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2019年11月03日01時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ワンチームじゃなく“自分ファースト”／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ワンチームじゃなく“自分ファースト”／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911020000108.html
2019年11月2日8時12分　日刊スポーツ


★IOCと都知事・小池百合子の「バトル」とメディアはもてはやすが、自民党都議会関係者は言う。「また緑のタヌキの猿芝居にだまされた」。小池にはIOCなどにいじめられている印象が強いが、自分だけ蚊帳の外だったことに反発しただけ。だが大会組織委員会会長・森喜朗らも案じて「（小池に）伝えたら大騒ぎするはず。外堀埋めてから伝えた方がいい」と判断。小池に怒らせガス抜きさせた。

★小池は都民の税金を札幌で使わせないというが「実態は都の予備費を運用せざるを得ないと心配したのだろう。予備費は都議会の承認が必要。自民党と議会に頭を下げたくないので、あたかも都民に札幌移転のために増税があるかのような印象操作をしたのでは」（自民党関係者）。そこには無論、来年の都知事選再選構想がちらついていたのは言うまでもない。それが「苦渋の選択、合意なき決定」という言葉遣いにつながる。東京開催を言い続けてIOCと組織委員会にコケにされた悲劇のヒロインの演出も結局カネだったかと思われないように矛を収めた。

★一方、IOCは別の事情があった。ドーハの暑さはきっかけだった。実は東京オリンピック（五輪）の次、パリ五輪の心配をしたのだ。今年のパリは異常気象。フランス気象庁は7月25日、パリで午後4時半すぎ、気温42・6度を記録したと発表した。猛暑は東京の比ではない。IOCは7月8月にやることがおかしいと世界から言われることを恐れ、おじけづくパリが辞退しないように、分散開催の前例を東京で作りたかった。そこに気づいた小池が高飛車に詰め寄り、都民を背中に何やら財源すら分からないセレブレーションマラソンなるイベントという“あんこ”を勝ち取った結果だろう。ただ、札幌市や北海道に敬意も協力の一言も言わない小池に「ワンチーム」などといわれる筋合いはない。来年の都知事選のため、小池のおかげどころか自分ファーストを見せつけられた。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] なりふり構わぬ朝令暮改 世紀の破廉恥政権“錯乱”と“迷走”（日刊ゲンダイ）



なりふり構わぬ朝令暮改 世紀の破廉恥政権“錯乱”と“迷走”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264186
2019/11/02　日刊ゲンダイ


言い訳がましい表情（Ｃ）共同通信社

振り回される業者と受験生ももう唖然

　決して「君子は豹変す」ではない。方針などあてにならない政権の単なる「朝令暮改」。いや、まだ何ひとつ改まってさえいないのだ。

　萩生田文科相が１日、大学入学共通テストに導入される英語民間試験の来年度実施の延期を表明。今後は民間試験の活用の有無も含め、抜本的な制度の見直しを行い、２０２４年度の実施を目指すという。

　この日朝、まさに英語民間試験の「共通ＩＤ」の受け付けが開始。申込先の大学入試センターには文科省から延期決定の連絡はなく、予定通り報道陣への説明会が行われた。メディアが事前に「延期検討」と報じていたとはいえ、ドタバタした方針急転劇には世紀の破廉恥政権の錯乱と迷走、なりふり構わぬ悪あがきが、くっきり浮かぶ。

　英語民間試験を含めた入試改革は、第２次政権発足直後に「教育再生」を掲げた安倍首相の肝いり政策。１３年５月に自民党教育再生実行本部がまとめた第２次提言に端を発し、主に英語を話す能力が「現行のセンター試験では測ることができない」との理由が導入のタテマエとなった。

　当事者である大学や高校、受験生を議論の片隅に追いやった政治主導による制度設計が、一気に逆風にさらされたのは、萩生田本人の「身の丈」発言がきっかけだ。

　英語民間試験は受験年度の４～１２月の間に受けた英検やＴＯＥＦＬ、ベネッセコーポレーション実施のＧＴＥＣなど７種のうち、共通ＩＤを使って受けた最大２回分の成績が大学に通知され、合否に反映される。金銭的余裕があれば事前に何度も試験を受けて慣れることができる。また試験会場は都市部に集中しがち。

　地方在住者には交通費や宿泊費など経済的負担が重い上、受験料が１回２万５０００円を超える試験もある。

　カネを使えば使うほど有利な制度設計には、導入を決めた当初から専門家たちが「住む場所や家庭の経済状況によって不公平が生じる」と指摘してきた。

　先月２４日夜のＢＳフジの番組で、この点を聞かれた萩生田はこう言い放ったのだ。

「『あいつ予備校通っていてずるい』と言うのと同じ。裕福な家庭の子が（民間試験の）回数を受けて、ウオーミングアップできるようなことはあるかもしれないが、そこは自分の身の丈に合わせて２回を選んで勝負してもらえれば」

　さらに地方など試験が受けにくい環境については「人生のうち１回や２回は故郷から出て試験を受ける、そういう緊張感も大事」と言及した。格差を容認しながら、根性論で制度の不備をごまかす「受験指導」――。

　ただでさえ、家庭の経済力に比例した「教育格差」が問題となって久しいのに、教育機会均等の理念を守り、格差を是正すべき文科大臣の資質を疑う開き直り発言は案の定、大炎上。野党の追及を招いた。


受験生は置き去り（Ｃ）共同通信社

制度見直しは二の次で逃げを打つのが最優先

　どこの地域や家庭に生まれるかは選択できないのに、都市部や裕福な家に生まれなかったことすら「自己責任」。萩生田の身の丈発言には安倍政権の冷酷さがにじむが、図らずもこの発言が英語民間試験の構造的欠陥をあぶり出し、ついには導入延期に追い込まれるとは、皮肉な話だ。

　今さら萩生田が「自信を持って受験生の皆さんにおすすめできるシステムになっていない」としおらしく語っても、薄気味悪いだけである。今年６月、国会に民間試験導入中止を請願した学者有志のひとり、東大教授の阿部公彦氏（英米文学）が言う。

「延期は当然で遅いくらいです。場当たり的な対策では解決できない欠陥が多々あり、先送りではなく、白紙から制度を改めて欲しい。新たな検討会議を設置し、今後１年をめどに結論を出すとのことですが、反対派も含め、広く人材を募り、議論すべきです。ただ、今回の延期は身の丈発言を取り繕えなくなって、とりあえず逃げを打った印象が強い。本気で制度を改修する気があるのかは疑念が残ります」

　文科省の豹変もフザケている。阿部氏らの国会請願後、９月には全国高等学校長会が地域格差や経済格差への対応が不十分などとして文科省に導入延期を要望。いくら欠陥を指摘されても聞く耳を持たなかったクセに、大臣がバカ発言で窮地に立たされた途端、見送りに応じた。

　この政権につきまとう忖度臭がプンプン漂うが、前出の阿部公彦氏は「文科省が強行突破を諦めたのはこれ以上、追及が強まることで隠したがっていた制度の闇の部分がつまびらかになることを恐れたのではないか」と指摘する。

　実際、英語民間試験の導入を決めた文科省の有識者会議の傘下に設置された協議会には、ベネッセの高校事業部ＧＴＥＣ事業推進課長や日本英語検定協会の制作部研究開発主任らが名を連ねていた。有識者会議で明海大外国語学部教授の大津由紀雄氏が「明らかに利害の絡む人が協議会メンバーなのはおかしい」と声を上げても、文科省は知らんぷりだった。

　民間試験導入には入試をビジネスチャンスと捉えたロコツな利益誘導の疑いが横たわるのだ。

やましさがあるから辞任ドミノに怯える

　ましてや、９月の内閣改造から１カ月半で先週の菅原前経産相に続き、１週間足らずで河井法相も辞任。「週刊文春」が発売されるたび、重要閣僚のクビが飛ぶ異常事態に加え、閣内には国会質問流出の「責任撤回」答弁の北村地方創生相や、揃ってヤクザ絡みの疑惑を抱える武田国家公安委員長、竹本ＩＴ担当相、田中復興相が控える。

　その上、萩生田まで野党の追及で火だるまとなり、辞任に追い込まれたら政権には大打撃。それゆえ、ボロ儲けを企んだ民間試験の事業者や予行演習として何度も英検を受けていた受験生を振り回そうが、お構いなし。

　この政権は辞任ドミノを恐れるあまり、サッサと英語民間試験問題の幕引きを図り、延期を決めたのに過ぎないのである。

　現場の混乱など顧みず、とことん我が身大事の権力亡者の無責任と、いい加減さには業者も受験生ももう唖然だろう。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「結局、安倍政権の入試改革は教育さえビジネスの手段にした利益誘導に過ぎないのではないか。バレたら内閣が吹っ飛びかねない醜悪な事態を隠している感じがします。国民に説明できないことをやっているとしか思えません。菅原、河井両大臣に詰め腹を切らせたのも、国会の委員会出席の当日。国民に説明できないから、早めに逃がしてしまう。政権維持のためにトカゲの尻尾を切り続け、今や胴体まで刻んでいる印象です。週刊誌任せの新聞社もだらしないですが、やましさがあるから腐敗政権は辞任ドミノに怯える。富士川の戦いで水鳥の羽音を敵の襲来と勘違いして逃走した平家の心境でしょう」

　かくなる上は国民が追及の攻勢を強め、おごれる政権を壇ノ浦まで追い込み、滅亡させるしかない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] れいわ、減税へ地ならし　立憲警戒　国民、共産は秋波　研究会設立　出席者名　
れいわ、減税へ地ならし　立憲警戒　国民、共産は秋波　研究会設立
https://mainichi.jp/articles/20191031/ddm/005/010/066000c
毎日新聞　2019年10月31日　東京朝刊


れいわ新選組と野党各党との関係

　れいわ新選組の山本太郎代表は３０日、野党の有志議員と「消費税減税研究会」を設立した。次期衆院選で野党共闘の条件に掲げる「税率５％への消費税引き下げ」に向け、野党各党の機運を高める狙いだ。消費減税に国民民主、共産両党は前向きだが、立憲民主党は慎重な立場。れいわとの距離感で野党内に差が生じている。【浜中慎哉、野間口陽、東久保逸夫】

　山本氏は国会内で開いた同会の設立総会の冒頭、「政権交代にたどり着かないのは、野党の経済政策が甘いからだ。（次期衆院選は）消費税率５％で力を合わせられないか」と訴えた。共同呼びかけ人の馬淵澄夫元国土交通相（無所属）も「減税を野党結集の旗印とすべく議論したい」と強調した。同会には、国民１１人▽立憲３人▽れいわや無所属８人――の計２２人が出席した。

　山本氏らは、１０月の消費税率１０％への引き上げを「個人消費が落ち込み、景気が悪化する」と批判する。年度内に同会として、代替財源を含めた減税策をとりまとめる。

　れいわは７月の参院選で消費減税を公約とし、比例代表で２２８万票（得票率４・５５％）を得た勢いをテコに、各党に減税への賛成を迫る。

　立憲はこれに神経をとがらせる。逢坂誠二政調会長と蓮舫参院幹事長は２５日、連名で所属議員に「他党や会派を共にしない方々との勉強会や研究会は、政策の一貫性を維持するため（党幹部に参加可否の）確認を願いたい」と、事実上参加を禁じる文書を送付。それでも同党から３人が出席した。

　立憲関係者は「れいわと支持層がかぶり、参院選で票を奪われた」とみており、れいわに注目が集まるのを警戒する。旧民主党政権時代、枝野幸男代表らは閣僚として「税率１０％」に賛成しており、安易に減税に賛同できない事情も抱える。

　国民、共産はれいわに秋波を送る。国民の玉木雄一郎代表は３０日の記者会見で「さまざまな勉強会をやるのはいい。近いうちに山本氏と会って、税も含めて意見交換したい」と歓迎した。国民によると、玉木氏は山本氏と動画投稿サイト「ユーチューブ」での共演を予定する。国民は党勢低迷が続いており、れいわに接近し、上昇のきっかけをつかみたい考えだ。

　共産は研究会に参加しなかったが、すでに志位和夫委員長と山本氏が「次期衆院選での消費税率５％、将来的な消費税廃止」で合意。今後も連携する方針を確認している。



「消費税減税研究会」出席者名簿
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
2019年11月02日22:58　高橋清隆の文書館

　馬淵澄夫・山本太郎両氏の呼び掛けで１０月３０日開かれた「消費税減税研究会」に出席した現職国会議員２２人の名簿（高橋清隆作成）を下に記す。

《れいわ新選組》２人
舩後靖彦（ふなご・やすひこ、参）
木村英子（参）

《無所属》２人
馬淵澄夫（衆）
階猛（しな・たけし、衆）

《立憲民主党》３人
川田龍平（参）
石垣のりこ（参）
初鹿明博（はつしか・あきひろ、衆）

《社会保障を立て直す国民会議》２人
松原仁（衆）
柿沢未途（かきざわ・みと、衆）

《碧水（へきすい）会》２人
嘉田由紀子（参）
永江孝子（参）

《国民民主党》１１人
泉健太（衆）
下条みつ（衆）
津村啓介（衆）
牧義夫（衆）
後藤祐一（衆）
小宮山泰子（衆）
源馬謙太郎（げんま・けんたろう、衆）
大西健介（衆）
篠原孝（衆）
屋良朝博（やら・ともひろ、衆）
岸本周平（衆）






馬淵氏と山本代表　消費税5％への勉強会立ち上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191030-00000080-ann-pol
10/30(水) 23:32配信　ANN



　立憲民主党などの統一会派で活動する馬淵澄夫元国交大臣とれいわ新選組の山本太郎代表が消費税5％への減税を目指す勉強会を立ち上げました。

　無所属・馬淵澄夫元国交大臣：「野党が結集していく軸として大きな旗印として、次期衆院選に向けた、それこそ大きな公約とすべく、その取り組みを山本さんと一緒に」

　れいわ新選組・山本太郎代表：「今やるべきことは何かと考えた時に、私は消費税は廃止という考え方です。ただし、廃止という人たちは国会にそう多くはありませんので、じゃあ5％ということで」

　設立総会には立憲民主党などの議員のほか、次の選挙で当選を目指す落選議員ら約50人が出席しました。減税による経済への影響や消費税に代わる財源などについて議論し、年内に提言を取りまとめる方針です。馬淵氏としては消費税の減税を野党結集の柱にしたい考えですが、立憲民主党の幹部からは「野党のまとまりを乱す行為だ」と批判的な意見も挙がっています。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 象徴天皇制は「風と共に去りぬ」　竹中世界主義　
象徴天皇制は「風と共に去りぬ」　竹中世界主義
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51977193.html
2019年11月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権はロボット政権です
米系黒幕のドローン政権といえるでしょう

竹中グローバル主義を言い換えれば
キリスト経済十字軍です

世界経済収奪システムの構成員
これが竹中氏の本性です

①日銀の打ち出の小槌の原資は　日本の将来・子供の将来の米びつ　もう底です
②株式市場に流出し続け　再び「ホリエモンマジック」の闇にきえつつあります
③ハゲタカバキュームで日本経済は盗掘されました　
④貧乏人は繁殖力おう盛キリスト教イスラム教のアフリカ系新移民により淘汰されます

***

日本人は仏教系無宗教が大半ですが
この人たちは全く違います
身も心も
聖地イスラエルを持つのです

安倍政権が理想とする
最下層国民は全て「新移民＝キリスト＆イスラム」です
から当然日本もそうなります
モスク・教会に　天皇陛下はないのです





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 政府与党、首里城全焼に異例のスピード対応！　
政府与党、首里城全焼に異例のスピード対応！
https://85280384.at.webry.info/201911/article_35.html
2019年11月03日　半歩前へ

　米軍基地の辺野古への移転問題で沖縄と対立している安倍政権は、予算措置でも冷遇するなど「沖縄いじめ」を続けてきた。

　その政権が今度の首里城全焼では異例の速さで修復支援を表明した。

　こうした裏には辺野古問題での沖縄県民の感情緩和を狙ったものではなかとの見方がある。

　それはともかく、国が挙げて首里城復活に協力するのはいいことだ。

　ウイキペディアによると、「建屋は国の所有であり、2019年2月1日以降、管理および運営が国から沖縄県に移管された」というのだから、政府が全力を挙げるのは当然と言えば当然だ。

　世界遺産の首里城再建は世界が注目している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日経によると、安倍晋三は1日、「極めて重要な建造物だ。政府として責任を持って全力で再建に取り組んでいくことを約束する」と語った。

　官房長官の菅義偉は同日、沖縄県知事の玉城デニーと会談し、政府として再建を支援する考えを伝えた。玉城は沖縄県の本土復帰50周年にあたる2022年までに再建計画を策定したいとの意向を伝達した。

　菅義偉は閣議後の記者会見で「地元の皆さんとも意見交換し、財政措置を含めて国としてやるべきことは責任を持ってなんでもやりたい」と述べた。

　一方、沖縄タイムスによると、菅義偉と沖縄担当相の衛藤晟一が、再建費を国が負担する意向を表明した。衛藤は「国民全体で再建したい」と政府から寄付を呼び掛け、沖縄に寄り添う姿勢を前面に打ち出した。

　「政争の具にしてはならない」「オールジャパンで取り組みを」－。与野党からは、団結して再建を支援する掛け声が上がる。一方、野党内からは政府、与党の動きに「辺野古や選挙対策の狙いもあるのではないか」との声も漏れている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 岩国の米軍、違反横行　戦闘機　手放し操縦、読書、自撮り／東京新聞
岩国の米軍、違反横行　戦闘機　手放し操縦、読書、自撮り／東京新聞
2019年11月3日 07時06分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019110390070619.html

　米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が二日、第一海兵航空団（沖縄県）の調査報告書で分かった。手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む。部隊では空中接触が相次ぎ、昨年十二月には高知県沖で六人が死亡・行方不明になる墜落に発展した。安全軽視の運用が明らかになった。　

　報告書は高知県沖で第二四二（全天候）戦闘攻撃中隊のＦＡ１８戦闘攻撃機と別の部隊のＫＣ１３０空中給油機が接触した事故と、二〇一六年四月に沖縄県沖で起きたＦＡ１８とＫＣ１３０の接触事故を調査した。

　もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。

　いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するＦＡ１８側に責任があった。報告書は相次ぐ事故の背景として、部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」が存在したと指摘した。

　高知の事故では乗員二人の尿から睡眠導入剤の成分が検出され、飛行任務に不適格だった可能性があると判断している。睡眠導入剤を無許可では処方しない軍医に対して不満を抱く隊員同士の通信アプリのやりとりもあった。

　調査後、第一海兵航空団は隊長ら四人を更迭した。報告書によると隊長も機内で酸素マスクを外した姿を撮影し、通信アプリのプロフィルに掲載していた。

　隊員の携帯電話からは一六年十月に夜間の空中給油を撮影した動画も見つかったという。沖縄の事故から約半年が経過していたが、規律は失われたままだった。

　航空評論家の青木謙知さんは「戦闘のため極限状態にある米兵は自由な振る舞いがある程度、容認されてしまう。規律意識の低さが『あの部隊で許されているのだから』と軍全体に広がる危険性をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

◆沖縄の事故 公表せず

　米海兵隊岩国基地所属部隊は二〇一六年、沖縄県沖の上空で戦闘機と空中給油機の接触事故を起こしながら公表せず、正式な調査も見送っていた。六人が犠牲になった昨年十二月の高知県沖の墜落事故と状況が酷似しており、報告書は「（沖縄で）調査していれば（高知は）防げた可能性がある」と内部批判した。

　沖縄の事故は日本側に報告がなかった。防衛省補償課は取材に「詳細や通報がなかった経緯を海兵隊に問い合わせ、回答を待っている」と答えた。

　報告書によると、沖縄の事故は一六年四月二十八日に起き、第二四二（全天候）戦闘攻撃中隊のＦＡ１８戦闘攻撃機が、別部隊のＫＣ１３０空中給油機と米軍嘉手納基地沖で接触し、給油ホースを引きちぎった。

　二機は嘉手納基地に順次着陸し、けが人はいなかった。事故の深刻度は四段階で下から二番目に位置付けられ、本格調査はしなかった。高知沖の事故は約二年七カ月後の一八年十二月六日に起きた。

　いずれの事故もＦＡ１８の操縦士が月明かりのない暗闇で初めて空中給油を受けている最中に起きた。

　航空自衛隊の元戦闘機パイロットは「難易度が高い空中給油では細かい事故が珍しくなく、人的ミスとはっきりしていれば報告だけで調査しない。高知の事故が起きたから事後的に問題視したのではないか」と語った。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「身の丈」発言は格差拡大を容認する安倍自公政権の本質だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/blog-post_3.html
11月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りは、首相官邸主導で決まった。萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言を機に制度の不備が露呈して批判が噴出。２閣僚の辞任ドミノに続く問題の長期化で政権の体力がすり減るのを避けるため、見送りに向けた環境整備が水面下で進められた。

　「最終判断は文科相として私が行った」。萩生田氏は１日の記者会見で、見送りの決断に官邸の意向が働いているかを問われ、あくまで自ら決めたと強調した。

　英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。問題視した主要野党は、１０月２４日に導入を延期する法案を衆院に提出していた。

　くしくも同じ日に、萩生田氏がＢＳ番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。英語民間試験が一気に世間の耳目を集め、批判の声が広がった。勢いづいた野党は追及を強め、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれた。

　その頃、官邸は菅原一秀前経済産業相の辞任に続き、河井克行前法相の妻案里氏の選挙陣営による公職選挙法違反疑惑への対応にも追われていた。

　そこに萩生田氏の失言が重なり、政権がぐらつきかねないと危機感を強めた首相周辺は民間試験の見送り論を提唱。首相に近い自民党幹部も「延期しなければ受験生がかわいそうだ」と方針転換を主張した。官邸は環境整備を急ぎ、文科省に最終判断を委ねた。

　官邸から促されても、文科省は民間試験を予定通り２０２０年度に導入するスタンスをぎりぎりまで崩さなかった。資金を投じて準備を進めてきた実施団体から提訴が相次ぐ展開を懸念したからだ。１１月１日までに実施団体から示された格差是正策に最後の望みを託したが内容は不十分で、結局は官邸に従わざるを得なかった。

　萩生田氏は１日の記者会見で「私の発言が直接影響したということではない」と否定したが、この間の経緯をたどれば萩生田氏に責任の一端があるのは明らかだ。

　野党は受験生や関係者の混乱を招いたとして、引き続き萩生田氏を追及する構え。立憲民主党幹部は、萩生田氏が安倍晋三首相の最側近であることから、「辞任に追い込んだら大きい。政権が揺らぐ」と意気込んだ＞(以上「時事通信」より引用)


　文科大臣たる萩生田氏がＢＳ番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したのは看過できない重大問題だ。なぜなら萩生田氏こそが加計学園疑惑のキーマンだからだ。

　そもそも萩生田氏こそが最も文科大臣に相応しくない人物ではないだろうか。なぜなら文科省行政を歪めた張本人ではないかと見られているからだ。獣医学科新設の大学選定でも「機会均等」ではなく、「官邸に近い人物」を選定したのではないかと世間は見ているからだ。

　共通テストの英語検定民間委託を延期した理由に関して、萩生田氏は１日の記者会見で「私の発言が直接影響したということではない」と否定したが、厚かましいにもほどがある。直ちに辞任して自らの非を詫びるべきだ。が、萩生田氏は「身の丈」発言がそれほど大したことではないと考えているのではないだろうか。

　安倍自公政権が実施しているすべての政策が国民に「身の丈」にあった行動や暮らしを求めるものではないか。労働者は企業の「生産工数」であって、細切れの「工数時間」として捉えられている派遣労働者はいつ馘になっても文句をいえない。それこそが「身の丈」にあった処置だから文句はないはずだ、というのが安倍自公政権の思考回路だ。

　日米貿易交渉で、農業に関しても農家の「身の丈」にあった政策でしかない。日本の食糧安全保障を堅持する、というものではなく、GDPの僅かしか占めない農業を保護するよりも、巨額な貿易黒字をもたらす自動車産業こそ協議で優先すべきだ、それこそ産業の「身の丈」にあった貿易交渉だ、という観点しか見られないからだ。

　自公政権が小泉・竹中以来推進して来た「構造改革」そのものも、国民に「身の丈」にあった暮らしを強制して来た。各業界に競争原理を導入し、例えば貸切バスでも貧乏人は「格安バス」を利用して、「身の丈」にあった安全でしか守られなくても仕方ない、という発想だ。

　萩生田氏の「身の丈」発言は安倍自公政権の本質を現している。それは貧乏人は貧乏人として「身の丈」にあった暮らしを代々続ければ良く、金持ちは金持ちの暮らしを代々続けられるように、富裕層への所得税超過税率を大幅に緩和し、配当所得などの投資収入を源泉分離20％課税制度を温存し続け、政治家の世襲制限措置などは決して議論しようともしない。

　野党は予算委員会で萩生田氏の「身の丈」発言だけの追求にとどめてはならない。その発言が安倍最側近の萩生田氏の口から出たことが問題なのだ。安倍自公政権が国民に「身の丈」にあった生活を代々続ければ良いと発言したに等しい。「国民の生活が第一」の政治ではなく、国民は「身の丈」にあった生活を送れば良い、という「身の丈」政治だ。かくして格差は拡大し、国民は貧困化していく。それで良いのか、日本国民よ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「安倍晋三政権の閣僚ドミノ辞任予定者」菅原一秀経済産業相、河井克行法相に続いて、萩生田光一文部科学相の件が出てきて、その後さらに3人辞めることが決まっている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/93151396eeefc6ca1e2d9fd8c54fbf47
2019年11月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「安倍晋三首相は１１月２０日、歴代首相在任期間最長の桂太郎元首相を抜いて、在任通算８年になるのに、内政外交ともに、労して功なくして、却って難を受け、嘲りを買う」－上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「一説には、２０２０東京オリンピック（２０２０年７月２４日～８月９日までの17日間）までは続けるといわれているけれど、それはない。２０１９年内持たないだろう。菅原一秀経済産業相（無派閥）、河井克行法相（無派閥）に続いて、萩生田光一文部科学相（細田派）の件が出てきて、その後さらに３人辞めることが決まっているのがいる。いま名前があがっているだけでも、竹本直一ＩＴ担当相（岸田派）、田中和徳復興相(麻生派)、武田良太国家公安委員長（二階派）、これらの面々が、問題だらけだ。竹本直一ＩＴ担当相などは、よく入閣できた」と呆れ果てている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 首里城は奪った政府・明治天皇を信奉する安倍仲間＋首里城再建のため国は圧力抜きで財政支援を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28679274/
2019年 11月 03日

　最初に・・・１０月３１日未明、沖縄県那覇市にある首里城の正殿から出火し、完全に焼失。周辺の６棟の建造物も延焼した。また、４００点以上の文化財も焼失した可能性があるという。

　首里城は、琉球王国の象徴として世界遺産にも登録されてあり、沖縄にとって歴史的、精神的な面でも、観光産業の面においても、重要な存在であっただけに、その悲しみ、失望感はいかばかりかと思うと、本当に心が痛むし。おかけするいい言葉も見つからないというのが正直なところだ。(-"-)

　多数の重要な文化財を失ったのは、本当に残念なことだし。正殿などは１９９２年に復元、周辺も含めた部分の復元は今年１月にやっと終わったばかりだったので、尚更にショックが大きいのではないかと察する。

　ただ、前回は建造物に関する資料がほとんどなく、復元に苦労したのに対して、幸いに今回は前回の復元の時の資料が残っているので、費用や資材、人材の確保ができれば、短期間での再建が可能だとのこと。沖縄の玉城知事は、本土復帰５０年の節目に当たる２０２２年までに再建する計画を策定する意向を示した。（＋＋）

　１日に玉城知事と会った菅官房長官は、補正予算の活用も含め、国がやれることは全てやると再建を支援すると約束したのだが。＜そもそも首里城は国営公園内にあって、管理者は沖縄県だが、建屋の所有者は国だとのこと。お金を出して当たり前なのだ。＞　

　あとは、どうか政府が首里城の再建費用を材料にして、辺野古基地の移設工事や米軍基地、自衛隊のミサイル基地などの面で、沖縄に譲歩を迫るような汚い、えげつないことをしないようにと願うばかりだ。また、そういうことをしないように、野党やメディア、そして全国の国民がしっかり監視しておく必要があるだろう。(･･)

『政府、首里城再建へ補正計上も＝沖縄知事、菅官房長官らに要請

　沖縄県の玉城デニー知事は1日、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、火災で焼失した首里城（那覇市）の再建へ国の支援を要請した。

　菅氏は「沖縄県民に心からお見舞いを申し上げる。財政的措置を含めてやれることは全てやる」と応じた。首里城は国営公園内にあり、政府は2019年度補正予算への関係費用計上も視野に、再建を後押しする方針だ。

　安倍晋三首相は1日、首里城焼失に関し、首相官邸で面会した自民党議員に「政府として責任を持って全力で再建に取り組む」と表明。菅氏はこの後の記者会見で「予算が必要であれば責任を持ってしっかり対応したい」と述べた。

　菅氏との会談で、玉城氏は「首里城はウチナーンチュ（沖縄の人）の魂とでもいうべき場所で、県民もショックを受けている」と強調。沖縄県の本土復帰50周年に当たる22年5月を目標に再建計画策定を急ぐ考えを伝えた。（時事通信１９年１１月１日）』

　既に様々な団体が、首里城再建のための寄付金募集を始めているのだが。衛藤沖縄北方担当大臣は、再建の費用は、寄付金を活用しながら、国費で負担する見解を示した。

『【東京】首里城再建に向けた財政負担に関して衛藤晟一沖縄担当相は１日午前の閣議後会見で、検討段階であることを説明した上で「国費になると思う」との見解を示した。
　県内外の自治体などから寄付金を募る動きが出ていることにも触れ「県民、国民の心を集めて、双方が一緒になって再建に向けて心を一つに頑張る体制を作り上げることができれば一番いい」と話した。国民からの寄付金を活用しながら首里城再建を進めていく前向きな姿勢を示した。（琉球新報電子版　１９年１１月１日）』

　首里城は琉球王朝の王城として、１４世紀末頃に建てられたと見られている。第一尚氏、第二尚氏の歴代の王が城主を務めていたのだが。江戸時代にはいって、琉球は薩摩藩に侵略され、その付属国に。さらに明治政府は、琉球を日本国の領土にすることを前提に、清との国交断絶、藩王の上京、明治元号の使用などを要求した。

　しかし、尚泰氏（候爵）が政府の命に従うことを拒否したため、１８７９年（明治１２年）にいわゆる琉球処分を断行。首里城で廃藩置県を布達し、城の明け渡しを命じた上、琉球藩の廃止および沖縄県の設置を行なったのである。
　しかも、その後、日本政府は、沖縄で皇民化政策を進め、琉球独特の言語や文化がどんどん制限されて行くようになる。(-"-)

＜また１９４５年の沖縄戦では、日本軍が首里城の下に地下壕を掘って陸軍の総司令部を置いたこともあって、５月に３日間に渡って米軍艦から砲撃を受け焼失をすることに。日本軍南部撤退の際には、歩行不能の重傷兵約５０００名が首里城の地下陣地で自決したという。（以上、wikipediaなどを参考にした。）＞

　こうしてみると、首里城は、明治政府に琉球王国を完全に潰されて、日本の領土に組み込まれるという、ある意味では、沖縄に屈辱や悲しみをもたらした舞台になっていたわけで。沖縄の人々の中には、明治政府に対して、あまりいい印象を持っていない人もいるかも知れないのだが・・・。

　でも、安倍首相＆超保守仲間は、違うのだ。(･o･)

　彼らは、王政復古を果たした明治天皇の下で、臣民が富国強兵に励んだ明治時代が大好きで。これこそが、日本のあるべき姿だと思っている様子。
　そして、今、明治天皇の誕生日だった１１月３日を、文化の日から「明治の日」に改めようと、懸命に動いているのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　１９２７年（昭和２年）から１９４７年（昭和２２年）まで、明治天皇の誕生日に当たる１１月３日は「明治節」とされ、各施設や家庭で国旗を掲揚し、全国各地の学校や公共施設、軍隊などで祝賀の式典を催していたという。

　wikipediaに明治節の歌の詞が載っていたので、１番を転載しておこう。

『亞細亞(あじや)の東日出づる處(ところ) 聖(ひじり)の君(きみ)の現れまして 古き天地(あめつち)とざせる霧を 大御光(おほみひかり)に隈(くま)なくはらひ 教(をしへ)あまねく道明らけく 治(をさ)めたまへる御代(みよ)尊(たうと)』

　しかし、国家神道色が残るような天皇崇拝の風潮、文化を好ましく思わなかったＧＨＱは、「明治節」の廃止を決定。結局、１１月３日は「文化の日」に名を変える形で、祝日として残ることになった。

　保守系の議員、団体などは早くから「明治節」復活を求めて活動していたのだが、なかなか実現せず。
　昨年、明治１５０年を迎えるに当たって、超保守勢力下では安倍政権の下、「明治節」の復活や１５０周年を祝う大規模な行事の催行を目指して、かなり動いていたのだが。国民にその機運が全くと言っていいほど広まらなかったこともあり、また実現できず。^^;
（関連記事・『新元号も明治の日も、安倍や日本会議の思うようにならず。安倍と超保守の影響力をさらに弱めよう』

　それでもあきらめ切れない保守勢力は、何とか安倍政権のうちに実行に移したいとの思いで、民間団体が１００万人の署名を集めたとのこと。自民党有志議員による「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長＝安倍トモ）が、超党派議連に拡大し、国会への法案提出を目指すという。(-_-;)

『「文化の日→明治の日」運動１０年超　戦前回帰の指摘も

　１１月３日の「文化の日」を「明治の日」にすることをめざす運動が１０年を超えて続いている。１０月３０日には祝日法の改正を実現しようという集会が、東京・永田町であった。明治維新から１５０年となった昨年までには実現しなかったものの、国会議員連盟は法案提出を急ぐ。こうした動きに、「戦前回帰」の政治的意図が隠されていると警戒する声も上がる。

　運動の中心は「明治の日推進協議会」（会長・塚本三郎元民社党委員長）。３０日の集会では、１００万人の署名を国会議連の古屋圭司会長に手渡した。

　古屋氏は「『復古調』とか一部メディアに言われることがないようにしたい。改正実現に向け、昭和の日制定運動にならって、自民党以外の他党にも運動を広げていきたい」などと述べた。

　推進協議会は、昭和天皇の誕生日だった４月２９日を「みどりの日」から「昭和の日」へ改めた人々が中心。２００５年の昭和の日制定の後、しばらくして活動を始めた。戦前の「明治節」にちなんで１１月３日を「明治の日」に改めることをめざしている。（以下、有料。朝日新聞１９年１１月２日）』

『１１・３「明治の日」改称へ賛同署名１００万人　議連活動本格化へ

　１１月３日の祝日「文化の日」を「明治の日」に改めることを提唱する民間団体「明治の日推進協議会」（会長・塚本三郎元民社党委員長）が３０日に国会内で集会を開く。明治の日創設に賛同する署名が１００万人に達したとして、自民党有志議員による「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）に手渡し、改称のための祝日法改正に向けた取り組みを促す。

　１１月３日は明治天皇の誕生日で、昭和２２年までは「明治節」という祝日だった。しかし、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が国家神道色の濃い祝日の改廃を求め、明治節は２３年から「文化の日」と改められた。

　昨年は「明治改元１５０年」の節目で、自民党有志が議連を立ち上げるなど改称の動きが活発化した。議連は、明治期に日本の近代化が進み、国の基本的な形が築き上げられたとして、今後の国の発展に生かすことを目的に明治の日創設を議論。昨年１２月に改正原案をまとめた。

　原案では、戦後定着している文化の日の意義を残しつつ、明治の日について「近代化を果たした明治以降を顧み、自由と平和を愛し、文化をすすめ、未来を切り拓（ひら）く」と記す方向だ。古屋氏は「明治は先人のたゆまない努力によって近代化の礎を築いた時代だ。これからも未来に向かって同じ姿勢を持ち続けるために国民が等しく思いをいたす日にしたい」と話している。

　議連は今後、日本維新の会など他党にも協力を呼びかけた上で超党派議連に拡大し、来年の通常国会での改正案提出を目指す考えだ。（広池慶一）（産経新聞１９年１０月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　民間団体「明治の日推進協議会」の役員には、あの櫻井よし子氏をはじめ、百地章氏、八木秀次氏などの安倍ブレーンや日本会議などで活躍している人の名が並んでいる。
　また、「明治の日を実現するための議員連盟」は安倍トモの古屋圭司氏が会長を務め、稲田朋美氏や山田宏氏などの安倍っ子たちが参加しており、こちらも日本会議系議員が中心に動いていると見られる。^^;

　彼らは「復古調」とか「戦前回帰」と言われるのを嫌っているようなのだが。安倍首相＆超保守仲間の戦前志向の思想によって、日本の民主主義や民度がどんどん後退しているのは明らかだし。これ以上、日本をアブナイ、民主主義の後進国にしないためにも、この企みは今回も実現せずに終わるようにしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ウグイス嬢買収疑惑で辞任の河井氏 夫婦失職ならＷ補選も（日刊ゲンダイ）



ウグイス嬢買収疑惑で辞任の河井氏 夫婦失職ならＷ補選も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264188
2019/11/03　日刊ゲンダイ


2人ともアウト（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閣僚辞任だけでは済まない――。今年７月の参院選での公選法違反疑惑が浮上した河井克行前法相と河井案里参院議員の夫妻のことだ。疑惑が事件化するのか、さらには案里氏の連座制に発展するのかに注目が集まっている。

　参院広島選挙区で初当選した案里氏の選挙事務所で、ウグイス嬢１３人に法定上限の２倍の３万円の日当が支払われた「運動員買収」の疑い。週刊文春の報道では、河井氏と案里氏の政治活動は一体化しており、案里氏の選挙は河井氏が仕切っていたとされる。さらに、河井氏の元公設秘書で現在、案里氏の公設秘書を務める男性が違法買収の指示役であり、経理担当者はその男性から指示されたと認めている。告発状が出されるのは時間の問題で、検察も動かざるを得なくなるだろう。

　公選法では運動員買収は、買収した人もされた人も、３年以下の懲役・禁錮または５０万円以下の罰金。加えて、それが出納責任者や秘書など一定の責任を持つ陣営幹部だった場合は、候補者に連座制が適用され、当選が無効になる上、当該選挙区からの立候補が５年間禁止される。

　河井氏は「今回の一件は私も妻も全くあずかり知らない」と逃げているが、連座制適用は本人が違反を知っていたかどうかは関係ない。

　実際、２０１３年７月の参院選で同様の事件が摘発され、連座制が適用されているのだ。比例区選出の元参院議員の元秘書が、ウグイス嬢１人に法定上限２倍の３万円の日当を支払った疑いで、同年９月に逮捕され、１１月に懲役１年６月執行猶予５年の判決が確定。元議員は「秘書の選挙運動の内容を知らなかった」と主張したが、翌年４月に連座制適用の判決が下された。

　有罪になったのが元秘書で、ウグイス嬢の違法買収金額は３万円。河井夫妻のケースと全く一緒なのだから、河井夫妻も罪に問われなきゃ、おかしい。

　政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「案里議員本人の連座制適用と当選無効はもちろんですが、陣営を仕切っていたのが河井前法相だとすると、河井氏自身が公選法違反に問われる可能性もあります。議員失職の上、公民権が停止される。加えて、陣営が違法買収したウグイス嬢は１３人と人数が多いので、刑が重くなり、５年以下の懲役・禁錮となる可能性があります」

　河井氏は衆院広島３区の選出。夫妻が揃って失職すれば、広島で衆参ダブル補欠選挙ということもあり得るわけだ。

「参院補選については、同じ自民党で案里氏が出馬したことによって落選したベテランの溝手顕正氏が再挑戦するでしょう。溝手氏が所属する岸田派も自民党の広島県連も河井夫妻の失脚を内心喜んでいるのではないか」（地元関係者）






















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜探しています＞山本太郎の出発点「メロリンQ」で「総理を目指す」写真（Newsweek）

※画像クリック拡大　ニューズウィーク　2019年11月5日号　「山本太郎現象」P18　
続きは配信を待ちます。


【探しています】山本太郎の出発点「メロリンQ」で「総理を目指す」写真
https://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2019/11/q.php
2019年11月02日（土）14時50分　Newsweek Japan


90年代初め頃にはアイドル誌「明星」にたびたび登場していた山本氏　Newsweek Japan


＜最新号「山本太郎現象」特集に掲載したかった、あるグラビア記事について......＞

本誌11月5日号（10月29日発売）は「山本太郎現象」を特集した。7月の参院選で新風を起こしたれいわ新選組を率いる山本太郎氏とは何者か、彼の存在は日本政治にとってどんな意味を持つのかを探るものだ。

目玉となる森達也氏の原稿に添える写真は、山本氏のこれまでが一目で分かるように、芸能界での活躍、反原発活動、参議院議員時代、そして7月の参院選といくつかのステージに分けて選ぶことになった。

山本氏といえば「メロリンＱ」、ダンス甲子園（「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」）での奇抜な一発芸を思い浮かべる人は多い。初めての出演は90年、彼が高校1年生のときで、これをきっかけに芸能界入りをした。彼の出発点である「水着に水泳帽姿」の写真はぜひ使いたかったが、もとはテレビ映像ということもあり入手がなかなか難しい。

調べるうちに、メロリンＱ姿の写真に「夢は政治家、総理大臣になったるでぇ～!!」というタイトルを添えたグラビア記事があることをツイッターで知った。今の彼につながる象徴的な絵だ。どの雑誌かは不明だったが、91～92年のアイドル誌「明星」に山本氏がたびたび登場していたらしかったので、当たりをつけて92年2月号をフリマアプリで購入。だが残念ながら、載っていたのは目的のものではなく、「初夢～ああ青春の...天国と地獄」という記事だった（上写真）。

この頃の彼がかなりはじけていたことは間違いなく、政治家・山本を語るときに「しょせんメロリンＱ」と揶揄する声は今でもある。ただ印象は強烈だが、それはほんの一時期のことで、91年の映画デビュー以降、俳優として約20年も活動した。主演作は数多く、01年度には『光の雨』『GO』で日本映画批評家大賞助演男優賞、03年度には『ゲロッパ』『MOON CHILD』『精霊流し』でブルーリボン賞助演男優賞を受賞するなど、実力もあった。

それでも参議院議員になってからの活動で、演技じみたり、ふざけたところがあると感じた人はいるだろう。例えば、13年秋の園遊会で天皇（当時）に手紙を渡した事件や、15年9月の安保法案採決時に喪服姿で牛歩し、焼香のマネをしたことなど......。しかし今回の特集で話を聞かせてくれた森ゆうこ参議院議員によれば、今はもうふざけ過ぎという感じはなく、かなり慎重になっているという。当たり前だが、人は変わるし、成長するということだ。

「山本はしょせん高校中退」と見下す人もいるが、それが意味のない批判であることは簡単に分かる（いうまでもないが、大卒であっても......という人はたくさんいる）。同じく話を聞かせてくれた立命館大学の松尾匡教授は彼について、「地頭がいいというか、物を考える力がある」「高校中退はマイナスではなく、プラスになっていると僕は思う。エリート街道を歩んできた政治家は、苦しんでいる人たちの状況がピンとこない」と語っていた。

彼の強烈な個性について、好き嫌いがはっきり分かれるのは確か。それがこれからの日本にどんなインパクトを与えるのか――特集『山本太郎現象』をぜひ読んで頂きたいと思う。

そして、もし「夢は政治家、総理大臣になったるでぇ～!!」の記事がどの雑誌かお分かりの方がいましたら、編集部までご一報ください！

――編集部・大橋 希



山本太郎現象
10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也（作家、映画監督）が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート！







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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 首里城火災で産経が沖縄叩きフェイク！ 記事本文で自衛隊ヘリに適さない火災と認めながらタイトルとツイートで「県が自衛隊を要請せず」（リテラ）
首里城火災で産経が沖縄叩きフェイク！ 記事本文で自衛隊ヘリに適さない火災と認めながらタイトルとツイートで「県が自衛隊を要請せず」
https://lite-ra.com/2019/11/post-5064.html
2019.11.03　産経が首里城火災で沖縄が自衛隊要請せずのフェイク　リテラ

　　　　　
　　　　　産経ニュースの首里城記事


　沖縄県・首里城火災をめぐって「韓国人か中国人が放火」「パヨクか外国スパイに放火されたのか」「プロ市民の仕業」などのデマが拡散されたことは、先日、本サイトでも報じたが、もう一つ、ネトウヨ連中がこの火災にかこつけて展開しているのが、米軍辺野古基地建設に抵抗する玉城デニー知事や沖縄県へのデマ攻撃だ。

　たとえば、火災から数時間たった10月31日朝には、SNS上で「首里城より韓国‼️」「貴重な観光資源の消失を目にしてもお出かけですかい」などと、首里城炎上の最中に玉城知事が韓国に出かけたかのような声が上がり、それをまとめサイトが拡散した。しかし、玉城知事が観光PRのために韓国を訪問したのは火災の前日の10月30日で、玉城知事は火災の一報を聞きつけ、予定を切り上げて正午には沖縄に戻ってきていた。これのどこが「首里城炎上をほったらかして韓国訪問」ということになるのか。安倍政権の基地政策に抵抗する知事を攻撃する悪質なデマというしかない。

　また、首里城正殿にスプリンクラーなどの消火設備が設置されていなかったことが報道されると、今度は「沖縄県の管理体制のせい」「沖縄県は防災意識や保安意識、危機管理能力が著しく低い」などの攻撃が展開されたが、これもいちゃもんとしか思えないものだ。

　そもそも首里城には、消防法でスプリンクラー設置義務がない。また、文科省が文化財にスプリンクラー設置を推奨する文書を配布していたことを持ち出しあげつらう声もあったが、推奨の文書が配布されたのは今年9月。すぐに導入を決定したとしても、今回の火災に間に合ったとは思えない。しかも、首里城正殿は2019年2月まで沖縄県でなく国が管理しており（その後、沖縄県に管理が移行され、沖縄美ら島財団が管理を委託された）、その国が2013年12月までに「放水銃」と呼ばれる消火設備1基を撤去していたことが琉球新報の報道で明らかになっている。この経緯を見れば、少なくとも沖縄県だけに管理責任があるわけではないことは明白だろう。

　しかも、こうしたデマを流しているのは、ネトウヨだけではない。安倍政権御用の産経新聞も、首里城焼失に乗じて沖縄県・玉城知事攻撃のためのフェイクニュースを仕掛けていた。

　11月1日、産経新聞のサイト「産経ニュース」が、「首里城火災で陸自ヘリ投入できず　沖縄県が独自機投入を模索中」というタイトルの記事を掲載。公式ツイッターがこの記事を紹介する形で、こんな投稿を行ったのだ。

〈陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要がありますが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったといいます。〉

　これを読むと、沖縄県は本来、自衛隊に消火活動を要請すべきだったのに、要請を検討しなかったとしか解釈できない。言外には、玉城知事が反日左翼だから自衛隊嫌いだから出動要請を検討しなかった、というニュアンスさえ感じられた。

■本文で「首里城火災では難しい」としながらツイートでは「県は自衛隊に派遣要請を検討しなかった」

　しかし、これ、完全にフェイクなのだ。そもそも、自衛隊の消火ヘリは山火事などの大規模火災に出動するもので、都市部の火災には適しておらず、実際、投入されるケースはほとんどない。要請を検討しないのは当たり前なのである。

　実は、当の産経も記事の本文を読むと、「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」という県の担当者のコメントを掲載しているうえ、地の文でも〈首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。〉とはっきり書いてあった。

　ようするに、産経は首里城火災が自衛隊出動に適した火災でないことをわかっていながら、タイトルやツイッターでは、あたかも沖縄県が政治的な理由や怠慢で検討しなかったかのように煽ったのである。

　この報道には、地元でも批判が巻き起こっている。沖縄タイムスの阿部岳記者もツイッターで〈産経新聞、あんまりだ。ツイートを削除し記事に沿った内容に改めてください。〉と、ツイートしていた。

　しかし、産経は明らかに確信犯だろう。災害時の「自衛隊に出動を要請しなかった」「自衛隊出動を妨害した」といったデマは、阪神淡路大震災のときの村山富市首相、阪神大震災や東日本大震災のときの辻元清美氏など、リベラル系政治家に対する攻撃の定番となっている。辻元清美のケースでは、まさに産経が裁判で訴えられ、名誉毀損、事実無根であることが確定している。今回もそのパターンを狙ったものの、事実関係は全く違っていたため、タイトルとツイートでフェイクを拡散したのではないか。

　これまでも安倍政権を擁護するため、野党や批判勢力に対するデマを散々振りまき、沖縄では米軍基地反対派へのフェイクを拡散し続けてきた産経新聞。しかし、首里城火災という事件まで利用するとは、その悪質さはほとんどネトウヨ系ニュースサイトと同じレベルになってしまっているという他ない。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] こうすれば安倍晋三に責任を取らせることが出来る！　
こうすれば安倍晋三に責任を取らせることが出来る！
https://85280384.at.webry.info/201911/article_19.html
2019年11月01日　半歩前へ

安倍晋三は「河井大臣を法務大臣に任命したのは私だ。任命責任は私にある。こうした結果となり、その責任を痛感している」と言った。

毎度おなじみの三文芝居の決めゼリフ。

何度、同じ言い訳を聞いたことか。

「任命責任は私にある」と言いながら、ただの一度も責任を取ったことがない。

「責任を痛感している」なら、とっくの昔に総理の職を辞しているはずだ。

安倍晋三は責任など微塵も感じていない。「せっかく閣僚にしてやったのにヘマをやった。やるならもっと上手くやれ」ぐらいにしか思っていない。

陳謝するポーズは批判をかわすガス抜き、騒ぎが沈静化するまでの時間稼ぎである。

なぜ、これほどまでに傲慢になれるのか?

１、小選挙区制度によって党公認権を一手に握り、自民党議員の首根っこは抑えてある。

２、官僚の人事を官邸が握り警察、検察を含め、官僚操作は思いのままだ。

３、国会は与党が圧倒的多数を握り、いかなる不信任案も否決できる。

こうしたことから安倍には恐い者なし。これが、安倍がいつまでも居直っている理由である。

安倍晋三を倒すには有権者による選挙しかない。

自民党議員は僅差で当選している者が多い。

政治や選挙に無関心な層が、ほんのわずか投票所に足を運べば、自民党を倒せる。安倍内閣を打倒できる。

安倍に本当の責任を取らせることが出来るのだ。

みなさん、政治に無関心な人や自民党支持者に働きかけてもらいたい。











http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] これは凄い！＜高校１年・山本太郎が言った！＞「夢は政治家、総理大臣になったるでぇ～！！」　

https://oshirukoad.com/yamamototaro-prime-minister/
※キャプチャー



























山本太郎（れいわ新選組）総理大臣・政治家になると高校時代に自ら予言していた！
https://oshirukoad.com/yamamototaro-prime-minister/
2019年8月3日　Oshiruko－blog

※キャプチャー
https://oshirukoad.com/yamamototaro-prime-minister/
































【字幕入り】20190711 山本太郎(全国比例区）街頭演説 大阪・JR大阪駅御堂筋北口前 ヨドバシ梅田前 参議院議員選挙









http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 首里城火災　陸自ヘリ投入できず　沖縄県、独自機導入を模索中（首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情、なのに？！）
　福一原子炉火災では、陸自ヘリ活用は困難との予測があった。実際海水を吊るしたヘリからの水は空中で飛散して殆ど役に立たず、乗組員を無駄に被ばくさせただけに終わった。
「この火災ではヘリ活用困難」などと言いつつ、沖縄県を批判する記事は、誰が何の為に描くのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
首里城火災　陸自ヘリ投入できず　沖縄県、独自機導入を模索中
11/1(金) 14:45配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000567-san-soci

*焼け跡を調べる警察官ら＝１日午前、那覇市首里（宮沢宗士郎撮影）https://amd.c.yimg.jp/amd/20191101-00000567-san-000-3-view.jpg

　１０月３１日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約１１時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。

　首里城から火の手が上がっているのが１１９番通報されたのは、３１日午前２時４０分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後１時を回っていた。

　消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成２３年の東京電力福島第１原発の際には、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。那覇市には陸自第１５旅団が駐屯し、ＣＨ４７も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

　陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。

　１５旅団も同様の理由で、ＣＨ４７を派遣を検討はしなかったという。陸自幹部は「水を運ぶバケットはフックをかけるだけで、固定しているわけではない。これが外れて周辺市街地に落下するリスクがある」と語る。ヘリによる消火活動が有効なのは、福島第１原発事故のようなケースや森林火災などに限られるという。

　とはいえ、消火活動にヘリコプターが全く不要なわけではない。県防災危機管理課は「赤外線を使って火元を特定し、地上の消防隊に指示を出せば消火活動に有効となる」と話す。しかし、沖縄県は独自の防災ヘリを保有しておらず、首里城火災でもヘリによる消火活動支援はできなかった。

　県は防災ヘリ導入を目指しており、平成２９年度以降、県予算で調査費を計上しているが、導入に向けた調整は難航している。防災ヘリに乗り込む消防隊員は原則として市町村の負担となるが、市町村側は県負担を求めており、負担割合をめぐって決着がついていないためだ。

　とはいえ、防災ヘリが必要であるとの認識では県も市町村も一致している。県担当者は「消火活動以外にも、台風などの災害情報収集、離島への物資輸送、行方不明者の捜索など幅広い用途が考えられる」と話す。

**＊コメント***
tak***** | 2日前
陸自のヘリが出動しなかったのは知事が要請しなかったから。それとも沖縄は課長が決めるのか。やってみようとも作戦検討もせずに。

her***** | 2日前
まさかこれだけ燃えやすい木材ばかりを使用した建築物の防火仕様を施していなかったとは驚き。
昔、木製パレットを良く建築現場で燃やしたものだが一度火勢がつくと燃え尽きるまで煙はやむことがなかった。
三十年も前の設計となると最新設備なんかは後付けできなかったんでしょうか。
火元が気になるが、自分も含めてだが日本人は備えが苦手だとつくづく思うよ。

ma2***** | 2日前
自分達の都合の良い時だけ自衛隊に頼るのはやめてもらいたい

mot***** | 2日前
なんだかんだで、都合のいい時だけ自衛隊かよ。散々自衛隊の事反対しといて。仮に自衛隊が消化活動に参加しても後から批判のオンパレードだからしなくて良かったんじゃない？

eag***** | 2日前
CH-46（V107）は自衛隊は十数年前に退役してるんだが…？
まぁ、CH-47と書きたかったのかな？
しかし、米軍や自衛隊へのアレルギーが強い県で反対運動とかを活発にやってるのに困った時に都合がいいように自衛隊助けてとか随分と虫のいい話だな。

fi_***** | 2日前
首里城は"沖縄県民の心"とか言いながら、防災設備が整っていないとは県も市も役所は何をしてるのかね。
肝心な防災設備もないのに30年かけて修理してたってなんか抜けてる感が満載です。
おまけに、自衛隊に災害派遣も要請しなかったとは驚きを通り越して、職務怠慢と思う。
"燃えるのをただ見てただけかい"とつっこみたくなる。

夏は苦手 | 2日前
「それはそれ、これはこれ」なのは分かっているけど
無駄な県民投票に使うお金を防災ヘリの導入に使った方が良かったのでは？
と思ってしまうな。

hgy***** | 2日前
焼け石に水状態でちょろちょろ放水してるのが見えてたけど火災対策がお粗末だったのは明らか。消火訓練は当然やってただろうが形骸化してたんだろう問題点に気づくこともなく何の役にもたってない

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 英語試験延期に対して世耕が「思いやりにあふれた決断」はあ？ここは北朝鮮か？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-4add34.html
2019.11.03


ああ気持ちが悪い。

世論に動かされて、萩生田文科相が「受験生におすすめできるシステムになっていない」として英語試験延期を表明したが、茶坊主の世耕が「受験生の立場に立った非常に思いやりにあふれた決断」と。

萩生田も萩生田だが、気持ちの悪いゴマすり全開の世耕も世耕だ。

＞英語試験延期　自民・世耕参院幹事長「思いやりにあふれた決断」
　　　　　　　　　　　　　　　　11/1(金) 14:56配信　　産経新聞

＞自民党の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見で、萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験の来年度からの実施を見送ると発表したことについて「受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だと思っており、高く評価したい」と述べた。

まず萩生田に言いたい。

受験生にお勧めできるシステムになっていないのに、なぜ無理矢理その民権検定試験の実施を導入したのか。

おかしいじゃないか。

政権与党がこんな酷い制度の導入を強行的に推し進めて来たのではないのか。。

ここまで受験生や学校現場を混乱させ、世論に動かされ直前になってその撤回を言い出す文科相

もう無茶苦茶だし現場を混乱させただけに終わった。

学校も受験生もやり場のない怒りをどこへぶつけて良いやら。。。。

安倍政権が押し進めて来た政策が良いと思っているからこそ実施する方向に行っていたのだろうに、急に自分たちが正義の味方みたいな立ち位置になっている。

しかも、茶坊主の世耕が「受験生の立場に立った非常に思いやりにあふれた決断」と大絶賛。

受験生や高校生がどんな思いでいるのか分かっていたら自分たちの政権に対してこんな歯の浮くような発言はできない。

気持が悪いにもほどがある。

この国はまるで北朝鮮か？

上層部には何が何でも媚びへつらわないと出世できない安倍政権だが、あからさま過ぎる。

元はと言えば萩生田の軽率な「身の丈」発言が始まりだ。

浅はかと言うかなんというか、現場の声を無視して強行するつもりだった萩生田に対して、世耕が「思いやり」？はあ？

萩生田も世耕も頭おかしいレベルだ。

親分は親分で「任命責任は私にある、国民の皆様にお詫びを申し上げたい」と大安売り状態。それで責任を取った事になり、子分は子分で「思いやりにあふれた決断」だとゴマすり全開。

もう完全に北朝鮮化に拍車がかかって来たな。。。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本：火災で焼失する沖縄諸島・首里城(RFI)


(Japon: le château de Shuri dans l'archipel d'Okinawa ravagé par les flammes: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20191031-japon-patrimoine-okinawa-chateau-shuri-incendie


日本｜遺産｜歴史｜文化


日本：火災で焼失する沖縄諸島・首里城


記者 RFI


発表 2019年10月31日・更新 2019年10月31日18:58



ユネスコ世界遺産に登録されている南日本・沖縄諸島の首里城の大部分が火災によって焼失した。
Reuters


10月31日水曜日の夜、ユネスコ世界遺産に登録されている日本最南端・沖縄諸島の首里城の大部分が火災で焼失した。この歴史的建築物群は沖縄県都・那覇からそそり立つ丘の上に位置する。そこは500年の歴史に亘り、東京よりも上海に近い沖縄諸島に独特な文化の象徴だ。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


首里城は数々の建築物を擁する正に要塞だ。そこは15世紀から19世紀まで、東南アジア・中国・朝鮮・日本の交易の十字路、独立琉球王国の政治・文化の中心だった。

城の正殿は赤い大きな木造多層建築物だが、それが火で焼失した。「私たちは象徴を失った」と、沖縄県都・那覇の市長は表明した。

首里城は独特な亜熱帯融合文化の象徴だ。沖縄のアイデンティティは日本に息づくアニミズムの影響を受けた想像を拠り所とする。「石にも木にも命があり霊魂が宿る」とこの列島では言われている。

かつて首里の街と城は繁栄する琉球王国の都として役割を果たしていたが、王国は1879年に日本に統合された。この島々は太平洋戦争で最も凄惨な戦闘の地だった。城は米国の爆撃により破壊された。

また、住民たちは日本帝国軍にも蹂躙されることになる。戦後、沖縄は1972年まで米軍の占領を受け続けることになった。島々はいまなお在日米軍基地の3分の2を抱える。そのため、首里城は米国・日本双方による犠牲者としての文化の象徴でもある。






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（投稿者より）

「そこは500年の歴史に亘り、東京よりも上海に近い沖縄諸島の独特な文化の象徴だ。」"Couvrant 500 ans d'histoire, il est le symbole de la culture unique de l'archipel d'Okinawa, plus proche de Shanghai que de Tokyo." 「そのため、首里城は米国・日本の双方による犠牲者としての文化の象徴でもある。」"Le château de Shuri est donc le symbole d'une culture victime aussi bien des Américains que des Japonais." これらの表現にはドキリとさせられますが、これが欧州の見方です。

ヒトラーは国民の憎悪を共産党に向けるために国会議事堂を燃やしました。また、先頃ノートルダム寺院が焼けましたが、あれはマクロン氏が国民の不満を逸らすためにやったのだとの噂があるくらいです。

日本国民の不満を逸らすためなら本土のどこかが燃えた方がまだ良かった。なぜ、東京が差別する沖縄の首里城なのか。二重の意味で卑劣な事件だ。かなり穿った見方ですが、海外ニュースに慣れた目にはこの事件はそう見えます。

政権は目を覚ます時です。国民が貧窮しているという現実を直視するのは勿論ですが、何よりも沖縄に対して誠意を示し、直ぐに復元のための措置を取る必要があります。

沖縄はこれをアイデンティティを賭けた闘いと位置付けるでしょう。東京が放置すれば、沖縄は東京への忠誠を捨てるかも知れません。





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/143.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍政権が進める英語政策の目的は国民の英語力を向上させることにはない（櫻井ジャーナル）
安倍政権が進める英語政策の目的は国民の英語力を向上させることにはない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911030000/
2019.11.03　櫻井ジャーナル


　大学入試共通テストで活用されるとされていた英語の「民間試験」が見送りになったという。「2020年のオリンピック・パラリンピックを見据え」て進めてきた政策が破綻しているのだろう。

　私企業に試験を任せるという問題だけでなく、安倍政権が進めてきた英語教育政策に対する批判は英語教育に携わっている学者から批判されてきた。そうした批判は無視されている。

　萩生田光一文科相の格差容認発言が「民間試験」見送りの理由にされているが、格差拡大は安倍晋三政権も推進している新自由主義の基本。社会にはさまざまな理由で厳しい生活を強いられる人びとが存在しているが、そうした人びとを切り捨てるのだ。

　勿論、こうした考え方を否定する人も少なくない。社会的な弱者を救済するため、仏教には喜捨、イスラムにはザカートやサダカという仕組みが存在する。キリスト教にもそうした考え方があり、ヨーロッパの中世では「世俗の乞食さえも折々は、有産者に慈善という善行の機会をあたえるところから、『身分』として認められ、評価されることがあった」のだ。（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年）

　こうした考え方を新自由主義は否定、強者による富の独占を推進するのだが、このイデオロギーは資本主義の基本原理。このイデオロギーが広まった19世紀には弱者を救済する仕組みが切り捨てられていく。イギリスでは1834年に新救貧法が導入されるが、この法律は庶民の貧困化を深刻化させた。

　貧富の格差が拡大すれば社会は不安定化、それを抑え込むために治安システムが強化され、他国を侵略して植民地化、富を奪うという流れ。その略奪した富も最終的には支配階級へ集中し、強大な私的権力が生み出される。

　ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日に次のように語った：「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　新自由主義は私的権力に社会を支配させようというイデオロギーであり、ルーズベルトの定義を採用すると、それはファシズム。新自由主義とはファシズムの別名だということになる。

　この体制の中心にはアメリカの巨大資本、つまり私的権力が存在している。このアメリカを中心とする支配システムを支えている柱のひとつが基軸通貨としてのドルを発行する権利。その仕組みを維持し、潜在的なライバルを潰して世界制覇を実現するために存在しているのが軍隊や情報機関。そうした支配力によって英語が世界の「共通語」として扱われるようになり、英語を母国語とする人びとは有利になった。

　そうした情況を「言語帝国主義」と表現する場合もあるが、少し前からインターネット上の翻訳ソフトの能力が上がり、使えるレベルに達して言語の障壁が低くなっている。ところが日本語が関係すると相変わらず使えない。意図的にそうしているのではないか、つまり日本人が世界の情報に接しにくくしているのではないかという疑惑もある。

　この疑惑が事実かどうかは不明だが、日本人が外国へ情報を発信したり、外国の情報を入手すること、日本人が外国人とコミュニケーションすることを日本の支配者は嫌がっている可能性が高く、日本の庶民の英語能力が上がることも嫌がっているのではないだろうか。

　英語云々の前に、庶民から教育を受ける権利が奪われつつあることは本ブログでも指摘してきた。進学の仕組みが幼少期から資金を投入できる家に有利で、学費も高騰している。

　言うまでもなく、学費が高騰すれば庶民には大きな負担。例えば、2012年にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、​​学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになり、ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生が売春を強いられ​​、売春料金が大きく値下がりしていると伝えられている。

　アメリカ上院のエリザベス・ウォーレン議員によると、アメリカでは教育が生活破綻の大きな原因になっているという。少しでもまともな教育を望むならば、多額の授業料を払って私立へ通わせるか、公立の学校へ通わせるにしても不動産価格の高い住宅地に引っ越す必要がある。低所得者の通う学校では暴力が蔓延して非常に危険な状態で、学習どころではないのだ。

　トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。

　ウォーレンによると、そうした経済的な負担に耐えられなくなり、破産する人が少なくないという。結局、経済的に豊かな愚か者が高学歴になる一方、優秀でも貧しい子どもは落ちこぼれていくことになる。

　アメリカはそれより進んでいると見られているが、少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　日本で進められている英語教育の目的は日本人の語学力を引き上げるにことにあるのでなく、英語を利用した支配階級と被支配階級の固定化にあるのではないかとも思える。少なくとも、そうした方向へ動きそうだ。

　蛇足だが、1980年代に某大手企業の役員からこんなことを聞いた。アメリカへ進出するにあたり、語学力で送り込む人間を決めたのだが、失敗に終わった。そこで営業力で選んだところ事業は軌道に乗ったという。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 小池氏ニンマリ？マラソン札幌移転は「都知事再選」に有利（日刊ゲンダイ）





小池氏ニンマリ？マラソン札幌移転は「都知事再選」に有利
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264180
2019/11/02　日刊ゲンダイ


表情は厳しかったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事の抵抗もむなしく、結局、東京五輪のマラソンは、札幌で行われることが１日、決まった。一貫して東京開催を求めてきた小池知事は、決着後も「東京での開催がベストとの判断は変わっていない」「都としては同意できないが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と不満を口にしていた。

「小池さんは巨大権力のＩＯＣにはね返された格好です。札幌での開催が決まった後も終始不機嫌のまま、『さらに戦うことも検討したが法的に勝てる可能性は小さい。裁判費用もかさむため、その選択をするのは賢明ではないと判断した』と、シブシブ札幌開催を受け入れたと会見で語っています」（都庁関係者）

　しかし、小池知事は内心、ニンマリしているのではないか、と言う声が上がっている。シナリオ通りの結果になったとみられているからだ。

「小池さんにとって最悪のシナリオは、札幌移転によって生じる費用を負担させられることと、マラソンと競歩だけでなく他の競技まで東京から移転されることでした。実際、馬術やトライアスロンなども移転すべきだという意見は根強かった。しかし、都が札幌開催の費用を負担することも、他の競技が移転されることもないとＩＯＣと合意した。小池さんはホッとしているはずです。とくに小池さんは、札幌移転の費用を負担することは避けたかったはずです。都議会の了承を得るために、天敵である都議会自民党に頭を下げなくてはなりませんからね」（都政関係者）

　当初からシナリオ通りにコトが進んでいたからか、小池知事は、４者協議で札幌移転が最終決定した前夜（１０月３１日）、都内のホテルで開かれた宴会にＩＯＣのコーツ調整委員長と一緒に出席し、ラグビー日本代表の応援歌「ビクトリーロード」の合唱までしたという。

　小池知事の頭にあるのは、来年夏の都知事選だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「小池さんにとって最優先事項は、アスリートファーストでもなく、五輪成功でもなく、どうやって都知事に再選されるか、その一点でしょう。その点、今回の一連の騒動が都知事選に有利に働くのは間違いない。ここ最近、小池さんはあまり出番がなかったのに、メディアに頻繁に取り上げられ、しかも都民の代表としてスジを通し、孤軍奮闘しているように映った。新たな費用負担も阻止できた。小池さんへの同情論も集まっています。恐らくこの２週間、小池さんは都知事選を考えながら動いたはずです。二言目には『都民の代表として』という単語を連発していました」

　マラソンの札幌移転は、小池知事にいいように利用されたのか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 大臣らに相次ぐ醜聞・失態　まともな品性の人々なのか＜松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞＞


松尾貴史のちょっと違和感
大臣らに相次ぐ醜聞・失態　まともな品性の人々なのか
https://mainichi.jp/articles/20191103/ddv/010/070/017000c
2019年11月3日 04時00分(最終更新 11月3日 04時17分)　毎日新聞

＝松尾貴史さん作

　菅原一秀衆院議員が経済産業大臣に内定したという報道を目にした時、ああ、この組閣は「もうマスコミは制圧した、政権の傘下にある」という確信のもと、完全に国民を愚弄（ぐろう）するつもりでのろうぜきだろうと感じた。

　菅原氏は以前、２７歳の元愛人に「女は２５歳以下がいい。２５歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」「バカじゃないの」「親の教育が悪い」などと言ったことでモラハラ被害を受けたとして週刊文春誌上で告発をされたことがある。

　彼は国会を休んで公費で愛人とハワイ旅行したとも報じられたり、秘書に給料の上納を要求したり、２０１７年の衆院選挙期間中に内閣府と契約のあった業者から献金を受けたり、以前話題になった「保育園落ちた」ブログ騒動の時の質疑で下劣なヤジを飛ばしたり、統一教会との関係が問題視されたり、自身の選挙公報の経歴に「早実野球部で甲子園に４回出場」と書いていたが、実際は３回で、しかもベンチ入りもしていなかったことがバレたりと、そもそも閣僚に起用するにはあまりにもリスクの高い人物であることは素人目にも明らかだった。関西電力の金品受領問題についても担当大臣として通り一ぺんの批判をしていたが、「どの口で」言っていたのか。

　今回問題となり、大臣辞任に追い込まれた、関係者へのカニやメロンの贈答についても、以前から報道もされていたのに、安倍晋三総理の周辺はそのことに気づかなかったのだろうか。もしそうなら危機管理能力に欠けるし、知っていたなら、マスコミや世論を抑え込む自信があったから、ということになるだろう。

　こういう不祥事があって閣僚が辞任するたびに、安倍氏は毎度「任命責任はあ、わたくしにあります」と神妙に述べるけれども、一切責任は取らない。もう、２桁近い閣僚らでこういう事態が起きているけれど、どこ吹く風だ。

　さまざまな醜聞や失態が明るみに出ても、聞かれたことにまともに答えず、証拠の提出や説明は先送り、「ご飯論法」でのらりくらり、そういうことをやっているうちに、国民は飽き飽きとして、追及する気持ちも薄まってしまっているのだろう。安倍夫妻の森友学園問題、安倍氏の加計学園問題、甘利明氏の都市再生機構（ＵＲ）口利き疑惑、世耕弘成氏の７５０万円献金疑惑（彼はかつて週刊東洋経済誌のインタビューで「フルスペックの人権を全て認めてほしいという考え方はいかがなものか。生活保護受給者は一定の権利を制限されるべきだ」と、信じられない差別的な発言もしている）、麻生太郎氏の、特定の地域は品が良くないという内容の発言、萩生田光一氏の「身の丈受験」発言、河野太郎氏の被災者に配慮を欠いた「私は雨男、防衛大臣に就任してから３回も台風が来た」という発言など、まともな品性の人々なのだろうか。そんなに台風を呼ぶなら、なぜ任命を受けるのだ。次が来ないうちに一刻も早く辞職してほしい。

　これほど次から次へと劣悪な言動をする人々のことはテレビも「アリバイづくり程度」にわずかしか報じず、「想像を絶するだらしなさ」の芸人による申告漏れや、外国の法務大臣のことは、連日連夜、微に入り細をうがち追及し報道する。

　この国の政治と報道はどうしてしまったのだろうか。政権に都合の悪い報道をしたテレビ局は電波の免許を停止すると脅した人物が総務大臣に返り咲いているが、その任命自体が持つメッセージは、「効果的」に響いているのだろう。

　検察当局も強制捜査に乗り出すべきところではないのか。それとも、総理のお仲間には手を出せないのだろうか。掌握、もしくは去勢を施されてしまったのだろうか。（放送タレント、イラストも）




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 五輪マラソン札幌開催で宮根誠司、恵俊彰、小倉智昭が「なんにもない」「美しくない」と札幌ディス、北海道民から怒りの声（リテラ）
五輪マラソン札幌開催で宮根誠司、恵俊彰、小倉智昭が「なんにもない」「美しくない」と札幌ディス、北海道民から怒りの声
https://lite-ra.com/2019/11/post-5067.html
2019.11.03　五輪マラソン開催で宮根誠司、小倉智昭が札幌を理不尽ディス「なんにもない」　リテラ

　　　　
　　　　札幌をディスった『ミヤネ屋』宮根


　1日、東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催が正式に決定した。しかしこの決定をめぐって、ワイドショーが一斉に批判。しかも、理不尽極まりない“札幌叩き”や“札幌ディス”を展開している。

　その筆頭が1日放送の『情報ライブミヤネ屋』（読売テレビ）だろう。この日、番組では司会の宮根誠司が、まず札幌の気候について、「東京などは首都高の下など影が多いので言うほど暑くない。北海道の方が逆に日向ばっかりで暑い（と前日出演した元選手の谷口浩美氏が言っていた）」などと、東京のほうが気候的にもいいなどと主張したが、とくにひどかったのが、ルート候補地の13キロに渡る新川通りについてだ。番組ではわざわざ新川通りにレポーターを派遣した上で、そのルート、場所について、イチャモンとしか思えない欠点探しを行った。

「ずっと直線でなんにもない」

「とくに高い木があるわけじゃない。日陰もない」

「平坦な道で退屈」

「そこに行くの大変らしい。（徒歩で最寄り駅から30分40分くらい）行くか〜？ご高齢の方もいらっしゃればお子さんも見たいわけですから」

「実況アナウンサー泣かせですよ。東京だったら『あっ、雷門が見えてまいりました』とか『東京タワーが見えてきました』とか、いろいろ名所を言いながら、実況できるわけですよ。想定していると思うんですよ、実況される方。これ、どう実況します？」

「『真っ青な空、緑の木々、風が吹いています』それを（実況で）繰り返すしかない、延々と言うしかないという。延々とそれを言うしかないとういう。東京だったらいろいろ言えるんですけどね」

「（札幌で勝てないなら）止めようよ」

　番組では北海道マラソン優勝の経験もある元選手の藤原新氏もライブ中継出演していて、「気候的に東京よりは良い」などと札幌の利点を指摘していたにもかかわらず、しかし宮根はそれを遮り、「日向とかはけっこう堪えます」「道が単調」といったネガティブな発言を引き出そうと誘導さえしていたのだ。

　札幌開催、いや札幌という場所についてケチョンケチョンにした宮根に対し、北海道の視聴者やネット民から批判が殺到している。たとえば、ツイッターではこんな声が溢れた。

〈北海道、札幌市が決定したわけでもないのにミヤネ屋で北海道は何も無い、東京は名所が沢山あるとかってなんで言われなきゃならないんだ。〉

〈ミヤネ屋見てるけど、なんでこんな札幌ディスられなきゃいけないんだろうか.. ごめんね 何もなくて！ごめんね 最寄駅は遠くて！〉

〈テレビ等では札幌dis｢東京ならたくさん言うことがあったのに、こんな田舎じゃ言うことも無い｣と地元を貶されて、札幌は立候補した訳でもないのに目の敵にされ、オリンピックのせいで楽しみのビアガーデンも出来ないかもしれない。〉

〈頼んだわけでもなく、IOCの横暴と東京都の無能のせいで押し付けられたのに何故札幌が批判されなければならないのか。各コメンテーターは一度自分の発言の理不尽さを顧みてください。〉

　北海道にゆかりのある有名人からも非難の声が上がった。例えば、北海道在住のマンガ家・瀧波ユカリはやはりツイッターでこう反論。

〈とにかくあらゆる角度から札幌のコースがけちょんけちょんに言われ笑われていて、登校したら突然自分がいじめのターゲットになっていた時の気持ちをとてもリアルに思い出せるぞ！〉

〈今日はテレビから「東京より札幌のほうが暑い日だってありますよねえ」って声まで聞こえたのでびっくりした。5月くらいに何故か札幌だけ30度超える日はあるけど、さすがに真夏にそれはないと思う。落ち着いてくれ…こっちは北海道なんだ〉

　また、北海道出身の精神科医・香山リカはこう批判した。

〈10月16日に｢マラソンは札幌｣という話が初めて出たときから｢負担大きすぎるから断った方がいいのでは？｣と言ってきたけど、断る余地もなく押しつけられ、そのあげく東京やマスコミから非難されるとは想像してなかった。いまの日本社会は私の想像を上回るひどさだった。〉

■小倉智昭は「映像的には美しいコースじゃない」恵俊彰も「ほんとになにもない」

「なんにもない」「真っ青な空、と繰り返すしかないなどという宮根のコメントはあまりにひどく、北海道民ならずとも、こうした抗議の声が上がるのは当然だろう。

　しかも、札幌ディスは『ミヤネ屋』だけではない。各局のワイドショーがこぞって札幌批判を繰り広げていたのだ。

　たとえば、『とくダネ！』（フジテレビ）では司会の小倉智昭が、北海道に別荘を持っていて2年前にエアコンを付けたと明かしながら「だから、どれだけその時期札幌が暑いかわかってますから」と語り、「8月下旬に開催される北海道マラソンでも暑い。８月上旬の五輪はもっと暑い。普通、一流ランナーは北海道マラソンに出たがらない」「決して映像的には美しいコースじゃないと思いますよ」などと言及した。

　また『直撃LIVE グッディ！』(フジテレビ系)では、出演した元マラソン選手の千葉真子氏が「日差しも強く、周りに建物など何もない」「アクセスが非常に悪くて駅から3キロくらい離れている。応援しに行く人も少ない場所」「直線で景色が変わらない。心が折れる区間」などと解説し安藤優子ら出演者も同調、また『ひるおび』（TBS）でも司会の恵俊彰が「（新川通りは）ほんとにないね、なんにも」と呆れたように発言していたほどだ。

　また札幌決定前の27日には松本人志が『ワイドナショー』（フジテレビ）で
「（IOC）バッハ会長は夏の北海道を涼しいと思い過ぎていませんかって話」「意外と沖縄より暑い時ありますから」と、やはり札幌開催について否定的意見を言っている。

　札幌が2020年五輪開催に立候補したわけでもなければ、札幌で五輪マラソンを開催したいと言ったわけでもない。東京の酷暑対策が不十分なために、開催まで1年を切った今ごろになって、五輪のマラソン開催を押し付けられただけなのに、この言われよう。宮根や小倉をはじめとするワイドショーの連中は、選手や観客たちが酷暑のなか熱中症で倒れてでも、景色が変わって実況や中継の絵面のいい東京でマラソンをやれ、と言うのだろうか。

「札幌だって暑い」というがそれでも東京よりはマシだから選ばれただけ、そんなこと言い出したら、根本的に日本国内での開催は無理、南半球か北極圏に近い国でやるしかないだろう。

■札幌バッシングの裏に潜むメディアの大都市中心主義と地方蔑視

なぜここまで理不尽な札幌バッシングが起きるのか。この背景には、延期になった英語民間試験問題にも共通する、大都市基準でしか物事を考えず地方のことなどどうでもいいという、露骨な大都市中心主義と地方蔑視があるのは間違いない。

　しかも、それ以上に看過できないのは、今、札幌を理不尽にディスりまくっているメディアがそもそも今回の事態を招いた共犯者であることだ。

今回の五輪マラソンの開催地を札幌に変更するという事態は、人命に関わるほどの東京の猛暑を「温暖」「理想的な気候」などと大ウソをついて、五輪を招致したことに端を発する。招致決定後も、猛暑について正面から問題視しまともに議論せず、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」など文字通り“焼け石に水”や効果が疑問視される「遮熱性舗装」など、場当たり的な策を弄するばかりで、開催1年を切った現在にいたるまで、なんら根本的な解決をはかってこなかった組織委員会や東京都の責任はもちろん大きい。

　しかし、招致決定直後から指摘されてきた酷暑問題をまともに追及することなく放置し、五輪礼賛報道ばかりを繰り返してきた国内マスコミも、はっきり言って同罪だ。もし、もっと前から、マスコミがこの問題をきちんと検証・追及していれば、開催1年を切った段階でIOCが強権的に札幌開催を決めるというドタバタ劇は起きていなかっただろう。

「札幌だって暑い」「何もない」「宿泊のキャパシティが……」などとワイドショーは難癖をつけまくっているが、こうした不安点もマスコミがもっと早くから東京の酷暑問題をきちんと追及していれば、東京でのマラソン開催はあり得ないという結論にすぐたどり着いていたはずだ。

「札幌だって暑い」なら札幌よりももっと気温の低い地域を検討することもできたし、「何もない」「景色が変わらない」とワイドショーが難癖をつけるコースだってより魅力的なコースを検討することも可能だっただろう。

　真夏の東京でマラソンなどというあり得ない事態を何年も見て見ぬふりをしてスルーしてきた自分たちの責任を棚に上げて、急に五輪マラソン開催を押し付けられ負担を強いられることになった札幌に、地方差別丸出しで文句をつけまくるなど、言語道断だろう。

■酷暑、汚職、費用高騰、被災地復興の妨害…問題だらけの東京五輪の共犯はマスコミだ

　しかもマスコミが東京五輪の抱える問題を放置しているのは、この酷暑問題に限ったことではない。招致をめぐる汚職疑惑、当初の7000億円から3兆円と膨れ上がる費用、過労死も相次ぐ建設現場での過重労働、ボランティアのブラック労働、五輪の影響で阻まれる被災地復興……。これだけ問題だらけの東京五輪をマスコミはまともに批判することなく、招致決定以来6年に渡って礼賛報道ばかりを繰り広げてきた。

　なぜマスコミは酷暑問題をはじめ東京五輪の問題を批判せず放置してきたのか。それは、メディア自身が東京五輪利権共同体の一員だからだ。大手新聞社が軒並みスポンサーに名を連ね、テレビ局にいたっては、高額をつぎ込んで放映権を獲得しており、五輪ビジネスと完全に一体化しているのだ。

　こうしたマスコミの姿勢はマラソン開催地変更という異例の事態が起きても、いまだ変わっていない。1日の東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、東京五輪・パラリンピック組織委員会、政府の4者協議では「他の競技の移転はしない」で合意したが、馬術や自転車などマラソン・競歩以外の屋外競技、水質汚染の指摘されるお台場の海で開かれるオープンウォータースイミング猛暑が続く9月はじめに行われる車椅子マラソンなども、開催地変更が検討されてしかるべきだ。しかし、ワイドショーはこの問題をまったく追及していない。その代わりに精を出しているのが、札幌ディスだ。

　五輪を批判検証するというメディアの役割を捨てて、五輪でいかに金儲けするかという商売のことしか頭にないことがよくわかる。

　アメリカの放映権収入目当てに8月・9月開催を動かせないIOCの商業主義を批判する向きもあるが、日本のメディアだって同じ穴のムジナなのだ。

　本サイトは何度も繰り返し批判してきたが、あらためて言う。命にかかわるきわめて深刻な事態するまともに解決できない東京都や組織委員会。そして問題を追及することを放棄し札幌バッシングに走るようなマスコミ。そんな日本で、オリンピックなどやるべきではない。

（伊勢崎馨）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍晋三を乗せた専用機でボヤ騒ぎ！嫌な予感と自民党！　

※画像補足　https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20191103002100.html
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議などに出席のため政府専用機で出発する安倍晋三首相（中央）と昭恵夫人（右）＝２０１９年１１月３日午後、羽田空港、時事　：朝日新聞


安倍晋三を乗せた専用機でボヤ騒ぎ！嫌な予感と自民党！
https://85280384.at.webry.info/201911/article_39.html
2019年11月03日　半歩前へ

　ＡＳＥＡＮ首脳会議に出席するため安倍内閣を乗せて、３日午後１時半すぎにタイに向けて羽田空港を飛び立った政府専用機でトラブルが起きた。

　午後３時前、専用機の後方で異臭が漂い、一瞬機内に緊張が走った。

　「機体後方の調理オーブンでぼやが起こり、ただいま初期消火しております」と機内放送。

　約１０分後に「ぼやは鎮火しました」とのアナウンスがあった。煙などは出ず、異臭もすぐに消えたという。

　十分過ぎるほどの点検をした政府専用機で、トラブルが発生したのは今回が初めてだ。

　安倍改造内閣は新人閣僚２人が「政治とカネ」絡みで退陣を余儀なくされ、次は「身の丈発言」の文科相、萩生田光一の番と言われている。

　政府専用機のぼや騒ぎに自民党内から「嫌な予感がする」との声が上がっている。

　２００６年に発足した第1次安倍内閣では不祥事による相次ぐ閣僚の「ドミノ辞任」で、１年足らずで内閣が崩壊した。

　当時と政権を取り巻く状況が似ているというのだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/148.html

　 　

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