未だに「民主党時代の総括」等と言われるが
総括ならばこれ以上の結論などない。
固定支持層でもない人が投票所に足を運び
せっかく入れてくれた票を無駄にした
これ以上の背信行為などない。
勿論、更生のチャンスは近代民主主義の根幹だけども
本当に反省するならそういう言葉が
出て来ても良いように思われるがそれもない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/315.html#c14
安倍事務所を通じた申込みで家族や知人も可 後援会主催の夕食会とセット
https://johosokuhou.com/2019/11/12/20798/
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/305.html#c65
民主党系がデータ上の数字(シミュレーション)に
焦点を当てるのに対して山本太郎は
「今」現実に生きている人を対象に語り掛ける。
アプローチが全く違うのだな。
感情的ではないし(もしそうでもパフォーマンス)
何処か冷めた目で見ているし
高学歴者の欺瞞がこれほどまでに表面に
出ていると支持する気も失せる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/315.html#c15
主な理由は、
１．権力に利用される。
２．万世一系に意味は無く、異常な遺伝子が出やすい。
３．巨額の国費が注がれる。
４．皇室の人々に基本的人権が保障されていない。
５. 皇室行事は宗教色が強い。
王室が維持されている国の王族はスキャンダルまみれで制度疲労が目立ち、
王室を廃止した国々で外交上の問題は起きていません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/308.html#c12
アへの運命！！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/319.html#c14
人(庶民)に優しくないよな。場合によっては
自民党よりも人々を締め付ける。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/315.html#c16
#日米FTA
— KEITAROU1212 (@keitarou1212) 2019年11月12日
批准案国会承認後、憲法改悪国民投票法改正案成立後なら衆院解散は意味はない。本気なら今すぐ辞めさせろ!そうすれば可決・成立前の悪法はすべて飛ぶ!
野党の本気度も試されてる事も忘れるな!
立民・枝野代表「首相は『桜疑惑解散』に打って出る」 https://t.co/5fRYfPWGCr
「剛力彩芽（２７）」と「前澤友作社長（４３）」が破局 関係者には既に報告 https://t.co/asRKviJEEp.
— ツイッター速報 (@tsuisoku) 2019年11月12日
剛力彩芽（27）と、ZOZOの創業者であり、「スタートトゥデイ」社長の前澤友作氏（43）が破局
— rb25det (@rb25det5) 2019年11月12日
↓
金の切れ目が縁の切れ目
もしくは
前澤氏の「損切り」
か
これで、前澤氏は今まで以上に好きなことができるかと
当然、予想された事ですよね。
— オートミラー (@automiller) 2019年11月12日
前澤氏が結婚しないのは恋人を「とっかえひっかえしたい」からですから
剛力彩芽と前澤友作氏が破局か 週刊新潮が報じる #ldnews https://t.co/us5PkxYnS6
女優の剛力彩芽（27）と、ZOZOの創業者であり、「スタートトゥデイ」社長の前澤友作氏（43）が破局していたことが、11月12日、週刊新潮の取材で分かった。 pic.twitter.com/MblOPkrWkY
— 割れLAN (@Wareran) 2019年11月12日
ところで、家庭って民主主義ではないよね。大黒柱のお父さん(家庭によってはお母さん?)が、自分が良かれと思う方針で家庭を運営していく。これがもし、民主主義で、子どもの数が親の数より多かったりすると大変。晩ごはんは、カレーやハンバーグが当分続くことになる。
アメリカは、民主主義の国である限り、政府としては鉄のような強さはあっても、民意を無視もできない粘土のようなモロい一面を持ち続ける。
これで北(ロシア・中国)と闘えるのかというと、形勢不利の負けいくさぎみかな。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/694.html#c20
金の切れ目が縁の切れ目は理だが、ちょっと違うねえ
— にこにこアレク (@nb70komatsu) 2019年11月12日
「剛力彩芽」と「前澤友作社長」が破局 関係者には既に報告 https://t.co/VRBMRyB7Vi #Yahooニュースアプリ
月面旅行が鬼門だったか。剛力からの別れ話と言うのも意外で、仕事も引退したし前澤社長死ぬんじゃないか？月で #剛力前澤破局報道 #月面旅行 https://t.co/wymZ7Qhxc0
— ハヤシライス🍛🥫🍅 (@3wDbawMQSXHtUzT) 2019年11月12日
【剛力彩芽と前澤氏 破局報道】https://t.co/6J1qnd2LCA
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年11月12日
女優の剛力彩芽と、ZOZOの創業者であり、「スタートトゥデイ」社長の前澤友作氏が破局していたと、週刊新潮が報じた。関係者には既に報告したとされる。剛力の所属事務所は否定も肯定もせず。
寝ぼけたことを言ってんじゃない！
原発など動いてない今、どこが電力不足になってる？
オマエは開きメクラか？
バカは死ねよ。脳ミス搔き回してやろうか？
こういうバカを選ぶ村民も少しは考えろ！
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/252.html#c13
>17 で答えが出ていた。
— アッキ (@aki_keino) 2019年11月12日
金の切れ目が縁の切れ目という言葉があるな
痛いニュース(ﾉ∀`):「剛力彩芽」と「前澤友作社長」が破局 https://t.co/BvZZP0p3C5
最終更新日：2017.11.14…佳子さまの画像を追加
https://okamearaiguma.web.fc2.com/
今、皇室は、偽物の皇族たちに占拠されている！
そんなお噂があります。
そのお噂について、画像で紹介。
このサイトを見て、
「はぁ？全部同じにしか見えないけど？くだらない。」という人もいるでしょうし、
「うわ、別人だ！」という人もいるでしょう。
しかし、あくまでも「お噂」ですので、
信じるか信じないかはあなた次第。
とにかく、自分の国の皇室について、無関心なのが一番良くありません！
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/803.html#c14
8年後となる現在注意が必要となる食品品目は恐らく乳製品であろうと思う。乳製品は
動物による生体濃縮があるのでセシウムやストロンチウム濃度が高くなりやすい。
最近乳製品を食べていると薬のような薬品の味がすることがある。
震災以前に国内製品でそのような薬臭い味の体験をしたことがない。
野菜や果物などでは薬品臭は一度もない。
他の食品で同様の薬品臭を経験したのはカツオブシとそれを原料にした、だしつゆ、
めんつゆ類だ。
かつおぶしは作るために燻製にするので燻製釜の燃料となる木材、薪が原因だろう。
薪が汚染されている地域のものだから乳製品と同じ薬品臭がするのだと思う。
ダシやかつおぶしやめんつゆなどで薬品臭がしたら避けたほうがいいだろう。
製品によっても違うが乳製品とダシ系は当方が確認した中でも薬品臭の強さはかなり
強力なものだった。
また汚染物質は継続的に河川に沿って流れ出て下流に移動するので飲料水等は要注意だろう。
特に大雨が降った後であるとか梅雨の季節などで、川から取水しているような浄水設備
の地域では特に注意が必要だと思う。
水道水は簡単な浄水器でもろ過できるので工夫すると良い。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/235.html#c6
基本的人権も知らないくせに、、
言論の自由、結社の自由も知らないくせに、、
↑ 反論すると、、ｗｗ ３０秒で除名処分だって、、ｗｗｗ ばか
つまり、、日本共産党『 赤旗 』 ←こいつら、、北朝鮮か？ あほ 長文省略 うさぎ♂
憲法だって、、？
何度もやってる安倍さんとはそもそも比較にならないと思うが、それでも比べることが可能ならば田崎さん本人が調べたらいいのに。
自民党に強力なコネがある有名ジャーナリストなんだから、破棄したとか言われてるる名簿だって掘り出せるのは田崎さんしかおらんのでは？田崎さんが調べられなかったら一体、他の誰が調べられると言うんだ？
「調べてほしい」なんて言ってる暇があるんなら、さっさと調べて発表すればいいだろうになんでらやらんの？
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/314.html#c30
何を根拠に詐欺罪で告発したのか、国策捜査、国策逮捕、国策勾留でしかない、だいたい逃げも隠れもしない、証拠隠滅の恐れもないのになぜ300日も勾留したのかhttps://t.co/7MMVR3DAm8
— ミュウタント (@myth21hide) 2019年11月7日
起訴内容の大半について無罪を主張。「真相トーク 森友事件」と題した講演で泰典被告は「われわれの逮捕には国家が絡んでいる。まさに国策捜査、国策逮捕、国策勾留」と批判。
— ミスターJAPAN (@iiotkd) 2019年11月7日
300日勾留は「口封じ」 籠池両被告 安倍政権を非難 長崎で講演 | 2019/11/7 - 長崎新聞 https://t.co/cnSLRGqrYN
6日夜、現在保釈中の籠池夫妻が長崎市内で講演。大阪地検特捜部による逮捕から、300日にも及んだ勾留について「口封じ」と非難しました。#籠池泰典 #籠池諄子 #長崎市 #森友事件https://t.co/Lm0DaBGtWR
— 長崎新聞社報道部 (@nagasaki_houdou) 2019年11月7日
極一部の人間が、裁判所の発行した逮捕状を揉み消したり、
何の落ち度もない母子を轢き殺した凶悪犯を不逮捕にしたり
そんな勝手なことをやるのが日本という国家か？
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/303.html#c48
↓ ２０１９年４月６日～５月６日
https://photos.google.com/photo/AF1QipOK8jGelK4QOXczEDVenDREwOjy93V64nS_odxp
↓ ２０１９年５月７日～６月６日
https://photos.google.com/photo/AF1QipNvjUS7GCzTSMWpl3xrbliu23kOVNCqk-Yc02mX
↓ ２０１９年６月７日～７月６日
https://photos.google.com/photo/AF1QipPIDStvTn61OUUvIhLMh4Sg_h1Nk1T6xkcrTjwU
結論： 日本共産党、国会議員 ←食べろよ！！ あほ うさぎ♂
参照先 ： https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_201911110000706-0.html
香港デモで地獄絵図、液体かけられた男性火ダルマ 11/11 日刊スポーツ
香港メディア「立場新聞」電子版が報じた、西湾河で警官に銃で撃たれた男性の写真
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/NIKKAN-sports-keisaigazou-2019-11-13.jpg
政府と抗議活動を展開する民衆との衝突が激化する香港で11日朝、香港島東部の西湾河で、警察官が抗議デモに参加した若者らに実弾3発を発射し、撃たれた21歳の柴湾大の学生が重体となった。香港警察も会見で事実関係を認めた。
【写真】香港で抗議活動中の若者に実弾を発砲する警官
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/NIKKAN-sports-keisaigazou-2-2019-11-13.jpg
香港メディア「立場新聞」電子版によると、男性は病院で手術を受け、肝臓と腎臓の右側が損傷したため切除し銃弾を取り除いた。手術終了後は集中治療室（ICU）に収容されたという。民主化運動家の周庭（アグネス・チョウ）氏は、ツイッターに警察官が意識を失った男性を無理やり、起こそうとした動画を投稿。「香港警察はすでに殺人鬼のようです」と憤った。
また同日午後、九竜半島北部の新界地区で、57歳の男性が男性と言い争っている最中、黒ずくめの服を着た別の男性に頭から液体をかけられた上、火を付けられ上半身が炎上した。香港メディア「蘋果日報（アップルデイリー）」は、男性は上半身の皮膚が焼け、皮がむけ、当初は意識があって歩いていたものの、その後、重体に陥り生命が危険な状態にあると報じた。
蘋果日報は、男性が黒い服を着た集団に「お前たちは、みんな中国人だ」と言った後、言い合いをしていて、火を付けられたと報じた。目撃者は「彼は液体をかけられた後、火を付けられ焼けた」と語った。ただ、この事件は香港の一部メディアは報じておらず詳細ははっきりしていない。
香港では8日、抗議活動現場近くのビルから転落した男子大学生が死亡し、緊張がさらに高まっていた。
昨日の長崎での籠池さんご夫妻の講演会の一部です。諄子さんの300日の勾留中のエピソードにショックを受けます。安倍昭恵に是非感想を聞きたい。 https://t.co/LuulGwPOR0
— junko (@junko1958) 2019年11月7日
長周新聞2019.11.12
— 蓮食 (@hasuhami) 2019年11月12日
籠池被告が語る森友事件の真相
何がおこなわれてきたのか
長崎市で講演会https://t.co/O4eW2NrQOc
森友学園問題の真相に迫ろうと
報道機関のOBなどでつくる「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」が6日…籠池…夫妻を長崎市に招いて
講演会 「真相トーク 森友事件」を開催した
野党に対するネガキャンと政府擁護の功績が認められたのでしょう
https://twitter.com/seijichishin?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
「政治知新」の運営者、田村喬（自民党の田村雄介の弟）も招待されていますw
「政治知新」の運営者、田村喬（自民党の田村雄介の弟）も招待されていますw
「政治知新」の運営者、田村喬（自民党の田村雄介の弟）も招待されていますw
・・・スゲーな、ネトサポとか詐欺事件のジャパンライフ会長に桜の会を招待とかwww
うーん、国会で安倍が言っていた「セキュリティーの問題なので答えられない」って何？犯罪者が普通に入っていたんだけど（笑
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/314.html#c31
↑ これを 「武力を背景にした侵略」 という
平和的外交での要求貫徹ならば勝利と言えるが 武力を背景に脅した結果の成功は 勝利とは言えない
「武力を背景にしての獲得領土は いつか必ず召し上げられるし 維持するのに莫大な軍事費を要する」
これが かつての朝鮮半島だ 戦争はしてないだろう 脅しただけだ
おまけに 朝鮮半島のインフラ整備に どれほど莫大な予算注ぎ込んだか むしろネトウヨ連中の方が詳しいし
朝鮮半島を植民地として支配していた時期の日本国民に 何ひとつ いい事など無かったのが事実である
日本国民の暮らしは どん底を極めていた 勝利したのなら国民の生活は豊かにならなくてはいけない
まったく逆である
国民の生活が 豊かになったのは戦争を放棄して数十年経った戦後の事 こんなの小学生だって知っている
戦前の日本は ただ国家のお荷物を増やしていただけの 本末転倒だったと言う証しが戦後の経済復興である
早い話が 結果として あの戦争に負けたからこそ今の日本がある 領土も植民地も身ぐるみ引っぺがされて
軍部と財閥は解体 技術と知識と労働力だけが残った いわゆる 「リストラに成功した企業のようなもの」 である
≪負けるが勝ち≫ 国民の生活を向上させて初めて 勝利と言えるのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/209.html#c81
彼が挙げている本を読んではいないのだが、
大村大次郎氏は「まぐまぐニュース！」でも活躍中で、「税金を納めない大企業批判」の論客として、信用出来る人物だ。
確かに、帳簿上赤字にして「不当節税」されている法人税は巨額。消費増税、法人減税という、「一般人虐めの悪政」に因り、更に酷くなって行く。
一見暴挙に見える、「法人人頭税」は「目から鱗」だ。
勿論自動車メーカー等の非正規雇用従業員の数も入れて、更に別の法改正も必要になるがフランチャイズ制度は加盟店店主やアルバイトも従業員に参入すれば、自動車メーカーやコンビニ本部から莫大な徴税が出来るし、それでコンビニが減れば多少時間が掛かっても消費者は安売りスーパー・ドラッグストアへ行くから、消費生活が健全化される。(コスパの良い生活になる→実質的に豊かになる)
アマゾンやソフトバンクやトヨタの「tax haven」に対抗するには、それしかない。
「低収益な中小企業」が一旦は潰れても、ニーズがちゃんとある商品・サービスを提供しているのなら、その会社を買い取る企業は必ず現れる。そしてちゃんと利益が出るように体質改善して、再出発する。セブンイレブンだって、アメリカの潰れた会社をイトヨーカが買って始めた会社だったのだし。
「クライシス」さんが提唱する「暫定期間公務員」案も、要するにニューディール政策と同じ、国策としての失業救済だ。同業者との競争力がないから潰れた企業の従業員を国家が雇うのに巨額の財政負担があるように見えるだろうが、そのお金は海外へ流出しないのだし、
育児や軽い精神病で働けない人へ生活保護を支給するのよりも、ずっと建設的であることは明らかだろう。
そしてMMTだが、2019年10月に急逝した山口正洋氏に拠れば、ムーディーズなんかの「格付け」なんて全く気にする必要はないと言う。何故ならば彼らはリーマンショックの原因となった「いかがわしい証券」にAAAなんか付けていたし、何よりも「本当に借金大国」だったら、その国の国債よりも先に通貨が暴落する筈だからだ。
現実には、円安になると株価が上がる。2019年11月12日の東証もそうだった。円安が限定的なのに国債が暴落したら、誰だってそれを買って\のcashに替えたら大儲け出来ることになり、有り得ない。
国債を発行しまくっても、大半を日銀が買い取ってしまい、その国債の暴落は有り得ない……コレは、日本がMMTを成功させた国、と言われる証拠なのだ。
国の負債=民間の資産である事が解らない輩を如何やって説得するかですな。
あまり知られていない事だが、あろうことか厚生労働省職員が「日本で最も、『サービス残業させられている』職種」であるなど、役人の世界も「もっと人を増やして欲しい」状態なのだ。その意味で、「れいわ」の公約の、「公務員を増やします」は正しい。
私も精神病が治らず退職に追い込まれたのだが、公務員の仕事って、高卒程度の国語力さえあれば出来る事の比率が高い。同じ客のパイを取り合うコンビニを大幅に削減して、アルバイトが公務員になってもらったら若者の婚姻率が高くなり、少子化対策にも資するのではないか。
日本史上最悪の売国奴、竹中平蔵の全て逆をすれば、日本経済は立ち直る‼
悪いのはtax havenをする巨大企業と、競争力のない、儲からない零細企業の両極端であるとは言えまいか。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363803
>どうしん 11/12 11:55 更新
によると、
>野党が問題視するのは、招待基準を骨抜きにし、地元関係者を招いている可能性がある点だ。
ということだが・・・
招待基準は官僚が作ったもので、推薦枠は各省庁に割り当てられる、となっています・・・
つまり、国会議員が官僚の推薦枠を犯している、というのが問題なんですね・・・
公職選挙法なら「刑事罰」なので、国会は関係はない、検察に告発するだけでいい・・・
問題は、官僚と国会議員の「力関係」が変わって来ている、ということでしょう。
つまり、国の予算は「官僚のもの」という時代が終わったということでしょう。
野党議員も、そのことを認識して、官僚が予算を支配する、という時代を変えて行かなくてはね。
https://www.youtube.com/watch?v=ZugC2rOZuPU
ＣＨＡＮＧＥ ＩＴ
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c14
その「どうしん」のグラフによると
https://www.hokkaido-np.co.jp/article_photo/list?article_id=363803&p=4948903&rct=n_politics
２０１４年から２０１９年まで、
>予算は、ずっと、２０００万円弱
で
>決算は、５５１８万円まで増え続けてきた
となっている。
その差額は、どの予算から埋めているのか、それが問題でしょう。
他の予算から埋めていたのが、今回の概算要求では、本予算になった・・・
いままで、野党が決算委員会を「骨抜きにしていた」ということを反省するべきでしょうね。
まあ、官僚が、決算委員会を「骨抜きにしていた」から、野党議員もそれに従った、ということなんでしょうけど。
野党は官僚の手先であってはならない！
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c15
サクラ(馬)肉です
モミジ(鹿)肉です
小判入り銘菓です
酒だ～！！浴びるほどあるぞ～
妖怪カワウソ(獺)の祭じゃ～！！
(小声で)
高級大麻です
しゃぶしゃぶ用A5ランク和牛…
としゃぶです
アヘンです
というマサカがあっても、
もう驚かないかも。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c16
つまり、安倍様を崇拝している者達にとっては「利益を齎してくれる」良き政治家となる。
後援会という応援団を「桜を見る会」にご招待という総理大臣枠、明恵繋がりの夫人枠、年々増加する招待客にかかる費用の原資は税金によるもの。
桜を見る会の目的から完全に逸脱した政治利用。
ルーマニア国民を苦しめた「チャウチェスク夫婦」と同根的行動が目に余る。
安倍様の権力にあやかろうとするする応援団たちにとっては現状維持どころか
既得権拡大のチャンス。
とどのつまり、この人物が総理大臣である限り、真面な政治が行われる事は
ない。 森友、加計、リニア、スパコン、原発、アンダーコントロール、準レイプ揉み消し、人事権による人治政治、憲法を超越する閣議決定。
かつて自民党を支持していたのでハッキリと指摘しておく。昔の自民党にも悪い部分があったが、自浄作用により軌道修正機能が備わっていた。今はヒラメ議員とヒラメ官僚が跋扈しており、良識ある者が片隅に追いやられている。
中村喜四郎議員（無所属）（元自民党建設大臣）が動いた意味は大きい。政権交代により、悪政を終わらさなければこの国にモラルが戻ることはない。
なんて事になっても、もてなされた連中は
「御意！」なのかな。
日本一偉い人wや、有名人に会えた夢のようなひと時は何物にも代えがたいもんなのかね？
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c18
一般的に，正義を定義するものが個別国家においては憲法の精神に反しないもの，国際社会においては国連憲章の精神に反しないものとの概念がある。
日本には憲法が無いので，各判断をするポジションについた者が，「良い」と言えばそれが正義，「悪い」と言えばそれが悪である。
すなわち公務員が思ったこと（独善）＝正義である。
ただそれは「日本国内でしか通らない正義」なので，グローバルな判断基準に照らした瞬間，公務員の独善はすべて悪として処理される。
そこで，日本の裏公務員組織である阿修羅掲示板は，永遠に公務員の独善が正義であることを保つため，反グロバリズム活動を続けるわけである。
一応長生きしたいしー
まー、セキュリティー上の配慮からということでチョン
そう言えば、泥鰌だったかなんかヌルヌル生物食う怪
みたいのあった そう言えば
怖いのよ〜〜 順番に死んでいくの みな癌で
スゲ立派なお重くれた ご苦労さんオミアゲと言われて
なんかいやいや仕事させられて で 押し頂いてのかえりみち
ポン捨てた そこらに 長生きでけた
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c19
セキュリちー とか考えると 当然じゃん
その選択
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c20
>>31
酷いしキモいな もう会自体を止めた方が良い
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/314.html#c32
今回の件はきめえとしか言いようがない。
公金で慣れ合って繋がり深めて地盤固める。
くたばれ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/314.html#c33
公権力のレッキトシタ犯罪組織、
根の腐った皆さんが多数住まわれる
大阪や東京の特捜●んこ部の皆様に一生涯、
事情聴取されてくださいネ！
もちろん隣の箱には、
グル仲間の下僕公務員の森本部●がお入りくださいネ！
場合によっては、
親●様も犯罪にかかわってらっしゃる可能性が高いので
同様の処理でいいですか？
この方々から殺●れ始める前に
主権者の皆様、
よろしくお願いいたします。
>その差額は、どの予算から埋めているのか
もちろん、赤字国債でしょう。
借金は計画的に！
放漫財政を許しているのは野党議員たちでしょう！！
会計検査院は何してる！！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c22
赤字国債を発行してまで？
内閣府が主催というのがおかしいんじゃない？？
自民党が主催すれば問題は全て解決するのでは？？？
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c23
ワールドクラスな「MR.私物化」 ＝ 「安倍下痢ゾウ」
皆さん、安倍下痢ゾウの事を「MR.私物化」と呼びましょう！
この三年間、「桜を見る会」の前日、ホテルニューオータニで、「安倍晋三後援会、桜を見る会前夜祭」に安倍が参加している。
今年の前夜祭の参加者は850人！
こんなカス安倍のカス支持者のために税金が使われている事実！許せない！
無料で記念に持ち帰るお菓子、タケノコご飯等をもらうための人垣らしい。
なんじゃそりゃ？醜いたかりか？デパ地下で試食する図々しいおばはんみたいだな。
安倍が支援者（後援会関係者）を多数呼んで贔屓していたのだから、公職選挙法違反だろうよ。
政府によると、「功績・功労があった人を各省庁が推薦し、内閣府が取りまとめる」らしい。
安倍は「招待者の取りまとめには、自分は関与していない」と言った。
しかし、閣僚経験者が「自分の時の招待枠は５人だったが、安倍は800人…」と言った。
大体18000人招く必然性がないだろ。バカなのか？招待者の基準も何もない。贔屓して選んでるだけ。
吉田茂総理が、1952年から始めた「桜を見る会」は、各国の大使を招待。人数が少なく今とは規模が違う。
以前、1300万円位の予算だったのが、今や5700万円だって。そんなもん中止して、全部災害被災者に回せ！クズ！
内閣府が自民党に「これくらいですね？」と言って、自民党と総理官邸で内訳を話し合うらしい。（報道番組による）
安倍は「内閣府が決める」と言うが、実態は違う。安倍が決めてんだろ？！
酷い話だ。
以下、政治家談⬇
「地位を利用して、非常に悪質な行為を総理大臣自身がやっている。公私混同のように見える」by安住（立民）
「今回は共産党が正しい」by自民ベテラン議員
「気持ちの悪い話だ。自分の時は紹介枠は５人だった。安倍総理は800人。説明出来るのか？」by自民閣僚経験者
買収まがいの「おもてなし」について、新聞が独自調査を始めたようだ。
遅いな新聞は。ネットでは４月の時点で問題視されていた。
ただ、今回の野党の攻撃は期待が出来るかも。いきなりガツンと行っているし（不意討ち？）、テレビも取り上げ方が大きい。
モーニングショウでも玉川さん攻撃に田崎が劣勢だったな。
この文言で検察の中の「特捜（政治犯罪が主）」を思い出した。未だ在るのだろう
か？
予算の無駄食いだけして寝ているのだろうか？
甘利疑獄のように世論が盛り上がると登場して「やっている感」を醸し出して国民の
ガス抜きをすのだろうか？
かなり前から「特捜不要論」が出ているが。。。。。
それと、デスク、出演者に直接電話するなどは、当然
音声記録報道すべきです。不公平取り扱いはいけないことです。
ますます植民地化が強まるこの悲しい状況打破のために、立ち上がろうではないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/307.html#c38
>会計検査院は何してる
赤字決算は検査しないんですよ？
黒字決算の場合は不正を疑われるんだけどね？？
予算は使い残してはいけない、会計検査院が調査にくるから？？？
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c27
今日の長崎での籠池さんの講演会の録画の一部ですが、民事再生の疋田管財人は共謀罪に賛成した弁護士で、民事再生ではなく3年後に森友を破産させる意向。森友学園の4億円の債権はどうなる？土地は？やっぱり藤原工業には計画性があったのでは？ https://t.co/ZhBO8BPrWw
— junko (@junko1958) 2019年11月6日
【 消費税のおかげ様で、立ち食いさえ敬遠されるわな 】食い放題サラダなんてのは、ルサンチマンむきじゃんかｗゆったり座って家族団らんとかなｗ
【 サービス業がサービス削っての、おしつけ傲慢は嫌だ 】
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/611.html#c9
＞今や5700万円だって……△
5700万円は来年の予算。5200万円は2018度ですね。今年は約5500万円くらいですね。
曖昧な書き方でしたので、確認でした。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/305.html#c67
| エボ・モラレスはボリビアを脱出してメキシコへ向かったようだ。10月20日の選挙で勝利、大統領を続けることになったのだが、中産階級より豊かな階層を母体とする抗議活動が激しくなる一方、軍や警察が大統領から離反、内戦を避けるためにモラレスは大統領を辞任したと言われている。 この軍事クーデターの背景には埋蔵量は900万トンから1億4000万トンだというリチウムの利権があると考えらている。モラレス政権は中国との関係が深く、それを欧米の支配層が嫌った可能性は高い。 このクーデターを率いていたルイス・フェルナンド・カマチョはファシスト運動の中から現れた富豪。第2次世界大戦後のアメリカの支配層はローマ教皇庁の協力者の手を借りてナチスの元高官や協力者をラテン・アメリカへ逃がしていた。「ブラッドストーン作戦」だ。その作戦で逃げたひとりがゲシュタポの幹部だったクラウス・バルビー。 ボリビアでは1980年7月にもクーデターがあった。アメリカを後ろ盾とする軍人と大物麻薬業者が手を組んで実行したのだが、クーデター計画の立案者はバルビーだと言われている。このクーデターにはイタリアにおけるNATOの秘密部隊グラディオのステファノ・デレ・キアイエも参加していたという。 ところで、モラレスは流血の惨事を避けるために辞任したというのだが、すでに反クーデター派の人びとは自宅を放火されたり銃撃されるなど弾圧の対象になり始めている。 CIAは1953年にグアテマラでヤコボ・アルベンス・グスマン政権をクーデターで倒した。アメリカを拠点とする巨大資本が持つ利権にとって脅威だとドワイト・アイゼンハワー政権は判断したのだ。 グアテマラの庶民は相当数が戦う意思を示していたのだが、軍人はCIAに買収されていた。モラレスと同じように流血の惨事を避けるため、アルベンスは1954年6月に大統領官邸を離れる。 クーデターで誕生した政権は労働組合の結成を禁止、ユナイテッド・フルーツでは組合の中心的な活動家７名が変死している。クーデター直後にコミュニストの疑いをかけられた数千名が逮捕され、その多くが拷問を受けたうえで殺害された。その後40年の間に殺された人の数は25万人に達するという。 |
政治家お辞めなさい！
国民をイジメ、安倍、安倍一味のみ国の資産を分配する、、、とんでもない政治家だ。
竹中平蔵がかんだ経済特区を洗えば、不法行為がまだまだ出て来ますよ。
日本国の政治の中枢が、腐りきっている。
まったくもって日本・安倍は金の汚さ！アメリカ・トランプ弾劾とは質が違う。
上皇陛下と美智子様が、安倍を毛嫌いしていたと聞いていますが、なるほどと理解できます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/321.html#c20
エボ・モラレスはボリビアを脱出、メキシコへ。10月20日選挙で勝利したが、豊かな階層を母体とする抗議活動が激しくなり、軍や警察が離反、内戦を避けるためモラレスは大統領を辞任。背景にはリチウム利権がある。モラレス政権は中国との関係が深い。https://t.co/ZW7kdWTHGE #r_blog
— AKIRA KOMETANI (@flatswim) 2019年11月12日
ボリビアの米大使館がエボ・モラレス大統領に対するクーデターを計画！その証拠16本の音声通信がリークされた。米議員マルコ・ルビオ、テッド・クルズが、ボリビアの反対派と連絡。元軍人や元議員の名前も特定。政府庁舎を燃やし、ゼネストで社会を不安定化させる。大統領選に敗北したのでクーデター？ https://t.co/8naIs8K0vw
— mko (@trappedsoldier) 2019年11月6日
ボリビア大統領エボ・モラレス「進行しているクーデターの動きを、ボリビア国民と世界に知らせ非難する！ 選挙で民主的に選ばれた政権に対するクーデターだ。ボリビアの社会運動、労働者、愛国者、先住民が作り上げた民主的革命に対するクーデターだ」 https://t.co/HHmpZXVe0X
— mko (@trappedsoldier) 2019年11月10日
前日辞意を表明したボリビアのエボ・モラレス前大統領（60）が11日夜、メキシコの軍用機で出国した。メキシコのマルセロ・エ… https://t.co/NhVN76sSmD
— AFPBB News (@afpbbcom) 2019年11月12日
アマゾンは 今後１０年以上の 世界の経済の「大黒柱」だもの
アメリカ政府が倒れても アマゾンは倒れないぞ～～～～～
ボリビアのエボ・モラレス前後の大統領がメキシコに亡命ですってよ！
— カノン (@kanon83939) 2019年11月12日
丼子、屋上で振袖ツーショット撮ってるよね。
公務はオババが振り分け！しかも南米ばっかし☝
臭い、匂う🐽 pic.twitter.com/cwG45xAqC6
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/269.html#c2
日本にも訪れる世界規模の不況がやってきた後、世界の中央銀行はどう対処すればよいのだろうか。
好況は国ごとに様々だが、不況はどこの国でも同じである。
MMT理論は不況対策を、国の借金に頼れと主張する。それは正しいでことだ。
MMT理論のどこが優れているのか、MMT理論から導かれる政策について私の見解をまとめておく。
MMT理論は国が借金しているから、その分マネーが増えているということを言っているだけである。したがって、この解釈に立てば、国が借金を返済すると、返済額分だけ、私たちの財産であるマネーが減ると言っている。
これは正しい理論だ。その通りだ。したがって、私たちは国の借金でマネーゲームをやっている。情けないことだ。
マネーのバラマキでも、まったく無駄なところへの投資しでも、マネーを増やしてくれるのが国の借金だ。全く情けない。これでは経済成長など、期待できるはずもない。こんなマネーから利子を受け取ることなどできない。国債に利子がつくのだけはやめさせないといけない。
国債は無利子で日銀から借りよう。国債の利払いがなければ、税金が利払いに消えることはない。民間の債務だけ利払いをさせて、利払いもできない債務者には債務の清算や債務再編を進めて、完全な資本主義を取り戻さないと、日本経済の低成長の泥沼から、脱却できない。
インフレになったら民間の金利を上げればよいだろう。
国債を民間に持たせていないなら、金利を上げても、国債は民間が持っていないのだから、税金が民間への利払いに消えることはない。
日銀の利上げで、日銀にかならず、民間から利子所得が入るようになっている。この所得を使って、国家は、日銀からの借財を日銀に返済すればよいのだ。
これしかない理想的な政策ではないか。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/622.html#c1
【ボリビア前大統領が亡命へ】https://t.co/F0CkJIAztK
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年11月11日
メキシコのマルセロ・エブラルド外相は11日、10日に辞意を表明したエボ・モラレス前ボリビア大統領の亡命を認めたと発表した。モラレス氏は10日の辞職表明直前にも国外への脱出を試みたが、出国できなかった。
失業どころか、周りからも相手にされなくなる、馬鹿な奴だ。
自衛隊がサウジ救済に出動したら、真っ先に戦ってくれるだろうな？日本が危ないのだからな！
率先垂範で、参戦するのだろうな！オイ、桜井、百田。
南米ボリビアで米主導のクーデターが起き、エボ・モラレス大統領は辞任を余儀なくされた https://t.co/DjS1Og5vXb #QArmyJapanFlynn #Qanon #Q #WWG1WGAhttps://t.co/OLYb7YbcPR pic.twitter.com/zkHHO7Vlp8
— プレーマ（QArmyJapan Flynn１） (@purema01) 2019年11月12日
大統領政府に対するクーデターを呼びかける野党の音声をリークしました。そこから判明したのは、クーデターはボリビアの米国大使館が調整したもので、リークの中にはボリビアの野党指導者と繋がるアメリカ上院議員マルコ・ルビオの名前も上がっています。（続）（まのじ）https://t.co/DjS1Og5vXb
— プレーマ（QArmyJapan Flynn１） (@purema01) 2019年11月12日
南米ボリビアでは、エボ・モラレス大統領が電撃辞任したことで、権力の空白状態が生まれている。同国の政府所在地ラパスの一部と近郊のエルアルトでは10日夜、略奪行為が起き、店舗やオフィスが破壊された。https://t.co/gYh4okLmMb
— AFPBB News (@afpbbcom) 2019年11月12日
エボ・モラレス氏がメキシコへ逃亡した。しかし彼の支持で動いている極左テロリスト達は勢いを増して破壊活動を広げている。秋篠宮眞子さまが数ヶ月前に訪問されたサンファン日本人移住地で民主主義支持の市民に炊き出しを行った私の友人も反対分子と見なされ極左支持者に命狙われて身を隠している。 pic.twitter.com/QvF9ngPBZG
— 世界のどこかニュース (@sekadoko_news) 2019年11月12日
ボリビアのエボ・モラレス氏がメキシコに逃亡したが、その飛行機にウニオン銀行からやってきた現金輸送車が付けられ大量の米ドルや金塊と見られる束を積み込んでいる様子が流出した。 pic.twitter.com/gKizEdmyBi
— 世界のどこかニュース (@sekadoko_news) 2019年11月12日
メキシコ空軍機でエボ・モラレス前大統領が亡命先のメキシコに到着と12日、メキシコ政府発表。https://t.co/3AWniRIywv
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) 2019年11月12日
反米を掲げて長期政権を率いてきた、先住民出身のボリビアのエボ・モラレス大統領が１０日、辞任を表明。
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年11月12日
１０月の大統領選で４期目の当選を決めたが、全土で「不正選挙」「強権政治」だと批判するデモが続き、軍や警察が離反したことが決定的要因となった。
亡命の可能性。
朝日 pic.twitter.com/mVOFXtvE4m
税金を無駄に使い放題で、消費税率を上げるのは平気。
この三年間、「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで、「安倍晋三後援会、桜を見る会前夜祭」に安倍が参加していたらしい。
今年の前夜祭の参加者は850人！桜を見る会とセットになっているようだ。
こんなクズ安倍のクズ支持者のために税金が使われるとは、税金のムダ使いと悪質私物化イベント。
安倍が後援会関係者を多数呼んで贔屓していたのだから、公職選挙法違反だろ！
政府によると、「功績・功労があった人を各省庁が推薦し、内閣府が取りまとめる」とのこと。
安倍は「招待者の取りまとめには、自分は関与していない」と言った。
しかし、閣僚経験者が「自分の時の招待枠は５人だったが、安倍は800人…」と言った。
そもそも、18000人も招く必要がないだろ。
招待者の基準も何もないいい加減な取り決め。贔屓して選んでるだけ。
安倍政権ってこんなのバッカリだな。なあなあ私物化主義。古い価値観だ。
1952年から吉田茂総理が始めた「桜を見る会」は、各国の大使を招待していた。人数が少なく、今とは規模が違う。
以前、今や5500万円。そんなもん中止して、全部災害被災者に回せ！クズ！
実態は、内閣府が自民党に「これくらいですね？」と言って、自民党と総理官邸で内訳を話し合うらしい。ダメだろこれ。取り決め違反。
日本全体的イベントではなく自民党のため、安倍のためのイベントに成り下がっている（報道番組による）
安倍は「内閣府が決める」と言うが、実態は違う。安倍が決めてんだろ？！
酷い話だ。
以下、政治家談⬇
「地位を利用して、非常に悪質な行為を総理大臣自身がやっている。公私混同のように見える」by安住（立民）
「今回は共産党が正しい」by自民ベテラン議員
「気持ちの悪い話だ。自分の時は紹介枠は５人だった。安倍総理は800人。説明出来るのか？」by自民閣僚経験者
テレビも今回は意外と大きく取り上げている。今回は野党の指摘も具体的で良いと思う。
新聞も本格的な調査に入ったようだ。
四面楚歌状態に持っていけるか？！
行き着くところは
アメリカ型の格差社会
アメリカは人口増加社会で世界一の強国
人口減少社会で転落途中の日本がマネをしたら
ジムロジャーズの言う
｢日本は東京五輪で衰退する｣
いずれ｢政府への反乱｣が起きるかもしれない
これを真剣に考えるべきだろう。
一部の官僚以外、
国や自治体からの業務要請こなすしかないだけの公務員が何だって？
寝言は寝て言えよ。
グロバカは本当にしょうもない。
国会議員、県議会議員、市議会議員
送り出す議員のレベルに比例して
公務のレベルもモラルも上下する。
決定権がある層に馬鹿送り込んでるのは国民だろ。
政治に無関心すぎた因果応報でしかない。
頭お花畑全開で
地球市民とか
国際教養とか展開するグロバカ。
国家を尊重し合う事を放棄して
足並み揃える事だけに注進するグロバカ。
歪みを産むのは間違いなく後者。
第三次世界大戦でも待ち望んでるのかよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/291.html#c36
いままでの“闇”がすべて明らかになる。森友問題がその突破口になるかと思っていたが、壁は思いのほか厚かった。でも、いまは「桜を見る会」だ。ここを突破口にして安倍一派を粉砕すれば、日本は明るくなる。
がんばろう、「桜を見る会」のインチキぶりを徹底して暴こう！ 籠池さん、もうちょっと待って。
ひょっとしたら、籠池さん、あなたも招待されていた？
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/323.html#c9
>自民党が主催すれば問題は全て解決する
そのとおり！
しかし、なんで、こんな季節外れの「予算の無駄遣い」が、今、話題になっているんだろう？
>誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか （情報操作の７原則）
と思ってたら、こんなニュースがあった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000156-jij-bus_all
>時事通信 11/12(火) 20:54配信 日産自動車は12日、来年2月18日に横浜市内で臨時株主総会を開くと発表した。来月1日付で社長昇格が内定している内田誠専務執行役員ら4人を取締役に選任する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ5BJHT1UM0X01
>内田氏は53歳で、現在は中国の東風汽車との合弁のトップを務めている。
>幼少期からエジプトなど世界各地で生活を経験、英語も自在に操る.
>他に取締役となるのは、日産の最高執行責任者（COO）に就任するアシュワニ・グプタ三菱自動車COO、副COOに就く関潤専務執行役員、フランス自動車大手ルノーのピエール・フルーリォ社外取締役。
東風汽車の関潤氏は副ＣＯＯになる。
プジョー、シトロエン、オペルなどのグループＰＳＡは
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97PSA
>主要株主 フランス政府（13.68%）東風汽車（13.68%） プジョー家（13.68%）
で、このあいだ、フィアットクライスラーとの合併を決めたばかり。
フランス政府は、この合併後の会社と、日産、東風汽車と、ミツビシ、ルノーの
大合併
を、たくらんでいるのではないか？
そこから、目を逸らす為の「話題作り」が、桜を見る会、なのでは？？
フランス政府の動きをよく見ていかなくっちゃね？？？
イギリスはどうやってインドの綿工業を壊滅させたのか
産業革命発祥の地で日本の「投資」を考える
2019-11-13 三橋貴明
本日は リーズを発ち、マンチェスター、リバプールと移動します。いよいよ、産業革命発祥の地へと入っていくわけです。
ご存知の通り、産業革命は、イギリス東インド会社がインド産キャラコの輸入ビジネスを拡大し、危機に陥った毛織物業者を中心に、
１．生産性向上のための投資（技術投資、設備投資、人材投資）が進んだ
２．設備投資などの資金について、銀行が万年筆マネーで貸し出すことが可能だった
と、二つの条件が満たされた結果、連合王国（イギリス）で始まりました。
産業革命は、連合王国に驚異的な生産性向上をもたらし、世界の覇権国へと導きます。
【世界の工業生産に占める各国の相対的なシェア（％）】
http://mtdata.jp/data_67.html#taikoku
『１８６０年。世界の人口の２％、ヨーロッパの人口の１０％を占めるに過ぎないイギリスが、近代産業において世界の生産能力の４０－４５％、ヨーロッパのそれの５５－６０％を所有していたとみられている。（Crouzet, Victorian Economy)』
ちなみに、１８６０年頃の連合王国の世界に占めるシェアは、鉄生産が５３％、石炭生産５０％、原綿消費５０％、工業製品貿易シェア４０％に達していました。
東インド会社がキャラコを連合王国に持ち込まず、市場開拓をしなければ・・・。
イギリス毛織物業者らが、技術開発や設備投資で「インド人労働者よりも安く作る」を目指さなければ・・・。
イギリスで「金融」が発展しておらず、金貨銀貨の商品貨幣の社会で、業者らが設備投資の資金調達が困難だったら・・・。
いずれのケースでも、産業革命は時期が遅れたか、あるいは他国で始まったのではないでしょうか。
『（キャラコについて）もっとも安いものがインドで買える。イングランドでだったら、１シリング（＝１２ペンス）ほどの労働や作業が、そこでは２ペンスでなされる。イングランドの労働の価格はインドの労働の価格よりずっと高いから、英国で完成織物を製造することは経済的ではない（１７００年頃の史料）』
当時の英印の人件費の差は、６倍。現在とは異なり、連合王国の産業主が簡単に資本（工場）をインドに移すことは困難でした。
というわけで、連合王国の発明家、企業家たちが、インドの低人件費に勝つために「投資」を行ったのです。結果、イングランドで「インドよりも安く」綿製品を生産することが可能になります。
もちろん、話はビジネスサイドにはとどまりません。
まずは、国家としてインド産キャラコの輸入禁止という保護貿易を推進（キャラコ禁止法）。
産業革命で十分に生産性が上がったならば、インドに押しかけ、
「自由貿易やろうぜ」
と、自国の綿製品をインド市場に雪崩れ込ませました。結果、それまで綿布産業で繁栄を極めていたインドのダッカ、スラート、ムルシダバードなどの街は貧困化の一途をたどり、当時のイギリスのインド総督が、
「この窮乏たるや商業史上にほとんど類例を見ない。木綿布工たちの骨はインドの平原を白くしている」
と嘆くに至ります。
１８８２年、インドは綿布の関税を「撤廃」させられ、完全な自由貿易の国になります。というか、させられます。
１２年後、インド財政が危機に陥り、英国製品に対し３．５％の関税がかけられます。それに対し、連合王国は関税の保護効果を無くすために、同率の国内消費税をインド製品に課したのです（相殺消費税）。インドの綿布業者は、
「いかなる国の経済史においても類をみない利己的な政策」
と、批判しました。
前置きが長くなりましたが、事実上の産業革命発祥地、マンチェスターとリバプール（マンチェスターで生産された綿製品が、リバプールに運ばれ、輸出されたのです）に行ってきます！
連合王国が産業革命で発展したのは、ある意味で「資本主義」に忠実だったためです。もちろん、エゴイスティックな政策（キャラコ禁止法、インド支配と自由貿易の強制など）もありますが、
「需要が拡大している状況で、生産性向上の投資を行った」
が故に、連合王国は物凄い勢いで「覇権国」になったのです。これは、資本主義の基本です。
経済の五原則、その１．
「国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。」
でございますよ。
『MMTをめぐる議論で欠けている｢供給力｣の視点 完全雇用をめざす｢就業保証プログラム｣問題
内外で議論の最先端となっている文献を基点として、これから世界で起きること、すでに起こっているにもかかわらず日本ではまだ認識が薄いテーマを、気鋭の論客が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズ。
前回、経済評論家で株式会社クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が監訳をつとめた『MMT現代貨幣理論入門』を基に、MMTの概要を解説した。
今回は、同氏と中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学大学院准教授）の気鋭の論客4人が、同書をめぐって徹底討議する。（中略）
◆「投資は供給力を増やす」
中野：40％はともかく、たとえ財政支出過多が理由でインフレが起きたとしても、そう長くは続きません。理由の1つは財政民主主義です。よく「増税や歳出削減をするのは国民が嫌がるから」と言うけれども、国民はハイパーインフレも嫌がりますので、高インフレを放置する政権は見切りをつけられてしまう。
財政支出過多によるインフレが続かないもう1つの理由は、「投資は供給力を増やす」という事実です。
供給に対して需要が増えて需給ギャップが広がるとインフレになるのだけれども、民間の設備投資でも公共投資でも、投資は供給力を増やすために行われます。
だから投資した瞬間には需要が増えても、それからしばらくすると設備が稼働して供給が増えるので、時間差で需要を追い上げることになる。供給が需要を追い続けているかぎり、一定以上のインフレにはならず、一方で経済の規模は拡大してゆく。これを「経済成長」と称するわけです。
ただしMMTはその名のとおり「貨幣理論」であるせいか、投資による供給の拡大についてはちゃんと議論されていないように思う。
柴山：MMTでは、完全雇用を実現する政策として「就業保証プログラム」を推奨していますね。それによって失業は減りますが、供給力が増えるかどうかはわからない。
中野：供給の分析が不十分というのはケインズの理論の欠陥でもあったんです。僕はMMTをめぐる議論に欠けているのはこの視点だと思っています。MMTを批判する人たちは供給力の議論を欠いたまま、目先の需要の増減だけ考えて、「財政支出増でインフレが起きる」という議論をしている。（後略）』
日本の場合、防災投資の拡大は必須ですが（これに反対する人、います？）、財務省の飼い犬たちは、
「政府が公共投資や防災投資を増やしても、人手不足でキョウキュウセイヤクガー」
と、人手不足を理由に持ち出し、財政拡大を否定しようとします。
いや、日本の土木・建設の供給能力が、長年の公共投資削減、一般競争入札化などの構造改革で毀損したのは確かですが、それを「そのまま」にしておいていいんかい！ 世界屈指の自然災害大国で。現在、そして将来の国民が死ぬんですよ。
現在の日本が採るべき道は明らかです。
まずは、ＭＭＴでも何でも構わないので、日本に財政的な予算制約がないことを理解する。安藤先生ではないですが、
「ボクは財政健全化を重視する派だけど、『今』は財政拡大が必要だよな～」
と、緊縮派の国会議員が逃げを打つのでもいいです。別に、謝罪も賠償も要求しません。
その上で、日本の毀損した土木・建設の供給能力を引き上げる、具体的には民間企業の投資を引き出すために、長期の防災インフラ整備、交通インフラ整備の計画を打ち出すのです。
今後十年、毎年、インフラ整備の予算積み増しが予算として確定しているならば、土木・建設企業が本気で投資拡大に乗り出し、将来の日本国民が救われます。
無論、現在の日本国民も防災インフラに守られ、交通インフラの上で生産を拡大し、豊かになることができる。
つまりは、日本は複数年度予算をコミットした「国土計画」を復活させなければならないのですが、この種の「各国の事情」に応じた供給能力拡大については、確かにＭＭＴでは語られないというか、無理でしょう。ＭＭＴにより予算制約から解放された上で、あくまで各国の「政治」が自国のための投資、供給能力拡大政策を決定しなければならないのです。
日本に必要なのは、長期の予算をコミットする「国土計画」です。国土計画を復活させよう！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12544623469.html
▲△▽▼
植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳
ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。
一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。
日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。
いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。
先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。
アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。
どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。
驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる
このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である
実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。
だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。
イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。
一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。
仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。
このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである
幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。
しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。
「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/715.html
フランスは核保有国で、あなどれない相手ですね。
>最高執行責任者（COO）に就任するアシュワニ・グプタ氏
は、日産インド販売会社の出身。
インドも、核保有国。
小型高速炉（原発）を積んだ次期乗用車の開発に乗り出すか？
フランスは水素スタックの開発に乗り遅れたからねえ。
水素で発電してＥＶを動かすか、小型原子炉で発電してＥＶを動かすか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50194190V20C19A9EE8000/
>燃料を供給する水素ステーションを現状の数百カ所から1万カ所にすることも目標に盛った。
水素で負けてるなら、フランスは、お得意の原子力で、ということかな？
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c31
韓国国民のたたかいと連動しているモリカケ事件。
籠池・森友事件とは何か？
最も重要なことを見逃してはならない。
それは、
日本の司法・法体系が既に破壊され利権の駒として動いているということだ。
308議席で国民が作り上げた民主党政権を潰した中央部隊の先陣は司法検察であった。村木厚子デタラメ逮捕事件まで引き起こして民主党引き倒しの役目を担った。
詩織さん事件では内調・北村滋が関与して遂に警察にまで介入し逮捕状破棄という暴挙が行われた。
2006年には原発推進利権のために検察は「知事抹殺 つくられた福島県汚職事件」を引き起こし 佐藤 栄佐久知事を血祭りに上げた。
（いま安倍の実兄は三菱軍事原発財閥に高級幹部として拾われている。）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456758
日本の司法・法体系が既に破壊され利権の駒として動いていることに対する
国民の反撃は始まっている、
粘り強いたたかいが国民の間に広がり続いている。
辺野古基地建設を叩き潰す市民の粘り強いたたかいは日本腐敗司法体制に対するたたかいの最前線でもある。
もっと
重要なことがある。
腐敗司法の粉砕を掲げて韓国国民は文在寅政権を政権の座に送り出した。
韓国国民も国家腐敗の源に司法検察腐敗が根を下ろしていることを知っているからだ、
この腐敗を取り除かないことには南北対立「国民分断の固定化」という究極の腐敗は続くからである。
日韓国民が何としても連帯して、同じ敵に立ち向かわねばならない理由がそこにある。
（『砂川事件と田中最高裁長官』著者・布川 玲子・新原 昭治 。
出版 日本評論社も読んでいなければ日韓国民が何としても連帯して、同じ敵に立ち向かわねばならない理由など分らないだろうがね。）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/160562
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-30/2008043004_01_0.html
朝日でも報道されました👏
— kmos＠＃臨時国会を見よう！＃選挙に行こう！被災地の復旧を最優先に！声を上げよう！＃安倍はやめろ！ (@kmokmos_) 2019年11月12日
もう止まりません💢‼️#桜を見る会、報道は‼️
次は、内閣総辞職、安倍退陣、
公選法違反で立件、公民権停止の実現を‼️https://t.co/dzDQjLFcJL
アウトですよね
— まこつ (@makomako210) 2019年11月12日
これがアウトじゃなきゃ
この国終わり
安倍が終了するか国が終わるか
本当はそれくらいの問題なのに。。。#桜を見る会に税金5519万円
急激に普及している加熱式タバコは、リスクが小さいというイメージが広がっているが……。© 撮影：今村拓馬急激に普及している加熱式タバコは、リスクが小さいというイメージが広がっているが……。
従来の紙巻タバコとは異なる、新しいタイプのタバコのリスクに注目が集まっている。
10月には科学雑誌『米国科学アカデミー紀要（PNAS）』オンライン版に、電子タバコから出る煙のような蒸気からの肺がん発症リスクを示唆する論文が掲載された。
さらに同月、電子タバコと関連がある呼吸器系の疾患と診断された患者の肺が、有毒な化学物質を吸い込んだときに似た状態になっているという調査結果が「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。こうした動きから、アメリカではトランプ大統領が電子タバコの禁止に言及するに至った。
一方で、日本で普及しているのは電子タバコではなく「加熱式タバコ」だ。クリーンなイメージで販売されている「加熱式タバコ」なら安全なのか？
世界で規制される「電子タバコ」
海外で規制が強まる電子タバコ。アメリカではトランプ大統領が禁止を表明した。© REUTERS/Amr Abdallah Dalsh 海外で規制が強まる電子タバコ。アメリカではトランプ大統領が禁止を表明した。
世界各国で電子タバコの販売を禁止する動きが広がっている。
9月にトランプ大統領は、フレーバー付きの電子タバコを禁止すると表明。米大手スーパーのウォルマートも、アメリカ全土で電子タバコの販売を中止すると発表した。
さらに、ニューヨーク州やミシガン州が一部の電子タバコの販売を禁止。ついにはCDC（アメリカ疾病予防管理センター）が、電子タバコの使用と関連した肺損傷とみられる症状の患者が1080人に達し、一連のアウトブレーク（集団発生）における死者は18人に上っていると発表した（10月1日時点の数字）。
また、インドでも、電子タバコの販売や輸入が禁止されている。
日本で販売されているのは、「加熱式タバコ」と呼ばれる。ここでは「電子タバコ」と合わせて「新型タバコ」として、従来の紙巻タバコと区別して表記する。
電子タバコと加熱式タバコは呼称こそ違うが、筒状で発熱する電子デバイスを使用したり、煙のような「エアロゾル」 （気体中に浮かぶ微小な液体・個体粒子の総称。ベイパーとも呼ばれる）を発生させたり、見た目や使い方も両者は似ており、一般には区別がつきにくい。新型タバコから発生するエアロゾルは、無害な水蒸気ではなく、有害成分を含むミストだ。
日本で加熱式タバコの「IQOS（アイコス）」を販売しているフィリップ・モリス・ジャパンと、「Ploom（プルーム）」を販売している日本タバコ産業（JT）それぞれに、まずは海外で話題の「電子タバコ」にまつわる規制強化の動きやリスクについてどのような認識を持っているか問い合わせた。
フィリップ・モリス・インターナショナルのメディカル部門からは以下の回答がきた。
「アメリカ疾病管理予防センター（CDC）、アメリカ食品医薬品局（FDA）による調査に関する一連の報道で触れられているのは電子タバコであり、加熱式タバコIQOSとは異なる製品。IQOSは加熱式タバコシステムで、溶液を加熱するのではなく、（実際の）たばこ葉が入ったスティックを加熱するデバイスです」
JTの回答は以下だ。
「弊社の Ploom 製品（プルーム・テック／プルーム・テック・プラス／プルーム・エス）は電子タバコではなく、 加熱式タバコ。電子タバコはタバコ葉を使用せず、香料を含む液体（リキッド）を電気加熱し、 発生する蒸気（ベイパー）を愉しむ製品。
一方、加熱式タバコはタバコ葉を使用したタバコ製品です。そのため、アメリカで問題となっている電子タバコとはそもそも異なる製品」
これらの回答に対し、長年にわたりタバコ対策の研究に従事する、医学博士で大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部副部長の田淵貴大氏はこう指摘する。
「『電子タバコと加熱式タバコは違います。今、アメリカで問題になって健康被害で訴えられているのは電子タバコの方です』といった説明は、タバコ会社の思惑通りに世論を誘導するための決め台詞でしょう。
中身は違うものですとアピールしたいのでしょうが、電子タバコと加熱式タバコには多くの共通点があり、特にプルーム・テックは電子タバコと非常によく似た製品です。さらに言うと、世界的には、むしろ電子タバコよりも加熱式タバコの方が有害だと考えられています」
田淵氏は根拠の一つとして、欧米のタバコ対策専門誌の論文にそれぞれの製品による発がんリスクが推定されており、発がんリスクが大きい順に、“加熱式タバコ＞電子タバコ”と書かれていることを挙げた。
｢加熱式タバコ｣が日本でブレークした理由
「日本は世界で唯一の『加熱式タバコ大国』になった」（田淵氏）という。© 撮影：今村拓馬「日本は世界で唯一の『加熱式タバコ大国』になった」（田淵氏）という。
そもそも、日本では「ニコチン入り」の電子タバコは厚生労働省管轄の「医療品医療機器等法（薬機法、旧薬事法）」により規制されており、公には販売されていない。国内に流通するのは、法的な規制が十分でない、ニコチンを含まない電子タバコ製品だ。
一方で、加熱式タバコのIQOSはパイプタバコに該当する「タバコ製品」として、たばこ税を管轄する財務省が、世界のどこよりも早く認可した。
まず2014年に日本の一部の都市限定で販売を開始。2016年には世界で初めて日本が「全国的に」IQOSを販売している国になった。同年10月時点で、世界シェアの96％を占めていたという（ユーロモニター調査）。
ではなぜ、日本では「加熱式」が簡単に販売されたのか？
田淵氏は、こう指摘する。
「今までにも販売されたことのある電子式のタバコ製品と同様、『たいして売れず、社会への影響力はさほど大きくないだろう』という読みだったのではないか」
ところが実際には日本でブレークし、品薄状態になった時期もあった。 田淵氏の研究グループによる調査では、 2015年から2017年にかけて、加熱式タバコ（IQOS）を 30日以内に使用、つまり「現在使用している」人の割合は、0・3％から3・6％に増えていた。2年間に10倍以上の伸びだ。
一方、日本以外の国では、「2018年初頭から規制を強化したシンガポールのように、この未知のタバコ製品は危険だとして、あわてて加熱式タバコを禁止した国もあるくらい」（田淵氏）なのだという。だからこそ、
「従来の紙巻タバコとはかなり違うタイプの製品であり、安全か否かの確認が不十分な段階で、国として販売を許可してよかったのか？判断するには時期尚早ではなかったか？」
と田淵氏は疑問を投げかける。
新型タバコでもニコチン依存に
IQOSの広告には「有害性成分の量が約90％低減」と注意書きに記されているが、誤解を生みかねない。© 撮影：今村拓馬 IQOSの広告には「有害性成分の量が約90％低減」と注意書きに記されているが、誤解を生みかねない。
さらに問題なのは、加熱式タバコには害がないと誤解させるようなプロモーション活動を展開している点だと、田淵氏は指摘する。健康に及ぼす影響の可能性について、先述の2社はこう回答した。
「1. 紙巻タバコから完全にIQOSに切替えると、紙巻タバコを吸い続けたときに比べ、健康リスクの低減が見込まれます。
2. IQOSは紙巻タバコと比較し、有害性成分の量が平均で95％低減されています」（フィリップ・モリス）
「当社の加熱式タバコから発生するタバコベイパー（編集部注：エアロゾル） について、WHO が健康へのリスクの観点から含有量の低減を優先して推奨している9つの健康懸念物質がどの程度含まれるのかを調査したところ、従来の紙巻タバコのタバコ煙に比べて、大幅に低減されておりました。
プルーム・テック：99%以上、プルーム・テック・プラス： 99%以上、プルーム・エス：90%以上」（JT）
これに対し、田淵氏の指摘はこうだ。
「広告物に『9割以上低減』と大きな文字で書かれていたら、健康にほぼ害がないと誤解してしまう。実際には、発がん性物質など多くの種類の紙巻きタバコと共通の有害物質が加熱式タバコからも検出されている。
複数の研究機関による分析結果をまとめた論文では、紙巻タバコと比較して、有害物質のうち減った物質もあれば、減っていない物質もあり、さらには加熱式タバコの方が多くなっている物質もあった。一律に低減されているわけではありません。さらに、加熱式タバコにはニコチンは多く含まれますから、ニコチン依存はどちらにせよ維持されます」
「未知の物質による有害性も懸念材料の一つ。最近海外から出た論文では、ニコチン入りの電子タバコを実験動物に吸わせ続けたら、電子タバコの成分で肺がんになると報告されました。電子タバコでも発がんリスクが指摘されていますが、 2018年に出されたタバコ規制の専門誌 『Tobacco Control』の論文によれば、 加熱式タバコからは電子タバコよりも多量の発がん性物質が検出されています 」
なお、消費者へのリスク提示について、両社の方針はこうだ。
「私たちは、加熱式タバコには紙巻タバコの喫煙に伴う健康へのリスクを低減させる可能性があると考えていますが、 加熱式タバコがリスクの低減された製品であることを結論づけるにはさらなる研究が必要であり、評価を進めています。
またIQOSにリスクがないわけではなく、IQOS専用たばこスティックには、喫煙関連疾患の主要因ではないものの依存性のあるニコチンが含まれます、とお伝えしています」（フィリップ・モリス）
「加熱式タバコ（T-vapor: プルーム・テック／プルーム・テック・プラス／プルーム・エス）には、タバコ葉を使用しています。
このため、加熱式タバコの使用には健康へのリスクが伴います。私たちは、当社の加熱式タバコをリスク低減が証明された製品としての有力な候補として捉え、期待を寄せていますが、現時点では『リスクが低減された製品である』と断言したり、訴求したりするに足る科学的証拠は揃っていません。そのため、『害が低減されている』という内容ではなく、あくまで『健康懸念物質が低減されている』という調査結果をお客さまにお伝えしております」（JT）
実際フィリップ・モリス・インターナショナルは、IQOSをリスク低減製品（Modified Risk Tobacco Product）として販売できるよう、アメリカのFDAに申請し続けているが、現在においても認められていない。
これまでの審議でFDAの専門委員は9人中8人（1人は棄権）が「IQOSに切り替えても、病気になるリスクは減らない」と判定している。しかし、IQOSはリスク低減製品としてではなく、「一般のタバコ製品」として2019年4月にアメリカ国内での販売が認可され、10月からアトランタでの販売が開始されている。
受動喫煙のリスクをどう考えるか
「加熱式タバコ大国となった日本は時代に逆行している」と田淵氏は警鐘を鳴らす。© 撮影：今村拓馬「加熱式タバコ大国となった日本は時代に逆行している」と田淵氏は警鐘を鳴らす。
ここにきて、日本で新型タバコを吸う人が急増している。田淵氏が厚生労働科学特別研究事業の一環で2018年に実施した調査からは、日本の成人の約10％もの人が新型タバコを吸っているとわかった。
興味深いのは、日本で加熱式タバコがブレークした理由について、JTのマーケティング部門の責任者が、2017年に掲載されたBloomberg記事で下記のように分析している点だ。
法律上の規制で国内で電子タバコが出回っていない。
他国と比べて日本人が周りに配慮する風潮がある。
ガジェット（電子機器）好き。
2018年には改正健康増進法が可決され、日本社会も「受動喫煙を防止する社会」への転換期にある。2020年には五輪開催国として、国際化の波にもさらされる。「まだまだ受動喫煙の対策は不十分」との声も聞こえてくる。
田淵氏は、受動喫煙防止の観点からも、「加熱式タバコ大国」の現状に警鐘を鳴らす。
「他人に配慮するからこそ、空気を読む国民性だからこそ、マナーに配慮したガジェットなんだと擦り込まれてしまう可能性があります。紙巻タバコの煙がモクモクしている環境に比べれば、確かに受動喫煙に関しては加熱式タバコの方がましかもしれません。
しかし、これまでは子どもや家族への害に配慮して家や車の中でタバコを吸わなかったお父さんが『加熱式ならいいか』と吸い始めたり、『加熱式OK』のレストランが増えたりしています。日本社会はある意味、時代に逆行しています。これだけ加熱式が増えてしまったのは日本だけであり、大きな問題だと思っています」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%8a%a0%e7%86%b1%e5%bc%8f%e3%82%bf%e3%83%90%e3%82%b3%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%82%e9%9b%bb%e5%ad%90%e3%82%bf%e3%83%90%e3%82%b3%e8%a6%8f%e5%88%b6%e5%bc%b7%e3%81%be%e3%82%8b%e4%b8%ad%e3%81%a7%e3%80%8c%e5%8a%a0%e7%86%b1%e5%bc%8f%e3%80%8d%e3%81%af%e5%a4%a7%e4%b8%88%e5%a4%ab%e3%81%aa%e3%81%ae%ef%bc%9f/ar-BBWEMsk?ocid=ientp#page=2
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/976.html#c11
次に、2000年1月1日から2009年12月31日までの震度別地震回数を作ると次のようになります。
2000年:012
2001年:014
2002年:011
2003年:008
2004年:005
2005年:011
2006年:012
2007年:020
2008年:013
2009年:018
合計:124
2010年1月1日から2019年11月10日までの震度別地震回数を作ると次のようになります。
2010年:025
2011年:017
2012年:016
2013年:015
2014年:023
2015年:033
2016年:026
2017年:020
2018年:021
2019年:023
合計:219
311大地震の前である2010年に、ある程度地震数が増加してることがわかります。2015年に33となっているのは、5月にM8地震が小笠原諸島西方沖で起こったためです。そしてこの M 8が起こる前年である2014年から現在まで地震数が20以上で継続しています。この増加の継続が、伊豆小笠原海溝付近での m 8程度の大地震の前兆である可能性があるのです。そして、これは当然海域の地震であるため、陸での揺れはどちらかというと小さいのですが、311の震源は関東平野よりも北側にあり、 伊豆小笠原海溝は関東平野よりも南側であるため、関東平野の南北の両端で巨大地震が発生したことになり、関東平野の地下で、太平洋プレートは大きく沈み込みの遅れが発生していることになってしまうのです。結果的に いわき沖の固着域とか、犬吠埼先端の固着域、さらに鹿島第一海山付近の固着域などが大きく破壊される大地震が起こりやすくなります。
更に、その前後に関東平野の陸のプレートに、大きく太平洋プレートの沈み込み圧力がかかり、それによって比較的浅い直下型の m 6から m 7程度の地震が頻発する可能性が高いのです。
更に、伊豆小笠原海溝での大地震が 発生しなくても、311大地震で宮城県の牡鹿半島沖が50 m 程度すべったことにより、この緯度で太平洋プレートが大きく沈み込みを強めていることは明らかですから、このことだけをとっても、関東平野付近で太平洋プレートプレートの沈み込みの遅れが発生していることになり、関東付近で沿岸や内陸部で m 6程度の地震が起こりやすくなっていると思われます。
"桜を見る会とその前日に都内のホテルで行う首相夫妻同席の夕食会に加え、4コースの中から選べる都内観光ツアーを提示。「招待状は内閣府より、直接、ご連絡いただいた住所に送付されます」などの注意書きもあった。"https://t.co/FX4xy2j7Q1
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) 2019年11月12日
「私は主催者として挨拶はおこなうが、とりまとめなどには関与していない」という総理の答弁は、虚偽答弁なのではないか。秘書がやったことというのでしょうか。予算委員会を開く必要があります。 https://t.co/YfsXoTef1v
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2019年11月12日
#桜を見る会 は安倍後援会主催のツアーのメイン企画だった。昨日の日テレだけでなく朝日新聞も文書を入手。先着何名という人数設定もなく、申し込めば参加できる。参加者が増えるはず。府省の推薦で内閣府がとりまとめるとの答弁は崩壊。明日は内閣委員会、説明してもらおう。 https://t.co/pREV7HRy5D
— 田村智子 (@tamutomojcp) 2019年11月12日
すごいなコレ。
— 桜ういろう (@uirousakura) 2019年11月12日
国民の血税で開催した「桜を見る会」が7万円の観光旅行のコンテンツにされてる。しかも首相夫人こ安倍昭恵氏との写真撮影付き。
夫婦で何やってんだよ。
桜を見る会ツアー、首相事務所から案内 地元有権者語る：朝日新聞デジタル https://t.co/otPV1vPbY6
内閣府から招待状が送付される前に安倍事務所から「桜を見る会ツアー」の案内状が送られたというのは、事前に地元有権者が招待者だと把握していなければ不可能な芸当で、つまり安倍首相の「私は関与していない」というのは虚偽答弁だったということだろう。いつもそうだ。https://t.co/xtOJO41Zek
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2019年11月12日
#桜を見る会
— 打越 さく良 (@sakurauchikoshi) 2019年11月12日
連絡はあべ晋三事務所から。意思確認は安倍首相の地元秘書に。そして送り主を「内閣総理大臣 安倍晋三」とした案内状が届いた。
講演会員の別の男性の場合は、地元地方議員を通じてツアーに応募。 https://t.co/6475hG5W9y
こんな公私混同政権、証拠隠滅政権で、クビを取らないんだったら、相当国民は阿呆だよね。
— kenbor (@kenbor) 2019年11月12日
「桜を見る会ツアー、首相事務所から案内 地元有権者語る」https://t.co/uVkq9WlRqL
『野党、「桜を見る会」招待者名簿の廃棄に反発 内閣府は釈明「保存は1年未満」』https://t.co/pWnZUrEdc9
こうして国民の間から
「やっぱり野党はダメだ。野党に政権を渡してはいけない」
と思わせてしまった。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/315.html#c19
桜を見る会ツアー、首相事務所から案内 地元有権者語る：朝日新聞デジタル
— keen reader (@ReaderKeen) 2019年11月12日
税金使って好き勝手やるなよ。安倍晋三は日本のマルコス。自民党も安倍を切らないと食われるだけ食われるよ。日本のためにならない。早く辞めろ。
@AbeShinzo #総辞職 #安倍総理退陣 https://t.co/eJvJFquwhw
#桜を見る会 #拡散希望 これは、はっきりとした公職選挙法違反。検察が動かなければ国民は黙っていない。→桜を見る会ツアー、首相事務所から案内 地元有権者語る：朝日新聞デジタル https://t.co/Yqy3vJSOTR
— HIROKI KONYA (@nyaro61) 2019年11月12日
政府（内閣府）は、桜を見る会だけでなく、
フランスやドイツなどＥＵ諸国に対して、
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20180904/index.html
ＡＧＣを通じて、水素スタック開発の技術援助を行います。
>この発表は、ＡＧＣ株式会社（以下ＡＧＣ）が、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の１つである「超薄膜化・強靱化『しなやかなタフポリマー』の実現」（伊藤 耕三 プログラム・マネージャー、以下「本プログラム」）の一環として取り組んだ研究成果です。
この研究成果自体は無償で世界中に提供されます。
フランスも、そう、あせらなくても、大丈夫ですよ。
https://www.youtube.com/watch?v=z80Eu4z44go
>そのままの君でだいじょうぶ
今に始まったことではないが、これによると国際会計標準では未上場投資先企業の含み益を計上でき、実際ソフトバンクはビジョンファンドの投資先が出すと見られる期待利益を計上しているようだ。この記事のもととしている会計評論家の細野祐二氏によれば、日本基準でみれば19年3月期の連結決算は691億円の赤字だったろうといっている。
したがって、ソフトバンクの収益は大きく振れるのが当然といってよかろう。そのことを承知の上で将来をみなければならない。今回の赤字程度のことで騒ぐことなく、もともと冷静に多くの事業の将来を、投資家自身が評価するか、孫氏の評価に完全に委ねるか、いずれにしろ当然のリスクは大きい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。