★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年10月 > 31日00時00分 ～
　
　
2019年10月31日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 河井克行法相　妻の参院選に公選法違反の疑い（文春オンライン）



河井克行法相　妻の参院選に公選法違反の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/15073#photo_1
10/30(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2019年11月7日号


「菅派」で知られる河井法相　©共同通信社

　今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区（改選2）に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。


7月の参院選で初当選した河井案里氏　©共同通信社

　選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった。さらに、ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“を入手。こうした文書によれば、案里氏の事務所は、選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせ、残りの額は、公示（7月4日）前の7月1日付で、選挙が始まる前の「人件費」で支払った形にしていた。なお、取材に応じたウグイス嬢9人は、選挙前には活動を行っていなかったと証言している。


ウグイス嬢の出勤日と1日3万円を掛けた額の支払いを示す“裏帳簿”

　こうした支払い方法の指示やウグイス嬢との連絡は、克行氏の元公設秘書で、当時は案里氏の秘書を務めていた男性が行っており、支払いなどの実務は経理担当の女性秘書が行っていたという。案里氏は、当選するまで事務所を克行氏の事務所に置いており、克行氏が案里氏の参院選を仕切っていた。

　公選法に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授はこう解説する。

「これは公選法が禁じる典型的な運動員買収です。買収した人もされた人も、3年以下の懲役・禁固又は50万円以下の罰金に問われます。候補者本人が与り知らない場合であっても、秘書や出納責任者など一定の立場の人による買収が確定すれば、連座制が適用され、当選無効となります」



　河井法相と案里氏に、1日3万円の日当を支払っていた事実があるか、確認を求めると「選挙運動は、法令に従って行っております」と回答した。ただ、選挙の経理を担当した女性秘書は、「週刊文春」の直撃取材に対して、複数の領収書を準備して、1日3万円の日当を支払ったことを認めている。

　法務行政のトップに立ち、特捜部などの捜査に対し指揮権を持つ法務大臣夫妻に、公選法違反の疑いが生じたことで、河井氏は国会などで丁寧な説明を求められることになりそうだ。

　10月31日発売の「週刊文春」では、菅原一秀前経産相に続く「疑惑のデパート」とも言われる河井法相の、有権者へのジャガイモ贈与疑惑、秘書の残業代不払いの実態、本来なら免許停止となるスピード違反などのさまざまな疑惑を詳報する。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 萩生田文科相は「身の丈」発言に反省なし！ 受験費用の問題なのに「入学したら給付型奨学金で補填できる」と国会答弁（リテラ）
萩生田文科相は「身の丈」発言に反省なし！ 受験費用の問題なのに「入学したら給付型奨学金で補填できる」と国会答弁
https://lite-ra.com/2019/10/post-5056.html
2019.10.30　萩生田文科相「身の丈」発言に反省なし！国会で開き直りと酷い言い訳　リテラ

　　　　
　　　　「はぎうだ光一オフィシャルwebsite」より


大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる、萩生田光一文科相の「身の丈」発言に批判が高まっているが、本日おこなわれた衆院文科委員会で、萩生田文科相はこんな見苦しい言い訳を口にした。

「裕福な人たちのほうが有利なんだってことを私は容認したんじゃなくて、逆にですね、自分できちんと、その、精度を磨いて、ぜひ2回を選んでもらってがんばってほしいという趣旨で発言をしたんで」

　厚顔無恥とはこのことだろう。一体いったいどうやったら「身の丈に合わせて」という発言が、「精度を磨く」という意味に置き換えられるのか。

　萩生田文科相の“暴言”をあらためて振り返ると、24日に生出演した『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）において萩生田文科相は、居住地域や家庭の経済状況によって不公平が生じるという批判が起こっていることについて問われ、こう答えた。

「あの、そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら、『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭が（民間試験を）回数受けて、ウォーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の、あの、私は身の丈に合わせて、2回を選んで、きちんと勝負してがんばってもらえば」

　文科大臣が国の施策である大学入学共通テストを「予備校通い」と同列に論じる自覚のなさ。しかも、この「予備校」というたとえを持ち出したことこそ、萩生田文科相が経済格差容認・貧乏人差別の文脈で「身の丈」と発言したことの証明でもある。

　周知のように、経済格差が広がり一般家庭の生活水準が下がっているこの国では、子どもが志望大学に落ちても経済的理由から浪人させられないという家庭が急増している。つまり萩生田文科相は、貧乏人が予備校に通えなくても当たり前なのと同じように、貧乏人が英語民間試験を2回しか受けられなくても当たり前、貧乏人は「身の丈」に合わせればいい、と言い放ったのだ。

　報道では、萩生田文科相は「身の丈」発言を撤回・謝罪したことになっているが、こんな見苦しい釈明をしているというのに謝罪もへったくれもないだろう。

　というよりも、ほんとうの意味で萩生田文科相はいまも「身の丈」発言について何の反省もしていないことが、きょうの文科委員会では露わになった。

　萩生田文科相は「身の丈」発言のあと、「人生のうち、自分の志で1回や2回は故郷から出てね、試験を受けるとか、そういう緊張感も大事かなと思うんで」とも発言。このことについて、文科委員会では共産党の畑野君枝議員が「遠くに行かないといけない、つまり近くに会場がない精度だというふうに思っているのか」と追及したのだが、それに対して萩生田文科相はこう答弁したのだ。

「私、そうじゃなくて、いろいろ厳しい環境はそれぞれ人によって異なるものがあるけれど、それに負けるなという思いで発した言葉でございます」

　いま求められているのは居住地域によって受験生に地域格差が生まれない制度に見直すことだが、それを格差を生もうとしている当の責任者が「厳しい環境に負けるな」と言う……。ようするに、「自己責任でどうにかしろ」と言っているようなもので、「身の丈」発言と何ら変わらないではないか。

■受験に5万円以上かかることを指摘されても「一定の負担はおかけする」と開き直る萩生田

　萩生田文科相はこのほかにも、さらに絶句するような答弁を連発した。

　たとえば、もっとも高い英語民間試験はIELTSで、2回受けると5万760円もかかるのだが、国民民主党の城井崇議員は「経済的に厳しい生徒でも負担可能か」と質問。すると、萩生田文科相はこう答えたのだ。

「経済的に困難な受験生がどの程度の検定料等であれば負担可能かどうかは一概に申し上げられません」

　最大で5万760円もかかるというのに、「経済的に困難な受験生が負担可能かどうかは一概に申し上げられない」って──。しかも、萩生田文科相は軽減される場合の金額についても「軽減額は試験団体において検討中」と民間に丸投げした上、「一定のご負担はおかけにするということになる」と述べたのである。

　萩生田文科相は経済的に困窮した家庭にとって5万760円の出費がどれほど大きいものなのか、想像もできないというのか。しかも、受験生が負担しなければならないのは英語民間試験の費用だけではない。大学入学共通テストの検定料は現行のセンター試験と同額に据え置く方針（センター試験は3教科以上で1万8000円、2教科以下で１万２000円）だというが、それにプラスして国公立大の個別（2次）試験では1校につき平均1万7000円、私立大の一般入試も3万～3万5000円、医学系などの大学の場合には4万円以上かかることもある。その上、英語民間試験対策のための参考書などの費用もかかってくる。「一定のご負担」どころの話ではないのだ。

そして、ここに地域格差までもが加わる。城井議員は「北海道の稚内に住む受験生が、語学力の国際標準規格CEFRでいうC1以上をめざす場合」を例として取り上げ、導入される民間試験で費用が比較的安い「GTEC」のCBTタイプを2回、練習受験を1回、民間試験実施団体の公式教材を仮に6000円で購入した場合、交通費も含めると7万3500円もかかると指摘。稚内市内から札幌までは往復10時間以上かかるため、さらにここに宿泊費がかかることになるが、これが「最低ライン」なのだ。

■〈経済的地位によって、教育上差別されない〉と定めた教育基本法をまったく理解していない萩生田文科相の答弁

　しかし、ここまで現実的な負担額を目の前に突きつけられても、萩生田文科相は平然とこう答弁したのだ。

「一概にその金額が（経済的に厳しい受験生にとって負担が）可能かどうかということを私が特定することは極めて困難ですけれど、たとえば経済的に困難な方が受験をしたのちに入学すれば、給付型の奨学金でこの費用を補填する仕組みもできあがっている」

　この答弁には委員会室がざわつき、城井議員も「大学生活に使うお金を先食いして使えというのは相当無責任な発言」と非難したが、「給付型奨学金制度があるから受験費用は負担しろ」などと言うのは〈経済的地位によって、教育上差別されない〉と定めた教育基本法を萩生田文科相がまったく理解していないことのなによりの証拠だ。

　しかも、萩生田文科相は「近くで試験が受けられるようにする」と強調するが、具体策をつっこまれると「試験団体に会場の追加設置を要請している」とまたも民間に丸投げ。一方、 “離島に居住する高校生にかかる交通費や宿泊費は国が2分の1を補助する措置のために概算要求している”とアピールしたが、稚内の受験生のケースの場合はどうかと尋ねられると、「現状では支援メニューをいまのところ用意していない」と補助対象から外れることをあっさり認めたのだ。

　大学入学共通テストをめぐってはこのほかにも問題点が山のように指摘されているが、「地域・経済格差を拡大させる」という問題ひとつをとっても、このように何ひとつ解決されていない状態にある。なのに、萩生田文科相は具体的な試算によって多大な負担を強いることになる現実を突きつけられても「受験生が負担が可能かは自分には特定できない」などと知らんぷりして「厳しい環境に負けるな」と精神論を振りかざしているのである。ようするに、いまだに「身の丈に合わせろ」としか言っていないのだ。

　文科大臣が経済格差による教育格差を容認し、事実上「地方の貧乏人は身の丈に合わせろ」と言い放つという異常事態は、何ら解消されていない。萩生田文科相は「仮にいまの状況より混乱が進むようなら、（民間試験の実施延期を）考えなくてはならないという気持ちもある」とも答弁したが、すでに混乱しているのだから早急に延期を決定するべきであり、格差を容認する萩生田氏に文科大臣の資格はないとあらためて突きつけておきたい。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 疑惑の菅原一秀経産相「辞任」で菅官房長官がピンチのワケ〈週刊朝日〉
疑惑の菅原一秀経産相「辞任」で菅官房長官がピンチのワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191029-00000044-sasahi-pol
AERA dot. 10/30(水) 7:00配信　週刊朝日 　2019年11月8日号


辞表を提出後、記者の質問に答える菅原一秀経産相　（ｃ）朝日新聞社


　菅原一秀経済産業相（57）が10月25日、公設秘書が地元有権者に香典を渡し、公職選挙法が禁じる寄付をしていた疑惑で辞任した。

　菅原氏は菅偉義官房長官の側近中の側近で、菅氏を支持する無派閥議員が立ち上げた「令和の会」のまとめ役。9月の改造内閣では、菅氏が安倍晋三首相に推薦したとされる。

　菅原氏はかねて周囲に、

「菅さんとうちの両親は、同じ秋田の湯沢高校出身。菅さんがいるから6期16年間、無派閥でやってこられた」などと語っていた。

　やっと射止めた大臣の座だったが、最初からフライング気味と批判を浴びた。安倍首相からの内示を人事の発令前に、

「安倍さんから直々にお電話をいただいた。『経産大臣ね』とおおせつかった」

　などと、ブログや街頭演説で喜びいさんで報告したからだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏が、今回の辞任劇の舞台裏を明かす。

「（2009年8月に）週刊朝日が報じた第1弾は、06～07年に菅原氏の事務所がカニ、メロンなどを選挙区内の有権者に贈っていたという疑惑でした。週刊文春の第2弾は、17日の地元有権者の通夜で、公設秘書が2万円の香典を渡したという疑惑。有権者への贈答が今も続いているということになると、官邸はもう守りきれないとなりました」

　あとは辞任のタイミング。

「25日は午前9時から衆院経済産業委員会があるので、野党に追及される前に菅原さんを辞任させることになりました。25日朝、菅原さんが安倍首相に辞表を提出したわけです」（角谷氏）

　内閣官房関係者は言う。

「菅原氏を大臣にゴリ押しした菅さんには『見る目がない』と風当たりが強い。菅原氏は過去に愛人スキャンダルなどもあり、大臣就任とともに疑惑のデパートなどと報じられました。なぜ、もっと身体検査をしなかったのか疑問に思います」

　後任に、菅氏は梶山弘志・元地方創生相（64）を押し込んだ。菅氏が政治の師と仰ぐ、自民党の故梶山静六元官房長官の長男だ。

「小泉進次郎さんを環境大臣に推薦したのも菅さんです。小泉大臣は米国でのセクシー発言や、自分の意見を言わない紋切り型の国会答弁で批判を浴びた。菅さんはポスト安倍の有力候補ですが、大臣に推薦した人がこんなありさまで責任重大ですよ」（角谷氏）

　推薦した人がずっこけて、菅氏も大ピンチ。（本誌・上田耕司）




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金（植草一秀の『知られざる真実』）
いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-419965.html
2019年10月31日　植草一秀の『知られざる真実』


「いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金」

「最低賃金の抜本的な引き上げのために中小企業支援がどうしても必要。」

「しかし安倍政権のもとで中小企業予算全体は削減され、賃上げのための『業務改善助成金』は ここ３年間の予算４８億円に対して執行額１５億円で、３割しか使われていない。」

臨時国会の衆議院代表質問で日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）がこう述べた。

年収２００万円の１０００万人の労働者を年収３００万円にするのにいくら必要か。

１０兆円だ。

１０兆円は小さな金額ではないが、予算で扱いきれない規模の金額でもない。

安倍首相はトランプ大統領の言いなりで武器・弾薬・兵器を爆買いしている。

武器・弾薬・兵器の値段はあってないようなもの。

売り手が示す価格＝「言い値」がそのまま販売価格＝購入価格になる。

私は、こんな値段で商売できるビジネスを

「言い値ビジネス」

＝「いいね！ビジネス」

と名付けた。

安倍首相のおもてなしは、ゴルフ、相撲、炉端焼きだけではない。

ゴルフ、相撲、炉端焼きで終わっているならかわいいものだ。

最大のおもてなしは、米国製武器・弾薬・兵器の爆買いだ。

しかも「いいね！ビジネス」

安倍内閣は米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機追加購入して１４７機体制にした。

現行中期防の期間で４５機を調達し、単価を１１６億円とした。

この価格で１４７機購入すると機体の価格だけで１兆７０５２億円に達する。

実際にはＦ３５Ｂの価格はさらに跳ね上がる公算が高い。

かかるお金はこれだけでない。

膨大な維持費がかかる。

防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたＦ３５Ａ４２機の維持費は１兆２８７７億円（運用期間３０年）。

１機あたりで約３０７億円。

１４７機の維持費をこの水準で計算すると維持費合計は４兆５１２９億円になる。

機体費用１兆７０５２億円を合わせた合計金額は６兆２１８１億円になる。

安倍内閣の武器・弾薬・兵器の爆買いはこれにとどまらない。

オスプレイにイージスアショア。

すべてが「役立たず」である。

紛争が発生した際、最初に狙われるのは軍事基地だ。

滑走路をミサイルで攻撃されればＦ３５を１４７機保有しても空に飛び立てなくなる。

オスプレイは攻撃されなくてもひとりでに墜落する可能性が高い。

イージスアショア（陸上イージス）は２基の本体価格だけで４６６４億円もするが、日本の「大綱」、「次期防」にも入っていなかった。

トランプから買えと言われて押し込まれたものだ。

イージスアショアは山口、秋田に配置する計画が持たれているが、山口、秋田は日本を標的とするミサイルを打ち落とす地点ではない。

秋田は北朝鮮からハワイに向かう軌道の直下、山口は北朝鮮からグアムに向かう軌道の直下なのだ。

しかも、高速で発射され弾道を描くミサイルを迎撃ミサイルが撃ち落すことは不可能と見られている。

他方、生活保護費の給付総額は３．８兆円。

全人口のなかで生活保護を利用している人の比率は約２％。

しかし、日本の場合、利用条件を満たしているのに利用していない人が８割の水準だ（捕捉率２割）。

肩身の狭い思いをさせられるから、生活保護を利用しない。

義務教育の給食を全額無償化するのに必要な金額は４２００億円であることを福島みずほ議員が指摘している。

要するに、財政資金の使い方に重大な問題があるのだ。

消費税を減税し、同時に最低賃金を引き上げるために中小企業助成を拡大する。

無用の長物である武器・弾薬・兵器購入をやめるだけで大きな財源を確保できる。

本当の財政改革とは予算の使い道を適正化すること、税制の構造を「格差是正」を目的に再構築することである。

この論議を徹底的に深めなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍政権成長戦略の目玉「官民ファンド」323億円の大赤字（日刊ゲンダイ）





安倍政権成長戦略の目玉「官民ファンド」323億円の大赤字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263985
2019/10/30　日刊ゲンダイ


安倍政権とズブズブの吉本興業に100億円以上を投資するクールジャパン機構もそのひとつ（代表撮影）

　２０１２年の第２次安倍政権発足後に設立された「官民ファンド」１０ファンドの損益を積み上げると、１８年度末で計３２３億円の赤字であることが分かった。３０日の東京新聞が報じた。

　安倍首相は国会でこの問題について質問された際、「全体で５８００億円の利益をあげプラス」と強調したが、この金額は政権発足前からあったファンドの業績も含めた“水増し”数字。第２次安倍政権が成長戦略の目玉に掲げて新設した１０ファンドに限れば３２３億円の大赤字だ。

　中でも、日本文化を海外に発信する海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は１８年度末現在の累積赤字が１７９億円、１次産業を支援する農林漁業成長産業化支援機構は同９２億円に上っている。



＜論戦ファクトチェック＞安倍政権推進の官民ファンド　３２３億円赤字でも 首相「全体で黒字」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019103090070105.html
2019年10月30日 07時01分　東京新聞

　　　　

　政府と民間がお金を出し合い、成長を期待する企業に投資する「官民ファンド」のうち、二〇一二年の第二次安倍政権発足後にできた十ファンドの損益を積み上げると、一八年度末で計三百二十三億円の赤字であることが分かった。安倍晋三首相は国会で「全体で五千八百億円の利益」と強調したが、この金額は政権発足前から続くファンドの業績も含めたものだ。　（大野暢子）

　首相は十五日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から、一部のファンドで損失が積み上がっていると指摘された。首相は「指摘を受け止めなければいけない」としつつ「五千八百億円の利益を上げ、全体としてはプラス」と反論し、官民ファンドは「成長戦略に資する」と強調した。

　関係者によると、首相が予算委で示した「五千八百億円」は、一八年度末時点で投資をしている十三のファンドが、設立以来積み上げた利益と損失をまとめた金額だ。

　答弁は誤りではないが、官民ファンドは第二次安倍政権が成長戦略の目玉に掲げたことで、新設が急増した経緯があり、アベノミクスの方針に沿って設立されたファンドも業績が好調だと誤解を招きかねない。

　第二次安倍政権発足前からあるファンドや、旧組織の利益を引き継いだファンドのうち、中小企業基盤整備機構の設立は〇四年。ＩＮＣＪの前身は旧産業革新機構、地域経済活性化支援機構の前身は旧企業再生支援機構で、いずれも〇九年の設立。この三ファンドを除くと、十ファンドで三百二十三億円の赤字となる。

　中でも、日本文化を海外に発信する海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は一八年度末現在の累積赤字が百七十九億円、一次産業を支援する農林漁業成長産業化支援機構は九十二億円に上る。

　内閣官房の担当者は「結果が出るのが遅い案件も多く、現在は赤字が目立つが黒字化を目指す」と話す。

　慶応大大学院の小幡績（おばたせき）准教授（企業金融）は「都合のいい数字を取り出し、官民ファンド全体が好調であるかのように見せ掛けるのは不適切だ」と指摘した。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 河井法相が安倍首相に辞表提出　安倍総理「任命責任を痛感」　後任は森まさこ元少子化担当大臣　
河井法務大臣　安倍総理に辞表提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191031-00000011-ann-pol
10/31(木) 8:47配信　ANN



　河井法務大臣は妻の案里議員が夏の参議院選挙で運動員に規定以上の報酬を支払ったなどとする報道を受けて31日、安倍総理大臣に辞表を提出しました。

　週刊文春は、河井大臣の妻の案里議員の事務所が夏の参議院選挙で運動員に法律の規定を上回る報酬を支払ったと報じました。さらに、河井大臣自身も選挙区の有権者にジャガイモなどを配っていた疑いが報じられています。河井大臣はこうした報道について「私も妻も全くあずかり知らないところだ」と述べて、調査する考えを示しました。また、安倍総理は、河井氏の後任の法務大臣に森まさこ元少子化担当大臣を起用することを決めました。



「任命責任を痛感」　河井大臣の辞任受け総理が陳謝
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191031-00000012-ann-pol
10/31(木) 9:19配信　ANN



　河井法務大臣の辞任を受けて安倍総理大臣が任命責任について陳謝しました。
　「河井大臣を法務大臣に任命したのは私です。こうした結果となりその責任を痛感しています。国民のみなさまに深く心からおわびしたい」。



河井法相が安倍首相に辞表提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012157951000.html
2019年10月31日 10時51分　NHK



河井法務大臣は、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがあるなどと一部で報じられたことを受け、法務行政への信頼が損なわれてはならないとして安倍総理大臣に辞表を提出しました。

河井法務大臣は、「週刊文春」で、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていたほか、みずからの選挙区の有権者らに、じゃがいもやトウモロコシなどの贈答品を配っていた疑いがあるなどと報じられました。

こうした中、河井大臣は、法務行政への影響を避けたいなどとして、辞任する意向を固め、31日午前８時すぎ、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、辞表を提出しました。

このあと河井大臣は記者団に対し、「報道の件は、わたしも妻も全くあずかり知らないところだが、今後、しっかりと調査して、説明責任を果たしていきたい。確認・調査を行う間、国民の法務行政への信頼は停止してしまい、１分１秒たりとも法務行政への信頼が損なわれてはいけないと考え、けさ決断した」と述べました。

河井氏は、衆議院広島３区選出の当選７回で、56歳。平成８年の衆議院選挙で初当選し、法務副大臣、衆議院外務委員長などを歴任したほか、総理大臣補佐官や自民党の総裁外交特別補佐を務め、安倍総理大臣の外交をサポートしました。そして、先月の内閣改造で初めての入閣を果たしました。

安倍内閣では、先週25日にも、選挙区内で秘書が香典を手渡していたなどと報じられた菅原・前経済産業大臣が辞任していて、この１週間で２人の閣僚が相次いで辞任したことになります。

「週刊文春」が報じた内容は

31日発売の「週刊文春」は河井克行法務大臣の妻でことし７月の参議院選挙の広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏の事務所がウグイス嬢13人に法律の上限の２倍の日当３万円の報酬を支払っていたなどと報じています。

記事では同じウグイス嬢がサインした２枚の領収書の写しや、稼動日数に日当３万円を掛け合わせた実際の支払い額が記された裏帳簿を入手したとしています。

入手したとする１枚目の領収書には投開票日だった７月21日の日付で法律の範囲内の金額が書かれていますが、２枚目の領収書に残りの分の金額が書かれ選挙の公示前に事務作業などをした人件費として支払ったように装っていたとしています。

また案里氏の選挙運動は河井大臣が実質的に取りしきっていたとしていて、河井大臣がウグイス嬢がしゃべる内容を細かく指示していたなどと報じています。

このほか河井大臣の秘書が選挙区内の支援者にジャガイモを配っていたなどと報じています。

公職選挙法の運動員買収とは

公職選挙法では、選挙期間中、選挙カーで投票を呼びかけるいわゆる「ウグイス嬢」への報酬の支払いは、１日当たり１万5000円以内と定められていて、これ以上支払うことは、買収にあたるとして禁じられています。

このほか、選挙期間中に支払える報酬の上限は演説会や政見放送などの手話通訳者が１日当たり１万5000円以内、事務員が１日当たり１万円以内となっています。

選挙管理委員会は、選挙のあと、陣営の出納責任者から支払った報酬の額などについて報告書の提出を受け、限度額を超えていないかチェックすることになっています。

ウグイス嬢への報酬めぐる公選法違反は過去にも

選挙カーで投票を呼びかける、いわゆるウグイス嬢への報酬をめぐっては、過去にも国会議員の陣営の関係者が公職選挙法に違反したとして逮捕・起訴されるケースが相次いでいます。

平成25年の参議院選挙では、当時の生活の党から立候補した広野允士元参議院議員の元秘書らがウグイス嬢に法律の上限の２倍の日当３万円を支払ったとして逮捕・起訴されました。その後、元秘書の有罪が確定したことを受けて広野元議員には連座制が適用され、参議院選挙の比例代表での立候補が５年間、禁止されました。

平成24年の衆議院選挙では、愛知３区で当選した自民党の池田佳隆議員の運動員が、ウグイス嬢５人に日当３万円の報酬を支払う約束をしたとして有罪判決を受けています。

また平成26年の東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長らによる選挙違反事件では上限を超える日当を受けとっていたとして、ウグイス嬢も略式起訴されました。













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 枝野の「嫌がらせ」の中、山本太郎が立ち上げた！ 消費税減税研究会に議員２２人出席！　

※画像補足　https://digital.asahi.com/articles/ASMBZ6CRNMBZUTFK01M.html
「消費税減税研究会」の初会合で握手する無所属の馬淵澄夫・元国土交通相（右）とれいわ新選組の山本太郎代表＝３０日午後、国会　朝日新聞


枝野の「嫌がらせ」の中、山本太郎が立ち上げた！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_312.html
2019年10月31日　半歩前へ

　消費税率の5％への引き下げを目指す「消費税減税研究会」の設立総会が３０日、国会内で開かれた。

　山本太郎と馬淵澄夫が呼び掛けたもので初会合には立憲民主、国民民主、れいわ各党や無所属の国会議員計２２人が出席した。

　この他、馬淵が2017年衆院選で落選した旧民進党系の元議員らとつくる政治団体「一丸の会」のメンバー約10人も加わった。

　あいさつに立った山本太郎は、「野党が政権交代にたどり着かないのは経済政策が甘いからだ。5％で力を合わせられないか、話し合いたい」と訴えた。

　今後、財政の現状や減税を補う財源の確保策を議論。年内の中間取りまとめと、本年度中の最終取りまとめを目指す。

　現職議員の参加が２２人にとどまった背景には、立憲民主党が他党との勉強会参加に慎重対応を求める文書を配布したことや、立民と国民などの会派が同じ時刻に消費税増税に関するヒアリングを開いたことも影響した可能性がある、と共同通信。

　枝野による「嫌がらせ」である。枝野は本気で安倍政権を倒す気があるのだろうか？山本太郎とスクラムを組む気があるのだろうか？

　彼は太郎に「母屋を取られる」と脅えている。



馬淵澄夫氏と山本太郎氏の消費税減税研究会に議員２２人
https://digital.asahi.com/articles/ASMBZ6CRNMBZUTFK01M.html
2019年10月30日21時53分　朝日新聞


「消費税減税研究会」の初会合で握手する無所属の馬淵澄夫・元国土交通相（右）とれいわ新選組の山本太郎代表＝３０日午後、国会

　無所属の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」の初会合が３０日、国会内で開かれた。代替財源を含め、消費税率５％への引き下げ案などを議論し、年度内の提言とりまとめを目指す。

　馬淵氏は冒頭、「野党が結集していく大きな旗印として、次期衆院選の公約とすべく、政策をまとめていきたい」と語った。初会合には立憲民主、国民民主、れいわ各党や無所属の国会議員計２２人が出席。馬淵、山本両氏が共同代表、国民の大西健介衆院議員が事務局長に就任した。














http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] しんゆり映画祭『主戦場』上映中止で井浦新、是枝裕和監督も抗議の声！ 映画祭代表は川崎市への「忖度」認める発言（リテラ）
しんゆり映画祭『主戦場』上映中止で井浦新、是枝裕和監督も抗議の声！ 映画祭代表は川崎市への「忖度」認める発言
https://lite-ra.com/2019/10/post-5057.html
2019.10.31　しんゆり映画祭『主戦場』上映中止で井浦新、是枝裕和監督も抗議の声　リテラ


10月30日に行われた「しんゆり映画祭」主催のオープントークイベント（右から2番目＝中山周治代表）


　10月27日から神奈川県川崎市で行われている市民映画祭「KAWASAKIしんゆり映画祭2019」が、慰安婦問題を題材としたドキュメンタリー映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）の上映を中止にした問題をめぐって、映画関係者から抗議や反論の声が次々と上がっている。

　上映中止にいたる過程の不自然さ、不透明さについては、本サイトでも27日の記事で複数当事者らへの取材をもとに詳報したとおり。問題の背景には、“慰安婦否定派”の出演者による提訴と、そして映画祭の共催者として費用600万円を負担する川崎市が、主催側へ「懸念」というかたちで“介入”したという事実があった（参照）。

　映画制作会社の「若松プロダクション」は28日、『主戦場』の上映中止に抗議し、「しんゆり映画祭」で上映予定だった『止められるか、俺たちを』（白石和彌監督）と『11.25自決の日〜三島由紀夫と若者たち』（若松孝二監督）の2作品の引き上げを発表。若松プロはこの2作品について、「しんゆり映画祭」期間中に、近隣の県内施設で無料上映等を行う予定としている。

　若松プロ、白石和彌監督、井上淳一監督（『止められるか、俺たちを』脚本）の連名で公開した声明文は、〈公権力による「検閲」「介入」〉と映画祭側の〈過剰な忖度〉を〈「表現の自由」を殺す行為に他なりません〉と断言。表現・発表する側の自己検閲について〈これが敷衍すれば、例えば、『主戦場』のような映画の上映会が「政治的」という理由から公民館など公共の施設で行えないということにもなりかねません〉と強く警鐘を鳴らし、〈当然、我々のこの決断については様々な意見や批判もあると思います。しかし、今ここで抗議の声を上げ、何らかの行動に移さなければ、上映の機会さえ奪われる映画がさらに増え、観客から鑑賞の機会をさらに奪うことになりはしないでしょうか〉と声を上げる必要性を訴えた。

　前述した若松プロ2作品に出演した俳優の井浦新も、今回の『主戦場』上映中止問題に声を上げた。もともと「しんゆり映画祭」は「役者・井浦新の軌跡」という特集を組み、両作のほか『ワンダフルライフ』（是枝裕和監督）と『赤い雪 Red Snow』（甲斐さやか監督）の4作品がラインナップされていた。

　29日、井浦は「しんゆり映画祭」の舞台挨拶で是枝監督とともに登壇し、「さまざまな意見が飛び交う場が映画祭。若松プロダクションがボイコットするのも1つの抗議の形で、僕も賛同します。こうして観に来てくださった皆さんに直接お話を伝えられるというのも1つの映画祭の在り方。自分なりの行動だと信じて、上映させていただける作品は上映を続けたいと思います」と語った（ウェブサイト「映画ナタリー」10月29日）。

　また、井浦は自身のTwitterでも28日、〈多様な映画が集まるべき映画祭だからこそ講義〔原文ママ〕や行動もそれぞれの形があって良いと思っています〉と述べ、このように投稿している。

〈井浦新は止められてしまった形になりました。しんゆり映画祭で準備に汗かいて頑張ってる市民ボランティア・スタッフの皆さんと若松プロダクションのせいではありません。一部の人たちの忖度によって起きたこの結果に正直身を引き裂かれる思いです。だからこそ自分は参加することで問いたいと思います。〉

■井浦新に続き、是枝裕和監督は「行政の懸念だけで作品が取り下げになるなんて言語道断」

　一方、是枝監督は、抗議として作品を取り下げた若松プロと白石監督らの「メッセージ」に同意しながら「自分はその場へ行って文句を言うというスタンス」として、映画祭側と川崎市このように批判した。

〈川崎市は共催者で、共催する側が懸念を表明している。（主戦場の上映中止は）懸念の表明がきっかけと聞いているが、共催している側が懸念を表明している場合じゃない。懸念を払拭する立場だ。
　その共催者の懸念を真に受けて主催者側が作品を取り下げるというのは、もう映画祭の死を意味する。なのでこれを繰り返せば、この映画祭に少なくとも志のある作り手は参加しなくなる。危機的な状況を自ら招いてしまったということを映画祭側は猛省してほしい。〉
〈市がやるべきだったのは抗議が心配ならケアをすること。まだいまからでも間に合う。やれることはある。きちんと過ちを認め、上映し直す。それが一番だと思う。そうでなければ支援しようがない。
　映画祭は別にお花畑じゃない。作品を上映することに伴ういろいろなリスクは主催者だけでなく、映画祭を作っている人たち皆で背負っていくものだ。何も起きていないのに、行政の懸念だけで作品が取り下げになるなんて言語道断だ。〉（神奈川新聞「カナコロ」10月29日）

　ほかにも、「しんゆり映画祭」での上映が予定されている『沈没家族　劇場版』（加納土監督）は28日、公式ツイッターで〈KAWASAKIしんゆり映画祭の『主戦場』上映取りやめを取り巻く状況を受け、映画祭の“表現の自由への萎縮”への加担に抗議しつつ、結論としてボイコットせず上映決行の判断をしました。しかしながら映画祭期間中の“オープンな対話の場”の開設を強く求めます〉と表明した。

　配給会社「ノンデライコ」と加納監督が連名で公開した声明文では、「あいちトリエンナーレ」や『宮本から君へ』の助成金取り消しに言及。〈表現の自由を取り巻く暗い案件が続いている中で、今回のしんゆり映画祭の対応はさらにその流れの加速に加担してしまった悪手であると認識しております〉〈“表現の自由”の安易な放棄としか思えない事なかれ主義に対して私たちは残念に思っております〉などと述べている。

■『主戦場』デザキ監督は主催者側に「嫌がらせや脅迫に降参したかたち」と抗議

　『主戦場』の上映中止問題を受けて「抗議として作品を取り下げる」「予定通り上映をする」という判断こそ割れているが、意見を表明した監督や映画関係者らに共通するのは、行政からの影響で表現の送り手自らが「表現の自由」を萎縮させていることへの強い危機感だ。

　とりわけ是枝監督が言うように、共催者である川崎市は、本来、“訴訟リスク”に「懸念」を示して上映中止へ向かわせるのではなく、「しんゆり映画祭」が決めた『主戦場』の上映を最大限に尊重し、一緒になってその対策を講ずる立場にあったはずだ。

　しかも、『主戦場』の上映中止に関して、市側が映画祭側がに伝えたという「裁判を起こされているものを上映するのはどうか」という「懸念」、つまり“訴訟リスク”の話と、映画祭側が理由づけした「安全面での不安」には、明らかに乖離がある。

「しんゆり映画祭」側は、本サイトの取材に対する事務局のコメントとして、また、27日に映画祭ホームページに中山周治代表の名義で公開した「『主戦場』上映見送りについて」との文書のなかで、「安全の確保や迷惑行為などへの対策が十分にできないこと」を理由としてあげた。だが、『主戦場』の配給会社「東風」によると、4月の封切り以降、全国50館以上の劇場で公開されてきたが大きな混乱は一度もなかった。また、「東風」から映画祭側へ、混乱を避けるためにノウハウを伝えるなどできる限りの協力をするとも伝えていたという。だとすれば、全くつじつまが合わないだろう。

　昨日10月30日には、映画祭の会場である「川崎市アートセンター」で、「しんゆり映画祭で表現の自由を問う」と題したオープンマイクイベントが映画祭の主催で“緊急開催”された。「しんゆり映画祭」の中山代表と事務局担当者、呼びかけ人となった『沈没家族　劇場版』の配給会社「ノンデライコ」の大澤一生代表、映画祭での上映作品『ある精肉店のはなし』の纐纈あや監督が中心となり、自由参加の来場者を含めたフリー形式のディベートが行われた。市側の担当者にもオープンマイクイベントへの来場をオファーしたというが姿を見せなかった。

　会場には、一般参加者として『主戦場』のミキ・デザキ監督も駆けつけた。デザキ監督は中山代表ら主催者に対して「現実にはあなたの行動は、嫌がらせや脅迫みたいなものに降参したかたちになった」と指摘。「降参したという行動は、日本の表現の自由にとっての打撃だ。今後、だんだん言論の自由がなくなってしまう。このことは一つの小さな争いであったとしても、それに負けてしまったら、日本の表現の自由自身が大変な問題になると思う」と語った。

　イベントでは、『主戦場』の上映素材を持参した「東風」の木下繁貴代表が、涙ながらに中止撤回を訴える場面もあった。会場は拍手に包まれ、一般の来場者だけでなく、映画祭の複数ボランティアスタッフからも期間中の『主戦場』の上映を求める声が相次いだが、中山代表は「自分だけでは決められない」「期間に間に合うかわからない」などとして判断を保留。押し問答のような形となった。一部のスタッフからは、思わず声を大きくする一部の来場者に対し「圧力を感じる」という趣旨の発言も出るなど、紛糾のなか、予定時間を大幅に過ぎて終了した。最後まで、中山代表から『主戦場』の上映を約束する言葉は聞くことができなかった。

■しんゆり映画祭の代表に「川崎市の補助金引き上げを恐れたのか」と質問すると…

　イベント終了後、本サイトは中山代表を直撃。中山代表はこれまでメディアの取材に対し、「市からの連絡は圧力と受け止めておらず、忖度もしていない」（「カナコロ」10月25日）などと話していたが、川崎市側から「懸念」を伝えられてからの心境の変化について「来年以降の補助金引き上げや減額を恐れたのではないか」と尋ねると、「私が市を悪く言ってしまうと……」などと言い澱みながら、「そうなったら……あると思うよね、普通は」「忖度かなあ……」とこぼすなど、映画祭の運営費1300万円のうち600万円を拠出する市からの「懸念」が中止に大きく影響したことを事実上認めた。

　前回の記事で報じたように、市の担当課は本サイトに対して「主催者から情報提供があったことに対してお答えしただけ」「私たちは『主要な複数の出演者から上映中止の裁判を提起されているものについて上映はどうなのか』と言っただけ」と「だけ」を強調、「上映中止は主催者の判断であり、市の介入ではない」と主張している。しかし、その安易な介入が映画祭側への“圧力”となったことが、あらためて明らかになった。上映中止の決定が「映画祭主催者の自主判断」という主張は、単なる責任逃れと断じざるをえない。

　あらためて言うが、「表現の自由」は何より、公共の開かれた場で、大衆に受け止められることに意味がある。そもそも、議論の自由が保障されることこそが民主主義の最低条件であるからだ。「しんゆり映画祭」の中山代表らは「安全面の不安」を表向きに語るが、中止に至るまでの経緯や心境の変化を追っていくと、第一に、共催者の市との関係悪化を過剰に恐れていたことは明白だ。

　こうしたことが繰り返されると、それこそ、国や政治権力が難色を示す「表現」は、開かれた場で民衆に問われる前に“自主規制”という形で封印されてしまうことになる。事実、「しんゆり映画祭」のケースでは、脅迫やテロ予告など起きていないにもかかわらず、行政から「懸念」を伝えられただけで、一気に事務局の一部が中止へと舵を切ってしまった。

　「表現の自由」は表現者の一方通行ではない。受け手の知る権利や社会的議論の契機に直結するからこそ、その後退を「小さな市民映画祭で起きたこと」と片付けるわけにはいかないのだ。このまま“悪しき前例”にしないためにも、本サイトは「しんゆり映画祭」での『主戦場』上映を強く望む。

（編集部）




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 相次ぐ閣僚辞任、安倍晋三の「任命責任」に触れないＮＨＫ！　
相次ぐ閣僚辞任、安倍晋三の「任命責任」に触れないＮＨＫ！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_311.html
2019年10月31日　半歩前へ

　河井克行の法相辞任について３１日午前のマスコミ各社は「安倍晋三の首相の任命責任」に触れている。

　ところが、ＮＨＫだけは意識的にその部分をカットした。なぜ、そこまで安倍政権に気を遣うのか？

　ほかのニュースでは批判を忘れないＮＨＫが、こと安倍晋三となると腰が引ける。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信
　９月の内閣改造後、閣僚辞任は菅原一秀前経済産業相に続き２人目。野党は「首相の任命責任」を厳しく問う。
相次ぐ閣僚の不祥事による辞任で、政権は厳しい局面に立たされそうだ。平成２４年の第２次安倍政権発足後、閣僚の辞任は１０人目。

時事通信
　２人の閣僚が辞任に追い込まれ、安倍政権には痛撃となった。野党は「首相の任命責任」の追及を強める構えだ。
　
産経
　野党は相次ぐ閣僚の辞任について「首相の任命責任」を厳しく追及する方針で、国会で激しい与野党の攻防が繰り広げられる見通しだ。　

ＮＨＫ
　安倍内閣では先週25日にも、選挙区内で秘書が香典を手渡していたなどと報じられた菅原・前経済産業大臣が辞任していて、この１週間で２人の閣僚が相次いで辞任したことになります。



河井法相が一部報道受け辞任 後任に森まさこ元少子化担当相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012157951000.html
2019年10月31日 10時51分　NHK



河井法務大臣は、先の参議院選挙で当選した妻の選挙運動をめぐる一部報道を受けて、法務行政への信頼が損なわれてはならないとして辞任しました。閣僚の辞任は先月の内閣改造後２人目で、安倍総理大臣は後任に、自民党の森まさこ・元少子化担当大臣を起用しました。

河井法務大臣は、31日発売の「週刊文春」で、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていたほか、みずからの選挙区の有権者らに、じゃがいもやトウモロコシなどの贈答品を配っていた疑いがあるなどと報じられました。

これを受けて河井大臣は辞任する意向を固め、31日朝８時すぎ、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、辞表を提出しました。

このあと河井大臣は記者団に対し、「報道の件は、私も妻も全くあずかり知らないところだが、今後、しっかりと調査して、説明責任を果たしていきたい。確認・調査を行うあいだ、国民の法務行政への信頼は停止してしまい、１分１秒たりとも法務行政への信頼が損なわれてはいけないと考え、けさ決断した」と述べました。

安倍総理大臣は、河井氏の後任に、自民党の参議院議員の森まさこ・元少子化担当大臣を起用することを決め、森氏は、さきほど皇居での認証式に臨みました。

安倍内閣では、先週25日にも、選挙区内で秘書が香典を手渡していたなどと報じられた菅原・前経済産業大臣が辞任していて、先月の内閣改造で初入閣した閣僚が、この１週間で２人続けて辞任したことになります。

以下略











http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍政権が推進「病院統廃合・病床削減」で地方は壊滅する（日刊ゲンダイ）　
　


安倍政権が推進「病院統廃合・病床削減」で地方は壊滅する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263988
2019/10/30　日刊ゲンダイ


カネ持ちが好き（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が医療費削減を目的に打ち出している地域医療の再編統合をめぐり、地方自治体などから「地域医療が崩壊する」「住民が生活できなくなる」と反発の声が上がっている。

　社会保障制度改革を議題に２８日、官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）。経団連の中西宏明会長ら民間議員は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度を控え、医療費の抑制策として全国の病床数を官民合わせて約１３万床削減することや、在宅医療への転換推進を提言。これを受け、安倍首相は「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイント」などと発言し、提言の実行を加藤厚労相らに指示した。

　病床数の削減をめぐっては、厚労省が９月、自治体や日本赤十字社などが運営する全国４２４の公立・公的病院について「再編統合の議論が必要」として実名を公表。民間議員の提言はこれを踏まえたものだが、全国知事会などは「地域住民の不信を招く」とカンカン。厚労省が各地で行っている説明会でも、病院などから「病床削減は住民の命に直結する」と反対意見が相次いでいるのだが、そりゃあそうだろう。

　日本は超高齢化が進む。今後、病床が足りなくなることは容易に想像がつくのに、増床ではなく、削減というからムチャクチャ。在宅医療への転換推進というが、現在でも、介護離職などが社会問題化している中、さらなる家族負担を求めるというのはどうかしている。「国民生活の質の向上」どころか、真逆の政策だ。とにもかくにもカネの削減ありきで、国民の命を軽く考えているのは明らかだ。

「元気な地方なくして、日本の再生なし。地方創生は、安倍内閣の最も重要な政策の柱」「令和の時代は地方の時代」――。安倍首相は「地方重視」の発言を繰り返しているが、厚労省の計画通りに地方の病院が統廃合され、病床が削減されたら、病院で診てもらえない患者や高齢者が続出するのは間違いない。介護疲れによる自殺や殺人が増える自治体も出てくるだろう。地方創生どころか地方は「壊滅」だ。

■無駄遣いの張本人が「限られた財源」を口にする愚

　そもそも、「限られた財源を賢く活用」なんて、よくぞ言えたもの。米国の言いなりに数千億円もするポンコツ武器をバンバン買っているのは一体、どこの誰なのか。「税と社会保障の一体改革」を口実に消費増税を繰り返しながら、なぜ、社会保障費から真っ先に削るのか。それも国会で議論することもなく、自分が議長を務める諮問会議で勝手に指示を出すのだから言語道断だ。

「国が強権的に病院の統廃合、病床削減を進めれば、患者が入院できなかったり、在宅医療の環境が整わないまま病院を追い出されたりするケースも出てくるでしょう。（極論すると）地方には住めなくなってしまいます。病床削減しなくても、保健予防の政策充実などで医療費の軽減は図れるはずです」（全日本民主医療機関連合会の内村幸一事務局次長）

　都市部の大企業や金持ちを優遇する安倍政権にとって、地方はどうでもいいのがホンネなのだ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 消費税５％目指し野党超党派が勉強会開く、「野党結集の軸に」と馬淵氏（高橋清隆の文書館）
消費税５％目指し野党超党派が勉強会開く、「野党結集の軸に」と馬淵氏
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021348.html
2019年10月31日09:26　高橋清隆の文書館


　衆院議員の馬淵澄夫氏（無所属）と前参院議員の山本太郎（れいわ新選組代表）の呼び掛けで１０月３０日、国会内で「消費税減税研究会」の初会合が開かれた。現職国会議員２２人を含む３５人が参加し、役員選任と今後の進め方について意見を交わした。


あいさつする馬淵氏（右）と山本氏（2019.10.30筆者撮影）

　参加したのは、立憲・国民・れいわの３党と社保・碧水（へきすい）の２会派、無所属の衆・参議員。国民からは大西健介・篠原孝両衆院議員ら最多の１１人が参加する一方、他党の勉強会参加を制約する「ご要請」文書が配布された立憲は立憲は川田龍平（参）・石垣のりこ（参）・初鹿明博（はつしか・あきひろ、衆）の３人にとどまった。

　冒頭、馬淵氏が２０１７年の衆院選で自身が消費税の５％引き下げを訴えたことを挙げ、「今、（消費税が）１０％に上がりデフレが続く中、家計の消費支出は５年連続対前年比マイナス。この状況を打破していくためにも、私たちはあらためて税制全体を見直したい。野党が結集していく軸、大きな旗印として、次期参院選に向けた大きな公約とすべく、皆さんとゼロベースから議論したい」とあいさつした。

　山本氏は参院議員として過ごした６年間を振り返り、「国の破壊を止めることができなかったのが野党。政権交代できなかったのは経済政策が甘いから」と分析する一方、「消費税廃止という考え方は国会の中にそう多くない。私たちが政権を取るまで消費税はお預けということは、消費税は上がっていくしかない。じゃあ、５％で力を合わせられないか話し合えたら」と抱負を述べた。

　会合は非公開で行われた。終了後の説明によれば、呼び掛け人の馬淵・山本の両氏を共同代表、大西氏を事務局長とする案が了承された。両代表に他の役員選任が一任されたことを受け、骨格を決め来週にも役員会を開き、次の週までに第２回を開く方針。招く講師陣は多数いて、すでに何人かに声を掛けているという。

　議論を交わし、年度内のとりまとめを目指す。馬淵氏は「こうした勉強会を重ねながら、皆さんが一緒になって関わっていただけるようなうねりをつくりたい」と展望。中身については「ベーシックなところで認識をそろえたい。『財源が厳しい』と財務省が言うのは果たして本当なのか。消費税が安定財源として本当に正しいのかを含めて、根本から見直したい」と意欲を示した。

　「ゼロベース」の意味について山本氏は、「財源論は今まで言ってきたものであり、財政金融面をどうするかについて勉強会の中で得た知識をプラスしていく」と述べ、税制改革とともに新規国債発行も辞さないことをほのめかした。減税幅について馬淵氏は、「５％が目標」と明言した。

　消費税１０％引き上げから約１カ月たつ現状について、馬淵氏は「ＧＤＰ速報値がまだ出ていないので読めないが、ポイント還元などさまざまな施策で混乱している」。山本氏は「来年１月、２月に出てくる数字はうのみにできない。今回、駆け込みも起きてないことを見れば、生活はより厳しいものになっていかざるを得ない」と警戒する。

　共産党とＮ国に呼び掛けはかった。共産党については「もうすでに政策として固めているから」（馬淵氏）。同党は「野党連合政権」構想を掲げ、れいわと「５％への減税」で社民と「（減税という）大きな方向性」で合意している。

　一方、Ｎ国については１０月２７日の埼玉知事選で消費税５％を掲げたが、「国民投票に資するとおっしゃっていたので、我々の勉強会になじむか不明だった」（大西氏）と説明した。同党幹事長が来て退出を求められる一幕があった。

　同勉強会を意識したとみられる「ご要請」文書の配布について、山本氏は「脅威だと思ってるんじゃないか。でも最終的にはみんなで５％の旗を持って政権交代しなければ、人々の生活は救われない。（文書が）あったとしても、後々一緒に勉強していきたい」と秋波を送り続ける。

　大西氏によれば、国民内で同種の文書配布はなかった。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 政治家が馬鹿なら国民もどんどん馬鹿に！身の丈発言を擁護する芸能人（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-61eeb4.html
2019.10.31


もう国がダメなら国民もアホ。

ネットではアホかと思うくらいに、萩生田の身の丈発言や河野の台風３つを擁護する人間が続々と出ている。

物事の道理を分からなくて表面的な事だけで判断している人達。

芸能人ならずも、それにコメントを付ける賛同者たち。

これじゃあ、国が衰退して行くのも分かる。

政治家の質も確かに落ちに落ちているが、選出する方の程度も年々落ちている。

＞内山麿我「いつも文句言うのは弱者だ」…萩生田大臣の「身の丈」発言に
　　　　　　　　　　10/30(水) 16:53配信 　デイリースポーツ

＞元ダンサーのタレント、“マロ”こと内山麿我が２８日に更新したブログで、萩生田光一文部科学大臣が大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験を巡り、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したことに触れ、「身の丈に合わせるの大事なんじゃないの？」、「文句言う前に頑張ろーぜと弱者を代表して言いたい」などと投稿した。

若いうちから身の丈に合わせてどうするのか。

不可能と思えるような挑戦したり、人が見ておかしいと思っても自分だけの大志を抱いたり、それが若さの特権だろうに。

挑戦する意欲も、大志を抱く気持ちもなく、為政者の放言、勝手に決めたルールに乗って「身の丈に合わせるのは大事」だなんてアホな事を言う。
権力を持った方の都合のよい詭弁に惑わされて、国民を制限するようなルールに合わせて頑張ろうという。

権力側が出してくる理不尽な要求にも疑問を持たず、その範囲内で頑張ろうという。

国民主権をなんと考えているのか、国に対してどれだけ従順なんだか。。。。

為政者にとってこれほど扱いやすい人間もいない。

まるで長い人生を歩いてきた老人のような発想は何なのか。

考える事を放棄すると、無知をさらけ出しても無知だとも思わなくなってしまうのか。

＞貧しくても努力して学力を付けた人には援助すべきと思うが、貧しく努力も学力も伴わない人に大学無償化すべきではない。

これが多くの人の考えなのではないか。

一見、いかにも正論のように聞こえるが、なにかと差別したがる国民性も問題だ。

権力を持っている側の都合でスタートラインを制限するような発言は教育基本法に触れる。

しかも教育行政をつかさどる文科大臣の発言としては看過できない。

日本は資源のない国なのに人に投資を極端に嫌う。

その為に、今では先進国と言えない位にまですべての面で落ち続けている。

今日の玉川総研は有意義だった。

日本の教育の最大の欠点は暗記教育で自由な発想を求めていない点だと指摘。

それが現在の経済の行き詰まりに繋がっていると。

やっぱり画一的な教育では世界に伍して戦える人材は育たないのだと思う。

「身の丈に合った」ような後ろ向きな発想では、ますます世界から置いてけぼりを喰うだけだ。

人に投資をしてこなかったツケが今に来ているし、国民の内心を縛る事ばかり考える安倍政権下では、ますます国が衰退して行くだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 法の一番守らない法務大臣が違法行為指揮か。否定するなら辞める必要はない！（かっちの言い分）
法の一番守らない法務大臣が違法行為指揮か。否定するなら辞める必要はない！
https://31634308.at.webry.info/201910/article_28.html?1572519515

令和おじさんこと菅官房長官の側近の菅原前経産大臣に次ぎ、同じく菅氏の側近の河井法務大臣が辞任した。これでポスト安倍と言われていたが影響力が落ちると報道されている。それが本当なら好ましいことだ。安倍政治をずっと支えてきた人物だ。ある意味、トップの安倍氏よりたちが悪いかもしれない。

それにしても河井氏はあっさりと辞めた。本来、法を一番守らなければならない人物が法を犯す。この国を指導する内閣が腐っている。自分も妻も預かり知らぬ、選挙事務所には関知せず、事務所が勝手にやったことだと言っている。なら、堂々と職務を続けていればいいことだ。むしろ、妻の案里氏が議員を辞めればいい。なぜ、早々に辞表を出したということは疑惑は事実で、勝ち目が無いのでマスコミ、野党にさらし者にされる前に辞めたということだ。こんな屁理屈が正当な話というから一般常識からまるで乖離している。これが、野党議員がやったことなら、菅原氏の場合も含めて検察が動く事案である。安倍政権の睨みで検察は全く動かない。余程安倍氏が怖いのだ。出世に響くからダンマリ、貝になる。

この河井氏妻の案里氏は菅氏の後押しで、岸田派の重鎮で５期務めた溝手顕正氏の地盤に割って入って人である。僅差で勝利した。その熾烈な選挙戦で運動員に過度に報酬を支払ったのだろう。選挙に勝つためには手段を選ばない。それを指揮したのが河井氏ということだ。

今の世の中、安倍政権を構成する議員は法を犯しても決して逮捕されることもなく、議員辞職もなくなった。治外法権の世界となってしまった。自分自身が法を犯すようなことをやっているので、法順守の基準はずっと下がってしまう。政治家がこんなことばかりやっているので世も乱れる。一度の腐った水を入れ替え、新しい水にしなければ国民も腐る。まずは淀んで腐臭放つ水を取り替えるしかない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍内閣閣僚のドミノ倒し。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_59.html
10月 31, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜河井克行法相（５６）（衆院広島３区、当選７回）は３１日午前、７月の参院選広島選挙区で初当選した妻の河井案里参院議員の陣営が運動員に法定限度額を超える報酬を支払ったとする問題の責任を取り、安倍首相に辞表を提出し、受理された。事実上の更迭となる。

　３１日発売の週刊文春は、案里氏の陣営が選挙運動を行うウグイス嬢に対し、公職選挙法で上限額と定められた１日あたり１万５０００円の倍にあたる３万円を支払っていたと報じた。河井法相の元公設秘書の関与も指摘していた。

　河井氏は首相官邸で記者団に、「今回の一件は私も妻も全くあずかり知らないところだ」と疑惑を否定した上で、「その確認、調査を行う間、国民の皆さまの法務行政への信頼は停止してしまう。妻と相談し、今朝（辞任を）決断した」と語った＞(以上「読売新聞」より引用)


　法相の妻が選挙違反に問われて夫の法相が辞任する、という極めて珍しいケースだ。しかし妻の選挙違反容疑がウグイス嬢に支払う報酬が公職選挙法に定める上限15,000円の二倍に相当していたから、とは何とも情けない。

　情けないとは二重の意味で情けない、と思わざるを得ない。まず第一は悪法も法なり、で「悪法」であっても法に従わなければならない、とは法治国家として当然のことだ。そして二つ目の情けなさはウグイス嬢の報酬が15,000円では誰も来ないという現実がある。

　一日中自動車に揺られて喋り続けるウグイス嬢の労働は極めて過酷だ。しかも特別な能力が必要とされる。もちろん美声はいうまでもなく、他にも有権者に対する臨機応変の対応は必須条件とされる。出来れば若くて美女であれば引手数多となる。

　そうした特殊技能を備えたウグイス嬢の日当が法定費用で済むわけがない、というのは選挙で「常識」になっている。国会議員選挙だけではない、地方議会議員選挙ですら法定費用で済ませている候補者は皆無といって良いだろう。

　法相の妻が参議院選でウグイス嬢に支払った日当が30,000円というのが、むしろ驚きだ。それは地方議員クラスの相場でしかないからだ。

　途中で休みがあるものの、朝八時から夜の八時まで喋り続けるウグイス嬢の報酬として15,000円は余りに少ない。しかも日数限定の臨時雇いだ。公職選挙法を定めた官僚たちの日当分にも及ばないだろう。

　ちなみに選挙のポスター張りなどで雇用出来る運動員の日当の上限が10,000円だ。それと比較しても、ウグイス嬢の日当は低すぎないだろうか。

　法相が辞任したのは配偶者の選挙違反は連座制で本人にも及ぶのを見越してのことだろうが、悪法といえども法は法だ。法相が率先して法を破ってはならないのは当然のことだ。ただ法相本人が有権者にジャガイモを配っていたとの報道もあるようだ。それは明確なアウトだ。今後の捜査を待つしかないが、河井克行（５６）氏は法相辞任だけでは済まないかも知れない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 東京都知事選挙早くも「前哨戦」、小池百合子知事はいま、東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩会場を札幌に移す案件で右往左往、因果応報とはいえ、「四面楚歌」だ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1a73a3f942d7acd2bdb15561895313f8
2019年10月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　次の東京都知事選挙をめぐり、「ポスト小池百合子」をだれにするか。早くも「前哨戦」が繰り広げられている。東京オリンピック(２０２０年７月２４日～8月９日)まで、あと９か月。東京都の小池百合子知事の任期満了日が、２０２０年７月３０日。公職選挙法は、自治体の首長選について、任期満了より前の３０日以内に行うことと規定しているので、次の東京都知事選は２０２０年６月３０日～７月２９日の間で投票を終える必要がある。小池百合子知事はいま、東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移す案件で右往左往している。しかし、小池百合子知事としては自民党と手を組みたい。しかし、小池百合子知事は、因果応報とはいえ、「四面楚歌」だ。自民党候補として名前が出ているのは小池百合子ではない。自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家は、「前哨戦」の状況を以下のように分析している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 続き・日本政治の劣化が止まらないワケ～適菜収×舛添要一の対談（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28668050/
2019年 10月 31日

　ただ今、出張中。

　今回は、昨日の続きを・・・

　自民党は小泉政権時の２００５年秋に、一度、改憲草案を発表したのだが。その時に、小泉首相＆周辺が、戦前志向の超保守派が提案した部分を、こんなものは賛成されないとして、ほとんどカット。

　これに怒って根に持っていた日本会議系の超保守派は、２０１２年に「天皇を元首に」「国防軍を」とか、「個人」の「個」の文字を消すとか、戦後の米国の影響をできるだけ排除し、明治憲法の頃に少しでも戻るような（＝時代を逆戻りするような）改憲案を作ったのである。

　記事の後半に「まともな保守」はどこにいった？」という部分があるのだが。

　そう。日本の政治の劣化が進んだ最大の要因の一つは、戦後の自由民主＆平和主義を重視した（自由党系の）「ふつ～の保守」「まともな保守」の発言権が抑えられてしまい、安倍首相らような日本会議系の戦前志向の超保守派が、自民党を支配するようになったことにあるだろう。(-"-)

　たぶん、この日本会議系の超保守派が権力を握っているような政治状況を終わらせないと、日本の政治の劣化は止まらないばかりか、日本の自由民主＆平和主義はトンデモ後退して、アブナイ国になってしまうことだろう。(ﾉ_-｡)　

＊　＊　＊　＊　＊　

『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』・その２

10/11(金) 現代ビジネス

ひどすぎる憲法草案

　舛添　おそらく、今の保守化した自民党は「戦後の日本で連帯感がなくなったのは、個人主義の蔓延のせいだ」と結論づけ、その元凶として、現行憲法の中にある「個人」という言葉を削除しようとしたのではないでしょうか。

　しかも、自民党が発表した「日本国憲法改正草案Q＆A」は、「西欧の天賦人権説」を否定しています。

　さらに、現行憲法24条は、家族に関することは、「個人の尊厳と両性の平等に立脚して」規定するとしています。第二次草案は、「家族は、互いに助け合わなければならない」と付け加えています。立憲主義の立場からは、「家族は国の保護を受ける」とすべきであって、家族構成員間の相互扶助などは憲法に書くべきではありません。それは、道徳の問題です。この点でも、立憲主義が理解されていないのです。

　また、現行憲法36条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定していますが、第二次草案では、「絶対に」が削除されています。なぜ、「絶対に」を削除したのか、全く理解できません。これも「西欧の天賦人権説に基づいて規定されている」からなのでしょうか。

　適菜　さすがに自民党の中からも、あれはひどすぎるという声が出た。憲法を理解している人間が作ったとは思えない代物です。谷垣禎一は「(これは野党時代に作ったものであり)与党ですと、もう少し実現可能性を考えた」と軌道修正を図ったが、安倍は「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出した」とちゃぶ台をひっくり返した。要するに、半分冗談でつくったような草案をベースに改憲が進められようとしているわけです。

　舛添　第二次案を発表したとき、私は自民党を離れていて、先ほど名前が出た磯崎君に、「君、立憲主義を知ってるか」と聞いたんです。彼は東大法学部を出ていて、第二次案にも深くかかわっていましたから。

　冗談のつもりで言ったのですが、彼は「習ったことがない」と真面目に答えるんです。東大には、芦部信喜という有名な憲法学者がいて、彼の代表的な著書『憲法』には、一章割いて立憲主義について説明されています。東大法学部生のバイブルといっていい。信じられませんが、おそらく読んだことないのでしょう。

　適菜　本当に立憲主義を知らないなら話にならないけど、そこまで頭が悪いというのは考えにくい。要するに「立憲主義などクソくらえ」と言いたかったのではないですか。

　補足しておくと、当時、産経新聞は《憲法改正による集団的自衛権の行使容認には、さらに膨大な時間がかかる。その間も日本を取り巻く安全保障環境が悪化していくことは容易に想像できる。憲法解釈の見直しによる行使容認は次善の策には違いないが、急ぐ必要があるのだから仕方ない》と書いていた。

　一応は公の新聞である産経が、「急いでいるんだからしょうがねえ」と書いたんですよ。この時点で「日本はもう完全に死んだ」と思いました。結局、その後、安倍政権は暴走し、公文書の改ざんやデータの捏造などが横行する、三流国家になってしまいました。

　「まともな保守」はどこにいった？

　舛添　産経に限らず、メディアが権力の監視に、まったく機能しない時代になりましたよね。

　適菜　特に保守メディアの凋落は大きいですね。『WiLL』や『正論』や『Hanada』みたいなのは、商売としてやっているのでしょうからどうでもいい。マクドナルドのハンバーガーを作っている人たちに向かって「まずい」と言っても仕方がない。

　舛添　それが彼らのビジネスだからね。

　適菜　しかし、安倍政権の本質的な危険を理解しながら、声をあげてこなかった「まともな保守」が、一番タチが悪いと思う。それこそナチスの問題につながります。』

　舛添　憲法を守る立場であれ、改正する立場であれ、声が小さくなっています。海上自衛隊の「いずも」型護衛艦が事実上の空母に改修されるというニュースが流れていますが、それに対して、野党からもメディアからも、反対意見が出てこない。

　空母は、攻撃のための戦力となります。一昔前なら、自衛のための戦力しか持たないはずなのにおかしい、と大騒ぎするはずです。1983年訪米時の中曽根首相は、日本は太平洋における「不沈空母」と発言して大問題になったのを覚えておられるでしょうか。

　しかし、メディアの報道を見ていても、事実上の空母に対して、どのくらいの大きさで、どういう飛行機が乗りますということぐらいしか、解説されていません。

　そもそも、普通に憲法解釈したら空母は持てないはずなんです。それが平気で持てしまうのは、2015年、集団的自衛権が認められたというのが深く関わっているはずです。そのことについては国民もよくわかっていないと思いますよ。改憲をせずに、憲法をないがしろにしていくことの危険が既に現れています。

☆ヒトラーはいつだって甦る

　舛添　ここでヒトラーに話を戻します。当時のワイマール憲法は民主的なものでした。でも、ヒトラーが政権を奪取すると憲法第48条にあった緊急時の大統領令によって、憲法をないがしろにして、独裁体制を敷いていった。

　いかに優れた憲法であっても、使い方次第でいかようにも変わる。それが最も民主的なワイマール共和国から20世紀最悪の独裁者が出てきたということの教訓です。こうした教訓が現代日本に生かされているのかどうか。

　適菜　私はかなり悲観的です。「すでに日本は終わっている」ということを前提にして議論を進めない限り、再スタートは切れないと思う。

　大事なことは、現実を直視することだと思います。

　*本イベントは9月7日、本屋B＆B(下北沢)にて開催された両氏による対談イベント「ヒトラーはいつだって甦る――永田町のバカへの警告」をもとに、再構成しています。』

　p.s. 何分にも日本会議や安倍晋三氏＆その超保守仲間たちは、明治時代のように天皇を国体＆国の頂点に置くピラミッドのような形の社会を作って、国民がお上に従い、お国に尽くして、富国強兵策を進めるような国づくりを理想としているわけで・・・。

　先日、アップした記事で、中田敦彦が警告していた緊急事態条項もしかりだけど。結局、安倍政権がやろうとすることは、ナチス、ヒットラーのような独裁政治に結びついてしまう危険性があるのだ。

　そして、１日も早く国民にそのことを気付いて欲しいと、切に願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 猪瀬直樹元都知事が五輪招致でついた「温暖」「理想的」の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」 柳澤秀夫が怒りの反論（リテラ）
猪瀬直樹元都知事が五輪招致でついた「温暖」「理想的」の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」 柳澤秀夫が怒りの反論
https://lite-ra.com/2019/10/post-5058.html
2019.10.31　猪瀬元知事が五輪招致の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」　リテラ

　　　　
　　　　東京五輪招致最終プレゼンテーション(2013/9/7)TOKYO 2020公式HPより


　2020年東京五輪のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）がコースを東京から札幌に移すことを提案した問題。
最終決定に向けきのうから3日間の予定で調整委員会の協議が行われている。が、IOCは決定事項だと言い、小池百合子東京都知事は徹底抗戦の構え。明日11月1日は、IOCのジョン・コーツ調整委員長と森喜朗・組織委会長が会見をすることになっているが、開催地や費用をめぐって依然紛糾している。

　そんななか、猪瀬直樹・元東京都知事が、30日放送の『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）に生出演し、とんでもない無責任発言を口にした。

　猪瀬元都知事といえば、東京五輪を招致したときの東京都知事。本サイトで以前から繰り返し指摘してきたように、そもそも、こんな事態になったのは、東京五輪招致委員会が招致の際に、嘘をついたせいだ。

　オリンピック招致の際につくられた「立候補ファイル（日本語版）」のなかにある「2020年東京大会の理想的な日程」という項目にはこのように記されていた。

〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉

　あの猛暑のなかで開催するというのに、「温暖」「理想的」という信じがたい大嘘をついて招致したのである。いわば、猪瀬元都知事は、酷暑問題を引き起こした張本人、元凶のひとりだ。のこのこ出てきて、どんな釈明をするのかと思っていたら、想像を上回る上から目線の暴論を連発した。

「僕が都知事だったらこういうことは起きていません。IOCとの交渉を普段からもっと緻密に、緊密に行っていたと思います」
「そもそもは新国立競技場はザハ・ハディドさん（の設計）だったわけで、屋根があってもちろんクーラーが効いていることが前提なんですね。もちろんマラソンは外に出ますよ。しかしほとんどの競技は室内で行われる。設備のあるところで行われるのを前提に夏の招致を勝ち取っている。ですからマラソンだけは外に出ますが、暑さ対策は今やることであって、急に変更になりましたというのは日常的にIOCと東京開催についてのコミュニケーションをきちんと行っていれば、いきなりこういうふうに、決まったと伝えますよということにはならない」

　ザハ・ハディド案のままだったらクーラーが効いているって。なんの釈明にもなっていないだろう。問題になっているマラソンや競歩はそもそも屋外競技だし、「マラソンだけは外に出ますが」というが、屋外で行われている競技はマラソン以外にも競歩、トライアスロン、水泳オープンウォーター、馬術、サッカー、ゴルフなど多数ある。現にマラソン以外の競技からも、開催時間や開催会場の変更を要望する声は出ている。

　マラソンはじめ屋外競技が大問題になっているのに、「ほとんどの競技は室内で行われる」「クーラーが効いていることが前提」とあまりにトンチンカンなことを、上から目線で強弁するのだ。

■「温暖」「理想的」の嘘に、猪瀬は「ははは。そのくらい。そんなもんでしょ」

　あまりの無責任ぶりに呆れ果てるが、猪瀬元知事の暴言はこれでは終わらなかった。スタジオで、立候補ファイルの問題の記述〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉が紹介され、コメンテーターの杉村太蔵が「温暖」（英語版ではmild and sunny）という表現について、「温暖ではなく酷暑、嘘をついて招致したのでは」と突っ込むと、猪瀬氏はこう言い放ったのだ。

「夏の温度は出してあると思います。mild and sunnyと書いてあるの？　ハハハ。それは、そのくらい。プレゼンテーションってそんなもんでしょ」

　笑いながら、「プレゼンテーションなんて嘘つくもの」と開き直ったのである。

　その後も「夏に開催するのは当たり前なんで」「国立競技場もエアコンが全部入っていることが前提なんで、マラソンといくつかは外に出るよ。でも基本的には各競技場は全部空調効いているわけですよ。近代的設備で乗り越えられることができるという確信に基づいてプレゼンテーションをしているわけで。全然問題にならないわけです」と、“クーラーが効いている”論を、主張し続ける。

　こうした猪瀬氏の開き直った態度に憤り、反論したのがコメンテーターを務める元NHK解説委員の柳澤秀夫氏だった。

「さきほどプレゼンテーションはそんなものだとおっしゃいましたが、われわれ国民はプレゼンテーションでアピールされたことは事実だと受け取るんじゃないでしょうかね。温暖と表現されたことが、現実に酷暑だという部分はかなりの乖離があると思うんですよ。それを“そんなものだ”と言われると、われわれこれから、今後こういうシチュエーションに直面したときに、プレゼンテーションの中身をどう受け止めたらいいかという大きい疑問が残ってしまうんですね」

　それでも猪瀬氏は「東京開催をするんだという強い決意のもとで招致している。マラソンは暑いところでやれば日本選手は強いだろうというのも頭にあるわけですから。冬の東京マラソンだと外国選手が必ず優勝しちゃうんでね。夏オリンピックで、日本人選手っていうのは暑いところに強いという認識があったから、それは別に疑問に思ってませんよ」と、酷暑のほうが日本選手は有利だなどとまたも、筋違いの話を持ち出して強弁し続ける。

　あげく、スポーツに親しむことで健康寿命がのびて、医療費が削減できるなどと、自分の招致がいかに素晴らしかったか延々と手柄自慢する始末だった。

■猪瀬直樹の詭弁に柳澤秀夫が「復興五輪も『そんなもの』だったのか」と怒りの反論

　しかし、この日の柳澤氏はこんな詭弁にまったくひるまなかった。逆に「僕は東日本大震災の被災地のひとつ、福島の出身」として、猪瀬氏に対してこんな本質的な問いかけを行なった。

「招致のときのプレゼンテーションで「復興五輪」ということを明確に打ち出していましたよね。（中略）でも、復興五輪という言葉すら、もう希薄になってしまっていることに対して。猪瀬さんがおっしゃった、プレゼンテーションというのはそんなものだと言われてしまうとですね、あの言葉にひとつの期待をしていた国民の一人からすると、そんなものなのかなと残念に感じてしまう。おっしゃったんですよ。温暖だと言わないと招致できないからって、酷暑なのに。プレゼンテーションというのはそんなものだとさっきおっしゃった」

「温暖」だけでなく、「復興五輪」という大義名分も、単なる招致のための嘘だったのではないか。そう訴えたのだ。

　柳澤氏がこう言うのも、当然だろう。招致段階では東日本大震災からの復興をテーマとした「復興五輪」という大義が掲げられていたが、いまではそのテーマは完全に忘れ去られている。

　経済効果重視と五輪至上主義の結果、「復興五輪」どころか、オリンピックは復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。

　2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の13年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。

　復興五輪がスローガンでしかないことは、2013年、ブエノスアイレスで行われたIOC 総会の最終プレゼンで、安倍首相が福島原発事故問題について「アンダー・コントロール」と大嘘をつき、竹田恒和JOC会長（当時）は「東京と福島は250キロ離れている」と福島切り捨て発言をした時から指摘されていたが、現実はもっと酷いことになっている。

　柳澤氏といえば福島出身で、有働・イノッチ時代の『あさイチ』（NHK）でも被災地の問題を継続的に取り上げてきた人物。こうした東京五輪の被災地軽視に忸怩たる思いを持っていたのだろう。そこに、猪瀬氏が「プレゼンテーションなんてそんなもん」と、招致のためなら嘘をつくのは当然と開き直ったことで、普段温和な柳澤氏もさすがに怒りを隠しきれなかったということだろう。

■「五輪招致のためなら何をやってもいい」というのが、猪瀬、JOC、招致委の本音

　しかし猪瀬氏は「10月は台風のシーズン」「マラソンが札幌になると言ってるけれども全体的に見ると大きなことではない」「東京じゃなくても暑いんだから」などと、柳澤氏の質問にまともに答えない。

　あげく、「オリンピックはいま、あたりまえにくることになっているけど、本当に東京にくるかというのが、ギリギリで勝負だったわけですよ。招致決定の前の晩は眠れないくらいだった」「だから必死になってプレゼンテーションをしたりIOCの人とコミュニケーションをとってきたわけですよ」と、招致の苦労自慢を始める始末。

　ようは、五輪招致のためなら何をやってもいい、それが当時の猪瀬氏、そしてJOC、招致委員会の姿勢だったのだ。

　こうした猪瀬氏の態度を見て改めて確信したのは、やはり東京五輪の招致などしないほうがよかった、いや、招致するべきではなかったということだ。東京五輪をめぐる様々な問題は、酷暑だけではない。膨れ上がる費用、建設現場での相次ぐ過労死、招致をめぐる不正疑惑、ボランティアのブラック労働……五輪至上主義のもと看過されてきた数々の問題。これはすべて、招致の段階から始まっていたことが、猪瀬氏の発言の数々であらためて明らかになった。

　いまからでも遅くない、こんな嘘だらけの東京五輪は開催返上するべきだ。

（田部祥太）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 立憲・枝野氏と国民・小沢氏　連携強化で一致　小沢氏「早く1つの政党になった方が良い」 会談は枝野代表が呼び掛け　
立憲・枝野氏と国民・小沢氏　連携強化で一致
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191030-00000085-ann-pol
10/30(水) 23:28配信　ANN



　立憲民主党の枝野代表は国民民主党の小沢一郎議員と会談し、野党統一会派として連携をさらに強化することを確認しました。

　国民民主党・小沢一郎議員：「なるべく早く1つの政党になった方が良い。野党が一丸となって安倍内閣と対峙（たいじ）しないといけない、総選挙も戦わないといけないという思いは共有してると」

　立憲民主党・福山哲郎幹事長：「国会中のみならず、それ以外の場面でも引き続き連携をし、コミュニケーションを深めていこうと」

　国民民主党の小沢氏は年内の新党結成を目指していて、こうした考えについても意見交換したとみられます。また、安倍政権の相次ぐ不祥事について徹底追及していく考えで一致しました。会談は枝野代表から呼び掛け、都内のホテルで2時間にわたって行われました。



枝野代表と小沢議員が会談 閣僚の資質徹底追及を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157681000.html
2019年10月30日 23時14分　NHK



立憲民主党の枝野代表と国民民主党の小沢一郎衆議院議員らが都内で会談し、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験についての萩生田文部科学大臣の発言など、閣僚の資質を問われる事案が相次いでいるとして、徹底して追及する方針を確認しました。

立憲民主党の枝野代表と福山幹事長、それに国民民主党の小沢一郎衆議院議員らは、国会の会派を合流させてから１か月となるのに合わせて30日夜、都内のホテルで会談しました。

この中で小沢氏は、菅原・前経済産業大臣の辞任などを念頭に「内閣総辞職に値するようなことがいくつも出ている」と述べました。

そのうえで、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験についての萩生田文部科学大臣の発言など、閣僚の資質を問われる事案が相次いでいるとして、徹底して追及する方針を確認しました。

会合のあと、福山氏は記者団に対し「国会の内外で引き続きコミュニケーションを緊密にすることで一致した」と述べました。

また小沢氏は「安倍総理大臣の任命責任を追及することをお互いに確認した」と述べました。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 《文科相「身の丈」発言》　格差容認か　大臣として見識疑う ／ 独白　萩生田光一　ホンネを語る

文科相「身の丈」発言　格差容認か　大臣として見識疑う

　教育行政のトップとして教育機会の均等を図らなければならない立場である。にもかかわらず、教育格差を容認するような発言をした。大臣としての見識を疑わざるを得ない。

　大学入学共通テストの英語民間検定試験を巡り、萩生田光一文部科学相はテレビ番組で、家庭の経済状況や居住地で不利が生じると指摘され、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と述べた。不利な環境を甘んじて受け入れるよう受験生に求めたと受け止められても仕方がない。公平な制度設計を進める責任のある大臣がする発言ではなく、受験生や保護者らから批判が集まるのも当然だ。

　今回の発言は大臣自らが入試の機会均等が確保されないと認識していることの証左である。英語で導入される民間試験は６団体７種類から最大２回まで受験する。受験料が２万円を超える試験があったり、会場が都市部に限られる試験が多かったりして、経済格差や地域格差といった問題が指摘されてきた。２０２０年４月を予定している民間試験の導入時期について、全国高等学校長協会は延期を求めている。

　萩生田氏は今月初めの記者会見でも「初年度は精度向上期間だ」と発言、受験生らから「実験台にしないと言ったのに」と抗議を受けたばかりだ。今回は「身の丈発言」のほかに「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」とも述べている。入試の公平性と予備校通学を同じように語ることはできない。いずれの発言も受験生の心情に寄り添っておらず、思慮を著しく欠いている。

　「身の丈発言」について萩生田氏は撤回し、謝罪した。その上で、民間試験を予定通り実施する方針を示している。課題があっても強引に制度を始めようとする姿勢が垣間見える。経済格差や地域格差が解消されず、受験生や関係者の不安が残ったままでの制度開始は許されないと政府は自覚するべきだ。

　大臣や政治家の問題発言が後を絶たない。河野太郎防衛相も自身の政治資金パーティーで、「私はよく雨男と言われた。防衛相になってから既に台風は三つ」と語った。その後陳謝し、趣旨は被災地支援に当たる「自衛隊の努力と処遇改善の必要性だった」と釈明した。ならば笑いが起きるような言葉は必要ない。被災者への配慮を欠き、軽率とのそしりは免れない。

　菅義偉官房長官は萩生田氏について「適材適所だ」と語り、閣僚の資質に問題はないとの認識を早々に示した。萩生田氏は首相の側近である。先に経済産業相を辞任した菅原一秀氏は菅氏の側近で、疑惑発覚から辞任まで２週間余り経過し、後手に回った印象が残る。

　「身内」に甘い対応は、政府内の緩みを助長しかねない。首相は長期政権のおごりが生む弊害を深刻に受け止め、自ら言う「任命責任」を明確な形で果たさなければならない。


愛媛新聞社説　2019年10月31日
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201910310021



独白　―　萩生田光一「身の丈発言」のホンネを語る。

人事の要諦は適材適所だよ。私が、文部科学大臣。これこそ理想の適材適所。安倍政権の傑作じゃないか。口さがない輩は、「加計学園にあれだけドップリ浸かって、疑惑を抱えた萩生田が文科行政のトップとはブラックジョークか」などと悪口を言うが、ためにする言いがかりで八つ当たりも甚だしい。森友・加計批判を強引に乗り切った私こそが、教育行政のトップを担うにふさわしい。一見して明白だよ。

私は、予てからの教育勅語信奉者だ。日々、勅語の精神を政治に行政に体現しようと、議員会館の私の部屋には、勅語の額が掲げてある。掲げてあるだけではない。朝に夕に勅語を拝読三唱し、明治大帝の大御心の深さの一端でも、我が心にしようと誠心誠意努力を重ねている。そんな私なのだから、子どもたちに倫理を教える文科省の大臣にもっともふさわしいんだ。

往々にして、勅語は失効しただの、アナクロニズムだのという不敬の言動にお目にかかるが、ものを知らないということは恐ろしい。勅語の最後にはこう書いてある。

「斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所。之ヲ古今ニ通シテ謬ラス、之ヲ中外ニ施シテ悖ラス。朕、爾臣民ト俱ニ拳々服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ」

どう？　おそれいらない？　つまり、勅語の精神はだね、なんたって神さまがお示しになったものだから、正しいに決まっている。「古今の歴史を通じて、また世界のどこにおいても」けっして間違っていないと書いてあるんだ。勅語が示している道は、令和の御代においても、我等臣民の永遠に守るべきものなのだから、これを信奉している私こそが文科大臣に最もふさわしいわけだ。

その私の、「身の丈」発言だ。「身の丈」で生きることって、大切なことだよ。常々思っていることを口にしただけだが、形勢不利となれば、撤回も謝罪もなんでもありだ。これも、子どもたちに教訓的だろう。

「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」というじゃないか。蟹だってオケラだって、身の丈に合わせて生きているんだ。ましてや知恵のある人間だもの、身の丈に合わせた生き方をしなくては苦しむだけさ。「身の程」を知り、「分相応」の生き方が大切なことを、道徳の時間に改めてよく教えなくてはならない。

人の平等だの、教育の機会均等だのというのは、そりゃ建前だけのこと。ほら、皇室をご覧なさい。畏れ多くも、皇室や皇族の皆様方が、われわれ臣下と平等であるはずはない。だから、安倍晋三首相が、臣下を代表して、高御座のお上を「仰ぎ見て」、「テンノーヘイカ・バンザイ」とやったのだ。これが世の常識というもの。

そして、「テンノーヘイカ・バンザイ」をやった安倍晋三首相も、典型的な三代目政治家。下から這い上がった人ではない。麻生太郎財務大臣も同じ。何の苦労も知らないお坊ちゃんたち。このような，格差の上澄みが支配する世の中であるという現実を、しっかりと知らねばならない。それこそが教育の課題。

憲法が、人間差別の象徴としての天皇の存在を認めているとおり、人間の平等は観念論だ。現実には、人は差別を背負ってこの世に生まれ育つのだ。とりわけ、貧富の格差による差別は如何ともしがたい。この格差を無理に是正しようとすれば、共産主義の世の中になってしまう。それでもよいという覚悟はおありかな。

だから、大学入試の英語民間試験導入を巡る問題で、「お金や地理的に恵まれた生徒が有利になるのではないか」と聞かれて、私は「身の丈」が大切と答えたのだ。なにも、大学入試の英語の科目だけが教育差別というものではない。人は、生まれ落ちたときから、教育格差の中で生きているのだ。幼稚園から大学まで、すべて教育格差で貫かれた現実。「自分の身の丈に合わせて勝負してもらう」以外にありようはない。

私は、「受験生に不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびしたい」とは言った。もちろん、慎重にyle="color: #0000ff;">「受験生に不快な思いを与えた」とは認めていない。「説明不足」に過ぎなかったのだから、説明さえすればよいのだ。それで、身の丈に合わせてとは、「自分の都合に合わせて」の意味だと言ってはみたが、我ながら上手くない。「身の丈に合わせて」は外部からの強制による余儀なくされた選択で、「自分の都合に合わせて」は強制性のない自発的な選択なのだから。

しかしだ、この程度のことで騒がれるのは、はなはだめんどうだ。やっぱり、教育勅語だよ。上から目線で、教育も教育行政も貫けるのだから、戦前はよかった。ここでうんと天皇の権威を高めて、政治も行政もやりやすくしてもらいたいものさ。


澤藤統一郎の憲法日記　2019年10月30日
http://article9.jp/wordpress/?p=13679


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/887.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「消費税５％合意できないなら勝手にやる」と山本太郎！　
「消費税５％合意できないなら勝手にやる」と山本太郎！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_313.html
2019年10月31日　半歩前へ

　時事通信によると、「れいわ新選組」の山本太郎代表は３１日、東京都内で講演し、次期衆院選に関して「消費税５％で合意できないなら勝手にやる」と述べ、消費税率５％への引き下げで野党がまとまらない場合は共闘せず、他党候補との競合も辞さない考えを示した。

　山本氏は「５％にできないと言う人たちは旧体制だ。与党にも野党にもめぼしい人には（対立候補を）立て、仁義なき（戦い）をやっていく」などと述べた。 　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　それでいいと思う。前にも言ったが無理に共闘するために「れいわ新選組」だけが譲歩する必要はない。

　立憲民主党は結成当時とは違って大きく変節した。勢力争いにしのぎを削り、肝心の安倍政権を打倒するという大儀を忘れてしまったらしい。

　野党第一党が何だというのか？中途半端な野党ならない方がましだ。自民党の中にも山本太郎を高く評価している者がいる。

　政治姿勢、政策、日常の地道な努力。太郎と思いを同じくする者がいたら、与野党こだわる必要はない。同志が結束して連帯すべきだ。



消費税５％拒否なら共闘せず＝れいわ山本氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103101289&g=pol
2019年10月31日21時31分　時事通信

　れいわ新選組の山本太郎代表は３１日、東京都内で講演し、次期衆院選に関して「消費税５％で合意できないなら勝手にやる」と述べ、消費税率５％への引き下げで野党がまとまらない場合は共闘せず、他党候補との競合も辞さない考えを示した。

　山本氏は「５％にできないと言う人たちは旧体制だ。与党にも野党にもめぼしい人には（対立候補を）立て、仁義なき（戦い）をやっていく」などと述べた。消費税減税について立憲民主党は慎重、国民民主党は一定の理解を示す。

　この後、山本氏は国民民主の玉木雄一郎代表が主宰するインターネット番組の収録に招かれ、衆院議員会館で対談。山本氏は「消費税５％を次の選挙の旗印にできるなら政権交代の芽は出てくる」と述べ、玉木氏は「消費税減税はあり得る」と応じた。











http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 森ゆうこ議員への懲罰要求署名の格好悪さと不気味さ・米山隆一 （朝日新聞社 論座）

森ゆうこ議員への懲罰要求署名の格好悪さと不気味さ

偽りの目的を旗印に掲げた署名運動は日本の民主主義にとって極めて危険だ

米山隆一　前新潟県知事。弁護士・医学博士
論座　2019年10月29日　より無料公開部分を転載。


参院予算委で質問する自由党の森ゆうこ幹事長＝2019年3月4日

　森ゆうこ参議院議員の質問通告に端を発した自称官僚アカウントによる誹謗問題と、その後の元財務官僚・高橋洋一氏の質問漏洩問題が世間を騒がせた後、今度は質問の対象となった国家戦略特区WG座長代理の原英史氏が、「国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。」という、率直にいって前代未聞の署名運動を開始しました（詳しくはこちら）。

　必ずしも世間の注目度が高いとは言えないものの、一部の耳目を集めており、個人的に看過できないと考えるので、この署名運動に対する私見を述べたいと思います。

　まず前提として、この懲罰要求署名運動は民間がやっている運動であり、それ自体は自由です。しかし、当然のことながらそれをどう感じるか、どう評価するかもまた自由であり、それゆえに私見を述べるわけですが、率直に言ってこの運動は、
①そもそも懲罰に該当しないことに対して懲罰を求めており筋違いである
②運動の発起人（※注）は懲罰に該当しないことをわかっているはずで、実現する気のない「偽」の目的を旗印に掲げた運動である
③このような運動が民主主義を危うくすることにあまりに無自覚である
ことから、恐縮ながら、極めて「格好の悪い」「不気味な」ものであると私は思いま
す。

※発起人
朝比奈一郎、生田與克、池田信夫、岩瀬達哉、上山信一、加藤康之、岸博幸、鈴木崇弘、髙橋洋一、冨山和彦、新田哲史、原英史、町田徹、八代尚宏、屋山太郎（敬称略、五十音順）

　以下、その理由について詳述します。

森ゆうこ議員の質問は懲罰に当たるのか？

　そもそもこの運動は、森議員が10月15日の参議院予算委員会で行った質問が、参議院での懲罰に該当するものであるということが前提ですが、これは本当でしょうか？

　いうまでもなく国会は自由な言論の場です。懲罰事犯（懲罰に該当する事案をこういいます）は、議長が職権で懲罰委員会に付託するか、議員から懲罰動議が出されて本会議で可決された後に懲罰委員会に付託されるかに分かれますが、懲罰委員会に付託される事案は決して多くありません。

　明確な基準があるとは聞いていませんが、過去に懲罰動議が懲罰委員会に付託されたのは、基本的に議院における暴力であるとか、垂れ幕を掲げるとか（2018年にカジノ法案の採決に際して垂れ幕を掲げた参議院の森ゆうこ議員、山本太郎議員、糸数慶子議員が議長の職権で参院懲罰委員会に付託され、審議未了で廃案となっています＝朝日新聞デジタル2018年7月20日＝）、規則に違反する無届の海外旅行とか、「外形的規則違反」としてはっきりしたものに限定されています。

「永田メール事件」のケース


偽メールの件で民主党両院議員総会で民主党の議員の前でおわびをした永田寿康衆院議員＝2006年2月28日

　ただ、少数ながら「質疑内容」自体が懲罰の対象となった事例も存在します。その数少ない事例の一つが、2006年初めに起きた有名な「永田メール事件」です。

　この事件は、民主党の永田寿康衆院議員が、「ライブドア元社長の堀江貴文氏が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」と指摘し、自民党の責任を追及したものですが、そもそも堀江氏は自民党公認でも推薦でもなく、自民党側は直ちに事実関係を否定しました。

　これに対し、永田氏は証拠となるメールを公開したのですが、そのメールに明らかな矛盾点が複数あることが指摘され、偽物であることがほぼ確実となりました。これを受けて永田氏は記者会見を開き、証拠として信頼性が不十分なメールを提示して疑惑を追及したことを謝罪したのですが、疑惑自体は否定せず、かつメール取得元も秘匿したために事態はその後も紛糾し、最終的に懲罰動議が提出されて民主党を含む全会一致で可決され、懲罰委員会に付託されたという経過をたどりました（本人の辞任により懲罰動議自体は廃案になっています）。

　この事案は、追及の中身が明白に（追及者自身もほんの少し注意すれば分かる程度に）事実に反していたうえ、その後の経過もあまりに無茶苦茶で、懲罰もやむなしとしか言いようがないのですが、逆に言うとここまで無茶苦茶でない限り、「質疑内容」によって懲罰はないというのが、事実上の基準であるように思われます。

事実に反することは言っていない森議員

　では、森議員の質問は、この永田メール事件に相当するようなものでしょうか？

　私は端的に「まったくその様なものではない。」と断言できます。何故なら、森議員は、大きく事実に反することは言っていないからです。

　森議員の質問をいま一度確認してみましょう（詳しくはこちら。1:32付近から）。その発言は「ワーキングが決めていない。でもね、分科会のメンバー見ると、委員会有識者、原英史、原さんが決めているんですよ、おかしいじゃないですか、分科会が、決めてるから問題ないって、利益相反じゃないですか、普通だったらこれが国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で、刑罰を受けるんですよ」というものです。

　これに対し、分科会において「原さんが決めている」という発言は事実に反するという主張が、今般の懲罰要求運動署名の発起人のひとりでもある国家戦略特区座長の八田達也氏によってなされています（詳しくはこちら）。

　分科会における意思決定のプロセスについては資料が公開されていませんので、本当のところは分かりませんが、八田氏の言うように他の委員も多数おり、原氏が決められることではないということはもちろんありうると思います。その一方で、WG座長代理の原氏が出席している以上、大きな影響力を行使して事実上決定していたという可能性もまたありえます。

 　森議員が言う「原さんが決めている」は、原さんが「決めることに関与している」から「自分で決定している」までを含む幅のある表現であり、明白に事実に反するといえるようなものではありません。また、そもそもそれ以前に原氏自身がこの部分をさほど問題視していません。

原氏が問題視する部分

　むしろ原氏が強く問題視しているのは、「これが国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で、刑罰を受けるんですよ」の部分ですが、原氏の主張とは裏腹に、この部分は実のところ事実である場合が十分に想定できるものです。

　原氏は問題となっているコンサルティング会社から資金を受けていないことを強調していますが、原氏が国家公務員であり、事業者から請託を受けて（原氏はコンサルティングに一定の協力をしていることは認めており、「請託を受けている」と考える方が普通でしょう）、自らと関係のあるコンサルティング会社に報酬を得させていたなら、第三者供賄罪（刑法197条の2）が成立しうるからです。

　ただし、誤解して欲しくないのですが、これは、原氏自身が懲罰要求署名運動で述べているように（詳しくはこちら）、「原氏が不正行為をした」ということをまったく意味しません。単に民間人・民間企業が普通にやっていることを、公務員がやったら収賄になるということを意味しているだけなのです。

　たとえば、弁護士は顧客からお金を貰って、その顧客の権利を実現します。しかし、仮にこの弁護士が、「国民の人権を実現する公務」を担った公務員なら、特定の人からお金を貰って特定の人の人権だけを実現している時点で、収賄罪が成立しえます。

　もし、この弁護士が誰かから「あなたが公務員だったら収賄罪に該当するよ」と言われたら、「ええそうですね。お金を払ってくれたクライアントの利益を最大化するのが私の仕事ですから、公務員なら収賄罪かもしれないですね。でも、ご承知の通り私は公務員ではなく弁護士なので、収賄罪は成立しません。私は弁護士として当然のことをしています」と答えればよいだけのことなのです。

　本件のコンサルティング会社もこれと似た図式だと言えます。弁護士は補助金の獲得をはじめとして、公的セクターとの折衝を顧客から依頼されることがあります。その際、その顧客にたとえば税務の相談や何らかのコンサルティングが必要になったら、通常、普段から付き合いのある税理士やコンサルティング会社を顧客に紹介します。民間ビジネス的には持ちつ持たれつは当然であり、むしろそういった同業者同士の相互紹介網を構築することが、顧客サービス向上に繋がるからです。

　しかし、もし仮にこの弁護士が「補助金申請を審査する公務員」であったとしたら、どうでしょうか。請託を受けて、自らと関係するコンサルティング会社を紹介し、その会社に報酬を受けさせた時点で、第三者供賄罪が成立しうるのです。

「重大な人権侵害！」は過剰反応？

　つまり本件の本質は、原氏自身が報酬を受け取っていたかいないかでも、それが収賄に当たるか否かでもない。本来、公務員として公益のために厳格な公平性・公正性をもってあたるべき、国家戦略特区および事業者の選定（原氏の業者の選定への関与の度合いは前述の通り明らかではありませんが、少なくともその決定の場にはいます）という極めて公的性質の高い職務を、「民間人座長（代理）のWG」が行い、その民間人座長（代理）が民間的な感覚で自らの審査対象に自らの仕事仲間を紹介し・協力することの是非。別言すれば、安倍晋三政権においてしばしば見られる、「公務の民間委託と、そこから派生する『お仲間行政』によって行政の公益性・公平性・公正性、もしくはそれらへの信頼が損なわれること」の是非なのです。

　もちろんその質問をするに際し、森議員が用いたロジックと声色に、原氏の癇に障ったであろう、森議員一流のある種の演出効果があったことは否定しません。また、前述の通り、分科会における原氏の意思決定への関与の度合いは不明確ですし、「あっせん利得罪」については第三者供賄の規定がないために、仮に原氏が国家公務員でも成立しないことについては、おそらく森議員の側に誤解があったのではないかとも推測されます。

　しかし、森議員は何か明白に事実に反する事を言っているわけではありません。「仮に原氏が国家公務員なら」、第三者供賄罪に該当すると言っているだけであり、それ自体は間違っていません。原氏が現実に犯罪を犯したと言っているわけでも、金銭を収受したと言っているわけでもないのです。

　今回の質問では時間切れで回答できなかったようですが、原氏、もしくは北村誠吾内閣府特命担当大臣は、森議員の質問に対して、「議員ご指摘の通り、仮に私（原氏）が国家公務員なら収賄罪が成立しうるかもしれませんが、言うまでもなく私（原氏）は民間人であり成立しません。私（原氏）は、民間人として最適と思われることをしただけで、民間人として何の問題もありません。ただし、公務の公益性・公平性・公正性に対する信頼という面では問題があった可能性もあり、議員の指摘をうけ、民間委員と選定対象の亊業者との関わり方について今後整理したいと考えます。」とでも反論すればよかっただけの話であり、「不正行為をしたと言われて重大な人権侵害がなされた！」とするのは、恐縮ながら、私には過剰反応にしか見えません。

懲罰要求署名は完全に無理筋

　以上のように、森議員の質疑に明白に事実に反するところはありません。事実関係の認識については当事者である原氏と食い違っているところはありますが、食い違いがあるからこそ疑問を感じ、質問して確認するのであり、当事者と事実関係の認識が食い違っている質疑がダメだとなったら、国会で疑惑を追及することはおよそ不可能になってしまいます。この「質疑内容」での「懲罰」は、従前の参議院・国会のあり方を前提とすれば、完全な無理筋だと言わざるをえず、だからこそ、与党自民党の参議院議長も、与党自民党を含めた参議院も、国会も、この懲罰要求署名運動にはまったく反応していないのです。

　原氏をはじめとして錚々（そうそう）たる発起人の方々が、森議員の質疑における主張が正しくないと思うのであれば、正々堂々、自らが信ずるところを心ゆくまで主張し、言論によって対抗するのが筋であり、これらの方々は、それをするに十二分の学識と見識、影響力と発表の場をもっています。にもかかわらず、これだけ錚々たる方々が、そろいもそろって、従前の基準から考えてまず実現しない懲罰要求署名運動を煽動していることは、明らかに筋違いであり、極めて「格好悪い」ことだと私は評価せざるを得ません。


参院予算委で質問する国民民主党会派で自由党の森ゆうこ幹事長＝2019年3月7日

偽りの目的を旗印に掲げた署名運動

　さらに、私がこの懲罰要求署名運動がより一層「格好悪い」と思うのは、発起人15人のうち、怒りに燃える原英史氏以外の14人は（もしかして原氏も）、その学識・見識からしても、衆議院・参議院の事情を知り得る人的関係を有していることからしても、ほぼ確実に、今般の森議員の質疑が懲罰に該当するようなものではないことを知っているはずだということです。

　それにもかかわらず、この錚々たる方々が、多くの人に懲罰要求の署名を求めているその真の目的はなにか。そこは推測するしかないですが、仮にそれが森議員に嫌な思いをさせるためだとすれば、そうした行為を指す適切な日本語はただ一つ、「嫌がらせ」以外にはありません。・・・ログインして読む（残り：約1502文字／本文：約7127文字）


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/889.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年10月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。