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2019年10月30日00時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] “カラ威張り”安倍政権…財界と米国の圧力に屈し対韓軟化（日刊ゲンダイ）





“カラ威張り”安倍政権…財界と米国の圧力に屈し対韓軟化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263914
2019/10/29　日刊ゲンダイ


韓国の李洛淵首相（左）を熱烈歓迎する経団連の中西宏明会長（代表撮影）

　戦後最悪の日韓対立の火種となった韓国最高裁の元徴用工判決から３０日で１年。対韓輸出規制を発動し、韓国叩きでブイブイいわせてきた安倍政権が態度を軟化し始めた。文在寅大統領との首脳会談を拒んできた安倍首相は「即位の礼」を機に李洛淵首相と会談。菅官房長官は「話し合いをという雰囲気になってきている」と言い出した。政権の支持基盤である財界の不満噴出、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）をめぐる米国の圧力で膝を折らざるを得なくなってきたようだ。骨の髄まで染み込んだポチ気質。弱い犬ほどよく吠えるとはよく言ったものだ。

　◇　　◇　　◇

　菅氏が日韓関係について言及したのは、２７日に都内で開かれた「Ｇ１経営者会議」での講演。元徴用工判決は日韓請求権協定違反だとの従来の主張を繰り返し、「国際法は大原則だ。ここを崩したらすべてが崩れてしまう」と強調しながらも、「韓国もこのままではダメだと、何らかの話し合いをという雰囲気にはなってきているのかなと思う」と踏み込んだ。安倍・李洛淵会談や文在寅からの親書が影響したと解説されているが、理由はもっと単純だ。

「不買運動などのあおりを食らう財界から批判が上がり始めています。９月の貿易統計で対韓輸出額の減少幅は前年同月比１５・９％減の４０２８億円となり、マイナス幅は拡大の一途。経団連の中西宏明会長は会談した李洛淵首相をあふれんばかりの笑顔で出迎え、〈何とかしなければいけないという点では李首相も経済界もまったく同じ考え方だ〉と力を込めていた。官邸も財界の意向を無視できなくなってきています」（与党関係者）


日韓訪問で圧力をかけるスティルウェル米国務次官補（Ｃ）共同通信社

国務省高官が日韓まわり最後通牒

　さらに、文在寅政権が報復措置として破棄通告したＧＳＯＭＩＡの更新期限が来月２３日に迫り、米国が日韓両国に露骨な圧力を掛けている。

「スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）がＧＳＯＭＩＡ延長に向けて動き回っています。２６日まで訪日し、来月１～５日はバンコク開催のＡＳＥＡＮ首脳会議で日韓当局者と接触。来月５～７日に訪韓するスケジュールで、日韓に協議を強く働きかけている。いわば最後通牒です」（日韓外交事情通）

　文在寅政権は対韓輸出規制とＧＳＯＭＩＡ延長の一括解決を主張。元徴用工訴訟への対応をまずは求める安倍政権とは平行線をたどってきた。

　国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「トップ会談で融和を演出したい韓国側はＧＳＯＭＩＡ期限前の首脳会談を求めていて、ＡＳＥＡＮあるいはＡＰＥＣ首脳会議（１１月１６、１７日＝チリ・サンティアゴ）を利用したいと要望していますが、日本側が難色を示している。韓国側が提案している日韓企業と韓国政府が賠償基金をつくる〈１＋１＋α〉も、韓国政府が基金を設立して日韓企業が参加する〈α＋１＋１〉もダメだと言う。と言いつつも、ＧＳＯＭＩＡについては米国のプレッシャーに屈するしかない。もはや強気一辺倒ではいられず、ＧＳＯＭＩＡ延長が現実的なのではないでしょうか」

　安倍首相周辺は１２月に北京で開催される日中韓サミットでの日韓首脳会談を検討しているようだが、これもホストの中国のメンツを借りて、自分たちの顔を立てるため。空威張りそのものだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小沢一郎「今だから話せるあの時そしてこれから」国会議員在職50周年インタビュー（ニコニコ生放送）



小沢一郎「今だから話せるあの時そしてこれから」国会議員在職50周年インタビュー
https://live.nicovideo.jp/gate/lv322477214
2019/10/29(火) 開場:15:30 開演:16:00　ニコニコ生放送

国会議員として50年
あの時、日本の政治はどう動いたか

昭和44年（1969年）に衆議院議員初当選以来、昭和、平成、令和に渡って現役の国会議員として活躍する小沢一郎氏。 「今だから話せる」日本の政治史の裏側と、これからの日本のあるべき姿についてニコニコが単独生インタビューします。 聞き手は、長年にわたって永田町を取材し、与野党問わず豊富な人脈をもつ、ジャーナリストの鈴木哲夫氏です。
ユーザーからの質問にもお答えいただきます。

出演者 (敬称略)


Twitter： @ozawa_jimusho





小沢一郎・国会議員在職50周年記念インタビュー





























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜サンデー毎日＞森ゆうこ舌鋒炸裂「安倍首相を追及し切れなければこの国は終わる」　国会質問通告漏洩問題の核心　倉重篤郎のニュース最前線　



※以下紙面、クリック拡大












倉重篤郎のニュース最前線
森ゆうこ舌鋒炸裂「安倍首相を追及し切れなければこの国は終わる」　国会質問通告漏洩問題の核心
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191027/org/00m/050/001000d
2019年10月29日 03時00分(最終更新 10月29日 03時00分)　サンデー毎日　2019年11月10日号

　菅原一秀経産相の贈答疑惑による辞任で安倍政権が揺らぐなか、もう一つの事件が参院で進行中だ。森ゆうこ参院議員の質問通告漏洩問題である。加計学園問題への執拗な追及に対する攻撃にも見えるこの事態を、渦中の森氏が鋭く読み解き、政権追及に向けて命がけの告発を敢行する。

　菅原一秀(いっしゅう)氏が選挙区贈答疑惑でスピード辞任した。野党の追及にもうもたないとの政権中枢の判断だ。「文春砲」の決定打があったとはいえ、この国会で統一会派を組んだ野党からすると、戦闘能力強化の成果と言えなくもない。凪(なぎ)と見られていた政局に波風が立ち始めた。この稿では現在参院を舞台に進行中のある「事件」を取り上げる。これもまた野党の結束が問われ、政権にとっては痛手となりかねないものである。

「事件」とは森ゆうこ参院議員（国民民主党）の質問通告をめぐるものだ。まずはその通告が遅かったとしてネットで叩(たた)かれ、次にその内容が外部に流れ、質問が行われる前日にネットニュース番組で批判的に取り上げられる、という過去に考えられなかったことが起きた。

　質問通告は、答弁の正確さや建設的な議論推進のため、議員が事前に政府側へ質問内容を通知する制度だ。与野党間で質問２日前の正午までに通告するよう申し合わせている。今回の場合、森氏の質問日は10月15日で、４日前の11日夕までに質問通告しており、ルールを守ったことになる。ただ、森氏は、質問通告後に追加資料を出しており、同日深夜になってツイッターやインターネット掲示板に「森氏の質問通告が遅れ残業を強いられている」という趣旨の匿名の投稿が相次ぎ、森氏批判で炎上した。

　さらに、14日に放映されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」では、出演者の高橋洋一・嘉悦大学教授が「私も（森氏の質問通告を）見た。箇条書きでポンポンと書いてあって、すごいひどかった」「私の関連も入っていた」など通告内容に批判的なコメントをする場面があり、これがまたネット上での森氏批判に火をつけた、というのだ。

　なぜ、高橋教授の元に通告内容が届いたのか。森氏が通告の中で国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史・座長代理の参考人招致を求めていることから、通告を受けた内閣府（国家戦略特区担当）が原氏に対し、原氏と関連しないものも含めすべての質問内容をメールで送付、その後、原氏が知り合いの高橋教授に対し質問内容を電話とメールで連絡したという。

野党が質問権を行使できるのが民主主義

　さて、この「事件」をどうみるかである。たかが炎上話、とする声もある。公務員の深夜残業解消問題のほうに持っていこうとする向きもあるが、国会議員が質問する前に通告内容をもとにネットで攻撃を受ける、というのはやはりおかしい。三つの問題を指摘する。

　第一に、憲法の精神に違背する。日本国憲法は、41条で国会を国権の最高機関と規定、51条では「議員の演説・討論・表決は院外で責任を問われない」として国会という場における議員の言論活動を保障し、さらには99条で公務員に対し憲法尊重擁護義務を求めている。ここから読み取れるのは、主権者である国民の代弁者としての議員の質問権に対して、官僚たちが負うべき責任の重さである。通告遅れを理由の炎上は、官僚の矩(のり)を超えている。

　第二に、霞が関、メディアも含め世の中一般にある野党軽視の風潮である。安倍晋三首相の「民主党政権の悪夢」宣伝が効き過ぎている。官僚たちはさすがに与党の質問者に対してはこういう無礼は働くまい。安倍１強政治で、永田町でも霞が関でも忖度(そんたく)とすり寄りが蔓延(まんえん)する中、王様は裸である、と真実を突くべき野党の責任は重い。野党がその責めを果たしているかどうかは別にして、こういう時こそ野党がきちんと質問権を行使できる環境を確保、維持すべきだと思う。

　第三に、政権周辺と政権支持のネット世論が作り出す森ゆうこ包囲網ともいうべき動きの陰湿さである。森氏といえば、加計(かけ)学園問題の追及に当たり、情報公開法で開示された７８００枚の公文書の中から、安倍首相秘書官が関与したことを示唆する愛媛県今治市の出張記録１枚を見つけ出した、なかなかの目利きである。質問も平易で鋭い。安倍首相側からすると森友・加計問題に対する最も嫌な質問者の一人であろう。

　今回の質問もその延長線上で、加計学園の獣医学部新設を決定した国家戦略特区という制度について、特区ＷＧが、数ある提案の中から事業、事業者を絞り込む際に不明朗な点はないかと質(ただ)すものであった。森氏の執拗(しつよう)な調査と質問は安倍氏周辺やＷＧ関係者からみたら脅威ともいえよう。

　政権側は「内閣府から通告内容が漏洩した事実はない」（国家戦略特区を担当する北村誠吾地方創生相）としているが、野党は「質問通告漏洩(ろうえい)問題調査チーム」を作り、追及の構えだ。

　奥野総一郎・国民民主党国対委員長代行は「（原氏は）政府の機微に触れる情報を扱える立場で純粋な民間人でない。政府は制度の不備を認め、民間有識者にも守秘義務、罰則をかけるべきだ」と言い、逢坂誠二・立憲民主党政調会長は「公務員が国民全体のしもべではなく、安倍氏のしもべになってしまった。これではダメだ」と語る。自民党内でも「事前に質問通告が漏れ、質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えるときに遺憾だ」（森山裕(ひろし)国対委員長）との声が出ている。

　今後問題はどう展開していくのか。国会議員の質問権という問題がどう位置付けられるのか。この問題が参院での野党統一会派の結束につながるのか。森ゆうこ氏本人に登場いただく。

　どう質問したかった？

「この３年間、国家戦略特区とは何か、という問題を追及してきた。この国の成長のため岩盤規制を突破するというが、加計学園では52年ぶりに１校だけ獣医学部の新設を認可、首相のお友達のために便宜を図ることが堂々と行われた。その他の特区事業はどうなのか、との素朴な疑問だ」

「特区の提案募集は、６００件（２０１４～16年度）あったが、どうなったか公表されているのが４００件くらいしかない。それ以外の議事録はどうしたか、というのが質問だ。都合の悪い議事録は全部隠している」

　そもそも特区制度において、多数の提案者の中から事業者を選定する権限はどこにある？　特区諮問会議議長は安倍首相となるが。

「安倍首相は、加計問題では『首相がお友達のために便宜を図ったのではないか』との質問に、『ＷＧは全員民間議員で……その主導の中で、いわば選定等も事実上行われている』（18年５月14日の衆院予算委）と答弁した。つまり、ＷＧの選定であって、自分は追認しただけ、という趣旨だ」

　首相が今になってその答弁を変えた。ＷＧは選定する場ではないとしたうえで、「誤解を生じかねないものになった点については率直にお詫(わ)びする」（10月10日衆院予算委で今井雅人氏に対して）と謝罪した。

「首相官邸ホームページの特区募集要項まで変わった。『ご応募いただいた提案はＷＧにおいて選定し……』から『ＷＧにおいて選定し』というくだりがなくなった。ＷＧ委員が特区提案者から指導料を受けとる特区ビジネスが行われているのではないか、との報道があったためだろう。首相も決めない、ＷＧも関係ない。では一体誰が決めているのかという質問だった。その通告が問題になった」

　二度炎上した。

「11日の晩から始まったが、14日、さらに盛りあがった。高橋洋一氏のツイッターには、２万も『いいね』がついて、私のツイッターには罵詈(ばり)雑言がぶら下がった。私でなければ質問するのが怖くなり、質問を取りやめたかもしれない。気分が悪くなるようなものばかりなので、うちのスタッフには見るなと言っている」

つぶすか、つぶされるかの命がけ

　それにしてもモリ・カケ問題、あれだけ国会の論戦になったのに、今は昔だ。

「残念ながら私たち野党が攻め切れなかった。一生懸命やっていた宮崎岳志（群馬１区）、福島伸享両氏（茨城１区）らが衆院選で皆討ち死にした。それだけ安倍政権が強い。首相や官房長官が問題ないといえば、問題なくなってしまう。誰もあらがえない。残念ながら我々の力不足だし、野党が一枚岩でなかった」

　今は孤立無援の闘いか？

「私は諦めが悪い。何も執着しない、さばさばした性格だが、ここまで理不尽なことがあっていいのか、という気持ちだ。真面目にやっていた公務員が森友では自殺に追い込まれ、加計でも配置換えになる。このでたらめな構造を何としてもやっつけたい。そうじゃないと、この国は終わってしまう、という危機感だ」

　そして今回の事件だ。

「とうとう質問者を寄ってたかって攻撃して質問させないようにするところまで来た。大政翼賛会ではないか。そう言ってもマスコミも議員もピンとこない。それで私は頭を抱えた」

　そこで森氏が持ち出したのが、『議会政治１００年―生命をかけた政治家達』（政党政治研究会・三塚博監修）にある憲政の神様・尾崎咢堂(がくどう)のエピソードだ。

　１９３７年２月17日、世の中がきな臭くなっていく中で、咢堂が時の林銑十郎首相に「憲政の本義を説き軍の行動の慎重を要望」する質疑をしたが、それは懐に辞世を二首入れての演説であった、との話である。森氏はこのくだりをコピーして記者団にも配った。

「大袈裟(おおげさ)だと思われるかもしれないが、そこまでのことだと思う」

　あなたも保守陣営から相当マークされている？

「やりはじめたら命がけ。つぶすか、つぶされるかだ。今は、ありとあらゆることをやってくる」

　統一会派効果はあった？

「今回、私のこの問題で議員の質問権、言論の自由という問題が焦点化、かつての大政翼賛会の一歩手前まで来ているのではないかという危機感を持たれた先生が大勢いらっしゃり、そういう意味では結束して熱くなってきている。私としてはファイティングスピリッツを皆に伝授しつつ、あまりカリカリしすぎないように、と思っている。その意味では私が叩かれるのは悪くないかとも感じている」

　参院ではまだ立憲vs.国民の構図が続いている。

「戦う中で一本化していくのではないか。（２０１７年の分裂以降）２年間は近親憎悪という感じがあったが、統一会派で規模が広がったのは心強い。いろんな人が集まりそれが力になる」

「政権の動向が私を炎上させる」

　安倍政権、どうなると？

「モリ・カケその他でとっくに倒れていてもいい政権だったと思うが、持ちこたえてきた。全部いつのまにか問題ないという話になってしまう。野党の力不足ばかりではなくマスコミがトコトン追及できない。権力を監視する機能を失っている。すごく悪い状況だと思っている。でも、世界経済は下降局面だし、米中貿易戦争もあり、消費税増税、災害多発と問題が噴出している。特に、異次元金融緩和は限界に達している。日銀と年金積立金管理運用独立行政法人で日本の株式総額の11％を保有、他の中央銀行にはありえない異常なことが起きている。何かのきっかけで体制が大きく動く時でもある。衆院の共同会派１２０人というのは、09年に政権交代した時と同じだ。今後面白くなってくるのではないかと思っている」

　最近の安倍氏の印象は？

「権力を維持したいという欲を感じない。憲法も熱意を感じない。もういいのかな、という感じがした」

　今回安倍氏に質問通告しながら時間切れで聞けなかったのが憲法問題だ。こう質したかった、という。

「総理の一番好きな憲法条文はどこか。ないかもしれないが、私の一番好きなのは97条、基本的人権の本質として『人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え……』と書き込んだくだりだ。素晴らしい文章だと思うが、自民党案ではこれを削除、政治の一番大事なところを捨てようとしている、と」

　台風19号でホームレスが東京都台東区の避難所から拒否された、とニュースがあったが、その時代風潮と改憲動向は無縁ではない、と訴えたかった、という。社会から排除されがちな底辺の人々をも含めた「人類の民主主義」という理念を忘れているのではないか。それを問いたかった。

　もともとは専業主婦だ。新潟県・横越町（現新潟市江南区）で英語塾をやりながら子供３人を育てた。町議から参院議員。「地域ではコーディネーター役で、闘争型と評価されたことはなかった」が、二度の落選や小沢一郎氏（自由党所属時代の党首）の薫陶により闘う政治家に鍛えられた。

　現在63歳。男のお孫さんが２人いるという。「時間があれば孫の所に行きたい、ただのババ。体力、気力いずれも10年前とは違うので、本来なら質問に立つのも勘弁、疲れたという感じだが、時々（政権のほうが）ガソリンを注いでくれる。本当の意味での炎上ですよ。私の性格をわかっていないなと。私もいい人と思われたいが、しょうがない」

　れいわ新選組の山本太郎氏から喧嘩(けんか)作法の教えを請われた人物でもある。その猪突(ちょとつ)猛進ぶりが、野党共闘の一つの核になるやもしれぬ。


もり・ゆうこ
　1956年生まれ。参院議員。政権をめぐるさまざまな疑惑を追及してきた。文部科学副大臣、自由党幹事長兼参院会長などを歴任


倉重篤郎・本紙専門編集委員

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 英語民間試験の導入でついに現実となった優生学的教育制度　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


英語民間試験の導入でついに現実となった優生学的教育制度　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263918
2019/10/30　日刊ゲンダイ


「身の丈」とはどういうことか（萩生田文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　萩生田光一文部科学相の暴言が話題になっている。来年度から始まる「大学入試共通テスト」で導入される英語の民間試験が、居住地や経済力に恵まれていない受験生を著しく不利にする問題について、「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」とホザいたのだ。

　２４日に放送されたＢＳフジの番組。かりそめにも文科相の肩書を持つ者が、何という言い草か。とうとうここまで来てしまったかと、天を仰いだ。直ちに連想したのは、１９９０年代末の取材だ。私は拙著「機会不平等」に書く目的で、それまで教育課程審議会の会長だった作家の三浦朱門氏（故人）に会っていた。２００２年度から小中学校の授業時間と内容が３割がた減る、平均学力の低下が懸念されますがと尋ねると、彼は、

「平均学力が下がらないようではどうにもならん。できん者はできんままで結構。戦後５０年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」

　教育とは裕福で、教育熱心な家庭の子のためのみにある、と言い放たれたようなものだった。零細な鉄屑屋の倅で、落第スレスレの“ビリメン”都立高校生だった経験のある私は（居座ったが）、目の前の相手をぶちのめしたい衝動を必死で堪えつつ、こんな言葉も引き出した。

「欧米の（平均）点数は低いが、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければ。それが“ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどくいっただけの話だ」

　三浦氏は文化庁長官だった８０年代にも、スポーツ雑誌で〈女性を強姦する体力がないのは、男として恥ずべきこと〉だと、それこそ男として恥ずかしい異常な理屈を開陳し、国会で取り上げられた前科がある。教育関係の審議会をそんな人物に託した政府自体の異常性も問われるべきだった。

　あれから２０年。私が警鐘を乱打し続けてきた優生学的教育制度の不安は、完全な現実となった。“グローバル人材”の育成と愛国心の涵養を両輪とする教育改革の狙いは自明だ。彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。

　萩生田氏は謝罪したそうだが、その程度で済ませては絶対いけない。こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 11/15PM5衆院第二議員会館「いま消費税を問う！」院内集会（植草一秀の『知られざる真実』）
11/15PM5衆院第二議員会館「いま消費税を問う！」院内集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-e9c845.html
2019年10月30日　植草一秀の『知られざる真実』


１１月１５日（金）午後５時から７時半の日程で

「いま消費税を問う！」

と題する院内集会を開催する。

オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。

１１月１５日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。

集会参加者からの意見、質問も求める予定である。

会場は衆議院第二議員会館多目的会議室。

次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。

「れいわ新選組」が参院選で提示した８つの公約のうち、７つの公約は「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。

この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。

「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは５％に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを提言している。

オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連合」の大きなうねりを生み出したいと考える。

１１月１５日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示してもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。

れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。

さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀夫元首相のスピーチもいただく予定である。

消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をいただく予定だ。

次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。

早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。

いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に向けて準備を進めなければならない。

１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。

この消費税率１０％は、とりわけ所得の少ない人々を直撃している。

ただし、来年６月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたため、来年６月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。

逆に言うと、来年７月には極めて大きな増税効果が発生する恐れが高い。

税負担率が実質的に８％や５％に軽減される場合、来年７月には、２％幅、５％幅での増税効果が表出することになる。

平年度ベース５．２兆円の増税が実施され、初年度は２兆円規模の増税対策が講じられている。

この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れない。

しかし、騙されてはいけない。

増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。

１０年間で考えると、増税規模が５２兆円になるのに対して、増税対策規模は２兆円のままだ。

５２兆円の増税を実施するのだから、２兆円の増税対策は「焼け石に水」でしかない。

２０２０年７月から増税効果がフルに発揮されることになる。

１０年間で５０兆円規模の増税の影響が軽微になるわけがない。

消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が３５４．５万円を超えるまでは税負担が発生しない。

無税なのだ

生存のために必要不可欠な最低限度の収入に対しては税金を課さない。

所得の少ない個人に税負担を賦課すれば、その個人の生活は成り立たなくなる。

生存権が侵害される。

だから、課税が免除されている。

この制度を踏まえると、消費税がいかに所得の少ない個人に過酷な税制であるのかが分かる。

格差大国になった日本。

国家が保障する最低ラインが極めて貧困な日本で消費税負担の引き上げを行うことは文字通り悪魔政策だ。

１１月１５日の院内集会にぜひご参集賜りたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] プレミアム商品券購入を買わない理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：経済板リンク　
プレミアム商品券購入を買わない理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/513.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 問われる「開催の意義」“空前の錯乱”東京五輪が晒したもの（日刊ゲンダイ）



問われる「開催の意義」“空前の錯乱”東京五輪が晒したもの
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263909
2019/10/29　日刊ゲンダイ


追加費用を押し付け合う醜態（左から、森五輪組織委会長と小池都知事）／（Ｃ）共同通信社

　２０２０年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催計画が、３０日から都内で開かれるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）調整委員会で協議される。もっとも札幌案が撤回されることはなさそうだ。東京都の小池百合子知事は了承していないものの、ＩＯＣのコーツ調整委員長は「決定権限はＩＯＣにある」と小池に突き付けており、既にマラソン発着点を札幌の大通公園にする案での調整が進んでいる。

　だが、札幌に決まったとしても警備や受け入れ態勢など課題山積だ。早速、大モメなのが開催地変更に伴う費用負担の問題。北海道と札幌市は「大会組織委員会や東京都が負担するもの」として支出しない考え。札幌案の言いだしっぺのＩＯＣも「予備費を充てるべき」と組織委や都に丸投げだ。一方、東京都は「変更される場合は、都は負担できない」と小池が明言し、組織委は武藤敏郎事務総長が「ＩＯＣが負担すべき」との認識を示した。

　それぞれが押し付け合うばかりの醜態なのだが、大会経費は最新の予算計画によると、組織委、都、国の３者で総額１兆３５００億円に上っている。さらなる負担を誰がするのか。ただでさえ招致段階で７３４０億円だった予算がどんどん膨れ上がっているのに、ＩＯＣが逃げれば最終的に税金が追加投入されることになりかねない。

「地方財政法では、自治体の予算は特例を除き、他の自治体に使うことを原則禁止されているので、東京都は簡単には出せません。費用分担については、既に国と都の間で何度も揉めていますが、そもそも東京五輪はお金のかからない都市型のコンパクト大会のはずでした。費用を抑えないと、招致に手を挙げる都市がなくなってしまうからと、東京は“お手本”になるはずだった。会場変更すれば費用が膨らむのは当然です。ＩＯＣの鶴の一声を予算の手当てなく『仕方ない』で受け入れる組織委も無責任過ぎます」（都政に詳しいジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　だいたい今の日本に、五輪のためにこれ以上使えるカネが余っているのか。台風１５号、１９号に続き、先週末も２１号による記録的豪雨で２７河川が氾濫、多数の死者が出た。地球温暖化の影響もあり、今後、水害が増える可能性は高く、堤防強化や電柱地中化など対策は待ったなしだ。東日本大震災からの復興も途上で、原発汚染水や放射性廃棄物の処理もままならない。

　自然災害は自力再建が基本だとして個人はなかなか補償されない。激甚災害の指定もハードルが高い。その一方で五輪ならすんなりカネが出るのか。被災者の苦悩を尻目におもてなしの偽善。そんなデタラメ日本に世界は失笑だろう。


異例の「パリ」「ロス」同時決定だった（IOCのバッハ会長を囲んでパリのイダルゴ市長＝左、ロサンゼルスのガーセッティ市長）／（Ｃ）共同通信社

オリンピズムが謳う平和の祭典は完全に変質

　最終日の華であるマラソン会場が、開催９カ月前に突如変更という空前の錯乱五輪。今回の一件で白日の下にさらされたのは、五輪がいかに欺瞞に満ちたものであるかということに他ならない。

　近代五輪の父・クーベルタン男爵が唱えたオリンピズムは「スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍などの差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」というものだ。しかし、今や平和の祭典なんて風前のともしびである。いや、五輪はもう４０年前に変質を遂げてしまっている。１９８０年の旧ソ連のモスクワ五輪で「政治化」し、８４年の米ロサンゼルス五輪で「商業主義化」したのは、多くが知るところである。

　新著「オリンピックの終わりの始まり」を出版したばかりのスポーツジャーナリスト・谷口源太郎氏が言う。

「モスクワ大会は東西冷戦構造の中で初の社会主義国での五輪で、冷戦に良い変化を与えるのではと期待されていた。しかし、旧ソ連のアフガン侵攻を理由に当時のカーター米大統領がボイコットに動き、西側諸国に同調を呼びかけたのです。当時のキラニンＩＯＣ会長（７２～８０年）が各国を説得して回りましたが、米国の影響力は大きかった。スポーツを通じての相互理解と国際協調、平和貢献というオリンピズムがもろくも崩れた大会で、『五輪の終わりの始まり』といわれたものです。これにダメ押しをかけたのがその４年後のロス大会。東側諸国が報復でボイコットしただけでなく、全面的な商業主義に移行し、それまでとは全く異質な大会に変わってしまいました。取材に行きましたが、スタジアム内は飲み物からゴミ箱まであらゆる物のスポンサーが徹底されていて、驚いたものです。収入の３本柱は、①テレビ放映権料②１業種１社のスポンサーシップ③銀行に預けて利息を得るため、１年以上前に入金させる入場料。まさに市場経済の中に五輪が投げ込まれたようなもので、完全に『スポーツショー』と化したのです。これを見たサマランチＩＯＣ会長（８０～２００１年）は『この手があったか』と商業化に飛びつき、ＩＯＣ自体がビジネスに関与し始め、現在に至っているわけです」

　五輪はしょせん、政治プロパガンダと商業主義にまみれた大会なのである。だから安倍首相が国威発揚に利用した。来年の東京大会のマラソン札幌案だって、「アスリートファースト」なんてチャンチャラおかしい。そもそも酷暑を避けて１０月にでも開催すればいいものを、真夏にこだわるのはスポンサー重視で欧米のプロスポーツシーズンに重ならないようにするためだ。

　スポンサーが優先されれば、五輪は永遠に真夏にしかやれない。２０２４年の開催都市・仏パリは今年７月末、４０度超の猛暑だった。パリのマラソン会場も変更されるのか。温暖化が進む地球では、そのうち北極や南極でしか五輪はやれなくなるんじゃないのか。

東京大会で浮かび上がる落ちぶれ五輪の断末魔

　汚れた五輪は、政治プロパガンダと商業主義にとどまらない。カネで開催権を買うのが常態化しているのだ。２０１６年リオ大会の招致を巡り、ブラジル五輪委員会の会長が１７年に逮捕されている。容疑は「開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員の息子に関係する口座に約２００万ドルを振り込んだ」というものだったが、東京も同じ道をたどるのではないか。

　ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長も同じ委員の息子に裏金１８０万ユーロ（約２億１６００万円）を渡した疑惑が持たれているのだ。東京大会終了後に火を吹くことになるのだろう。

　招致に億単位の裏金が必要で、開催が決まっても運営に巨費がかかる。ＩＯＣとスポンサー企業だけが儲かり、終わったら多くの施設は取り壊すから、税金はドブに捨てられ、開催都市には負の遺産しか残らない。さらに、コントロール不能な気象条件まで制約を付けられれば、バカバカし過ぎて五輪など誰がやりたがるものか。マトモな国はもう招致に手を挙げないだろう。

「現在のＩＯＣバッハ会長（１３年～）はドイツ人弁護士で徹底した現実主義者です。就任当初から五輪の今後に危機感を持っていて、五輪を持続させるためなら何でもやるという考え。競技種目にスケートボードやスポーツクライミングを入れたのは若者の五輪離れに歯止めをかけるためで、４年後のパリではブレークダンスが追加される方向です。将来的には『ｅスポーツ』が加わるかもしれません。一昨年、２４年のパリと２８年のロサンゼルス開催を同時決定したのも、招致に手を挙げる都市が出てこなくなる不安があったからです。今後についてＩＯＣは『アジェンダ２０２０』で、都市を分散しての開催や予選を海外で行うことすら検討しています。持続性を追求するあまり、五輪の基本的な理念すら放棄してしまうのは断末魔のあがき。誰のため、何のための五輪なのか。近代五輪はとことんまで落ちぶれた。２０２０年東京大会はその最終舞台として鮮明に浮かび上がるのでしょう」（谷口源太郎氏＝前出）

　ＩＯＣの焦燥感とは裏腹に、東京の迷走と滑稽は五輪離れをますます加速させることになる。

























　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙（NEWS ポストセブン）　：経済板リンク
孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙（NEWS ポストセブン）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/508.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜偽善者と呼ばれ、 山本太郎が悔し涙！＞「悔しいわ… 裕福じゃないもん同士が石投げ合って、どうするんですか！」



















山本太郎「偽善者と呼ばれて」 大分市 街頭記者会見 全国ツアー九州編













※１４：０５～　再生開始位置設定済み

※１４：０５～　文字起こし

山本太郎代表
政治に対してとか、世の中なことに対して考える心のスペース。全く残ってない人たち、
いっぱいのじゃないかって。だから諦めたりスペースがないってことで５０％以上の人た
ちが票を捨てちゃうんでしょって。

思うツボじゃないかって。

生産性で人間の価値が図られるなんてことが、もう既に始まってんだよって。

切り捨てられてるんじゃないかって。

非正規って働き方考えてみてって。半年後の自分、１年後の自分。

これ、イメージできるような働き方じゃないですよ。

企業がその労働者に対して責任を負わなくて言って働き方を、労働者の４割まで広がっ
ちゃってんでしょって。

非正規の人たちどんな状況にされているかって。自分で家、持てない人たちいっぱいい
ますよ。

ネットカフェ難民。

東京都で調べがあった。ネットカフェ難民。その４人に１人、家がない人たちだった。家
がない人がネットカフェに住むって。その４人に１人家がない。ネットカフェを家にして
いる人たち。そのうちの７割は非正規労働者ですよ！

なんでこんな世の中になんねん！（拍手）

みんなが政治諦めて。政治を諦められない人たちがこの国をコントロールしてきたん
だろって。

コントロールしてきたの誰。政治を最後まで諦めずに自分たちの議員を送り続けた人たち
は誰ってたら、企業側だよって！

３割ですよ。３割。

３割の全有権者の３割の票を集めるだけで、企業側が最大限得するようなことを強く決め
ていかれるんだって。

政治に関心を持てない。関心を持たないことによって、自分で自分の首を絞め続けてたん
ですよ。

こんな地獄みたいな世の中になってるって、私、何も知らなかった。

１６歳の時から芸能界。そこから１回も経済的に、こけたことないんですよ。失敗したこ
とないんですよ。安定してたんですよ。

でも、自分の周りはどうだったかって。ロストジェネレーションですよ。知らなかった。

大学出たら、いい会社入れるって。それで安泰の人生だと言われていたような世代です
よ。でも、社会出たら違うかった。何が起こったかって。９７年に消費税５パーに上げた
げた途端、日本の経済傾いたでしょって。

世界の通貨危機、起こったでしょって。それでどうなったかったら、次の年から２０年以
上のデフレを本格的に始める年になったんですよ。

で、みんな就職できないって。就職できなくなってどうなったかって。初めて就いた職が
非正規。アルバイト。そっから何時、正規になれるんですですか。何時、正規になれるん
ですですか。

景気が持ち直して、非正規になれるのは新卒でしょ。そんな地獄みたいな思いしてきた世
代が、今も苦しんでんだってことに気づいたのが、僕は大人になってからなんですよ…。

悔しいわー。（泣きながら）

あの人にもわかってほしいんですよ。申し訳ないけどね。

あの人だって、裕福な人じゃないでしょう。どう見ても。（「太郎さん、ガンバレ」の声）

決して裕福じゃない人たちが、裕福じゃないもん同士が石投げ合ってどうするんですか。

分断に加わってどうするんですか。

結局、見過ごされるのはそれを決めた政治や大企業じゃないですか。

政治で変えられるんだよ！ってことですよ！（「そうだ」の声）

それを放棄してどうするんだよ！いつまで持つんだよ。あなたのラッキーは。いつまで持
つんだよ…。

今、たとえそんな生活困窮、陥っていない状況だったとしても、あなたいつまで勝てるん
ですか。

親がよっぽど金持ちなんですか。海外、資産、逃がしてるんですか。あなたがいつまでで
も、そんな勝ち続けられるような約束がない世の中なんだから。あなたが丸腰でも生きて
いけるような世の中にするしかないじゃないか。政治を使って！（拍手）

私は不安しかないですよ。将来に。今、自分を落ちてますよ。今、党代表できています
よ。でも、先がわからない。私だって生活困窮に足を踏み入れることがある。あるかもし
れない。その時に真っ先に、国が手を差し伸べてくれて。行政が助けてくれるような国で
あってほしいよ。

だから変えたいんだよ！ってことですよ。

自分のために変えるんだ。みんなのためでもあるけど。自分のためにやりたいんだよって
ことですよ。

自分勝手でごめんねって。でも自分には自信がない。そんな。スーパーマンじゃない。芸
能人だった。でも今、芸能人じゃない。芸能界に戻れるなんて思ってない。「竹中平蔵ろ
くでもない」とか「経団連がどうした」とか言ってるような人間が、散々言ってきた人間
が「東電を潰せ国有化だ」とか、「原発を全部、国有化してしまえ」とかで言ってる人間
を芸能界に戻してもらえるような甘い世界かってことですよ。

ありえない。

じゃあ、変えるまでやるしかないじゃないか。

変えるという希望を見してくれるみなさんがいる限り続けるしかないでしょって！（拍手）

変えたいんだよ。こんな嫌な社会にしてたくないんだよってことですよ。


山本太郎（れいわ新選組代表）街頭記者会見 大分市 2019年10月28日


























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 米グレンデール元市長「日本総領事、少女像撤去を圧迫してきた」(中央日報)（国際27 より転写）
国際27 より転写

米グレンデール元市長「日本総領事、少女像撤去を圧迫してきた」(中央日報)
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/636.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] いよいよ小沢一郎氏の出番だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_71.html
10月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の小沢一郎衆院議員は２９日のインターネット番組で、次期衆院選での政権交代に向け、共同会派を組む立憲民主、国民民主両党などによる年内の新党結成を目指す考えを示した。小沢氏は「今年中の新党だ。選挙がいつあるか分からない」と強調した。

　小沢氏は「一つの大きな党になれなかったら、もう野党には望みがない」とも指摘。菅原一秀前経済産業相の辞任を挙げ、「政党は違っても１２０人が結集して対決したから辞めざるを得なかった」と述べ、野党合流の意義を訴えた＞(以上「時事通信」より引用)


　山本太郎氏の勉強会に立国党の若手が出席するのに、消費減税が語られるのなら反対だと党幹部が言ったとか。何ということだろうか、国民の個人消費こそが経済拡大に必要だというのに、消費税を増税してGDPの主力エンジンを冷やす政策を断行する愚かな安倍自公政権に協力するとは。

　日本の病理はデフレ化経済だ。もしくは成長なき経済こそがすべての元凶だという認識がない限り、すべての政策は場当たり的でしかない。なぜなら政策の重要性を訴えれば訴えるほど財務省が財源不足を理由に、増税圧力に使うからだ。

　物事はアベコベだ。国民の暮らしに必要な社会保障が整備されてこそ、個人消費は増大する。個々人が高齢化を備えて2,000万円の貯金が必要だ、と国民が思ったなら、若者たちも貯蓄に励んで個人消費が抑制される。

　老後に最低限の所得が保証されてこそ自動車や家といった耐久消費財の購入に気持ちが向く。老後の生活困窮が明らかなのに、若者になぜ自動車を買わないのか、と批判しても始まらない。政治が国民に安心の人生モデル・プランを示し得ないのに、消費を促すことは出来ない。

　野党は国民に「経済成長戦略」を明確に提示すべきだ。それは安倍自公政権が米国が日本に提起しているグローバル化戦略に従って「構造改革」を推し進めるのに対峙する政策でもある。

　グローバル化が世界に貧困化と格差拡大を及ぼしているのは明らかになっている。グローバル社会の本家本元の米国社会は豊かな中間層が消えて、大量の貧困層が国民の大半を占めている。それが安倍自公政権がお手本とするグローバル化社会の行き着く世界だ。

　小沢一郎氏が「野党統一」を目指すという。大賛成だ。自民党政権を二度も下野させた政治家が他にいるだろうか。

　その政治理念は10年前の2009年に彼が掲げた「国民の生活が第一」の政治でなければならない。それこそグローバル化政治と対する反・グローバル化の大看板だ。チマチマとした政策の小異をあげつらって対立するなどといった愚かなことを繰り返してはならない。

　「国民の生活が第一」の政治だから、米国製のポンコツ兵器爆買いよりも国土強靭化が優先される。グローバル化のアイテムに過ぎない英語教育よりも、日本語の読解力を付ける日本語教育こそが重要視される。実務社会で英語を話すよりも、外国語会話はポケトークに任せる方が安全だ。

　人として考える力こそが必要だ。レスポンスの良い英会話など何の役に立つというのだろうか。人生はお笑い演芸舞台ではない。思慮深い中身のある会話こそが評価される。若くてみずみずしい感性がある内にこそ、しっかりとした日本語教育が必要だ。

　小異をあげつらうのではなく、安倍自公政権が推し進めているグローバル化に対峙する政治こそを野党統一政権の柱に据えなければならない。それが出決めのは2009民主党マニフェストを創った小沢一郎氏だけた。他の民主党幹部だった者たちは小沢氏が打ち立てた「国民の生活が第一」の旗印を反故にし、国民を裏切り、民主党政権を瓦解させた張本人たちではないか。彼らこそ政治の表舞台から去るべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0e16c1293aab5ec19240be54f122fca4
2019年10月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の１０月２９日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にＩＯＣが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 日本政治の劣化が止まらないワケ～適菜収×舛添要一の対談（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28668042/
2019年 10月 30日

　ただ今、出張中！

　今日と明日は、『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』という対談を２回に分けて、お送りしたい。

　安倍二次政権にはいって、いかに日本の政治の劣化が進んでいるか、ｍｅｗも日々嘆いているのだけど。
　この２人も、強く懸念しているようだ。_(。。)_

　『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』・その１

10/11(金) 現代ビジネス

　公文書改ざんをはじめ官僚の不祥事は相次ぎ、閣僚の失言なども日常風景となった。安倍政権の末期症状が唱えられて久しいが、党内からは自民党総裁四選論を唱える声が出始めている。一体、日本はどうなってしまったのか。このたび『ヒトラーの正体』を上梓した国際政治学者・舛添要一氏と、舌鋒鋭い政権批判で知られる作家・適菜収氏が特別対談で語り尽くした――。

タチの悪い売国

　適菜　平成の30年間にわたり「改革」の嵐が吹き荒れました。安倍晋三の支持者やネトウヨは、「安倍さんは民主党から日本を取り戻してくれた」と言うけど、バックにいるのは同じような連中。安倍がやっているのは民主党よりタチの悪い売国です。
　
では、その民主党と今の安倍政権の一番の違いはどこにあったのか。民主党時代はまだメディアが機能していました。加えて、確かな野党がいた。民主党時代の最大野党は、自民党ですからね。

　舛添　今は、メディアも政権に掌握されてしまっているし、旧民主党系の野党も機能していませんね。

　適菜　このままいくと危ないというか、もう終わっています。政治崩壊の原因を遡って考えると、1994年の政治制度改革に行き着くんじゃないかなと思っています。小選挙区比例代表並立制の導入と、政治資金規正法の改正により、選挙のスタイル、党の運営まであらゆる変化が発生しました。

　小選挙区制度は、二大政党制に近づきます。死票は増え、小さな政党には不利に働く。そこでは基本的に上位二政党の戦いになります。政治家個人の資質より党のイメージ戦略が重要になるので、ポピュリズムが政界を汚染するようになります。

　舛添　政治資金規正法によって、党中央にお金が集まるようになってしまいました。政治家が自由に行動したり、発言したりしづらくなりました。

　党中央が力を握れば、簡単に党議拘束をかけられますからね。党の命令に従えないなら、どうぞ出てってください、となります。

　決定的だった「磯崎発言」

　適菜　ひたすら党にこびへつらう思考停止した議員ばかりになった。下手に歯向かえば、次の選挙で公認をもらえないどころか、刺客を送られます。

　これを露骨にやったのが、小泉政権です。こうして、マーケティングにより大衆の気分を探り、それにおもねることで権力を握ろうとする連中が政界をむしばむようになっていきます。こうした腐敗の最終段階に出てきたのが安倍政権だと思います。94年に日本の崩壊が決定的に始まったとしたら、その終わりは2015年です。

　舛添　安保法案の強行採決があった年ですね。憲法第9条の解釈を変更し、改憲なくして集団的自衛権の行使が容認されました。

　適菜　これは、左とか右とかいった次元の話ではありません。国の根幹の問題です。集団的自衛権とは、「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利」です。現行憲法では通せません。違憲です。集団的自衛権の行使が必要なら改憲しなければならない。

　ところが安倍は、お仲間を集めて有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流し、法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。

　しかもその際に首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言ったんですよ。それを言ったら法治国家としておしまいです。

「立憲主義」の危機

　舛添　分かりやすくいえば、法の運用や解釈によってもたされる、社会的安定などどうでもいいと、彼は言ったわけです。

　私は2005年に発表した自民党の新憲法第一次案の責任者でした。だから、憲法改正については強い思いをもっています。このときは、宮澤元首相や橋本龍太郎元首相といった重鎮が元気でおられて、いわゆる安倍さん的な主張はすべて退けられました。

　たとえば、自民党の右寄りの方は天皇を国家元首にするべきと主張しましたが、私は象徴としての天皇だからこそ、尊厳が守られると訴え、これを退けた記憶があります。

　ですが、自民党が野党時代の2012年に発表した第二次案は酷い内容です。憲法学的にめちゃくちゃなんです。

　憲法とは、国家権力から個人の基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものです。近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とします。「人の支配」(国家権力の支配)ではなく、「法の支配」、つまり、法によって権力を拘束するのです。

　したがって、「国家」の対極にあるのが「個人」です。そこで、現行日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と規定してあります。ところが、第二次草案は、「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまっています。「人」の対極は犬や猫といった動物であり、「個人」のような「国家権力」との緊張感はありません。

　この文言の修正を見ると、第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえません。

　　　　　明日につづく・・・

p.s. ｍｅｗも首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言った時には、さすがに大手メディアや識者から（与党内からも？）大批判が来るかと思ったんだけどね～。あんなこと言ってもOKだったってことは、やっぱ、日本はもうかなりアブナイ状態になっているんだな～。_(__)_

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 確信犯的に無知をさらす低レベル内閣／政界地獄耳（日刊スポーツ）
確信犯的に無知をさらす低レベル内閣／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910300000016.html
2019年10月30日7時0分　日刊スポーツ


★失言のあら探しをしたいのではない。今までも散発的に年配の自民党閣僚が、世論の常識とかけ離れた暴言や失言を無意識に言う場面は幾度となく見てきた。ところが失言の連鎖は若手の、ただ言葉を知らない無教養がなせる業だ。この発言を閣僚として発するとどんな事態になるか想像力がないのだ。そんな想像力のない閣僚たちがこの国の未来をデザインしようというのだから始末が悪い。

★ここまでくれば思いが足りないどころではない。最近の政治家の決まり文句である「誤解があったら」ではなく、確信犯的に無知をさらしている。既に任命責任ではない。ただ低レベルの自民党歴代内閣の中でも水準に達していない政治家が内閣を構成していると思わざるを得ない。本来常識を持つ者なら「恥ずかしい」と感じる文化を彼らは持ち合わせていない。幹事長が未曽有の大災害を「まずまずに収まった」といい、記者たちが問題提起をしても官房長官が「問題ない」と一蹴している限り、この手の閣僚は量産されていく。

★想像力の欠如した閣僚たち、例えば野党の質問内容が事前に外部に漏れていたとの指摘について、地方創生相・北村誠吾は「漏えいしていた場合は責任を取る」としていたが、発覚すると「一般論での発言」とごまかした。文科相・萩生田光一は受験生に「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言、批判を受けしぶしぶ謝罪・撤回。防衛相・河野太郎は自らのパーティーで「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が3つ」と笑えない話をした。出席した副総理兼財務相・麻生太郎から「選挙も強い。発信力もあるが、少々一般的な常識が欠ける」と言われた河野は結局翌29日の参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた皆さまにおわびを申し上げたい」と謝罪。28日の会見で官房長官・菅義偉は「内閣のメンバー1人1人が自覚を持ち、国民の信頼回復に努めなければならない」としたが、適材適所で最良の人材がこの程度だということだろう。（K）※敬称略































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 森友学園 籠池前理事長夫婦に懲役７年求刑　籠池泰典氏「えん罪裁判だ」「検察は総理大臣への忖度があった」
森友学園 籠池前理事長夫婦に懲役７年求刑
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012156991000.html
2019年10月30日 16時57分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012156991000.html





森友学園の籠池前理事長夫婦が国などの補助金をだまし取ったとされる事件の裁判は、30日ですべての審理を終えました。検察がいずれも懲役７年を求刑したのに対し、前理事長は一部を除いて無罪を主張したうえで検察の捜査を批判する意見を述べました。



森友学園の前理事長、籠池泰典被告（66）と妻の諄子被告（62）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営などをめぐり、国や大阪府、大阪市の補助金１億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われています。



大阪地方裁判所で行われた30日の裁判で、検察は、２人が補助金をだまし取ろうとしたのは明らかだとしたうえで、「前理事長は教育に必要な資金のためと主張するが、私的流用はなくても国や自治体から補助金をだまし取ることは教育上も悪い。夫婦が一体となって行った、悪質な犯行だ」として夫婦にいずれも懲役７年を求刑しました。

これに対し弁護側は、改めて籠池前理事長については一部をのぞいて無罪を、諄子被告については全面的に無罪を主張しました。



最後に２人の意見陳述が行われ、籠池前理事長は「検察は安倍総理大臣の昭恵夫人と親しかった妻の口封じのために共犯者に仕立て上げ印象操作した。総理大臣へのそんたくがあったと確信している。300日も勾留された間に財務省の役人の責任は不問にされ闇に葬られた」などと検察の捜査を批判しました。

また諄子被告は「この国はえん罪だらけで、私は無実だ」と述べました。

これですべての審理が終わり判決は来年２月19日に言い渡されることになりました。

籠池前理事長「えん罪裁判だ」

裁判のあと前理事長夫婦が会見を開きました。

前理事長の籠池泰典被告はこれまでの裁判を「えん罪裁判だ」と批判したうえで、「裁判での検察の対応はあまりにも傲慢で、みずからのストーリーに反する者は居丈高に排除していた。えん罪が出るのは当たり前だ。裁判の間には、『罪作り、これでもか、これでもかとおとしめる』という思いを持った」と話しました。

また、妻の諄子被告は、「お父さんは決して詐欺師ではない。政権に逆らうとこんなことになるなんて民主国家ではない」と述べました。


































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 選挙協力、ヤジの排除……政治との結びつきを強める、公安と内閣情報調査室＜日本の情報機関の政治化1＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
選挙協力、ヤジの排除……政治との結びつきを強める、公安と内閣情報調査室＜日本の情報機関の政治化1＞
https://hbol.jp/205129
2019.10.29　豊田紳　ハーバー・ビジネス・オンライン


野次強制排除事件で大きな役割を果たしたと目されている、元首相秘書官で警察庁警備局長の大石吉彦氏（右から2番め）。写真は2017年の秘書官時代　（EPA=時事）

「党派政治化」する情報機関

日本は民主主義であったし、今も民主主義である。筆者は、そう考えている。

【参照】⇒日本は「民主主義」なのか？　この時代に生きる我々がすべきこと

　しかし、近年になって、公安警察を含む警察組織や、内閣情報調査室といった情報機関が「党派政治化」しているとすれば、その危険性を指摘しないわけにはいかない。新聞報道や、警察ジャーナリストの著作（※1）を読む限り、警察と内閣情報調査室は、国家の安寧に貢献するという本来の役割を大きく踏み越えて、政治に直接的に関与するようになってきていると思われる。特に、いわゆる「官邸警察派」の影響力の増大と、党派政治へののめり込みがあるとすれば、それは極めて危険である。なお本論考は筆者個人の見解であり、所属する組織の見解ではないことをあらかじめ断っておく。

（※1）時任兼作『特権キャリア警察官ー日本を支配する600人の野望』（講談社、2018年）、今井良『内閣情報調査室－公安警察、公安調査庁との三つ巴の闘い』（幻冬舎、2019年）など。

　もちろん、筆者のこの判断は、一部の新聞報道や、情報の出どころが不明な雑誌記事に基づくものである。特に、匿名の警察官僚を名乗る人々の発言とされるものを、そのまま鵜呑みにするわけにはいかない。常識的に考えて、その発言が全くの虚偽でないにしても、匿名で組織の内情をジャーナリストに話す者には、彼ら独自の思惑があると考えられるからである。確固たる証拠なしに、匿名の警察官僚によるとされる発言をそのまま信じるべきではないかもしれない。

　にもかかわらず、警察および情報機関と現政権が特に接近しているとほぼ確実に判断できる事例が頻発したのも、確かだろう。次の3つの事件は、読者の皆様の記憶にも新しいのではないか。

1.内閣情報調査室による選挙への関与

まず、日本の有力な情報機関である、内閣情報調査室は、衆議院議員選挙や自民党総裁選において、首相の安倍晋三氏を支えるために積極的に活動した。

　朝日新聞によると、内閣情報調査室のある者は、首相の街頭演説のために、それぞれの選挙区について報告書を作成する中で、「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問を持ったことがあるという。しかし、これまでの政権でも、内閣情報調査室は選挙関連情報の収集を行っていたと知って、「首相と総裁を明確には区別できない」と割り切り、上司の指示に従っている（朝日新聞2018年7月27日　（自民党総裁選2018　安倍政権の実像：下）　政府も党も、進む「私的機関」化、2019年8月14日アクセス確認）。

　ある雑誌記事によれば、総裁選挙にあたって地方党員票を獲得するために地方行脚に出た石破茂氏の行き先を官邸はあらかじめ把握していて、石破氏が会う人を「割り出してこっそり官邸に招き、先回りして首相自ら乗り込み、ビデオメッセージ」を送って、「石破氏支持の芽を細かく潰している」という（「安倍官邸「諜報・盗聴」の怖すぎる実力」『選択』2019年9月号53頁）。

2.参議院選挙におけるヤジを行ったものに対する強制排除事件

　2019年7月、参議院選挙中に札幌を応援演説のために訪れた安倍首相にヤジを飛ばした者が、警察官によって強制的に排除される事件があった。この一件で大きな役割を果たしたと目されているのが、首相秘書官を長く務めた警察キャリア官僚の大石吉彦氏である。

　大石氏は、2012年12月から2019年1月までの長期にわたって首相の秘書官として働いた後、今年になって警察庁の警備局長という要職に復帰した。これも朝日新聞の報道であるが、大石氏は全国都道府県警トップに宛てた6月26日付け通達で、「警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう十分配意すること」としつつも、同時に「社会に対する不満・不安感を鬱積（うっせき）させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念される」こと、「現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること」と指示した（朝日新聞2019年8月24日、道警警備方針「政治的中立性に配慮　ヤジ排除前に通達、2019年10月26日アクセス確認）。この通達が、一般にどれほど異例なものであるかについて筆者は詳らかにしないが、全国の警察組織は一斉に選挙中の警備を厳格にした疑いがある。

　朝日新聞の記事が出る前に、雑誌『選択』は、ほぼ同じ問題を取り上げていた。さらに、『選択』の記事によれば、札幌の事件の前日、新潟駅南口で応援演説を終えた衆議院議員の小泉進次郎氏に駆け寄ろうとしたジャーナリスト数名を、警察官が立ちはだかって10分以上にわたって阻止し続ける事件もあったという。「公安だけでなく、警備警察の劣化も始まっている」と、記事は締めくくられている（「大石吉彦警察庁警備局長　安倍演説「ヤジ強制排除」を主導」『選択』2019年8月号、58頁）（*この問題については、阻止されたジャーナリストの一人である横田一氏が、当サイトにその時の模様を含めて寄稿している）。

　現代ビジネスに掲載された時任兼作氏の記事も、同じ論調である。（時任兼作、戦前か？ 一般人を強制排除した、北海道警「政権への異常な忖度」、現代ビジネス2019年8月19日、2019年10月26日アクセス確認）

3.前川喜平氏の「出会い系バー」通いの読売新聞へのリーク

「公安警察と警備警察の劣化」に加えて、警察官僚が中心の情報組織である「内閣情報調査室」の動きも極めて怪しい。安倍政権を揺るがせた「加計学園」問題に関連して、政権を告発した元文部科学省事務次官の前川喜平氏は、その告発直後、読売新聞社会面で、「出会い系」バーという風俗店に出入りしていたことを報じられた。「なぜ、誰がそんな情報を持っていたのか？ そんなタイミングで報道することを決定したのは誰なのか？」当然ながら、こうした疑問が投げかけられた。

　この事件について、確実なことは分からない。その後、伝えられるところによれば、全官僚の最高位に位置する内閣官房副長官にして元警察官僚の杉田和博氏が、官邸直属の情報収集機関である内閣情報調査室のトップ、内閣情報官の北村滋氏（当時）に指示を出し、前川氏の身辺情報を調査させたという。そして、「出会い系バー」通いの情報がなんらかの形で読売新聞社会部に流れ、報道されたとされる（今井前掲書57頁、時任前掲書79頁）。なお、北村氏が務めていた内閣情報官のポストは、警察官僚の指定席である。

　さて、情報機関がセックス絡みのスキャンダル情報も収集して、それを武器に対象を攻撃するというやり方は、政治の世界ではしばしば見られるものなのかもしれない。少なくとも、アメリカ合衆国大統領トルーマンは、そのように考えていた。トルーマンは、FBIは、ゲシュタポや秘密警察に傾いており、「かれらはセックススキャンダルやあからさまなゆすりに手を染めている」と日記に記している（ワイナー、ティム『FBI秘録―その誕生から今日まで・上』山田侑平訳、文藝春秋、2014年）。

　とはいえ、加計学園問題を告発した直後に、普通は知りえない前川喜平氏のプライベートに関する情報が新聞に掲載されるというのは余りにも怪しく、前川氏に対する追及が盛り上がることはなかった。

　これら3つは、筆者にたまたま目についた事例を挙げたにすぎない。他にも、ジャーナリストの伊藤詩織氏に関わる事件など、警察が安倍氏によって影響を受けていることを示唆する事件は多い。いずれも、政治と警察組織および情報機関が、過度に接近しているのではないかという疑いを持たせるものだ。

　しかし実は、警察や情報機関が政権に接近しすぎることは、警察組織にとっても、時の首相にとっても、日本国家の安寧の確保という大目標にとっても、望ましくない結果をもたらす可能性が高い。次回以降の記事で、筆者がこのように考える理由を論じてみたい。

情報機関自体の必要性に疑いの余地はない

　しかしその前に、誤解を招きやすい点について、あらかじめ述べておきたい。まず、筆者はやみくもに（公安）警察や情報機関の在り方を批判したいわけではない。そこで、誤解のないように、筆者が警察／情報機関をどのように考えているかについて、最初に立場を明らかにしておきたい。第１に、筆者には、（公安）警察のような組織や、内閣情報調査室といった情報機関の存在そのものを批判する意図は全くない。昨今の日本のおかれた安全保障環境は、極めて厳しい。そして、世界各国に実際に情報機関と謀略機関が存在する以上、それら諸国に対抗して、自国の安全を守らねばならないし、そのためにすぐれた治安維持機関や情報機関をもつ必要があることは論を俟たない。

　第2に、そうした組織が、字義通りの合法性に則って活動すべきであるとも言わない。例えば、かつて警察組織内の裏金問題が問題になったことがある。しかし、難しい任務にあたる現場の警察官や情報機関の要員に、柔軟に経費と報酬を支出する必要があることは理解できる。また、一部幹部の蓄財ではなく、現場の要員に公平に配分されるならば、そのための裏金を杓子定規に批判するつもりはない。

　ほかにも、例えば警察とヤクザはかつて持ちつ持たれつの関係にあったと言われることがあるが、その合理性も理解可能である。ある政治学者は、次のように言っている。「アメリカと比較すれば、日本の犯罪は二〇分の一だが、ヤクザの数は二〇倍以上である。組織犯罪は、それ固有の観点から、公共の秩序を維持する手助けをしている。それは、外国の麻薬を締め出すために、積極的に警察と協力しており、そうすることで、自分たちのビジネスを守り、日本の麻薬問題を管理可能な範囲に保っている」（カッツェンスタイン、ピーター・Ｊ『文化と国防―戦後日本の警察と軍隊』日本経済評論社、2007年、94-95頁）。

　また、コロンビアとメキシコを対象にした最近の研究によれば、犯罪組織が統一されていて、国家治安機構も統一されている場合、麻薬組織間の抗争による治安の悪化を抑えることができると論じられている（Duran-Martinez, Angelica, 2018, The Politics of Drug Violence, Oxford University Press.）。こうした研究成果に照らせば、日本のヤクザ組織を通じた麻薬の統制のあり方は合理的であったと言っていいだろう。

情報機関と政権の間にはグレーな関係が存在したことも確かである

　第3に、さらに、しばしばこうした法的にグレーな活動を通じて治安を守らねばならないという性格ゆえに、警察組織が秘密主義的になることも理解できる。「定期的に警察を取材しているジャーナリストも含めて、警視庁の部外者は誰も、その組織内の人員配置や予算配分に関して正確なところは何も知らない」（カッツェンスタイン前掲書、84頁）。

　とはいえ、だからこそ、信頼できる情報や資料が限られてしまうため、学術的な研究の対象とするのが難しくなっているという側面もあるだろう。だからこそ、本記事のように、真偽がそれほど定かとはいえない「匿名の取材源」による情報を用いざるを得なくなっている。この点は、ご了解いただきたい。

　第4に、現政権が成立する以前から、情報機関と政権の間にはグレーな関係が存在したのであって、情報機関と政治の密接な関係は、今に始まったものではないことも承知している。情報機関は、しばしば違法な監視や抑圧を左翼勢力に対して行ってきた（今も行っているだろう）。

　すでに1967年4月の警視庁「警備公安資料整理要綱」には、重要産業の労働者、学者、文化人、マスメディアに務める共産党員は監視対象となっているようである（青木理『日本の公安警察』、2000年、144-145頁や、野中弘敏『警備公安警察の研究』岩波書店、291-297頁）。共産党員に対する違法な盗聴等が行われたことも明らかになっている。とはいえ、暴力的方法によって今の政治経済秩序を根本的に変革しようとする（した）集団を、国家が監視し、抑圧を加えることに、一定の合理性が存在することは、認めざるを得ない。

特定の個人を攻撃するつもりはない

　第5に、本記事は特定の個人を積極的に攻撃するものではない。本記事が対象とするのは、あくまで現状をもたらしている政治制度の構造である。例えば、ある雑誌記事の匿名インタビューで、元内閣情報調査室の職員は、内閣情報調査室のトップだった北村氏について「総理と近すぎる関係です。ですから、本来ならばやってはいけない総理の個人的な依頼を受けている可能性も否定できない」と語っている（「映画『新聞記者』で注目の組織「内閣情報調査室」の実態！」『週刊プレイボーイ』、2019年9月2日号、165頁）。

　しかし実際には、当の北村滋氏自身が、平成18年の情報機関に関する論文で、内閣情報調査室の政治からの独立性の低さを懸念して、次のように書いていた。「内閣情報官は実質的には行政機関たる内閣情報調査室の長であるにも関わらず、法令上は、内閣法第十八条第二項」によって、「内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監のスタッフとして規定されている」。「現在の内閣情報官は（・・・）「独立性」の面において」「問題を有しているとの見方も成り立たないわけではない」。「かかる法令上の規定の仕振りが内閣の情報組織の独立性」「を担保する上で十分であるかについては、更に議論の余地があるようにも思われる」（北村滋「最近の「情報機関」をめぐる議論の動向について」『犯罪の多角的検討渥美東洋先生古希記念』平成18年、有斐閣、313-314頁）。この論文執筆当時、北村氏は内閣情報官に就任する前で、警察庁警備局外事情報部外事課長を務めていた。

CIAのような大規模な組織ではない

　第6に、筆者はもとより、いわゆる「インテリジェンス」問題の専門家ではない。情報機関に所属する人々と、それと知ったうえで直接、接触したこともない。秘密のヴェールに包まれた日本の情報機関の実態について、ほとんど何も知らない。だからこそ、内閣情報調査室のような情報機関を、ことさらにアメリカのCIAになぞらえる捉え方からは、可能な限り距離を取りたいと考えている。例えば、2019年6月に公開され、一部で話題になった映画『新聞記者』（監督・藤井道人氏）における内閣情報調査室の描き方は、事実というより、多分にたくましい想像力に基づくものであって、妥当性を欠くと考える。

　実際、内閣調査室と密接な協力関係にあった劇作家の山崎正和氏は、内閣情報調査室を恐ろしい組織だとは考えていない（御厨貴・阿川尚之・苅部尚・牧原出編『舞台をまわす、舞台がまわる―山崎正和オーラルヒストリー』中央公論新社、2017年、134-135頁、149-150頁）。なお、大学教授等と内閣情報調査室のかかわりの一端は、つい先ごろ出版された本に詳しい（志垣民朗著・岸俊光編『内閣調査室秘録－戦後思想を動かした男』文藝春秋、2019年）。

　1977年に、当の内閣情報調査室が監修した広報雑誌に掲載された「内閣調査室の素顔」という随想によれば、その「陣容は室長以下百余名」、「予算は人件費を除いて十四億足らず」で、大した情報収集能力もないために、「CIA呼ばわりされるのはどうも釈然としない」とある（相川孝「内閣調査室の素顔」『明日の課題』1977年4月号）。また現在でも、内閣情報調査室の人員は250人に過ぎず、その構成員は警察庁や防衛省、外務省といった他省庁からの出向者であるとされる（今井前掲書44頁）。確かに、250人の寄り合い所帯で、大規模な情報収集活動や陰謀を行うのは難しいだろう。

　だが、内閣情報調査室をまったく無力な組織とする見方にも、手放しで賛同はできない。内閣情報調査室の下には、「ラヂオプレス」をはじめとした調査委託団体が存在し、情報収集・分析にあたっていた。また、1952年の「内閣情報室」設置の際の内部文書によれば、組織の目的は反共産主義のための弘報宣伝である（吉原公一郎「内閣調査室を調査する」『中央公論』75巻13号1960年12月号）。実際、1976年－1977年に、『諸君』『週刊文春』に掲載された日本共産党の資金源に関する記事は、内閣調査室と密接な関係があると考えられる（吉原公一郎『『週刊文春』と内閣調査室』晩聲社1977年）。

　さらに、1993年から1997年まで内閣情報室長を務めた大森義夫氏の下で、大手出版社の月刊誌に論考を寄稿させるなど、マスコミを通じた世論操作を始めたという（今井前掲書、53頁）。その意味で、内閣情報調査室は、情報操作に従事している。そもそも、内閣情報調査室は情報機関である。自らの実力や重要性を一般人に低く見積もらせるよう情報を操作すると考えても、それほど不自然ではない。

　いずれにせよ、信頼できる資料が公開されない内閣情報調査室や（公安）警察について何かを語るのは極めて難しく、筆者にとってリスクも大きい。それでも、現在のところ入手可能な様々な情報を総合すると、警察や内閣情報調査室は、危険なまでに政治に関与していると言えると思う。そのように言える理由は、内閣情報調査室にも多数の人員を送り込んでいる警察組織の人事が、首相官邸によって左右される傾向が出てきているのではないか、と思われるからである。

【参考文献一覧】
相川孝「内閣調査室の素顔」『明日の課題』1977年4月号
青木理『日本の公安警察』講談社、2000年
今井良『内閣情報調査室－公安警察、公安調査庁との三つ巴の闘い』幻冬舎、2019年
志垣民朗著・岸俊光編『内閣調査室秘録－戦後思想を動かした男』文藝春秋、2019年
カッツェンスタイン、ピーター・Ｊ『文化と国防―戦後日本の警察と軍隊』日本経済評論社、2007年
北村滋「最近の「情報機関」をめぐる議論の動向について」『犯罪の多角的検討渥美東洋先生古希記念』有斐閣、平成18年
野中弘敏『警備公安警察の研究』岩波書店、1973年
時任兼作「戦前か？ 一般人を強制排除した、北海道警「政権への異常な忖度」」『現代ビジネス』2019年8月19日
時任兼作『特権キャリア警察官ー日本を支配する600人の野望』、講談社、2018年。
御厨貴・阿川尚之・苅部尚・牧原出編『舞台をまわす、舞台がまわる―山崎正和オーラルヒストリー』中央公論新社、2017年
吉原公一郎「内閣調査室を調査する」『中央公論』75巻13号、1960年12月号
吉原公一郎『『週刊文春』と内閣調査室』晩聲社、1977年
ワイナー、ティム『FBI秘録―その誕生から今日まで・上』山田侑平訳、文藝春秋、2014年

＜文／豊田紳＞

豊田紳
日本貿易振興機構（ジェトロ）・アジア経済研究所研究員




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 偽善者・カッコつけと絡まれても議論を呼びかけた山本太郎に感銘を受ける（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-a44163.html
2019.10.30


どうも絡んでいるのは酔っ払いか。ろれつが回っていない。

酔っぱらわないと物が言えない人なのかしつこく絡む。

酔っ払いに絡まれても、きちんと議論をしようと言う山本太郎



少しのヤジでも「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とキレるどこかの総裁＆総理とは大違い。

山本太郎の近況は、２分程度の動画のツィートで何本も見てきたが、この動画は２０分程度もあって、山本太郎に絡む人と、それに対してきちんと対応している山本太郎の様子がうかがえる。

山本太郎を嫌いな人もたくさんいるだろうが、本当にこの国の政治を変えようと頑張って行動を起こす政治家はそうそういない。

終盤、本人も泣いていたが、見ている方ももらい泣きしてしまった。

＞東奔西走
山本太郎、この人を表す言葉かと思えるほど、忙しく走り回っている。

一時の休みもなく動き続けているのが山本太郎だ。

災害が起きても優雅にのんびり構えている政権与党の政治家とは大違いだ。

いや、違い過ぎる。

直近で言えば、身の丈発言を押し付けたり、政治資金パーティを開き台風被害を笑いネタに変えたり、右を見ても左を見ても腐りきっている。

台風被害で未だ生々しい爪痕が残っているのに、政治資金パーティーだなんだと私利私欲に明け暮れている自民党の政治家たち。

引き換え、偽善やカッコつけだといちゃもんを付けられても、長期間、北海道を回り九州を回り、国民と対話をしようとする人間がいる。

何も自分にメリットがあるわけでもないのに、一生懸命、政治に関心を持ってもらえるように草の根運動を繰り広げている山本太郎

本当にこの国を憂いているのがよくわかる。

このままでいくと、この国の未来はないも同然だ。

私達一般国民は、その思いが強くてもなすすべがないが、腐敗の温床の政治を変えようとして大きな戦いに挑んでいる政治家が一人でもいたら応援したくなるのは人の情じゃないか。

既存政党には何度も裏切られて来た。

立憲民主党でさえ、今では本当に政府と対峙する気があるのか疑わしい。

そんな中での１人の政治家の出現は、汚れ腐り切った日本国にとって、希望の星と言ってもよいだろう。

カッコつけとか偽善と言うなら、進次郎や、維新の会、橋下あたりだと思うが。。。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小沢一郎氏が「今年中に新党」ニコニコ動画に出演し明言（日刊ゲンダイ）
　　　


小沢一郎氏が「今年中に新党」ニコニコ動画に出演し明言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263987
2019/10/30　日刊ゲンダイ


小沢一郎衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民民主党の小沢一郎衆院議員が２９日、ニコニコ動画のインタビュー番組に出演し、野党結集とその先の政権交代について、「まずは今年中に新党。ひとつの党になれないと野党は望みがない」と明言した。

　今臨時国会から立憲民主党や国民民主党などが衆参１８０人規模の統一会派で活動しているが、「選挙はいつあるか分からない。統一会派でみんな仲良くやっているんだから、新党になればいつ選挙があっても絶対に勝つ。断言してもいい」と強調した。

　政権交代に向けては「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議に関連して「財政健全化の財政論にとらわれていたら何も解決しない」と発言。高齢化と社会保障費増大という日本の現実を前に、「赤字国債悪者論の『財政法』の考え方から抜け出さないと日本は再生できない。財務官僚は反対するだろうが、きちんとしたビジョンを示せば、分かる人は付いてくる。日銀が株まで買い、それでも金融機関はカネ余りで、一般の人には回ってこない。こんなバカな金融政策ではダメだ。今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している」ということだった。













関連記事
小沢一郎「今だから話せるあの時そしてこれから」国会議員在職50周年インタビュー（ニコニコ生放送）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/848.html





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 籠池夫妻にそれぞれ懲役7年とはちょっとひど過ぎないか。諄子夫人も同じ7年とは。（かっちの言い分）
籠池夫妻にそれぞれ懲役7年とはちょっとひど過ぎないか。諄子夫人も同じ7年とは。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_27.html?1572439135

そもそもこの話が出てきたのは、安倍首相の後ろ盾して安倍夫人が名誉校長として昭恵夫人となり、その秘書が財務省に働きかけ、森友学園の土地をほとんどただのような金額で買えるようにしたからだ。昭恵夫人が森友学園のお祝いに主人からですと100万円渡したのは確かな話しだと思う。こんな状態なら、籠池氏でなくても目がくらみ、気が大きくなって、どんどん攻めに入ったと考えている。籠井氏は、昭恵夫人が動き出してから、風が変わったと述べている。怖いぐらいトントン拍子で話しが進んだと述べている。

そもそもの発端は安倍首相を後ろ盾にしている昭恵夫人であるのだ。捕まるなら人が違うのだ。財務省の文書を改ざんまでして、その証拠を消してしまった。そちらは全く不問にされ、籠池夫婦だけが懲役7年とはひど過ぎる。それも逮捕され10か月も勾留された。これも異常の長さである。籠池氏は十分懲罰を受けている。土地、屋敷は没収され競売に掛けられた。無一文になったのだ。ふんだりけったりである。国は土地は戻り実質損失はしていないのだ。

この懲役年数も、安倍首相に迷惑を掛けたという罰則の意味合いがある。安倍の友達は強姦罪も免罪され、政治資金規正法を犯した議員、斡旋利得罪の議員も許される。しかし、自分に歯向かった奴には徹底的に叩く。怖い国になった。
籠池夫妻に懲役７年求刑
https://jp.reuters.com/article/idJP2019103001001586
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　国や大阪府、大阪市の補助金計約１億７千万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典（本名・康博）被告（６６）と妻諄子（本名・真美）被告（６２）の論告求刑公判が３０日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で開かれ、検察側は両被告にいずれも懲役７年を求刑した。
　検察側は論告で両被告が詐取を発案、国の補助金申請を代行した設計業者に「多めにもろといて。国からぼったくって」などと指示しており「詐欺を主導したのは明らかだ」と指摘。「学園の運営資金を確保するため、補助金を詐取しようという意思を共有していた」として共謀が成立すると主張した。
【共同通信】

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 裏切り者の前途＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８１）＜こともあろうに改憲集会にベトナム華僑のおばあさんと共闘！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12540589080.html
2019-10-30 08:36:35　honji-789のブログ

＜保守本流・護憲リベラルの伝統を排除した岸田文雄の宏池会＞

　昨日のネット情報に宏池会会長の岸田文雄が登場したので、念のため内容を読んでみた。驚いてしまった。宏池会は自民党派閥の名門である。吉田茂の政治後継者・池田勇人が創設した護憲リベラル派閥。戦前派の反共親米右翼・岸派に対抗した。池田は岸の政治失脚の後、政権を担当し、高度成長を実現、東京五輪を成功させた。保守本流・護憲リベラルの伝統は、その後の宏池会の伝統となった。その伝統を排除した岸田文雄の宏池会に、派閥史を知る者からすると、大変な衝撃を受けてしまった。

　岸田は、宏池会の中興の祖どころか、裏切り人となってしまった。安倍の極右・戦前派に屈したのだ。安倍改憲・破憲の旗振り役を買って出たのだ。政治の劣化を証明している。

＜こともあろうに改憲集会にベトナム華僑のおばあさんと共闘！＞

　政界雀いわく「ベトナム華僑の反共・改憲派のお姉ちゃん、いまはおばあさんだろうが、一緒に改憲の旗振り役をやっていた。時代も変われば変わるものだ。これで岸田の芽は完全に消えてしまったようだ」と。

　さらに「安倍や菅や二階の金庫には、金がどっさり詰まっている。それが岸田の安倍屈服の原因ではないか」との憶測も口にしている。

　改憲派の目的は、財閥からの資金を目当てにしている点である。改憲で巨万の富を手にする勢力は、いうまでもなく財閥である。表金でも５００兆円近い。日本の年間予算の5倍に相当する。

　改憲派を名乗ることで、枯渇しがちな金庫を膨らませる。安倍晋三が、トランプから武器弾薬を爆買いする理由でもある。日本の軍国主義は、すでに完結していると分析すべきだが、軍国主義に資金の限界などない。とめどもなく膨れ上がる。地球から宇宙へと羽を伸ばしている。血税が武器弾薬に吸い取られる安倍・自公体制なのだ。その一部は維新にも流れている？むろん、民主党内の改憲派にも？

＜国民投票法に決着つけると一気呵成に9条解体へ＞

　報道によると、岸田は国民投票法の決着にも言及した。この法律は曲者である。野党がこれに乗ってしまうと、あとは安倍のペースである。これに前向きなのが国民民主党である。

　「玉木は毒饅頭を食らってしまった」とのささやきも聞こえてくる。背後の連合もそうである。憲法審査会がカギを握っているのだが、ここにはいくつもの地雷が埋め込まれている。護憲リベラルの野党が、体を張る場面である。

　岸田の策略は、安倍に手を貸して、政権の禅譲を期待しているものだが、これはお笑いである。安倍が、宏池会政権を誕生させることなど絶無である。苦労知らず、政治知らずにもほどがあろう。

　すでに、この時点で岸田の天下取りは消えてしまった。反共のベトナム華僑のおばあさんと共闘して改憲の旗振りに、安倍は笑いが止まらないだろう。

＜宮澤喜一の薫陶を忘れた元金貸し政治屋か＞

　思い出すと、筆者が大平正芳内閣、その後の鈴木善幸内閣と宮澤喜一内閣に対して、支援のペンを駆使したのは、ひとえに宏池会が護憲リベラル、さらに言うと、それゆえの日中友好路線にあった。

　個人的には、宮澤内閣を実現する際は、宮澤の叔父にあたる小川平二に直接頼まれた、それゆえでもある。その理由は「宮澤は護憲リベラルなので頼む」というものだった。

　宮澤が自民党総裁になった日、単独のインタビューをした。そのさい、彼が「宏池会はリベラル」という言質をとり、それらを「総理大臣・宮澤喜一」（ぴいぴる社）に紹介した。

　宮澤家と岸田家は親類である。宮澤は、岸田に対して宏池会の伝統を教えている。いま岸田は、宮澤と宏池会の伝統を裏切ったことになる。

＜安倍晋三は祖父・岸信憲介のCIA手先を死守＞

　他方、安倍は祖父から薫陶を受けている。東条内閣の商工大臣は、敗戦後にA級戦犯となって巣鴨刑務所に拘束された。実弟の佐藤栄作が吉田内閣の官房長官という悪運に支えられて、CIAの工作人となって絞首刑を免れた。

　ワシントンの指令に忠実な岸から、反共の改憲軍拡を徹底して学んだ。台湾独立派の李登輝の薫陶も受けている。

　安倍路線に裏切りはない。岸田は裏切り人となった。裏切り人に明日はない。

　日本国憲法は最高である。この地球上で一番だ。

2019年10月30日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 教育勅語を教えていた森友学園の籠池夫妻に懲役7年求刑：戦前回帰の大日本帝国主義信奉勢力である安倍一派の正体を国民に暴露する絶好のチャンス到来か（新ベンチャー革命）
教育勅語を教えていた森友学園の籠池夫妻に懲役7年求刑：戦前回帰の大日本帝国主義信奉勢力である安倍一派の正体を国民に暴露する絶好のチャンス到来か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4169946.html
2019年10月30日　新ベンチャー革命　2019年10月30日　No.2505


１．教育勅語を教えていた森友学園の籠池夫妻に、大阪地検は懲役7年を求刑した

　あの安倍氏を苦しめたモリカケ事件がこのところ、ウヤムヤにされたまま放置されていたと思ったら、今日、10月30日、大阪地検が、森友事件の籠池夫妻に対し、懲役7年の求刑を行いました（注１）。

　財務省は、森友小学校建設用地を不当に格安で森友学園に譲渡していますが、国民はみんな、教育勅語を教える森友小学校建設に大賛成していた安倍夫妻に忖度した結果、このような特別扱いが行われたと理解しています。

　にもかかわらず、日本の検察は、安倍夫妻には手を出さず、籠池夫妻だけに求刑しているのです。

　さて、日本には、“片手落ち”という差別語的な日本語が存在しますが、今の日本の検察は完全に片手落ちであり、これでは、今の日本は、到底、民主主義国と言えません。

　このザマでは、司法に関して、今の日本は野蛮な三等国そのものです。

２．森友事件に関して、安倍氏は国会で何度も、大ウソをついているのに、なぜ、安倍氏は何の責任も取らないのか

　森友事件に関しては、少なくとも、安倍夫人の関与の証拠画像が大量に存在していて、国民の誰もが、安倍夫人の関与はあったと認識しているはずです。

　さらに、昭恵夫人は、森友小学校の名誉校長も引き受けていたのです。

　一方、安倍氏は国会にて、全国民に向かって、自分のみならず、妻が森友事件に関与していたとしても、総理を辞任するのみならず、議員も辞職すると啖呵を切っていて、全国民が、安倍氏のその啖呵を聞いています。

　にもかかわらず、安倍氏はいまだに、総理も議員も辞めていないのですが、なぜ辞めないのかについても、国民に何の説明もしていません。

　一国の総理たるものが、全国民に約束したことを平気で破っているのです。

　こんな不誠実な人物をいまだに信用する国民はいるのでしょうか。今の安倍氏は、すでに国民の信用を失っていますから、総理大臣に留まる資格はもうないのです。

３．今回の籠池夫妻への懲役7年求刑にて、モリカケ事件が再燃するのはもう避けられない

　安倍夫妻の方は自分勝手な判断で、日本の国民はみんな、モリカケ事件を忘れたくらいに思っているかもしれませんが、国民はそんなに甘くないのです。

　籠池夫妻だけが、監獄に入れられて、安倍夫妻が不問ということは、民主主義国家では許されません。

　今後、マスコミや野党が率先して追及すべきは、幼稚園児に教育勅語を暗唱させるような時代錯誤の森友学園をなぜ、安倍夫妻は応援したのか、という根本問題です。

　ところで、このたび、文科大臣に抜擢された安倍氏の側近・萩生田氏は、教育勅語の書かれた掛け軸を飾っているようですが、安倍氏も萩生田氏も、教育勅語を復活させようとしていると疑われます（注２）。

　今回の森友事件の再燃をキッカケに、野党は、安倍一派の教育勅語復活の野望について、是非とも、国会で追及すべきです。

　いずれにしても、野党は、この際、安倍一派の正体（戦前回帰の大日本帝国主義信奉者）を何としても暴いて、国民に暴露して欲しい！

注１：時事通信“籠池夫妻に懲役７年求刑＝森友学園補助金詐取－大阪地裁”2019年10月30日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103000148&g=soc

注２：リテラ“史上最悪の極右内閣が誕生！教育勅語を掛け軸にする文科相、バノン大好き法務相、日本会議のガチメンバーも入閣”2019年9月12日
https://news.line.me/articles/oa-rp95854/30013b46a11c



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ただじゃ済まない萩生田発言 安倍政権を倒すのは受験生（日刊ゲンダイ）



ただじゃ済まない萩生田発言 安倍政権を倒すのは受験生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263981
2019/10/30　日刊ゲンダイ


謝罪は形だけ（Ｃ）共同通信社

　発言を撤回すれば「なかったこと」になると思っているのか。

　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験には批判が根強い。経済状況や住む地域によって受験機会に不公平が生じかねないからだ。

　この懸念に対し、萩生田文科相は２４日のＢＳフジの番組で「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』と言うのと同じ」と牽強付会に強弁し、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウオーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて、２回をきちんと選んで頑張ってもらえれば」などと発言した。

「身の丈に合わせて」という言葉には、侮蔑的なニュアンスを感じずにいられない。「身の程をわきまえて」「分相応に」――。そんな上から目線である。弱者を切り捨てる冷酷政権のホンネに怒りの炎は燃え広がる一方だ。

　経済格差による教育の格差を容認しているとの批判を受け、萩生田は２８日、「不安や不快な思いを与える説明不足な発言だった」と謝罪。それでも批判はやまず、２９日の閣議後会見で、改めて発言を撤回、謝罪したが、それも形だけだ。こう言っていた。

「どのような環境下にいる受験生においても、自分の力を最大限発揮できるよう自分の都合に合わせて、適切な機会を捉えて２回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言をしたものです。国民の皆さま、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足の発言であったと考えておりまして、改めてこの場を借りておわび申し上げたいと思います」

貧しい家庭は教育を諦めろという暴論

　これのどこが謝罪なのか。「身の丈」を「自分の都合」と言い換えただけで、結局、経済格差や居住地による不公平を是正する気はまるでないことが分かる。撤回するのは発言よりも、問題だらけの英語民間試験の方だろう。

　それに、「不快な思い」と言うが、そういう感情論の問題ではない。教育基本法には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と書かれている。これは、憲法１４条の「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と、同２６条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」を具現化したものだ。

「萩生田文科相の“身の丈発言”は、憲法の理念に反するだけでなく、若者の未来を奪う許しがたいものです。生まれた家が裕福ではなく、奨学金をもらって学費を工面した若者が、何百万円という借金を背負って社会に出ていく。それで正社員になれればまだいいが、安倍政権は非正規社員を増やし、大学を出ても困窮にあえぐ若者たちがいる。こういう現状があるのに、さらに入り口で貧しい人を切り捨てようというのです。本来は、そういう格差を是正するのが政治の役割なのに、教育行政が格差を是認し、加速させようとしている。軍事費にはカネをつぎ込むけれど、教育にはカネをかけたくないのが安倍政権のホンネで、貧しい人は教育を諦めろと言っているに等しい。親の力で自動的に将来が決まる封建的な社会を是認するようなものです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）


世襲のボンボン同士（Ｃ）日刊ゲンダイ

格差を固定化し若者の夢を奪う政治でいいいのか

　親の経済力による教育格差が歴然としてあるのは事実だ。幼少期からの塾通いなどで、難関大学ほど富裕層の子弟は多い。東京大学の「学生生活実態調査」によれば、東大生の親の６２・７％が年収９５０万円以上だという。地方や離島に住んでいれば、試験を受けに行くのにも飛行機代や宿泊費がかかり、諦めざるを得ないこともある。

　だが、教育行政をつかさどる文科相が、それを是認するような発言をしてはダメだ。若者の夢を奪う政治ではいけない。

「資源がなく、成長の伸びしろが見込めない国では、教育が唯一の資源と言ってもいい。それなのに、国民に格差の容認を迫り、富裕層の子弟だけが満足な教育を受けられる社会でいいと考えているような政権には国の実態が見えていないし、見る気もないのでしょう。安倍１強体制の長期政権が続いた歪みもあるし、これだけ世襲が増えると、支配層が格差の固定化に疑問を持たなくなってくる。周囲がみんな富裕層で、そのための政治をするようになってしまいます。叩き上げの苦労人を売りにしていた萩生田氏も、勝者の側に立つようになった。英語民間試験の導入にしても、教育関係の企業を儲けさせるためだとしか思えません。受験生や、その親のことはまったく考えていないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　身の丈に合わせた教育とは、格差の固定化に他ならない。安倍首相ら世襲政治家すべてがそうだとは言わないが、富裕層の子弟は裏口入学もでき、まともに授業を受けなくても卒業できる階級社会でいいのか。かつては「立身出世」という言葉もあったが、教育の機会均等をなくせば国力は下がる。貧乏人の子どもは高等教育を受ける必要はないというのであれば、安倍一味が憧憬する明治を通り越して、江戸時代の「士農工商」の世界である。

連中の奴隷が私兵にされてしまう

　ジャーナリストの斎藤貴男氏も日刊ゲンダイ連載でこう断罪していた。

＜警鐘を乱打し続けてきた優生学的教育制度の不安は、完全な現実となった。“グローバル人材”の育成と愛国心の涵養を両輪とする教育改革の狙いは自明だ。彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである＞＜こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう＞

　萩生田発言に象徴される選民思想、エリート意識は、同じく謝罪に追い込まれた河野防衛相の発言にも見てとれる。２８日夜に開かれた自らのパーティーで、「私はよく地元で“雨男”と言われました。私が防衛大臣になってから、すでに台風が３つ」と言い、会場の笑いを誘った。災害派遣にあたっている自衛隊員をねぎらう話の流れとはいえ、災害をネタにして笑いを取る必要がどこにあるのか。今なお苦しんでいる被災者がたくさんいるのに、あまりに無神経だ。被災状況を「まずまず」と言った二階幹事長と同じで、国民に寄り添う気持ちがまったく感じられない。

　そもそも、大臣規範で閣僚は政治資金パーティーの自粛が規定されている。

　よりによって防衛相が、列島が立て続けに災害に襲われ、甚大な被害が出ているタイミングで政治資金パーティーを開催している場合なのか。

「新自由主義に染まり、被災者に対しても自己責任を押し付けるのが安倍政権です。すべての分野で弱者を切り捨て、病人やＬＧＢＴは生産性が低いからと切り捨てにかかる。優生思想が浸透して、本来は弱者に回すべきカネを軍拡と大企業につぎ込んでいるのです。揚げ句に未来を担う子どもたちを育てるはずの教育行政にまで新自由主義を持ち込み、生まれながらの格差を拡大することもいとわない。その先には経済的徴兵制があるのでしょう。貧しい家の子は勉学などしなくていいから兵隊になって戦争に行けということです。萩生田氏の発言は、そういう安倍政権のホンネが有権者に垣間見えたわけで、若者に重いテーマを突きつけた。受験生とその保護者が立ち上がり、倒閣運動が広がる可能性が出てきました」（金子勝氏＝前出）

　香港のように立ち上がらなければ、日本の若者たちにも未来はない。










　



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