現に支持率の下げもあっても一時的
末端の歪みユダヤ陰謀信じる投資知らん貧乏サヨク共は貰えず苛々なんかも知らんけど
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/795.html#c19

やってくるかを考えれば、鍵があくと思うよ。

死後の世界。

　
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/255.html#c4

安倍や、トランプや、マクロンや、

イギリスのボリス・ジョンソンなんかを恐れなくていいと

思うよ。たいした人物じゃない。

　
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/255.html#c5

でも、今の政権，安倍さんは、、
日本の守り神、そう何があっても大丈夫な、象徴天皇の家臣そのもの。

だから…

気象庁が「世界が変わる！」
と、言ってくれたんだから、
世界が「いい方に変わる！」
と、信じて疑わなかった。

そして千葉は…

一見崩壊した…
でも、これはきっと吉兆だそうに違いない安倍さんが間違いな筈はない、
と、
今も
永遠に
信じるしかない………
後進土人中国朝鮮人ならぬ
日本人なら
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/806.html#c23

　開き直るのも有りなのだろう。
　”行政だって頭から腐る”。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/823.html#c14

今更転向とかカッコ悪いでw
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/254.html#c11

人間同士の信用くらい、

胡散臭いものはないでしょう。なんの信用かによりますね。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/799.html#c38

ですからお願えだ、お駄賃下さい

何があってもお願えだ、

お命と、お駄賃下さえ
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/806.html#c24

最低な県外野郎やな
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/789.html#c12

大手や富豪のタックスヘイブンへの税回避は手を出さない国税に
イメージアップなんかある訳がない。

脱法が容易な税制を見直すのが本筋であり最優先事項。
これをやらない限り3流国家以下。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/497.html#c11

台風被害や、農業被害や、河川の問題で２０００億円以上の

試算の被害。すでに、おりんぴっくどころではない赤字。

しかし、ニューヨークについで、世界のお金持ちのはずの、
東京都が、「ハイ、ハイ」と自ら、手を上げたんだから、

最後まで、赤字だろうが、ボヤキだろうが、

がんばっていただきませよう。よ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/799.html#c39

テメーらの出自すら整合性持てて無いやんけ
何がCIAやマヌケ
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/808.html#c32

>>25
嘘だね
仕事で千葉に行ったとき、「阪神大震災は長年社会党に入れて来た兵庫県民の自業自得」と言っていた普通の会社員に何人も会ったことがあるよ
広島に行ってもそういう人がいたよ・・・「社会党になんか入れるから自民党に助けて貰えないんだ」ってね
彼らは軽い気持ちで言ったことなんだろうけど、言われた側は忘れてないよ・・・そうやって、焼け出されて避難してきた俺らを邪魔もの扱いしてきたんだ
もちろん、全員がそうだとは思わないが、自民党や役所が不正をやりやすい土地柄というものは、ちゃんと存在すると思うけど
いまもどこかで、「民主党なんかに入れた奴を助ける義理は無い」と言ってる役所の人間が居ると思うけどね・・・憲法違反もいいところだな
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/810.html#c27

組み替え嫌い？
ムダや
編集してしまい
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/817.html#c8

安倍様なんつう、荒御魂の神さんに逆らうなど、おっかねーど！

やい皆の衆、
全員安倍様にひれ伏せい！

国民全員で、一斉にははぁ〜って
地面に顔擦りつけろやい！

そんで安倍様に喜んで貰えた、
赦されたモンだけが、この日本で
日本人として存続するに能うと。

それが、日本会議の神さんが
お決めなすったことだ。

それ以外の日本民及び全世界の民よ、
命もお駄賃も、諦めい！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/806.html#c26

たった数百ベクレルで死んでまうなら
精密検査受けられへんなw
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/211.html#c22

一昔前だったらポスト所か議員辞職レベルの失態で
与党野党サヨクウヨクも関係ない話。

ただただ、だらしない権力者とそれを支持する堕落した支援者の構図で
おこぼれを頂戴したい、勝ち馬に乗りたいだけの馬鹿が大量にいるってだけ。

金持ちか貧乏かも関係ない。
ルールを逸脱しても咎められない政治の腐敗に苦言を呈してるんでしょ。
取り締まりが全く機能していない事が問題。

頭が腐れば下も腐ってくる典型。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/795.html#c20

　本件も国民は細かに理解して、正しく行政と宗教の分離を行うことが望まれる。
　また安易に過去の判例によることなく、正しいと思われる方向を探ることも求められる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/821.html#c2

何が不満なんや？
負けとうなかったら知ろうとしような
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/255.html#c6

パホーマンスだけでテーブルの下で腐敗権力と密通手を握っている

まして御用記者毎日新聞倉重の記事では・・・印象操作と思います。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/825.html#c9

この政権に縋っていればなんとかなると信じている国民に対する
「ポエム」に過ぎん
のよ。
w
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/806.html#c27

自然災害板は、発生した水害や地震などを集める板としていましたが、自然災害板でＯＫです。

その他板を検討しましたが、この記事を読みたい人、読んで利益がある人は自然災害板で見た方が見やすいでしょうから。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/570.html#c243

　 　「権威とは何か」
　 　君主制国家では、その権威という機能を果たすものとして、血統が活用されてきた。血統ほど誰にでも理解できる分かりやすい権威はない。たいていの人間は「無礼者。恐れ多くもここにおわすは紀元前より伝わる〇〇家のご当主で」などと役人から言われたり、「この国の王家は2000年前から続く名家である」などと政府が古文書を証拠に主張してきたら、何も考えず、その権威に平身低頭して従うものだ。

　　 「人はみなヒト属」
　 　実際には、王族だろうと庶民だろうと2000年前から先祖はいるし、元を辿れば、みな等しく数十万年前に東アフリカで生まれたヒト属の子孫なのだが、そのような理屈を言い出してまで君主一族の優越性を否定できる人間はなかなかいない。なかには「このような特別な血が流れている人々の下で生きていける。なんて幸運なんだ」「あの方々の向こうに神が見える」などと真顔で思い込む人々すら多い。ボクら人間とは、なんと弱い生き物だろうか。
　　　　　　　　以上は政治学講師ohta氏の文の部分である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/803.html#c9

＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

２、植民地を支配するＣＡＩの手先
また、日本を表舞台から支配してきたＣＩＡの手先は、吉田茂・岸信介など、現在政権の地位にある人物の祖父に当たる。まさに売国者の血筋が権力を握り続けているということ。キーワードは満州人脈。

＞日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html

＞【安倍晋三の出自を暴く〜満州人脈起源の『日韓癒着』の日本保守陣営�@】第二十二談
　　2015-11-24 15:39:20 | 安倍晋三の出自を暴く
https://blog.goo.ne.jp/tenkasurounin36/e/eeb462ccc5ceb862680972af0fa5ea98
　「満州人脈とは満州国で形成された右派勢力をいう。敗戦後の日本は、此奴等と戦後の戦後韓国の軍事独裁政権の中で大きな影響力を及ぼした日韓併合統治に此奴等に協力した多くの親日派朝鮮人と共に造られて来た。満州人脈の奴等は日本民族の味方の振りをし乍、実は日本民族を欺き、密かに日本の政治を占有し、牛耳って来た。満州人脈の日本人と朝鮮人は日韓基本条約の締結以来関係を深め、所謂、『日韓癒着』と呼ばれる日本保守陣営との蜜月関係を築いて、一見反目しあう形を示し乍もその協力関係は今も両国の世襲議員等＊＊＊＊＊（差別用語なので引用者により伏字）議員の間で続いている。」

　不思議なことに敗戦後のGHQは満州人脈の此奴等に占領国日本の政治を委ねたが、其の心は勝共の防波堤として日韓に磐石な関係を結ばせるには、満州人脈の日韓両人脈を復活させることが火急の課題だったからである。・・・

＿＿＿

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/814.html#c17

食べて応援の山口達也は記録抹殺刑　用済みになればお払い箱　
御用タレントの哀れな末路　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/730.html

安倍晋三の狂気の一枚 （福島県相馬市平釜漁港にて）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/809.html

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/214.html#c10

　　 >>9のつづき
　　 「偽造と粉飾」
　 　君主一族といえども単なる人間だ。あくびもするし、いびきもかくし、妬みや怒りの感情も持ち合わせている。そのような「人間らしい人間」にすぎない人々が「象徴と統合」という神にも等しい役割をいかにして果たせばいいのか。
それは、血統の神聖性(sacredness)を偽造することだ。国民全体に向けて、神聖なるものを感じさせ、畏怖を感じさせ、品位を感じさせるものとして、君主一族を粉飾するのである。そうすれば、下々の民は自発的に君主の権威を認めて、君主の下にまとまり、国家秩序に従って生きてくれる。

　　 「天皇制の終焉」
　　 人権思想の浸透とともに、天皇制に対する言論上のタブーは失われていき、今後さらに天皇制の権威や神聖性は瓦解していく。それと同時に、日本人の多くが、皇室も一般国民も同じホモサピエンスであることを自覚し、対等な存在であるという厳然たる事実を自覚していく。少なくとも「天皇および皇族という国家のシンボルの下に、日本国民の統合がもたらされる」という憲法上の想定は、非現実的で滑稽なフィクションとなる。どこかのカルト教団ならともかく、ある一族の血統の下に、大多数の人間が統合されてまとまっていくなど、もはや不可能なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/803.html#c10

彼らに与えられた密かなアジェンダ（指令・命令）は、日本の人口削減（進次郎の人工6000万人発言）であり、日本人の大量殺戮だろう。それを証明しているのが安倍自公政権に顕著な「豪雨土砂災害時の被災者に対する初動の遅れ」である。事実として、被災者が死亡するのを待ってから動き出している。

安倍自公政権を厳しく追及する野党も演技に過ぎないと見るべきだろう。もし、安倍自公政権の悪政を本気で終わらせる意思があるのなら、何よりも政権交代の実現を優先するはずである。つまり、与党も野党も下記の乗っ取り計画によって国民を欺く役者に過ぎないということ。国民・有権者は、本気で国民のための政治を目指す候補者を当選させ、国政議会に送らなければならないのだ。

＞反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（１）
https://ameblo.jp/chanu1/entry-11751201354.html
■統一教会から日本の国会議員に秘書や選挙応援人材を送り込んでいるのは、統一信者なら常識・・・しかし一般市民はその事実をあまり知らない。韓国人である文鮮明教祖は反日活動家です。文教祖は生前、竹島にも上陸し『独島（竹島）も対馬も韓国のもの』であるという反日主張を日本人信者に吹き込み洗脳し続けました。その反日工作は単に教会内の信者だけにとどまらず、日本の国会議員にも触手を伸ばしていました。狙いは日本の韓国化（統一教会化）、つまり日本を韓国の植民地にすることです。
１＠＠　日本の衆議院内に統一教会を作れ（国会議員に原理教育）
２＠＠　国会議員に統一教会員の秘書を送り込め
３＠＠　国会内に統一教会がコントロールできる組織を作れ
４＠＠　党を超えて議員を集め、超党派勝共議員たちを結束させろ（与党自民党の弱体化）
５＠＠　愛国等の日本挙国の名目で勝共議員を集め組織化しろ（本音は反日だが、愛国を偽装）
＿＿＿　こんなかんじでしょうか。これが語られたのが、1989年です。

＞李明博の負の遺産：「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る！？   
2017年 10月 20日 https://quasimoto2.exblog.jp/237901097/

＞気が付けば、日本中が朝鮮人に背乗りされていた！
http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-923.html

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/814.html#c18

街頭演説の内容は素晴らしいが、
やはり定期的にTVで取り上げられないと周知は難しい。
関東はともかく関西方面なら呼べそうなものだけどなあ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/798.html#c33

想定通りだろ
釣れたなら朗報
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/547.html#c5

一回だけ２０年位前に、どこかの講演に行ったことがあるな。
その後の、記憶がない。

マイケル・ムーアほどの、メッセージ性はないけど、
視点は当然、山本太郎に来るだろう。

監督として、山本太郎氏を撮り続けろ、

この方は、役者であり俳優であり、時代の要請に生まれた、メッセンジャー
なのだから。

彼（太郎氏）はどの角度も知り抜いている。映像を知り抜いている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/826.html#c1

【　実態金融格差時代の、頂点・飽和状態でんがな　】

軟着陸できたら、感謝せなならんやろ・・・。七三のイカサマ博打の賭場で、遊ばしてもらっとんのよ、現状。ケケ中さんは、サバイブなんだそうだけんど・・・。

どおよ？ざまーとかの話なん？　他人事やおまへんのやで・・・。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/482.html#c18

安倍ピンチの時は何故か北朝鮮からミサイルが飛んでくる

このお約束を忘れてはいけませんね。キーワードは「統一教会」です
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/812.html#c6

これが最期のエールポエムだ！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/806.html#c29

© Getty Images / Alex Wong10月に入り、文在寅大統領はこれまでの強行姿勢から一転、日韓関係の改善に積極的になった。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の日本に対する姿勢に変化が見られる。10月24日には李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍首相と会談。文大統領の対日姿勢は軟化したのか。

文大統領は10月18日、就任後初めて各国の大使らを青瓦台（大統領府）に招いてレセプションを開催した。

日本の在韓大使である長嶺安政氏も出席。文大統領は長嶺大使夫妻とは他国の参加者より長い、約2分20秒の間会話を交わした。大統領夫人である金正淑氏も長嶺大使夫人の手を10秒間握りながら親しく挨拶を交わした。

翌日、韓国の各朝刊は一斉に、文大統領と長嶺大使が挨拶を交わす写真を1面に掲載。朝鮮日報は「文大統領が笑顔を浮かべ長嶺大使と握手をしている」というキャプションを付けた。中央日報は、「文大統領が日本の高官とこのような笑顔を浮かべながら明るい表情で挨拶を交わす姿は久しぶり」と評価した。

「私の意思を必ず伝えてほしい」

10月23日首相夫妻主催による晩餐会で挨拶をする安倍首相。この翌日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談し、文大統領からの親書を受け取った。© Getty Images / Du Xiaoyi/Pool10月23日首相夫妻主催による晩餐会で挨拶をする安倍首相。この翌日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談し、文大統領からの親書を受け取った。
徴用工・輸出規制・軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の3大懸案で凍り付いた日韓関係に最近、新しい動きが見られる。わずか1カ月前までは、両国首脳だけでなく、高官、国会議員などが相手国に向かって暴言まで放っていた関係とは明らかに雰囲気は変わっている。

こうした中、韓国の李首相が一連の即位の式典に参加するために10月22日から訪日した。24日には、安倍首相と会談し、文大統領の親書を手渡した。

親書で文大統領は、「日本が新しい令和時代を迎えたことについて祝い、これを契機に韓日関係も未来志向的な方向に転換できることを願う」としながら、「近い時期に会って相互の関心事について議論することを希望する」という意思を伝えたと発表された。

文大統領は訪日前の李首相と青瓦台で会い、「今回の訪日が韓日関係改善の転換点になることを希望する」という意思を明らかにした上で、「安倍首相に私の意思を必ず伝えてほしい」と付け加えたという。

文大統領の即位の礼の参加を打診

即位正殿の儀には各国首脳や王室などが参列。韓国からは李首相が参加した。© Getty Images/Kazuhiro Nogi/Pool 即位正殿の儀には各国首脳や王室などが参列。韓国からは李首相が参加した。
即位の礼に伴う訪日に先立ち、実は、李首相は秘密裏に10月初旬にも訪日している。これは早急に日本との関係改善を望む文大統領の強い意向だとされる。李首相はその際、安倍首相の側近らと接触、日韓首脳が早い時期に会って懸案問題を決着させ、両国関係を未来志向的なものにしたいという意思を伝えたという。

この時に李首相は、一つの提案を日本側にしている。

韓国政府関係者はこう証言する。

「文大統領自らが即位式典に参加し、それを契機に2018年9月以来の韓日首脳会談を開く問題を日本側と深く論議したが、日本側の反応が消極的で実現できなかった」

日本側が提示した前提条件のハードルが高く、韓国側がクリアできないことから、日本側が首脳会談を断ったという。

GSOMIA問題の解決迫るアメリカ

文政権が態度を一変させた背景には、トランプ大統領など米政権の圧力があると言われる。© Getty Images / Alex Wong 文政権が態度を一変させた背景には、トランプ大統領など米政権の圧力があると言われる。
10月初めごろから、文大統領はさかんに日韓関係の速やかな改善のために、日本側に秋波を送っている。反日大統領として知られる文大統領の豹変は何を意味するのか。

理由は2つある。

ひとつめは両国関係の改善を求めるアメリカの強い圧力があることだ。

文大統領は9月22日から5日間、ニューヨークを訪問した。表面的な理由は、国連総会での演説だったが、本当の理由はトランプ大統領との首脳会談のためだった。当初、米朝実務者会談が予定されていたので、文大統領はトランプ大統領を説得し、なんとしても対北朝鮮への経済制裁を解除させ、南北関係改善の契機にしたいという思惑があった。

しかし、米側の実務者は韓国側に、「米韓首脳会談ではGSOMIA問題も必ず論議しなければならない。この問題に対して、トランプ大統領は強い不満を抱く可能性も排除できない」と言ってきた。GSOMIA問題が解決されないと、米韓関係全般に悪影響が出る可能性まで警告したという。

米韓会談後に一転して修復に

11月22日に期限が切れるGSOMIA。北朝鮮のミサイル対策のためにも、日米両国は破棄を再考するよう求めている。© South Korean Defense Ministry/Getty Images11月22日に期限が切れるGSOMIA。北朝鮮のミサイル対策のためにも、日米両国は破棄を再考するよう求めている。
これを受け、韓国側は急遽、徐�栫iソ・フン）国家情報院長を訪米させ、米韓首脳会談の議題の事前調整作業に入った。この場で徐院長は、「韓日関係改善のために、韓国側は積極的に努力するので、今回の韓米首脳会談の議題にGSOMIAは入れないでほしい」と懇願したという。

徐院長はもし今回、アメリカ側がGSOMIA問題など日韓関係に一切言及しなかったら、韓国は米韓首脳会談後、日本との関係改善に積極的に取り組むと約束した。

結局、米韓首脳会談では事前調整の通り、GSOMIA問題は一切論議されず、トランプ大統領も記者会見で日韓関係への言及を避けた。アメリカの態度によっては、維持してきた韓国の強い「対日自尊心」に傷がつくかもしれない瞬間だった。

その後、韓国政府はアメリカとの約束通り、日本との関係改善に積極的に乗り出している。徐院長は10月初めに密かに訪日し、北村滋・国家安全保障局長と会って、日韓首脳会談の開催や会談実現に向けたGSOMIA問題の解決など、早急な両国関係改善のための方策を提案した。

韓国のある外交筋は、日本との関係改善を急ぐ理由として、「韓国側が先に終了を宣言したGSOMIAを原状回復させろというアメリカの圧力が強い」と明かす。

法相スキャンダルで状況一変

文政権は法相周辺のスキャンダルによって支持率が急落。2020年春に予定されている総選挙の戦略変更を余儀なくされている。© Getty Images / Chung Sung-Jun 文政権は法相周辺のスキャンダルによって支持率が急落。2020年春に予定されている総選挙の戦略変更を余儀なくされている。
文大統領が日韓関係修復を急ぐもう一つの理由は、文大統領と与党「共に民主党」の政治的で戦略的な計算の結果である。

韓国では2020年4月に総選挙（国会議員選挙）が予定されている。与党の民主党は、総選挙で過半数以上の議席を獲得しなければ、文政権の後半を安定的に運営できないという危機感を抱いている。

当初は総選挙必勝のために戦略的に「反日」の構図を持ち出した。つまり、民主党支持者は「反日」で、第一野党の自由韓国党の支持者は「親日」だという二分法的ポピュリズム論理で国民を二つに分断したのだ。

文政権と民主党は常に日本を攻撃、�ﾞ國（チョ・グク）法相の事件が起きる前まではこの戦略は相当に効いた。

しかし、8月に始まった「�ﾞ國事件」がまるで津波のようにすべての大きな課題を飲み込んでしまった。

「経済が厳しい」と大統領

経済の低迷という深刻な課題を抱える文政権。今後、日本に対してどう出てくるのだろうか。© Getty Images 経済の低迷という深刻な課題を抱える文政権。今後、日本に対してどう出てくるのだろうか。
韓国経済は悪化の一途をたどっている。失業率は増え自営業者や企業の経営も悪化。経済成長率は2.0％の水準まで落ちた。グローバル金融危機後の2009年（0.7％）以来の最低成長率だ。

10月17日、文在寅大統領は緊急閣僚会議を主宰し、「経済が厳しい」と告白する状況にまで至った。

経済の低迷により、文大統領の支持率も就任後最低の39％（10月中旬、韓国ギャラップ調査）まで急落。文大統領への「不支持」の理由としては、「経済問題」をあげる回答が最も多かった。

経済問題が文大統領の緊急課題として浮上したと言える。来春の総選挙の最大の争点は、日韓関係でも南北関係でもなく、経済問題になる可能性が高い。「反日」か「親日」かという問題ではなく、国民はもう「生計の問題」しか関心がない。

青瓦台と民主党も、総選挙の戦略を経済問題に修正している。そして経済回復のためにも日本との早急な関係改善が急務と判断をしたと見られる。

朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルによって、国民の「キャンドル・デモ」で誕生した文大統領。11月9日は任期5年の折り返し地点になる。

支持率下落で苦しむ文大統領が、果たして日本との関係改善を通じてこの危機を乗り切れるかを韓国国民は今、見守っている。

李敦熙：1988年、ソウル五輪大会組織委員会の記者に。その後、読売新聞ソウル支局、朝日新聞ソウル支局の記者を経て、現在、時事インサイド編集局長。

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/117.html

野党３人衆だって？

>小川淳也

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E6%B7%B3%E4%B9%9F

と４人衆なんじゃないの？

いや、

>日本共産党　市田忠義副委員長・参院議員

と合わせて、野党５人衆というのが正しいね。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-17/2018121704_01_0.html

新党結成かな？

もちろん、党首は、小川淳也・衆院議員、ハトヤマ（兄）がバック、ですね？？

マエハラはこんな新党で「鶏頭にならず牛後となる」のかな？？？

でも・・・

>誰によって　情報が流されているか　なぜ今　流されているか （情報操作の７原則）

国会改革のためかな？？？？

https://youtu.be/UYKv8ETXIPM

国会を変えよう、野党を変えよう、日本を変えよう？？？？？

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/825.html#c11

一本の長い刀は悪を排除するため、
もう一本の短い刀は自身が責任をとる状況のときには自害してその責任を明らかにするためとのことだ。

長洲の芋侍は幕末に武士の株を買って武士になった者たちが、
その二本刀の意味も知らないで政治をいいように取り仕切っていて今に至っている。

安倍がそれを見事にその姿で醜い姿をさらしている。
安倍の親父（晋太郎）は常々自分は朝鮮人だといっていたそうだが、、、、、、。

朝鮮の人達はどう思っているんだろうかね。
李朝がその政治していた時には
一般民衆はどのように扱われていたのか、
今の自分たち民衆の祖先はどのような姿をしていたのか本当の歴史に謙虚の接するべきだと思うが。

日本では聖徳太子の時代から民衆は最も重んじられてきたと思うのだが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/795.html#c21

腐った閣僚が一人辞めたのだから、あとはまともな閣僚だけに
なるので、支持率が上がるのは、自然の摂理である。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/258.html#c3

https://www.fepc.or.jp/nuclear/safety/shikumi/jikoseigyosei/index.html

第４の壁を格納容器鋼板部、第５の壁を格納容器コンクリート部とすると、加圧水型では、第４と第５の壁に穴を開けることになる。

細部に粘着して、異を唱える、いつもの工作員か？
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/207.html#c18

〇上記3コメントは適切だと思う
　第一にタイトルが良くない。
　正しくは、「マイクロ波兵器「フェイザー」を配備へ」の「配備」でなく、「開発」でないか。記事を読むかぎり、研究中の技術段階でいつ完成するのか不明というのが実情でないか。

　確立した技術でもないのに、妄想をいだかせるタイトルは可笑しい。投稿者（怪傑）の資質が問われて当然だ。
　草々
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/897.html#c4

●その一例がトランプ大統領就任式での「聴衆ガラガラ報道」である。事実を見よ。

＞ドナルド・トランプ新米大統領の就任演説＿＿嘘メディの報道と異なり、超満員！
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/the-inaugural-address/
＞【真実は？】トランプ大統領の就任式はやっぱり満員だった？CNN（大手メディア）がフェイク（偽）ニュース？　 http://健康法.jp/archives/26309
＊ギガピクセル画像：これほど集まっている大統領就任式は、今までにないだろう！
http://edition.cnn.com/interactive/2017/01/politics/trump-inauguration-gigapixel/?sr=twcnni012317trump-inauguration-gigapixel1057AMStoryLink&linkId=33672022

●２つ目の例は、報道されない不正選挙裁判である。報道統制が敷かれているということ。そして
　プロパガンダのための捏造情報を垂れ流しているわけだ。裁判を報道しない理由は、明らかだろう。

＞検索　「　報道されない不正選挙裁判　」
＞メディアが隠す不正選挙の裁判：不正選挙の裁判は全国で過去何度も行われてきました。 しかし、報道メディアでは行われている事実すら一切報道されません。なぜでしょうか？
https://blogs.yahoo.co.jp/gokimazo8988/38709320.html
＞不正選挙裁判★メディアが報道しない東京高裁大騒乱
https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/11458783.html

●３つ目が、「イスラム国はクリントンとオバマが作った」という事実の隠蔽である。

＞「イスラム国を作ったクリントンとオバマ！」トランプ次期大統領
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a6c13c0400dab84d67f6313f4a3daf21

●４つ目は、トヨタが新車のコックピットをイスラム国に迂回提供したという事実の隠蔽である。

＞米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省と英国政府」2015年10月13日(火)
「注目！・画像アリ」：https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12083598923.html
米国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨタ側は「わからない」と回答している。

●５つ目が、イラクや南スでの自衛官戦死を報道せず、腐敗権力とともに隠蔽しているという事実である。

＞「イラク派遣自衛官35人死亡」という事実の隠蔽
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/05/713.html
＞２つの海外派遣後５６人が自殺の真相〜その多くが戦死だった可能性！？
https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか？もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、自殺者なら問われないんだよ。

●それに加えて支持率の捏造と洗脳である。

＞支持率は捏造である＿約 6,300,000 件 （0.50 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

●その次が・・・・・・・・・・・

・

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/808.html#c34

不正支持率の極み。

不正選挙対策のため。

悪事は必ずばれる❗

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/258.html#c5

　ただ、吉本が単なる芸能人集団でなく、最近は様々なマネージメント事業に進出しているところから、こうした自治体ビジネスも吉本の新事業の一環の可能性もあるかも。
　多くの国民は「芸能人」には弱いからね。簡単に騙される。
　いわゆる革新系がトップに立つ市政ではありえないと思うが、自民、維新系が牛耳る自治体（特に関西）ではぞろぞろと出てくるはず。

　仮に広告代理店が介在していたならば、同じような契約が地方自治体どころでなく、国との間でも何らかの契約がなされていると考えた方がいい。当たり前の話だけれど…。
　安倍政権、ナチス同様、広告・宣伝・謀略活動には長けているからな。
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/823.html#c16

やっちまったな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c1

この名称は、事実誤認を容認する。

これまでは、ホットパーティクルを使っていた。

＞　ウランも含まれていました

ウランが含まれていたならば、当然、致命的なプルトニウムも含まれている。

�A　＞　直径１〜２マイクロメートル（1マイクロメートルは０．００１mm）ほどの見たことがない球状粒子

ナノサイズのパーティクルも発見されている。

�B　＞　東京だけで原発事故後、２兆個のセシウムボールが降り注いだ

降り注いだパーティクルは、ことある毎に、再び空中に舞う。

�C　＞　２マイクロメートルでも体内で溶けるのに35年ほどかかる

３５年と、どの様な方法で、決定したのか？

�D　８年をすぎて、このような話が出てくることに、不信感しか湧かない。

当方は、３．１１以降は、一種の戦争状態で、外出時は、ずっと９９マスクを装着している。

これでも、覚束ない。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/214.html#c11

　ところで意識体として肉体の制約から解放されると透視を始め様々な“存在”との出会いなどもあるわけで亡くなった(実際はその方の次元、ｼｰﾝが変わっただけですが)愛する家族や異星の生命体との交流も可能に　　　皆さんの仰る通り、ｼﾇのは解放です　　この次元で鎧の様な肉体に閉じ込められて生きていることこそ試練であり苦しみ　　がこれも自ら望んだ霊的成長のためです　　終わればｱｯという間の今次元ですから解放を楽しみに頑張って参りﾏｼｮｰ☆
　
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/259.html#c12

で？
これからどうすんの。
イキったところで初めからこうなると
分かってたんじゃ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c2

　徴用工問題、解決していたならば、日本側は何もしなくてよかったはず。去年だったか、一昨年だったか、対象となった日本側企業が賠償金を支払おうとしたときも、日本政府は「必要なし」と待ったをかけていたではなかったか。

　ただ、この記事（共同みたいだが）、先に韓国側から基金創設の構想が浮上し、これに日本側が乗る格好（乗る格好というよりも、乗ってやるか的な格好？）にして書いているけれど、これは安倍の体面を保つ形の“忖度”だろうね。

　日本側は対韓関係を何とかしたかったんでしょう？
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c3

賛成です。さらに…
（１）農薬・化学肥料を使用しない（『有機』がベスト）
（２）真の有機は動物福祉を最大限に（『有機』以上に）優先させ、食生活をベジタリアン化、ヴィーガン化していく。肉はフェイクミート化していく。
（３）鮮度重視の葉物などは工場化して、スーパーの裏手など都市部で生産する。野菜工場は老人や障碍者用の福祉施設にしていく

高齢者の仕事と言えば、ビル清掃とか道路工事の交通整理とかが有名ですが、野菜工場は簡単な軽作業が多いと思います。老人や障碍者でもできると思います。危険も少ないと思います。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立（脱米親亜）・民主化・脱土人・脱原発……共産・社民・れいわ・共和政権樹立へ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/817.html#c9

＞身体極められたのは、母上からの寄付の脱税騒ぎでなかったっけ。
総理辞職後も、逃れるため、小沢を売り（辞めさせ）、Vサインしてみせたよね。

＞小沢と一緒にはやりたくないという意識も感じる。結局、周囲の民主議員らを意識しすぎているわけで。太郎のほうがよほど、立派だよ。

同感です。
だから負い目の様なモノが小沢さんに対してあるのだろう。
一緒に組むと、自分の存在価値が失われるのではないかという恐れか常に頭にあってそれも小沢さんを避ける要因となっているのではなかろうか。
お山の大将＜スポンサー＞気質が染みついている人であり、ここぞという時に胆力を要する政治家向きではないように思う。
所詮、政治家としては度量の狭い小心者であり、金はなくとも堂々と戦う山本太郎の方にずっと人間的魅力を感じるよね。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/824.html#c15

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/623.html#c1

ほらほら、こういう訳の分からんバカが湧き出した。
7:45に湧き出して10:08で９個の書き込みとは
J-NSC工作員もタガが外れだしたようだ。

平日の午前中に暇を持て余す生産性の無いリタイア組なんだろうから
歳を食っている分だけ、もう少し、意味の通る日本語で、起承転結をはっきりさせなよ。

　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/791.html#c7

だれかと似ている、米国の発表は、真っ赤な嘘だ。

大山鳴動して鼠一匹の構図だけれど、本当に大山は鳴動したのかもしれない。

ただ、本物の大山鳴動は、何かの取引が成立して、収まったけれど、重大発表と前宣伝した手前、バグダディ殺害で、落とす必要が生じたのかもしれない。

これは、米国の何かがおかしいと言う話だ。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/896.html#c5

(1) 国家間の請求権は既に解消している
(2) それ以外の個人や企業間の請求権はいまだ解決していない

従ってこれを個人の請求権の問題としたら財閥企業は賠償を支払わざるを得ない。
そしてそれは国内にも波及しかねない。
国民等しく損失を甘受して財閥を肥え太らせたというのがあの戦争の本質だからだ。
それだけでなく財閥の所有者、株主を考えると天皇の戦争責任も直接的なものとして免れまい。

しかしこれを国家間の請求権の問題にすり替えたら、企業は免責され賠償せずに済む。
だから訴訟とは全く無関係の日本政府が当事者としてしゃしゃり出て来て、韓国にも「国家として」この問題に対処すべきだと主張している。

もし韓国が政府として少しでも介入すれば、解決済みの国家間の請求権は解決済みであるからビタ一文払わずに済むわけだ。

そして、もしそれに失敗して賠償を支払わざるを得ないとしても、日本政府を交渉当事者と建てておくことで企業が負担すべき金額を日本国、つまり日本国民の負担へとすり替えることができる。
この場合でも財閥はビタ一文払わずに済む。

本問題はこういう思惑を背景とした問題であって、企業の負担を避けて国に負担させようとする作戦に過ぎない。
利益は株主へ、損失は国民へ。
原発問題、東電の破綻問題と同一の構図だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c5

上に見るように、この10月は最大震度が1であった地震の割合が41%しかなく、最大震度が2以上の地震の割合が通常よりも10%以上増加をしています。
同様のことが東北地方でも言えます。

また震度1以上を計測した地震が関東地方では8月以降、そして東北地方ではこの10月から有意に減少をしています。
Hi net 自動処理震源マップの値は特に大きな変化がありません。比較的正常値に戻りつつあるように思います。 ただし 最新24時間で見ると今朝の北海道の値は比較的小さいと思われます。関東付近での最新七日間の屋台は大きな変化がありませんでした。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/744.html#c33

だからネトウヨは嫌いだ

◆「朝鮮半島の今を知る」(32) 徴用工問題と国際法　阿部浩己・明治学院大学教授　2019.9.5
https://www.youtube.com/watch?v=eN5phvv5AMs&list=LLXLEQOh7wlZNu_4wRLGQSVQ&index=4&t=0s
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c6

だいたい皇位継承権一位の秋篠宮が何か言ったら一斉に叩いている。
矛盾している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/803.html#c12

どの程度の指向性や適用範囲があるのか？

下手をすると、敵味方・軍民間関係なく、電子回路を使った物は、すべて破壊される可能性がある。（敵はドローンを、そのように飛ばすことができるし、囮のドローンを使う可能性もある。）

効果は限定的、何故ならば、当然、敵もマイクロ波対策を施すからだ。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/897.html#c5

関係筋って反アベのガイムショーの方なんでしょうね。

>韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。

って、ふつうは、アベ外交の成功、とみるんだけど？

なんで、アベ政権が終わるのかな？？

怪傑さんはファクトチェックしてるのかな？？？

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c7

『反韓運動を止めましょう」に右へ倣いのメディア。

あほのメディアは、レーダー照射問題で嘘の、でっち上げ。

国民は誘導され、やいのやいの。

徴用工問題でも嘘をつき、韓国だけでなく、中国からも嫌われる。

世界人権委は人道人権問題の観点から、

もう逃げ切れなくなった、安倍政権。河野の恫喝は、なんだったんだろう。
品格も信用もなくした日本がついに折れ。

韓国は、よしよしいい子だねんねしな風に、

演技して、駄々っ子、いじめっ子の安倍を促す。

どこまでも、大人だねー韓国は。

移民もだめ、中国人もだめ、韓国の人もだめの今、国粋主義の、
桜井容子おばさんが、のさばって、
天皇バンザーイをする日本には未来も何もない。

片付けるものは片付けましょうよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c9

今の根っこのない日本人が考えるより「政教」の難問とは複雑だということでもある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/808.html#c35

日本企業って訴えられていたミツビシ重工とかなんだろうね。

ＣＩＡとしては、ミツビシはアベのバックだから、カネを出すんならアベを辞めさせろ、と脅しているんでしょう。

だから、アベは終わり、につながるんでしょうね。

>いつまでも　アベは終わりと言ってれば　いつかはあたる　俺の予測

https://www.youtube.com/watch?v=RKNwzeUwRv8

アベは

>絶望　絶望

？？？

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c10

　半減期、３０年と５０日の違いは？　２００倍だよｗ　　Ｃｓ１３７：Ｓｒ８９

　↓　「1学期間に鼻血を出す子が多かった」　２０１１年７月
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/870.html

　↓　チェルノブイリでの２万５千人以上のアンケート調査で、避難民の５人に１人が鼻血を訴えたと報告しています。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=290468

　↓　福島市杉妻町　　Ｃｓ１３７：３２０００Ｂｑ/kg　　Ｓｒ８９：５４Ｂｑ/kg
https://photos.google.com/photo/AF1QipNN-NsZxMpKMISf0iZWXXLpLEME9AQGV215jrb6

　↓　大気圏内核実験：1963年6月に最大の月間降下量( Cs -137約550Bq/m2 , Sr-90 約170Bq/m2 )
https://photos.google.com/photo/AF1QipOgjmAFftXYLzxDORuFgq-eUGjZSosSd0sFiSdI

結論：　鼻血はＳｒ８９　←半減期が短いから、集中攻撃で、穴が開いたと思います。

　ゴミ、塵を吸い込んで、鼻粘膜に付着して、滝のように集中攻撃されたと思います。

　なお、、ヨウ素１３１：半減期、８日、甲状腺に集中攻撃ですね。　　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/214.html#c13

来年も世界の景気は悪化する。それがわかる時期は年末だろう。米国の消費者心理が確定する年末は要注意だ。米国のクリスマス終戦の結果で、すべてが判明することになる。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/503.html#c2

訂正

　　　クリスマス商戦
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/503.html#c3

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/824.html#c16

　徴用工問題は　安倍晋三の誤解です　　　　　ｂｙ　　ウヨ
　
　＝＝＝

　これ等は全て　ヤラセの予定調和です　　　　ｂｙ　　愛
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c11

そーか、そーだったのか！

https://www.youtube.com/watch?v=3gmDu1uV5GA

おいしそうな！！

しゃなりシャナリお嬢様！！！

アベシンゾー！！！！

メイド服アベの復活！！！！！

https://www.youtube.com/watch?v=S70qWxolpvs

だれだ、ダレだ、シンゾーでーす。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c12

またその裏話の経過を知らせてな。
金$&孫さんとその土地成金は同業者らしいから、
何とも言えないが
ユダさんが主な土地関東を占めるとなると日本乗っ取り計画は着々と
進んているな。
社長はしたたか。
なるほどそれはな日本の政治家が土地を下落させてとユダから
頼まれたのさ。
レジまで待ってそこで買い　と言うシナリオ。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/482.html#c23

レジまで待って噂をばら撒きどん底落としてサポで買い。
そろそろだな。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/482.html#c24

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

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種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦 2019年10月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

　私は五島列島出身で、２９歳のときに４００頭くらい牛を飼っていた。豚も年間８０００頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時４億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が２人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。３回敗れて４回目に通り、５期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどＴＰＰ交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までＴＰＰ反対運動を続けてきた。

　ところがＴＰＰは昨年１２月３０日に発効した。たった５日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年２月１日に日欧ＥＰＡも発効し、なんとＥＵ産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて３割増だ。そんななか日米ＦＴＡがいよいよ来年１月には発効する。一番恐れていたことだ。

　アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで３０兆円だ。農林水産物はあわせても８兆円しかない。２年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に２５％の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税２５％をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年５月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

　今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが６０�`４０００円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は６０�`当り１万５０００円だ。昨年の農家の手取りが１万３３００円だった。試算ではＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１４％まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は４８％だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

　ＴＰＰ協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓ＦＴＡを結んだ韓国が２００本の法律を変えたように、日本もＴＰＰ協定（８０００ページ・３０章）に従って、この２年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は５年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてＴＰＰ違憲訴訟をしている。その判決が昨年１０月３１日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と、ＴＰＰ協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはＴＰＰ協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

　今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

　野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は３０年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はＦ１に変わり、今、９０％を海外で生産している。２年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで８００億つくっている。世界の種子は今、モンサント（バイエル）、ダウ・デュポン、シンジェンダ（中国化工集団傘下）の３社で世界の種の７割を握っている。同時にこの３社で世界の農薬の７割、世界の化学肥料の７割を握っている。

　こうして野菜の種子はＦ１になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は３分の１に減っている。Ｆ１は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

　種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

　原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを１本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで６割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が１�aくらい伸びているなかから、１�_か２�_違えばとり除いていた。その後も１０回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率９０％の種をつくり、その後に原種をつくる。３年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率９０％以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい１�`５００円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は４年目につくり、われわれは５年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

　ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種（三井化学の「みつひかり」など）があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにＦ１の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は４０００円なので、公共の種子と比較すると８〜１０倍する高い物だ。野菜の種子もＦ１になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど１粒１〜２円だったものが、今は４０〜５０円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も４０〜５０倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

　私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばＳＤ」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの１・２倍〜４倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

　実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった１枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

　しかし、「つくばＳＤ」の契約書は１０ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

　「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は６０�`１万２０００円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は６０�`１万円、その次の年は９０００円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

　これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

　もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約３００品種ある。天皇家の古代米だけで１７種類だから、全国でだいたい１０００種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本（国の農研機構や各都道府県）が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

　そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

　たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がＴＰＰ協定によって多国籍企業に出て行くことになる。

　じつは農水省の事務次官が平成２９年１１月１５日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

　三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにＦ１の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる？

　飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り１１俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはＦ１か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「ＷＲＫＹ45（ワーキー45）」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

　ゲノム編集について、昨年８月７日の『日本農業新聞』の１面に「ＧＭ技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』（今年３月１９日付）には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの１０月１日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

　ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。３年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

　ＥＵでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはＮＥＷ　ＧＭＯのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

　今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ１匹の遺伝子を粉砕すると１６００」の副作用がある。

　たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、２人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

　ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米ＦＴＡ交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

　ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機（ＪＡＳ）」の認証をできないか検討を始めた。９月３０日に第１回の検討会があり、第２回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が３１８種類も承認している。アメリカですら１９７種類だから日本はダントツだ。

　遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

　アメリカで昨年８月１０日、歴史的な裁判があった。

　学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために２０〜３０回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに３２０億円支払えという評決が出た。判決は８６億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

　世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は２４カ国、規制している国は３３カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。

　ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には８８億円、３例目の夫婦のガン患者には２２００億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

　その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・Ｆ・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはＤＤＴを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は３０年間モンサントとたたかってきたという。

　裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは１９年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

　日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。ＴＰＰ違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

　今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで５万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年６月に買収したバイエルは今、株価が５割下がっている。そしてついに正社員の１割に当たる１万２０００人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもＥＵでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

　今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「ＮＯＮ　ＧＭＯ」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

　私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。１キット５万円したが、３０キット購入し、国会議員２３人や私も含め総勢３０人を調べると３０人中２１人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

　今の医学では１個の細胞が生きるのに１０個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。

　ネズミの実験ではＦ０（大人の世代）、Ｆ１（子どもたちの世代）にはほとんど影響はないという。ただＦ３（孫）、Ｆ４（ひ孫）の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

　ラウンドアップは今のＪＡでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは８月８日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると１時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、４時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのＥＰＡが除草剤として承認した。ＥＵも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、４カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

　アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ（ポテトチップスなどの）には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機（ＪＡＳ）」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

　韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校（清州市・５００人）では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手３社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

　韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

　韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の４００倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の１５０倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては４００倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは７５倍、１００倍、テンサイは７５倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

　ロシアも２０１６年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も２０１７年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は２０１６年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に１０％の割合で伸びている。

　先月アメリカに行き、モンタナ州（小麦の大産地）を訪れた。そこで１０年前までケミカル農業（農薬や化学肥料を使う農業）をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は１ポンド１４�jだが、ケミカル農業の小麦は１ポンド３・７�jだという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

　政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年３月から９月２５日まで５回にわたって検討会を開いてきたものだ。

　自家採種（自家増殖）というのは、たとえばイチゴの場合は苗を１０本とか１５本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

　ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、ＴＰＰを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする３５７種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで３１種類指定され、４００種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役１０年、１０００万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

　ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が３分の２で、３分の１が公共の種子、カナダは８割が自家採種、２割が公共の種子だ。オーストラリアは９５％が自家採種で５％が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ（９月２５日）には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を１本２５０円ほどで６０００本買わなければいけなくなる。

　検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今１５０�fでコメをつくっている。８品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで７�dくらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間（２５年）が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種（「ゆめぴりか」など）の自家採種をやめて種子を購入すると５００万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその１０倍＝５０００万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

　なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

　１週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家（国民・県民）が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、１本ずつ買えとなるのではないか。

　もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

　すでに企業から生産者が訴えられる裁判が６件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから２０億、３０億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

　農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を６項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

　アメリカで１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

　種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

　私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

　種子条例は、九州では宮崎県が１番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに１１の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい１６の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに２６の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

　種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。１番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で１番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。

　地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、２年間の懲役、５００万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機１００％だ。普通入札で６０�`１万３０００円くらいだが、２万円で買い、差額を市が補填している。

　じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/345.html#c34

小沢さんとやってた時は御用メディアに叩かれたが小沢さんと離れてからは

メディア（テレビ）に叩かれなくなった世界的企業ブリヂストンの御曹司は

どこまで行っても大衆の味方には成り得ない、世の常識です

それで何故今なのそれだったら首相の時なぜ恩人である小沢さんを支えなかったのか不自然である

山本太郎の分断工作ですか？どっちにしても時間が経てば分かりますが　臭いますよ！

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/824.html#c17

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

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種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦 2019年10月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

　私は五島列島出身で、２９歳のときに４００頭くらい牛を飼っていた。豚も年間８０００頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時４億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が２人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。３回敗れて４回目に通り、５期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどＴＰＰ交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までＴＰＰ反対運動を続けてきた。

　ところがＴＰＰは昨年１２月３０日に発効した。たった５日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年２月１日に日欧ＥＰＡも発効し、なんとＥＵ産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて３割増だ。そんななか日米ＦＴＡがいよいよ来年１月には発効する。一番恐れていたことだ。

　アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで３０兆円だ。農林水産物はあわせても８兆円しかない。２年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に２５％の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税２５％をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年５月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

　今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが６０�`４０００円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は６０�`当り１万５０００円だ。昨年の農家の手取りが１万３３００円だった。試算ではＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１４％まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は４８％だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

　ＴＰＰ協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓ＦＴＡを結んだ韓国が２００本の法律を変えたように、日本もＴＰＰ協定（８０００ページ・３０章）に従って、この２年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は５年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてＴＰＰ違憲訴訟をしている。その判決が昨年１０月３１日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と、ＴＰＰ協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはＴＰＰ協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

　今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

　野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は３０年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はＦ１に変わり、今、９０％を海外で生産している。２年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで８００億つくっている。世界の種子は今、モンサント（バイエル）、ダウ・デュポン、シンジェンダ（中国化工集団傘下）の３社で世界の種の７割を握っている。同時にこの３社で世界の農薬の７割、世界の化学肥料の７割を握っている。

　こうして野菜の種子はＦ１になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は３分の１に減っている。Ｆ１は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

　種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

　原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを１本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで６割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が１�aくらい伸びているなかから、１�_か２�_違えばとり除いていた。その後も１０回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率９０％の種をつくり、その後に原種をつくる。３年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率９０％以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい１�`５００円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は４年目につくり、われわれは５年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

　ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種（三井化学の「みつひかり」など）があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにＦ１の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は４０００円なので、公共の種子と比較すると８〜１０倍する高い物だ。野菜の種子もＦ１になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど１粒１〜２円だったものが、今は４０〜５０円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も４０〜５０倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

　私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばＳＤ」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの１・２倍〜４倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

　実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった１枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

　しかし、「つくばＳＤ」の契約書は１０ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

　「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は６０�`１万２０００円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は６０�`１万円、その次の年は９０００円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

　これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

　もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約３００品種ある。天皇家の古代米だけで１７種類だから、全国でだいたい１０００種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本（国の農研機構や各都道府県）が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

　そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

　たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がＴＰＰ協定によって多国籍企業に出て行くことになる。

　じつは農水省の事務次官が平成２９年１１月１５日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

　三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにＦ１の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる？

　飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り１１俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはＦ１か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「ＷＲＫＹ45（ワーキー45）」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

　ゲノム編集について、昨年８月７日の『日本農業新聞』の１面に「ＧＭ技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』（今年３月１９日付）には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの１０月１日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

　ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。３年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

　ＥＵでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはＮＥＷ　ＧＭＯのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

　今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ１匹の遺伝子を粉砕すると１６００」の副作用がある。

　たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、２人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

　ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米ＦＴＡ交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

　ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機（ＪＡＳ）」の認証をできないか検討を始めた。９月３０日に第１回の検討会があり、第２回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が３１８種類も承認している。アメリカですら１９７種類だから日本はダントツだ。

　遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

　アメリカで昨年８月１０日、歴史的な裁判があった。

　学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために２０〜３０回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに３２０億円支払えという評決が出た。判決は８６億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

　世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は２４カ国、規制している国は３３カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。

　ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には８８億円、３例目の夫婦のガン患者には２２００億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

　その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・Ｆ・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはＤＤＴを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は３０年間モンサントとたたかってきたという。

　裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは１９年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

　日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。ＴＰＰ違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

　今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで５万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年６月に買収したバイエルは今、株価が５割下がっている。そしてついに正社員の１割に当たる１万２０００人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもＥＵでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

　今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「ＮＯＮ　ＧＭＯ」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

　私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。１キット５万円したが、３０キット購入し、国会議員２３人や私も含め総勢３０人を調べると３０人中２１人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

　今の医学では１個の細胞が生きるのに１０個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。

　ネズミの実験ではＦ０（大人の世代）、Ｆ１（子どもたちの世代）にはほとんど影響はないという。ただＦ３（孫）、Ｆ４（ひ孫）の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

　ラウンドアップは今のＪＡでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは８月８日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると１時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、４時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのＥＰＡが除草剤として承認した。ＥＵも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、４カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

　アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ（ポテトチップスなどの）には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機（ＪＡＳ）」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

　韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校（清州市・５００人）では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手３社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

　韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

　韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の４００倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の１５０倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては４００倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは７５倍、１００倍、テンサイは７５倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

　ロシアも２０１６年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も２０１７年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は２０１６年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に１０％の割合で伸びている。

　先月アメリカに行き、モンタナ州（小麦の大産地）を訪れた。そこで１０年前までケミカル農業（農薬や化学肥料を使う農業）をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は１ポンド１４�jだが、ケミカル農業の小麦は１ポンド３・７�jだという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

　政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年３月から９月２５日まで５回にわたって検討会を開いてきたものだ。

　自家採種（自家増殖）というのは、たとえばイチゴの場合は苗を１０本とか１５本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

　ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、ＴＰＰを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする３５７種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで３１種類指定され、４００種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役１０年、１０００万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

　ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が３分の２で、３分の１が公共の種子、カナダは８割が自家採種、２割が公共の種子だ。オーストラリアは９５％が自家採種で５％が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ（９月２５日）には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を１本２５０円ほどで６０００本買わなければいけなくなる。

　検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今１５０�fでコメをつくっている。８品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで７�dくらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間（２５年）が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種（「ゆめぴりか」など）の自家採種をやめて種子を購入すると５００万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその１０倍＝５０００万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

　なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

　１週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家（国民・県民）が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、１本ずつ買えとなるのではないか。

　もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

　すでに企業から生産者が訴えられる裁判が６件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから２０億、３０億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

　農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を６項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

　アメリカで１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

　種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

　私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

　種子条例は、九州では宮崎県が１番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに１１の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい１６の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに２６の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

　種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。１番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で１番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。

　地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、２年間の懲役、５００万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機１００％だ。普通入札で６０�`１万３０００円くらいだが、２万円で買い、差額を市が補填している。

　じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/337.html#c27

おいしそうなタマネギ男・・・

https://www.youtube.com/watch?v=bkIYTaiVTBI

ついに

終わりだね・・・

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c13

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

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種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦 2019年10月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

　私は五島列島出身で、２９歳のときに４００頭くらい牛を飼っていた。豚も年間８０００頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時４億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が２人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。３回敗れて４回目に通り、５期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどＴＰＰ交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までＴＰＰ反対運動を続けてきた。

　ところがＴＰＰは昨年１２月３０日に発効した。たった５日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年２月１日に日欧ＥＰＡも発効し、なんとＥＵ産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて３割増だ。そんななか日米ＦＴＡがいよいよ来年１月には発効する。一番恐れていたことだ。

　アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで３０兆円だ。農林水産物はあわせても８兆円しかない。２年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に２５％の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税２５％をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年５月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

　今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが６０�`４０００円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は６０�`当り１万５０００円だ。昨年の農家の手取りが１万３３００円だった。試算ではＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１４％まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は４８％だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

　ＴＰＰ協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓ＦＴＡを結んだ韓国が２００本の法律を変えたように、日本もＴＰＰ協定（８０００ページ・３０章）に従って、この２年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は５年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてＴＰＰ違憲訴訟をしている。その判決が昨年１０月３１日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と、ＴＰＰ協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはＴＰＰ協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

　今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

　野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は３０年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はＦ１に変わり、今、９０％を海外で生産している。２年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで８００億つくっている。世界の種子は今、モンサント（バイエル）、ダウ・デュポン、シンジェンダ（中国化工集団傘下）の３社で世界の種の７割を握っている。同時にこの３社で世界の農薬の７割、世界の化学肥料の７割を握っている。

　こうして野菜の種子はＦ１になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は３分の１に減っている。Ｆ１は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

　種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

　原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを１本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで６割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が１�aくらい伸びているなかから、１�_か２�_違えばとり除いていた。その後も１０回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率９０％の種をつくり、その後に原種をつくる。３年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率９０％以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい１�`５００円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は４年目につくり、われわれは５年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

　ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種（三井化学の「みつひかり」など）があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにＦ１の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は４０００円なので、公共の種子と比較すると８〜１０倍する高い物だ。野菜の種子もＦ１になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど１粒１〜２円だったものが、今は４０〜５０円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も４０〜５０倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

　私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばＳＤ」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの１・２倍〜４倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

　実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった１枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

　しかし、「つくばＳＤ」の契約書は１０ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

　「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は６０�`１万２０００円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は６０�`１万円、その次の年は９０００円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

　これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

　もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約３００品種ある。天皇家の古代米だけで１７種類だから、全国でだいたい１０００種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本（国の農研機構や各都道府県）が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

　そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

　たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がＴＰＰ協定によって多国籍企業に出て行くことになる。

　じつは農水省の事務次官が平成２９年１１月１５日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

　三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにＦ１の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる？

　飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り１１俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはＦ１か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「ＷＲＫＹ45（ワーキー45）」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

　ゲノム編集について、昨年８月７日の『日本農業新聞』の１面に「ＧＭ技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』（今年３月１９日付）には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの１０月１日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

　ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。３年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

　ＥＵでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはＮＥＷ　ＧＭＯのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

　今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ１匹の遺伝子を粉砕すると１６００」の副作用がある。

　たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、２人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

　ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米ＦＴＡ交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

　ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機（ＪＡＳ）」の認証をできないか検討を始めた。９月３０日に第１回の検討会があり、第２回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が３１８種類も承認している。アメリカですら１９７種類だから日本はダントツだ。

　遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

　アメリカで昨年８月１０日、歴史的な裁判があった。

　学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために２０〜３０回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに３２０億円支払えという評決が出た。判決は８６億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

　世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は２４カ国、規制している国は３３カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。

　ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には８８億円、３例目の夫婦のガン患者には２２００億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

　その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・Ｆ・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはＤＤＴを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は３０年間モンサントとたたかってきたという。

　裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは１９年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

　日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。ＴＰＰ違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

　今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで５万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年６月に買収したバイエルは今、株価が５割下がっている。そしてついに正社員の１割に当たる１万２０００人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもＥＵでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

　今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「ＮＯＮ　ＧＭＯ」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

　私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。１キット５万円したが、３０キット購入し、国会議員２３人や私も含め総勢３０人を調べると３０人中２１人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

　今の医学では１個の細胞が生きるのに１０個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。

　ネズミの実験ではＦ０（大人の世代）、Ｆ１（子どもたちの世代）にはほとんど影響はないという。ただＦ３（孫）、Ｆ４（ひ孫）の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

　ラウンドアップは今のＪＡでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは８月８日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると１時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、４時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのＥＰＡが除草剤として承認した。ＥＵも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、４カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

　アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ（ポテトチップスなどの）には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機（ＪＡＳ）」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

　韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校（清州市・５００人）では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手３社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

　韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

　韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の４００倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の１５０倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては４００倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは７５倍、１００倍、テンサイは７５倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

　ロシアも２０１６年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も２０１７年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は２０１６年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に１０％の割合で伸びている。

　先月アメリカに行き、モンタナ州（小麦の大産地）を訪れた。そこで１０年前までケミカル農業（農薬や化学肥料を使う農業）をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は１ポンド１４�jだが、ケミカル農業の小麦は１ポンド３・７�jだという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

　政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年３月から９月２５日まで５回にわたって検討会を開いてきたものだ。

　自家採種（自家増殖）というのは、たとえばイチゴの場合は苗を１０本とか１５本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

　ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、ＴＰＰを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする３５７種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで３１種類指定され、４００種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役１０年、１０００万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

　ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が３分の２で、３分の１が公共の種子、カナダは８割が自家採種、２割が公共の種子だ。オーストラリアは９５％が自家採種で５％が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ（９月２５日）には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を１本２５０円ほどで６０００本買わなければいけなくなる。

　検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今１５０�fでコメをつくっている。８品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで７�dくらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間（２５年）が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種（「ゆめぴりか」など）の自家採種をやめて種子を購入すると５００万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその１０倍＝５０００万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

　なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

　１週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家（国民・県民）が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、１本ずつ買えとなるのではないか。

　もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

　すでに企業から生産者が訴えられる裁判が６件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから２０億、３０億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

　農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を６項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

　アメリカで１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

　種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

　私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

　種子条例は、九州では宮崎県が１番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに１１の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい１６の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに２６の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

　種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。１番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で１番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。

　地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、２年間の懲役、５００万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機１００％だ。普通入札で６０�`１万３０００円くらいだが、２万円で買い、差額を市が補填している。

　じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/327.html#c31

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

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種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦 2019年10月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

　私は五島列島出身で、２９歳のときに４００頭くらい牛を飼っていた。豚も年間８０００頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時４億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が２人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。３回敗れて４回目に通り、５期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどＴＰＰ交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までＴＰＰ反対運動を続けてきた。

　ところがＴＰＰは昨年１２月３０日に発効した。たった５日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年２月１日に日欧ＥＰＡも発効し、なんとＥＵ産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて３割増だ。そんななか日米ＦＴＡがいよいよ来年１月には発効する。一番恐れていたことだ。

　アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで３０兆円だ。農林水産物はあわせても８兆円しかない。２年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に２５％の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税２５％をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年５月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

　今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが６０�`４０００円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は６０�`当り１万５０００円だ。昨年の農家の手取りが１万３３００円だった。試算ではＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１４％まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は４８％だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

　ＴＰＰ協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓ＦＴＡを結んだ韓国が２００本の法律を変えたように、日本もＴＰＰ協定（８０００ページ・３０章）に従って、この２年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は５年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてＴＰＰ違憲訴訟をしている。その判決が昨年１０月３１日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と、ＴＰＰ協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはＴＰＰ協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

　今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

　野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は３０年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はＦ１に変わり、今、９０％を海外で生産している。２年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで８００億つくっている。世界の種子は今、モンサント（バイエル）、ダウ・デュポン、シンジェンダ（中国化工集団傘下）の３社で世界の種の７割を握っている。同時にこの３社で世界の農薬の７割、世界の化学肥料の７割を握っている。

　こうして野菜の種子はＦ１になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は３分の１に減っている。Ｆ１は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

　種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

　原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを１本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで６割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が１�aくらい伸びているなかから、１�_か２�_違えばとり除いていた。その後も１０回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率９０％の種をつくり、その後に原種をつくる。３年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率９０％以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい１�`５００円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は４年目につくり、われわれは５年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

　ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種（三井化学の「みつひかり」など）があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにＦ１の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は４０００円なので、公共の種子と比較すると８〜１０倍する高い物だ。野菜の種子もＦ１になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど１粒１〜２円だったものが、今は４０〜５０円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も４０〜５０倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

　私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばＳＤ」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの１・２倍〜４倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

　実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった１枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

　しかし、「つくばＳＤ」の契約書は１０ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

　「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は６０�`１万２０００円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は６０�`１万円、その次の年は９０００円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

　これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

　もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約３００品種ある。天皇家の古代米だけで１７種類だから、全国でだいたい１０００種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本（国の農研機構や各都道府県）が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

　そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

　たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がＴＰＰ協定によって多国籍企業に出て行くことになる。

　じつは農水省の事務次官が平成２９年１１月１５日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

　三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにＦ１の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる？

　飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り１１俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはＦ１か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「ＷＲＫＹ45（ワーキー45）」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

　ゲノム編集について、昨年８月７日の『日本農業新聞』の１面に「ＧＭ技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』（今年３月１９日付）には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの１０月１日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

　ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。３年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

　ＥＵでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはＮＥＷ　ＧＭＯのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

　今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ１匹の遺伝子を粉砕すると１６００」の副作用がある。

　たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、２人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

　ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米ＦＴＡ交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

　ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機（ＪＡＳ）」の認証をできないか検討を始めた。９月３０日に第１回の検討会があり、第２回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が３１８種類も承認している。アメリカですら１９７種類だから日本はダントツだ。

　遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

　アメリカで昨年８月１０日、歴史的な裁判があった。

　学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために２０〜３０回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに３２０億円支払えという評決が出た。判決は８６億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

　世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は２４カ国、規制している国は３３カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。

　ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には８８億円、３例目の夫婦のガン患者には２２００億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

　その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・Ｆ・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはＤＤＴを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は３０年間モンサントとたたかってきたという。

　裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは１９年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

　日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。ＴＰＰ違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

　今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで５万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年６月に買収したバイエルは今、株価が５割下がっている。そしてついに正社員の１割に当たる１万２０００人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもＥＵでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

　今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「ＮＯＮ　ＧＭＯ」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

　私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。１キット５万円したが、３０キット購入し、国会議員２３人や私も含め総勢３０人を調べると３０人中２１人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

　今の医学では１個の細胞が生きるのに１０個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。

　ネズミの実験ではＦ０（大人の世代）、Ｆ１（子どもたちの世代）にはほとんど影響はないという。ただＦ３（孫）、Ｆ４（ひ孫）の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

　ラウンドアップは今のＪＡでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは８月８日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると１時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、４時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのＥＰＡが除草剤として承認した。ＥＵも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、４カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

　アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ（ポテトチップスなどの）には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機（ＪＡＳ）」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

　韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校（清州市・５００人）では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手３社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

　韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

　韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の４００倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の１５０倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては４００倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは７５倍、１００倍、テンサイは７５倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

　ロシアも２０１６年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も２０１７年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は２０１６年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に１０％の割合で伸びている。

　先月アメリカに行き、モンタナ州（小麦の大産地）を訪れた。そこで１０年前までケミカル農業（農薬や化学肥料を使う農業）をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は１ポンド１４�jだが、ケミカル農業の小麦は１ポンド３・７�jだという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

　政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年３月から９月２５日まで５回にわたって検討会を開いてきたものだ。

　自家採種（自家増殖）というのは、たとえばイチゴの場合は苗を１０本とか１５本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

　ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、ＴＰＰを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする３５７種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで３１種類指定され、４００種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役１０年、１０００万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

　ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が３分の２で、３分の１が公共の種子、カナダは８割が自家採種、２割が公共の種子だ。オーストラリアは９５％が自家採種で５％が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ（９月２５日）には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を１本２５０円ほどで６０００本買わなければいけなくなる。

　検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今１５０�fでコメをつくっている。８品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで７�dくらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間（２５年）が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種（「ゆめぴりか」など）の自家採種をやめて種子を購入すると５００万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその１０倍＝５０００万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

　なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

　１週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家（国民・県民）が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、１本ずつ買えとなるのではないか。

　もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

　すでに企業から生産者が訴えられる裁判が６件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから２０億、３０億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

　農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を６項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

　アメリカで１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

　種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

　私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

　種子条例は、九州では宮崎県が１番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに１１の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい１６の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに２６の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

　種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。１番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で１番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。

　地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、２年間の懲役、５００万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機１００％だ。普通入札で６０�`１万３０００円くらいだが、２万円で買い、差額を市が補填している。

　じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/999.html#c6

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

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種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦 2019年10月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

　私は五島列島出身で、２９歳のときに４００頭くらい牛を飼っていた。豚も年間８０００頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時４億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が２人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。３回敗れて４回目に通り、５期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどＴＰＰ交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までＴＰＰ反対運動を続けてきた。

　ところがＴＰＰは昨年１２月３０日に発効した。たった５日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年２月１日に日欧ＥＰＡも発効し、なんとＥＵ産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて３割増だ。そんななか日米ＦＴＡがいよいよ来年１月には発効する。一番恐れていたことだ。

　アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで３０兆円だ。農林水産物はあわせても８兆円しかない。２年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に２５％の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税２５％をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年５月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

　今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが６０�`４０００円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は６０�`当り１万５０００円だ。昨年の農家の手取りが１万３３００円だった。試算ではＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１４％まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は４８％だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

　ＴＰＰ協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓ＦＴＡを結んだ韓国が２００本の法律を変えたように、日本もＴＰＰ協定（８０００ページ・３０章）に従って、この２年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は５年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてＴＰＰ違憲訴訟をしている。その判決が昨年１０月３１日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と、ＴＰＰ協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはＴＰＰ協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

　今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

　野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は３０年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はＦ１に変わり、今、９０％を海外で生産している。２年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで８００億つくっている。世界の種子は今、モンサント（バイエル）、ダウ・デュポン、シンジェンダ（中国化工集団傘下）の３社で世界の種の７割を握っている。同時にこの３社で世界の農薬の７割、世界の化学肥料の７割を握っている。

　こうして野菜の種子はＦ１になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は３分の１に減っている。Ｆ１は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

　種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

　原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを１本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで６割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が１�aくらい伸びているなかから、１�_か２�_違えばとり除いていた。その後も１０回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率９０％の種をつくり、その後に原種をつくる。３年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率９０％以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい１�`５００円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は４年目につくり、われわれは５年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

　ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種（三井化学の「みつひかり」など）があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにＦ１の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は４０００円なので、公共の種子と比較すると８〜１０倍する高い物だ。野菜の種子もＦ１になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど１粒１〜２円だったものが、今は４０〜５０円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も４０〜５０倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

　私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばＳＤ」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの１・２倍〜４倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

　実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった１枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

　しかし、「つくばＳＤ」の契約書は１０ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

　「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は６０�`１万２０００円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は６０�`１万円、その次の年は９０００円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

　これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

　もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約３００品種ある。天皇家の古代米だけで１７種類だから、全国でだいたい１０００種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本（国の農研機構や各都道府県）が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

　そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

　たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がＴＰＰ協定によって多国籍企業に出て行くことになる。

　じつは農水省の事務次官が平成２９年１１月１５日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

　三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにＦ１の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる？

　飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り１１俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはＦ１か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「ＷＲＫＹ45（ワーキー45）」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

　ゲノム編集について、昨年８月７日の『日本農業新聞』の１面に「ＧＭ技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』（今年３月１９日付）には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの１０月１日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

　ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。３年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

　ＥＵでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはＮＥＷ　ＧＭＯのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

　今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ１匹の遺伝子を粉砕すると１６００」の副作用がある。

　たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、２人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

　ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米ＦＴＡ交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

　ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機（ＪＡＳ）」の認証をできないか検討を始めた。９月３０日に第１回の検討会があり、第２回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が３１８種類も承認している。アメリカですら１９７種類だから日本はダントツだ。

　遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

　アメリカで昨年８月１０日、歴史的な裁判があった。

　学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために２０〜３０回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに３２０億円支払えという評決が出た。判決は８６億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

　世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は２４カ国、規制している国は３３カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。

　ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には８８億円、３例目の夫婦のガン患者には２２００億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

　その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・Ｆ・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはＤＤＴを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は３０年間モンサントとたたかってきたという。

　裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは１９年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

　日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。ＴＰＰ違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

　今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで５万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年６月に買収したバイエルは今、株価が５割下がっている。そしてついに正社員の１割に当たる１万２０００人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもＥＵでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

　今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「ＮＯＮ　ＧＭＯ」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

　私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。１キット５万円したが、３０キット購入し、国会議員２３人や私も含め総勢３０人を調べると３０人中２１人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

　今の医学では１個の細胞が生きるのに１０個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。

　ネズミの実験ではＦ０（大人の世代）、Ｆ１（子どもたちの世代）にはほとんど影響はないという。ただＦ３（孫）、Ｆ４（ひ孫）の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

　ラウンドアップは今のＪＡでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは８月８日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると１時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、４時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのＥＰＡが除草剤として承認した。ＥＵも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、４カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

　アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ（ポテトチップスなどの）には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機（ＪＡＳ）」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

　韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校（清州市・５００人）では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手３社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

　韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

　韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の４００倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の１５０倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては４００倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは７５倍、１００倍、テンサイは７５倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

　ロシアも２０１６年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も２０１７年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は２０１６年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に１０％の割合で伸びている。

　先月アメリカに行き、モンタナ州（小麦の大産地）を訪れた。そこで１０年前までケミカル農業（農薬や化学肥料を使う農業）をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は１ポンド１４�jだが、ケミカル農業の小麦は１ポンド３・７�jだという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

　政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年３月から９月２５日まで５回にわたって検討会を開いてきたものだ。

　自家採種（自家増殖）というのは、たとえばイチゴの場合は苗を１０本とか１５本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

　ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、ＴＰＰを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする３５７種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで３１種類指定され、４００種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役１０年、１０００万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

　ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が３分の２で、３分の１が公共の種子、カナダは８割が自家採種、２割が公共の種子だ。オーストラリアは９５％が自家採種で５％が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ（９月２５日）には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を１本２５０円ほどで６０００本買わなければいけなくなる。

　検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今１５０�fでコメをつくっている。８品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで７�dくらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間（２５年）が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種（「ゆめぴりか」など）の自家採種をやめて種子を購入すると５００万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその１０倍＝５０００万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

　なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

　１週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家（国民・県民）が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、１本ずつ買えとなるのではないか。

　もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

　すでに企業から生産者が訴えられる裁判が６件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから２０億、３０億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

　農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を６項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

　アメリカで１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

　種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

　私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

　種子条例は、九州では宮崎県が１番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに１１の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい１６の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに２６の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

　種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。１番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で１番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。

　地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、２年間の懲役、５００万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機１００％だ。普通入札で６０�`１万３０００円くらいだが、２万円で買い、差額を市が補填している。

　じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/724.html#c29

今回、停電・断水で1週間も放置されバタバタと倒れた千葉県民を見ればよく分るはずだ。
千葉には、
毎月毎月5000億円の血税を食い散らしている腐敗詐欺自衛隊の習志野空挺団というインチキ部門がある。
国民がバタバタ倒れ、暑さと暗闇の中で悲鳴を上げているとき、この習志野空挺団なるインチキ組織は一体何をしていた？
ポンコツだと確定しているF35インチキ戦闘機は来年度防衛費の概算要求では1機あたり147億円もする。
すでに42機を米国から買うことになっている。

オリラジ中田の主張の原点は、
つまり、
毎月毎月5000億円の血税を食い散らしている腐敗詐欺自衛隊は、
国民を守る、国土を守るとかウソ八百を並べて只只何の役にも立たない超高額兵器を購入するだけのインチキ組織ではないか。
改憲のために米軍と一体となって隣国を軍事挑発し国家間憎悪を煽り平和経済を潰して行くまさに国民の敵ではないか。

超高額兵器を購入するだけのインチキ組織習志野空挺団の代わりに最新鋭の災害救助隊があったら、
千葉県民はここまで苦しまなくて済んだ。
詐欺集団自衛隊と日米安保・軍事基地などという腐敗インチキ軍需経済を廻すだけのお花畑詐欺構造がなかったら、
若し、なかったなら、
戦後、国民はここまで自然災害の攻撃に殺されずに済んだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/829.html#c1

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

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種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦 2019年10月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

　私は五島列島出身で、２９歳のときに４００頭くらい牛を飼っていた。豚も年間８０００頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時４億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が２人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。３回敗れて４回目に通り、５期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどＴＰＰ交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までＴＰＰ反対運動を続けてきた。

　ところがＴＰＰは昨年１２月３０日に発効した。たった５日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年２月１日に日欧ＥＰＡも発効し、なんとＥＵ産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて３割増だ。そんななか日米ＦＴＡがいよいよ来年１月には発効する。一番恐れていたことだ。

　アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで３０兆円だ。農林水産物はあわせても８兆円しかない。２年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に２５％の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税２５％をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年５月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

　今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが６０�`４０００円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は６０�`当り１万５０００円だ。昨年の農家の手取りが１万３３００円だった。試算ではＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１４％まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は４８％だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

　ＴＰＰ協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓ＦＴＡを結んだ韓国が２００本の法律を変えたように、日本もＴＰＰ協定（８０００ページ・３０章）に従って、この２年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は５年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてＴＰＰ違憲訴訟をしている。その判決が昨年１０月３１日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と、ＴＰＰ協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはＴＰＰ協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

　今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

　野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は３０年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はＦ１に変わり、今、９０％を海外で生産している。２年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで８００億つくっている。世界の種子は今、モンサント（バイエル）、ダウ・デュポン、シンジェンダ（中国化工集団傘下）の３社で世界の種の７割を握っている。同時にこの３社で世界の農薬の７割、世界の化学肥料の７割を握っている。

　こうして野菜の種子はＦ１になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は３分の１に減っている。Ｆ１は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

　種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

　原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを１本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで６割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が１�aくらい伸びているなかから、１�_か２�_違えばとり除いていた。その後も１０回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率９０％の種をつくり、その後に原種をつくる。３年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率９０％以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい１�`５００円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は４年目につくり、われわれは５年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

　ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種（三井化学の「みつひかり」など）があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにＦ１の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は４０００円なので、公共の種子と比較すると８〜１０倍する高い物だ。野菜の種子もＦ１になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど１粒１〜２円だったものが、今は４０〜５０円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も４０〜５０倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

　私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばＳＤ」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの１・２倍〜４倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

　実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった１枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

　しかし、「つくばＳＤ」の契約書は１０ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

　「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は６０�`１万２０００円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は６０�`１万円、その次の年は９０００円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

　これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

　もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約３００品種ある。天皇家の古代米だけで１７種類だから、全国でだいたい１０００種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本（国の農研機構や各都道府県）が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

　そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

　たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がＴＰＰ協定によって多国籍企業に出て行くことになる。

　じつは農水省の事務次官が平成２９年１１月１５日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

　三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにＦ１の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる？

　飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り１１俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはＦ１か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「ＷＲＫＹ45（ワーキー45）」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

　ゲノム編集について、昨年８月７日の『日本農業新聞』の１面に「ＧＭ技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』（今年３月１９日付）には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの１０月１日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

　ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。３年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

　ＥＵでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはＮＥＷ　ＧＭＯのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

　今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ１匹の遺伝子を粉砕すると１６００」の副作用がある。

　たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、２人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

　ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米ＦＴＡ交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

　ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機（ＪＡＳ）」の認証をできないか検討を始めた。９月３０日に第１回の検討会があり、第２回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が３１８種類も承認している。アメリカですら１９７種類だから日本はダントツだ。

　遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

　アメリカで昨年８月１０日、歴史的な裁判があった。

　学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために２０〜３０回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに３２０億円支払えという評決が出た。判決は８６億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

　世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は２４カ国、規制している国は３３カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。

　ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には８８億円、３例目の夫婦のガン患者には２２００億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

　その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・Ｆ・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはＤＤＴを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は３０年間モンサントとたたかってきたという。

　裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは１９年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

　日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。ＴＰＰ違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

　今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで５万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年６月に買収したバイエルは今、株価が５割下がっている。そしてついに正社員の１割に当たる１万２０００人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもＥＵでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

　今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「ＮＯＮ　ＧＭＯ」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

　私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。１キット５万円したが、３０キット購入し、国会議員２３人や私も含め総勢３０人を調べると３０人中２１人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

　今の医学では１個の細胞が生きるのに１０個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。

　ネズミの実験ではＦ０（大人の世代）、Ｆ１（子どもたちの世代）にはほとんど影響はないという。ただＦ３（孫）、Ｆ４（ひ孫）の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

　ラウンドアップは今のＪＡでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは８月８日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると１時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、４時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのＥＰＡが除草剤として承認した。ＥＵも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、４カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

　アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ（ポテトチップスなどの）には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機（ＪＡＳ）」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

　韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校（清州市・５００人）では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手３社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

　韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

　韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の４００倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の１５０倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては４００倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは７５倍、１００倍、テンサイは７５倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

　ロシアも２０１６年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も２０１７年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は２０１６年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に１０％の割合で伸びている。

　先月アメリカに行き、モンタナ州（小麦の大産地）を訪れた。そこで１０年前までケミカル農業（農薬や化学肥料を使う農業）をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は１ポンド１４�jだが、ケミカル農業の小麦は１ポンド３・７�jだという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

　政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年３月から９月２５日まで５回にわたって検討会を開いてきたものだ。

　自家採種（自家増殖）というのは、たとえばイチゴの場合は苗を１０本とか１５本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

　ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、ＴＰＰを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする３５７種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで３１種類指定され、４００種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役１０年、１０００万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

　ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が３分の２で、３分の１が公共の種子、カナダは８割が自家採種、２割が公共の種子だ。オーストラリアは９５％が自家採種で５％が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ（９月２５日）には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を１本２５０円ほどで６０００本買わなければいけなくなる。

　検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今１５０�fでコメをつくっている。８品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで７�dくらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間（２５年）が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種（「ゆめぴりか」など）の自家採種をやめて種子を購入すると５００万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその１０倍＝５０００万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

　なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

　１週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家（国民・県民）が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、１本ずつ買えとなるのではないか。

　もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

　すでに企業から生産者が訴えられる裁判が６件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから２０億、３０億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

　農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を６項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

　アメリカで１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

　種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

　私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

　種子条例は、九州では宮崎県が１番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに１１の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい１６の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに２６の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

　種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。１番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で１番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。

　地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、２年間の懲役、５００万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機１００％だ。普通入札で６０�`１万３０００円くらいだが、２万円で買い、差額を市が補填している。

　じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/423.html#c98

　わたしは、日本には憲法なんていらない。前例や、雰囲気や、陛下の思し召しがかもし出す国民的合意があれば、それでいいと思う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/821.html#c3

▼滝川クリステルさんがMCの「教えてもらう前と後」（MBS・TBS系）が10月29日午後8時から放送
→放送法4条2項違反
▼自身がMCを務める「教えてもらう前と後」（TBS系）の収録があった
→放送法4条2項違反
▼安倍・小池・滝クリも嘘つき？「マラソン札幌」で透けたインチキ東京五輪
▼“お・も・て・な・し”で話題となった滝川クリステルも、嘘の片棒を担いだことになる

▼進次郎氏の資産公開で判明　滝クリ2.9億円資産に官邸が冷や汗
▼テレビ・ラジオやCMなどの出演料を合わせた滝川氏の年間収入は推定1億5000万円
▼この数字を公開前に知っていた官邸関係者は「その額を聞いた時には冷や汗をかいた」
▼進次郎氏はただでさえ四代続く政治家一族の御曹司として、世襲批判を受けやすい立場
▼滝川さんとの結婚以来、彼には逆風が吹き続けている
▼妻が“3億円を持つ資産家”でもあるとわかったら、風当たりがますます強くなるんじゃないか
▼閣僚らの資産公開は、政治家の〈清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する〉ため
▼国民が注視すべきなのは「大臣退任時に“不自然な増え方”をしていないか」

▼脅威の錬金術が発覚した滝クリが稼いだ元手
▼家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相(38)が2億9001万円で最多
▼全額が8月に結婚した妻のフリーアナウンサー・滝川クリステル(42)の名義
▼キャスターやCM出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している
▼小泉家といえば代々、ほかの政治家と群れず、そのため、資金集めもできずに“清貧”がモットーだった
▼進次郎氏の結婚相手である滝クリがかなりの資産家であったことが発覚
▼ただでさえ、2人の結婚に対して世間の“逆風”が吹き荒れているのにますます風当たりが強くなりそうだ
▼おまけに、ギャラは相場よりもかなり“上乗せ”されていたようだ

◆３億円大臣夫妻が、住民税非課税基準より僅かに多いだけの所得者から搾取した消費税で養育、の非合理
◆住民税非課税基準より僅かに多いだけの所得者に結婚・養育は不可能。消費税は搾取されるだけで戻らず
◆消費税で養育の非合理を、見ざる大衆、「これを衆愚政治と呼ぶ」
◆消費税で養育の非合理を言わざる報道、「これを報愚政治と呼ぶ」
◆消費税で養育の非合理を聞かざる政治、「これを政愚政治と呼ぶ」

▼▼▼放送法4条2項違反
教えてもらう前と後【滝川クリステル▼明日からあなたの見る目が変わります】[字] - Gガイド.テレビ王国
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11/5 (火) 20:00 〜 20:54
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教えてもらう前と後【正解!おにぎり2択★知れば得する冷蔵庫★小学生クイズ】[字] - Gガイド.テレビ王国
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10/29 (火) 20:00 〜 20:54 （54分） この時間帯の番組表
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教えてもらう前と後【滝川クリステル▼明日からあなたの見る目が変わります】[字] - Gガイド.テレビ王国
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10/22 (火) 20:00 〜 20:54
ＴＢＳ(Ch.6)
(10/15 (火) 19:00 〜 20:57は「クイズ!オンリー1」)
(10/8 (火) 19:00 〜 20:57は「この差って何ですか?SP」)
教えてもらう前と後【滝川クリステル▼明日からあなたの見る目が変わります】[字] - Gガイド.テレビ王国
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10/1 (火) 20:00 〜 21:57 （117分）
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(9/24 (火) 20:00 〜は「出るか!?ヤバイよ新記録　リアルガチレコード ★MC出川哲朗」)
教えてもらう前と後【滝川クリステル▼明日からあなたの見る目が変わります】[字] - Gガイド.テレビ王国
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9/17 (火) 20:00 〜 20:54
ＴＢＳ(Ch.6)
教えてもらう前と後【滝川クリステル▼明日からあなたの見る目が変わります】[字] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/schedule/101048201909102000.action
9/10 (火) 20:00 〜 20:54
ＴＢＳ(Ch.6)
教えてもらう前と後【滝川クリステル▼明日からあなたの見る目が変わります】[字] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/schedule/101048201909032000.action
9/3 (火) 20:00 〜 20:54
ＴＢＳ(Ch.6)
教えてもらう前と後【滝川クリステル▼明日からあなたの見る目が変わります】[字] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/schedule/101048201908272000.action
8/27 (火) 20:00 〜 20:54
ＴＢＳ(Ch.6)
教えてもらう前と後【滝川クリステル▼明日からあなたの見る目が変わります】[字] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/schedule/101048201908202000.action
8/20 (火) 20:00 〜 20:54
ＴＢＳ(Ch.6)
教えてもらう前と後【滝川クリステル祝結婚★間違いやすい日本語★滝を愛でる】[字] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/schedule/101048201908132000.action
8/13 (火) 20:00 〜 20:54
ＴＢＳ(Ch.6)
教えてもらう前と後 | MBS
https://www.mbs.jp/maetoato/
▲▲▲放送法4条2項違反

滝川クリステル：総柄ワンピをリボンでウエストマーク　シルバージュエリーでスタイリッシュに - 毎日キレイ
https://mainichikirei.jp/article/20191027dog00m100000000c.html
2019年10月28日
アナウンサーの滝川クリステルさんがメインMCのバラエティー番組「教えてもらう前と後」（MBS・TBS系）が10月29日午後8時から放送される。
→放送法4条2項違反

「幸せ写真公開」滝クリにそれでも囁かれた「もっといい人がいたのでは？」の声 | アサ芸プラス
https://www.asagei.com/excerpt/134917
2019年10月9日 17:59
自身がMCを務める「教えてもらう前と後」（TBS系）の収録があった
→放送法4条2項違反

安倍・小池・滝クリも嘘つき？「マラソン札幌」で透けたインチキ東京五輪 | 日刊大衆
https://taishu.jp/articles/-/69657?page=1
2019.10.27 18:00
「２０１３年の招致の段階で、夏季五輪の日程は７月１５日から８月３１日の間と決められていました。それなのに東京は “晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候”とインチキなプレゼンをしたのが、そもそもの始まりです」
“お・も・て・な・し”で話題となった滝川クリステルも、嘘の片棒を担いだことになる。

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進次郎氏の資産公開で判明　滝クリ2.9億円資産に官邸が冷や汗｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20191025_1474869.html
2019.10.25 17:00
注目されたのが、男性閣僚としては戦後最年少の38歳で就任した小泉進次郎環境相（38）だ。
　もちろん「資産ゼロ」なのではない。この資産公開は普通預金や当座預金は対象外となっているから、普通預金口座にいくらあるかはわからないのだ。
　今回、1年半前と違ったのは、8月に結婚して「配偶者」となった滝川クリステル氏（42）の資産も公開されたことだ。
　合計2億9001万円。滝川氏は2000年にフジテレビ系列の共同テレビ入社後、2002年からフジ系『ニュースJAPAN』のキャスターを担当。2008年にプロダクションと専属契約を結んで以降は、報道番組だけでなく、ドキュメンタリーやバラエティ、CMなどに多数出演し、活躍の場を広げてきた。近年は2020年東京五輪の招致アンバサダーや国際NGO「世界の医療団」親善大使などを歴任、動物愛護活動にも力を入れるなど、マルチな活躍ぶりが知られている。
　テレビ・ラジオやCMなどの出演料を合わせた滝川氏の年間収入は推定1億5000万円と報じられたこともあり、長年、第一線で活躍してきたことを考えれば、3億円近い資産は滝川氏の築いた輝かしいキャリアの充実ぶり、そして堅実さを表していると言える。
　ただ、この数字を公開前に知っていた官邸関係者は「その額を聞いた時には冷や汗をかいた」と明かす。
「進次郎氏はただでさえ四代続く政治家一族の御曹司として、世襲批判を受けやすい立場。滝川さんとの結婚以来、彼には逆風が吹き続けている。加えて、多くのファンを抱える美人な妻が“3億円を持つ資産家”でもあるとわかったら、国民からの妬みや嫉みで風当たりがますます強くなるんじゃないか」──情報が公開される数日前からそんな心配を口にしていたのだ。
　そもそも閣僚らの資産公開は、政治家の〈清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する〉ため定められた「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づいて行われている。1984年の第2次中曽根内閣から閣僚本人を対象に公開が始まり、その後、リクルート事件を契機に本人と家族が保有する資産に対象を広げ、就任時と退任時にそれぞれ公開されるようになった。
　進次郎氏への最近の逆風を考えると前出の官邸関係者の心配はわからなくはないが、資産公開の本来の目的から言えば、国民が注視すべきなのは現在の小泉進次郎・滝川クリステル夫妻が保有する資産額ではなく「大臣退任時に“不自然な増え方”をしていないか」であると言えよう。

脅威の錬金術が発覚した滝クリが稼いだ元手 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/2307893/
2019年10月26日 21時30分
家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相(38)が2億9001万円で最多。資産のうち、進次郎氏自身の申告資産はなく、全額が8月に結婚した妻のフリーアナウンサー・滝川クリステル(42)の名義。
進次郎氏の事務所は、「キャスターやCM出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している」とコメントしたという。
「小泉家といえば代々、ほかの政治家と群れず、そのため、資金集めもできずに“清貧”がモットーだった。にもかかわらず、進次郎氏の結婚相手である滝クリがかなりの資産家であったことが発覚。ただでさえ、2人の結婚に対して世間の“逆風”が吹き荒れているのにますます風当たりが強くなりそうだ」(永田町関係者)
「それほどガツガツテレビの仕事をこなしてきたわけではないが、もともと好感度が高かった、というか、オヤジ受けが良かったので、フリーになるや、オジサン連中が役員のトヨタ、資生堂、任天堂、JR西日本など大手企業から続々とCMのオファーが舞い込んだ。おまけに、ギャラは相場よりもかなり“上乗せ”されていたようだ。とはいえ、人妻になってしまったからには以前のようにオファーは来ないだろうが」(芸能記者)

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小泉進次郎氏「資産公開」でバレた！　妻・滝川クリステルの“ガッチリ蓄財”ぶり - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191028/pol1910280001-n1.html
2019.10.28
家族分を含めた総資産が最も多かったのが小泉進次郎環境相（３８）で、２億９００１万円だった。ところが全額が８月に結婚した妻でフリーアナウンサー、滝川クリステル（４２）の名義。蓄財ぶりが思わぬ形で明らかになった。
　小泉事務所は「キャスターやＣＭ出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している」とコメント。小泉氏本人の申告資産はなかった。
　小泉氏は記者会見で「私と結婚したことで公開しないといけない。ルールではあるが率直に申し訳ない気持ちだ」と述べた

小泉進次郎環境相が「妻に申し訳ない」　家族の総資産が公開 - Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201910266788276/
2019年10月26日 10:58
進次郎氏総資産、閣僚2番目2.9億円　全額滝クリ名義で本人の申告はなし― スポニチ Sponichi Annex 社会
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/10/26/kiji/20191026s00042000030000c.html
2019年10月26日 05:30

資産、お・も・て・で・た滝クリ…２億９００１万円　安倍内閣新閣僚１５人の保有資産公開 (1/2ページ) - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
https://www.sanspo.com/geino/news/20191026/pol19102605030001-n1.html
2019.10.26 05:03
家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相（３８）が２億９００１万円で最も多かった。
　進次郎氏が公開した総資産２億９００１万円のうち、自身の申告資産はなかった。全額は８月に結婚した妻のフリーアナウンサー、滝川クリステル（４２）の名義だった。
小泉事務所は「キャスターやＣＭ出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している」と説明した。
　閣僚の資産公開は、本人と配偶者、扶養する子供が対象となっている。そのため、滝川の資産が公となった。進次郎氏は２５日の記者会見で、複雑な心境を吐露。「私と結婚したことで公開しないといけない。ルールではあるが、率直に申し訳ない気持ちだ」と話した。
　進次郎氏の総資産は、公開済みの安倍首相や留任閣僚を含めても、最多の麻生太郎副総理兼財務相（７９）の５億２３０３万円（２０１７年１１月時点）に続く、２番目の額となった。

滝クリ総資産２億９００１万円　進次郎大臣の閣僚資産公開でバレた/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/10/26/0012821044.shtml
2019.10.26
家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相が２億９００１万円で最も多かった。全額が８月に結婚した妻でキャスターの滝川クリステル（４２）の名義。小泉氏との結婚で、資産が明らかになる事態となった。
小泉事務所は「キャスターやＣＭ出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している」とコメントした。小泉氏本人の申告資産はなかった。
思わぬ形で資産が明らかになった滝川は経済的にも“自立”し、しっかりと財テクしていることが判明した。
小泉氏の総資産は、公開済みの安倍晋三首相や留任閣僚を含めても、麻生太郎副総理兼財務相に続く２番目の額となった。

滝クリ総資産が明らかに…進次郎大臣「私と結婚したことで…申し訳ない」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/10/26/0012821042.shtml
2019.10.26
家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相が２億９００１万円で最も多かった。全額が８月に結婚した妻でキャスターの滝川クリステル（４２）の名義。小泉氏との結婚で、資産が明らかになる事態となった。
　小泉氏は２５日の記者会見で、新任閣僚の資産公開に伴い、「私と結婚したことで公開しないといけない。ルールではあるが、率直に申し訳ない気持ちだ」と複雑な心境を吐露した。閣僚の資産公開は本人と配偶者、扶養する子どもが対象。

小泉氏最多2.9億円　新閣僚の資産、平均5107万円　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51392900V21C19A0EA3000/
2019/10/26付
東京新聞:小泉氏　最多２．９億円　新閣僚資産　平均５１０７万円:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019102602000152.html
2019年10月26日 朝刊
新閣僚資産、平均５１０７万円　最多は小泉氏２億９００１万円 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191026/ddm/012/010/108000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/10/26/20191026ddm012010121000p/9.jpg
2019年10月26日　東京朝刊

トップは小泉環境相　新任閣僚資産公開 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00426215cx
http://archive.is/fKdqx
2019年10月25日 金曜 午後10:04
家族分を含めた総資産が最も多かったのは、小泉進次郎環境相の2億9,001万円だったが、全額、妻の滝川クリステルさんの資産だった。
小泉環境相本人が申告した資産はなかった。
小泉環境相「私と結婚することで、こういう形で公開しなければならない」、「そこは仕方がないにしても、(妻に)申し訳ないなという気持ちはある」

小泉進次郎氏、公開資産２・９億円すべて滝クリ資産 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201910250000795.html
2019年10月25日21時55分
家族分を含めた総資産は小泉進次郎環境相が2億9001万円と最多だが、全額が妻でタレント滝川クリステルの名義。
閣僚の資産公開は配偶者も対象で、進次郎氏は「私と結婚したことで公開しないといけない。ルールだが申し訳ない。閣僚の任期が終われば、私も日本国債を買おうと思う」と会見で話した。
小泉氏は、首相や留任閣僚を含めても麻生太郎財務相に続く2番目の額だ。

小泉進次郎氏「妻に申し訳ない」クリステルさん名義の巨額資産明らかになり：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/191025/plt19102521210034-n1.html
2019.10.25 21:21
　小泉進次郎環境相は２５日の記者会見で、新任閣僚の資産公開に伴い、妻でフリーキャスターのクリステルさんが保有する約２億９千万円の資産が公となったことに複雑な心境を吐露した。「私と結婚したことで公開しないといけない。ルールではあるが、率直に申し訳ない気持ちだ」と述べた。
　閣僚の資産公開は本人と配偶者、扶養する子どもが対象となっている。

妻クリステルさん有価証券保有、閣僚資産最多は小泉環境相…自身は「資産なし」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191025-OYT1T50269/
2019/10/25 20:32
最も多かったのは、小泉環境相の２億９００１万円。小泉氏は、公開済みの安倍首相と留任・横滑りの４閣僚を含めた２０人の中でも、麻生副総理兼財務相（５億２３０３万円）に次ぐ２位。小泉氏自身は「資産なし」だったが、妻でフリーアナウンサーのクリステルさんが有価証券を保有していた。小泉氏は記者会見で、「ルールではあるが、私と結婚したことで公開しなければいけない。（妻に）申し訳ないという気持ちだ」と述べた。
１億円を超えたのは、麻生、小泉両氏のほか、河野防衛相、安倍首相の計４人だった。

妻の資産で一躍トップの小泉環境大臣「申し訳ない」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000167676.html
http://archive.is/Z9Pck
2019/10/25 20:00
新閣僚の資産で小泉環境大臣が約2億9000万円と15人中トップに立ちました。しかも、公開された資産のすべてが妻・クリステルさんのものでした。公開されるのは家族を含めた総資産。はからずも妻の資産が公開されて…。
　小泉環境大臣：「トップかどうかということは、そこについてはコメントはありません。ただ、妻のということに関して言えば、私と結婚することでこういう形で公開しなければいけない。これはルールではありますけど、率直になんか申し訳ないな」

小泉氏資産、新閣僚最多　全て滝川さん分「結婚で公に」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMBT652NMBTUTFK022.html
2019年10月25日19時36分
　小泉進次郎環境相の総資産額（有価証券のうち株式を除く）が２億９００１万円で、新閣僚の中で最も多いことがわかった。全て妻の滝川クリステルさんが保有する国債、公社債などだった。
　小泉氏は入閣前の８月、滝川さんとの結婚を首相官邸で発表。２５日の記者会見では、滝川さんの資産が公開されたことについて「私と結婚することで、こういう形で公開しなければならない。ルールではありますけれども、率直に何か申し訳ない」と語った。

新閣僚資産　小泉進次郎氏が最多2億9千万円　全額妻名義「率直に申し訳ない気持ち」― スポニチ Sponichi Annex 社会
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/10/25/kiji/20191025s00042000329000c.html
2019年10月25日 18:49
家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相が2億9001万円で最も多かった。全額が8月に結婚した妻クリステルさんの名義。
小泉氏の総資産は、公開済みの安倍晋三首相や留任閣僚を含めても、麻生太郎副総理兼財務相に続く2番目の額となった。
小泉事務所は「キャスターやCM出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している」とコメントした。小泉氏本人の申告資産はなかった。
　小泉進次郎環境相は25日の記者会見で、新任閣僚の資産公開に伴い、妻でフリーキャスターのクリステルさんの巨額の資産が公となったことに複雑な心境を吐露した。「私と結婚したことで公開しないといけない。ルールではあるが、率直に申し訳ない気持ちだ」と述べた。
　閣僚の資産公開は本人と配偶者、扶養する子どもが対象。

新閣僚資産トップ小泉氏３億円…全額妻名義｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/10/25/04532961.html
http://archive.is/iuwwP
2019年10月25日 18:00
家族の分を含めた資産が公開され、小泉進次郎環境相がおよそ３億円でトップだった。
小泉大臣本人の申告資産はなく、全額が妻クリステルさんの名義となっている。
小泉大臣の事務所によると、「結婚前に仕事を通じて形成した資産を運用している」という。
小泉環境相「私と結婚することでこういう形で公開をしなければいけない、これはルールではありますけど、（妻には）率直になんか申し訳ないなと。そういう気持ちはありますね」

小泉氏の資産は２億９千万円　全額滝川クリステルさん名義：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/191025/plt19102517390022-n1.html
2019.10.25 17:39
家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相が２億９００１万円で最も多かった。全額が８月に結婚した妻、クリステルさんの名義。
小泉氏の総資産は、公開済みの安倍晋三首相や留任閣僚を含めても、麻生太郎副総理兼財務相に続く２番目の額となった。
小泉事務所は「キャスターやＣＭ出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している」とコメントした。小泉氏本人の申告資産はなかった。
　小泉氏は２５日の記者会見で「私と結婚したことで公開しないといけない。ルールではあるが率直に申し訳ない気持ちだ」と述べた。

小泉進次郎氏 資産最多 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00426193CX
http://archive.is/D8R5n
2019年10月25日 金曜 午後5:37
家族分を含めた総資産が最も多かったのは、小泉進次郎環境相の2億9,001万円だった。
その全額が、妻の滝川クリステルさんが保有する国債や公社債などの資産で、小泉大臣本人が申告した資産はなかった。
小泉環境相は、「わたしと結婚することで、こういう形で公開しなければならない。そこは仕方がないにしても、(妻に)申し訳ないなという気持ちはある」と述べた。

小泉氏が最多2億9000万円　全額クリステルさん名義　新閣僚資産公開 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/010/234000c
2019年10月25日 17時34分

小泉氏、２．９億円でトップ＝全て夫人分−新閣僚資産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500999&g=pol
2019年10月25日17時22分
１億円超は小泉進次郎環境相の２億９００１万円のみで、全てが夫人の所有分だった。
　公開対象は内閣改造があった９月１１日時点の新閣僚と配偶者、扶養する子の資産。
小泉氏は本人分は不動産、金融資産ともゼロだが、８月に結婚したフリーアナウンサーの滝川クリステルさんが国債１億５０００万円など金融資産を所有している。

小泉氏が最多2億9千万円　全額妻名義、新閣僚の資産公開 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/560376968240596065?c=39546741839462401
2019/10/25 17:17
小泉氏「妻に申し訳ない」　資産公開で複雑心境　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51393350V21C19A0EA3000/
2019/10/25 17:15
小泉進次郎氏「申し訳ない」妻の資産公開に複雑 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201910250000483.html
2019年10月25日17時13分
小泉進次郎氏が最多約３億　全額クリステルさん名義 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201910250000484.html
2019年10月25日17時12分

新閣僚１５人が資産公開、最多額は小泉環境相 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3813581.html
25日 17時00分
家族分を含めた総資産が最も多かったのは小泉環境大臣で２億９００１万円でした。資産は全額、妻・滝川クリステルさんが保有する国債などで、小泉大臣が申告した資産はありませんでした。
　「妻のっていうことに関して言えば、私と結婚することで、こういう形で公開をしなければいけない。これはルールでありますけど、率直に何か申し訳ない」（小泉進次郎環境相）

小泉氏が最多2億9000万円、すべて妻名義　新閣僚資産　（写真=共同）　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51392900V21C19A0EA3000/
2019/10/25 17:00
家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相が2億9001万円で最も多かった。全額が8月に結婚した妻クリステルさんの名義。
小泉氏の総資産は、公開済みの安倍晋三首相や留任閣僚を含めても、麻生太郎副総理兼財務相に続く2番目の額となった。
小泉事務所は「キャスターやCM出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している」とコメントした。小泉氏本人の申告資産はなかった。
株式は総資産額に算入されず、実際の資産は公開額を上回る。
〔共同〕

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滝川クリステルが未来の総理夫人!?　小泉進次郎に菅官房長官が「『ポスト安倍』早すぎるということはない」 “次期総理”最有力… 赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/611.html#c16
TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c350

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c365

権威主義ではもうだめなんだよ。徴用工だけで、
国民の目が向くと思うところに、直感がない。

いつも背広に、ネクタイの手を汚さない人では、共感しない。

世間は低脳の芸能人やお笑い好き、スポーツ馬鹿が揃っている。
野球馬鹿やラグビー馬鹿に
聞いてみてほしい。徴用工の話を。無理な話だ。

野党が、集まって、関西電力の問題で現地に乗り込んで、
仕事したつもりの人たちとまったく同じ。

邪魔の党が、増えるだけ、迷惑なんだ。

消費税廃止、これしか、誰の目にも明らかになる方法はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/824.html#c18

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

______

種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦 2019年10月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

　私は五島列島出身で、２９歳のときに４００頭くらい牛を飼っていた。豚も年間８０００頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時４億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が２人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。３回敗れて４回目に通り、５期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどＴＰＰ交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までＴＰＰ反対運動を続けてきた。

　ところがＴＰＰは昨年１２月３０日に発効した。たった５日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年２月１日に日欧ＥＰＡも発効し、なんとＥＵ産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて３割増だ。そんななか日米ＦＴＡがいよいよ来年１月には発効する。一番恐れていたことだ。

　アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで３０兆円だ。農林水産物はあわせても８兆円しかない。２年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に２５％の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税２５％をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年５月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

　今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが６０�`４０００円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は６０�`当り１万５０００円だ。昨年の農家の手取りが１万３３００円だった。試算ではＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１４％まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は４８％だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

　ＴＰＰ協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓ＦＴＡを結んだ韓国が２００本の法律を変えたように、日本もＴＰＰ協定（８０００ページ・３０章）に従って、この２年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は５年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてＴＰＰ違憲訴訟をしている。その判決が昨年１０月３１日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と、ＴＰＰ協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはＴＰＰ協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

　今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

　野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は３０年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はＦ１に変わり、今、９０％を海外で生産している。２年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで８００億つくっている。世界の種子は今、モンサント（バイエル）、ダウ・デュポン、シンジェンダ（中国化工集団傘下）の３社で世界の種の７割を握っている。同時にこの３社で世界の農薬の７割、世界の化学肥料の７割を握っている。

　こうして野菜の種子はＦ１になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は３分の１に減っている。Ｆ１は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

　種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

　原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを１本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで６割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が１�aくらい伸びているなかから、１�_か２�_違えばとり除いていた。その後も１０回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率９０％の種をつくり、その後に原種をつくる。３年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率９０％以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい１�`５００円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は４年目につくり、われわれは５年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

　ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種（三井化学の「みつひかり」など）があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにＦ１の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は４０００円なので、公共の種子と比較すると８〜１０倍する高い物だ。野菜の種子もＦ１になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど１粒１〜２円だったものが、今は４０〜５０円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も４０〜５０倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

　私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばＳＤ」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの１・２倍〜４倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

　実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった１枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

　しかし、「つくばＳＤ」の契約書は１０ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

　「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は６０�`１万２０００円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は６０�`１万円、その次の年は９０００円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

　これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

　もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約３００品種ある。天皇家の古代米だけで１７種類だから、全国でだいたい１０００種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本（国の農研機構や各都道府県）が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

　そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

　たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がＴＰＰ協定によって多国籍企業に出て行くことになる。

　じつは農水省の事務次官が平成２９年１１月１５日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

　三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにＦ１の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる？

　飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り１１俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはＦ１か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「ＷＲＫＹ45（ワーキー45）」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

　ゲノム編集について、昨年８月７日の『日本農業新聞』の１面に「ＧＭ技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』（今年３月１９日付）には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの１０月１日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

　ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。３年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

　ＥＵでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはＮＥＷ　ＧＭＯのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

　今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ１匹の遺伝子を粉砕すると１６００」の副作用がある。

　たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、２人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

　ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米ＦＴＡ交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

　ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機（ＪＡＳ）」の認証をできないか検討を始めた。９月３０日に第１回の検討会があり、第２回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が３１８種類も承認している。アメリカですら１９７種類だから日本はダントツだ。

　遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

　アメリカで昨年８月１０日、歴史的な裁判があった。

　学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために２０〜３０回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに３２０億円支払えという評決が出た。判決は８６億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

　世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は２４カ国、規制している国は３３カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。

　ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には８８億円、３例目の夫婦のガン患者には２２００億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

　その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・Ｆ・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはＤＤＴを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は３０年間モンサントとたたかってきたという。

　裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは１９年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

　日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。ＴＰＰ違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

　今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで５万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年６月に買収したバイエルは今、株価が５割下がっている。そしてついに正社員の１割に当たる１万２０００人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもＥＵでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

　今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「ＮＯＮ　ＧＭＯ」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

　私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。１キット５万円したが、３０キット購入し、国会議員２３人や私も含め総勢３０人を調べると３０人中２１人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

　今の医学では１個の細胞が生きるのに１０個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。

　ネズミの実験ではＦ０（大人の世代）、Ｆ１（子どもたちの世代）にはほとんど影響はないという。ただＦ３（孫）、Ｆ４（ひ孫）の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

　ラウンドアップは今のＪＡでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは８月８日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると１時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、４時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのＥＰＡが除草剤として承認した。ＥＵも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、４カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

　アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ（ポテトチップスなどの）には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機（ＪＡＳ）」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

　韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校（清州市・５００人）では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手３社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

　韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

　韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の４００倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の１５０倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては４００倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは７５倍、１００倍、テンサイは７５倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

　ロシアも２０１６年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も２０１７年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は２０１６年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に１０％の割合で伸びている。

　先月アメリカに行き、モンタナ州（小麦の大産地）を訪れた。そこで１０年前までケミカル農業（農薬や化学肥料を使う農業）をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は１ポンド１４�jだが、ケミカル農業の小麦は１ポンド３・７�jだという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

　政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年３月から９月２５日まで５回にわたって検討会を開いてきたものだ。

　自家採種（自家増殖）というのは、たとえばイチゴの場合は苗を１０本とか１５本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

　ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、ＴＰＰを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする３５７種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで３１種類指定され、４００種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役１０年、１０００万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

　ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が３分の２で、３分の１が公共の種子、カナダは８割が自家採種、２割が公共の種子だ。オーストラリアは９５％が自家採種で５％が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ（９月２５日）には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を１本２５０円ほどで６０００本買わなければいけなくなる。

　検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今１５０�fでコメをつくっている。８品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで７�dくらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間（２５年）が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種（「ゆめぴりか」など）の自家採種をやめて種子を購入すると５００万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその１０倍＝５０００万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

　なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

　１週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家（国民・県民）が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、１本ずつ買えとなるのではないか。

　もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

　すでに企業から生産者が訴えられる裁判が６件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから２０億、３０億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

　農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を６項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

　アメリカで１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

　種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

　私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

　種子条例は、九州では宮崎県が１番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに１１の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい１６の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに２６の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

　種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。１番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で１番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。

　地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、２年間の懲役、５００万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機１００％だ。普通入札で６０�`１万３０００円くらいだが、２万円で買い、差額を市が補填している。

　じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/137.html#c38

福島第一、とくに格納容器が破裂した3号機から出た地獄玉は、
2兆個どころではないでしょう。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/214.html#c14

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

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種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦 2019年10月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

　私は五島列島出身で、２９歳のときに４００頭くらい牛を飼っていた。豚も年間８０００頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時４億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が２人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。３回敗れて４回目に通り、５期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどＴＰＰ交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までＴＰＰ反対運動を続けてきた。

　ところがＴＰＰは昨年１２月３０日に発効した。たった５日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年２月１日に日欧ＥＰＡも発効し、なんとＥＵ産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて３割増だ。そんななか日米ＦＴＡがいよいよ来年１月には発効する。一番恐れていたことだ。

　アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで３０兆円だ。農林水産物はあわせても８兆円しかない。２年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に２５％の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税２５％をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年５月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

　今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが６０�`４０００円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は６０�`当り１万５０００円だ。昨年の農家の手取りが１万３３００円だった。試算ではＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１４％まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は４８％だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

　ＴＰＰ協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓ＦＴＡを結んだ韓国が２００本の法律を変えたように、日本もＴＰＰ協定（８０００ページ・３０章）に従って、この２年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は５年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてＴＰＰ違憲訴訟をしている。その判決が昨年１０月３１日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と、ＴＰＰ協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはＴＰＰ協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

　今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

　野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は３０年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はＦ１に変わり、今、９０％を海外で生産している。２年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで８００億つくっている。世界の種子は今、モンサント（バイエル）、ダウ・デュポン、シンジェンダ（中国化工集団傘下）の３社で世界の種の７割を握っている。同時にこの３社で世界の農薬の７割、世界の化学肥料の７割を握っている。

　こうして野菜の種子はＦ１になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は３分の１に減っている。Ｆ１は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

　種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

　原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを１本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで６割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が１�aくらい伸びているなかから、１�_か２�_違えばとり除いていた。その後も１０回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率９０％の種をつくり、その後に原種をつくる。３年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率９０％以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい１�`５００円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は４年目につくり、われわれは５年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

　ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種（三井化学の「みつひかり」など）があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにＦ１の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は４０００円なので、公共の種子と比較すると８〜１０倍する高い物だ。野菜の種子もＦ１になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど１粒１〜２円だったものが、今は４０〜５０円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も４０〜５０倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

　私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばＳＤ」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの１・２倍〜４倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

　実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった１枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

　しかし、「つくばＳＤ」の契約書は１０ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

　「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は６０�`１万２０００円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は６０�`１万円、その次の年は９０００円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

　これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

　もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約３００品種ある。天皇家の古代米だけで１７種類だから、全国でだいたい１０００種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本（国の農研機構や各都道府県）が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

　そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

　たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がＴＰＰ協定によって多国籍企業に出て行くことになる。

　じつは農水省の事務次官が平成２９年１１月１５日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

　三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにＦ１の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる？

　飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り１１俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはＦ１か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「ＷＲＫＹ45（ワーキー45）」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

　ゲノム編集について、昨年８月７日の『日本農業新聞』の１面に「ＧＭ技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』（今年３月１９日付）には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの１０月１日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

　ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。３年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

　ＥＵでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはＮＥＷ　ＧＭＯのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

　今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ１匹の遺伝子を粉砕すると１６００」の副作用がある。

　たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、２人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

　ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米ＦＴＡ交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

　ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機（ＪＡＳ）」の認証をできないか検討を始めた。９月３０日に第１回の検討会があり、第２回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が３１８種類も承認している。アメリカですら１９７種類だから日本はダントツだ。

　遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

　アメリカで昨年８月１０日、歴史的な裁判があった。

　学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために２０〜３０回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに３２０億円支払えという評決が出た。判決は８６億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

　世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は２４カ国、規制している国は３３カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。

　ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には８８億円、３例目の夫婦のガン患者には２２００億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

　その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・Ｆ・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはＤＤＴを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は３０年間モンサントとたたかってきたという。

　裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは１９年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

　日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。ＴＰＰ違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

　今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで５万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年６月に買収したバイエルは今、株価が５割下がっている。そしてついに正社員の１割に当たる１万２０００人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもＥＵでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

　今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「ＮＯＮ　ＧＭＯ」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

　私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。１キット５万円したが、３０キット購入し、国会議員２３人や私も含め総勢３０人を調べると３０人中２１人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

　今の医学では１個の細胞が生きるのに１０個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。

　ネズミの実験ではＦ０（大人の世代）、Ｆ１（子どもたちの世代）にはほとんど影響はないという。ただＦ３（孫）、Ｆ４（ひ孫）の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

　ラウンドアップは今のＪＡでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは８月８日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると１時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、４時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのＥＰＡが除草剤として承認した。ＥＵも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、４カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

　アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ（ポテトチップスなどの）には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機（ＪＡＳ）」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

　韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校（清州市・５００人）では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手３社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

　韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

　韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の４００倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の１５０倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては４００倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは７５倍、１００倍、テンサイは７５倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

　ロシアも２０１６年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も２０１７年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は２０１６年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に１０％の割合で伸びている。

　先月アメリカに行き、モンタナ州（小麦の大産地）を訪れた。そこで１０年前までケミカル農業（農薬や化学肥料を使う農業）をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は１ポンド１４�jだが、ケミカル農業の小麦は１ポンド３・７�jだという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

　政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年３月から９月２５日まで５回にわたって検討会を開いてきたものだ。

　自家採種（自家増殖）というのは、たとえばイチゴの場合は苗を１０本とか１５本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

　ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、ＴＰＰを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする３５７種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで３１種類指定され、４００種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役１０年、１０００万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

　ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が３分の２で、３分の１が公共の種子、カナダは８割が自家採種、２割が公共の種子だ。オーストラリアは９５％が自家採種で５％が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ（９月２５日）には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を１本２５０円ほどで６０００本買わなければいけなくなる。

　検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今１５０�fでコメをつくっている。８品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで７�dくらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間（２５年）が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種（「ゆめぴりか」など）の自家採種をやめて種子を購入すると５００万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその１０倍＝５０００万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

　なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

　１週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家（国民・県民）が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、１本ずつ買えとなるのではないか。

　もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

　すでに企業から生産者が訴えられる裁判が６件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから２０億、３０億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

　農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を６項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

　アメリカで１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

　種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

　私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

　種子条例は、九州では宮崎県が１番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに１１の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい１６の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに２６の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

　種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。１番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で１番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。

　地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、２年間の懲役、５００万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機１００％だ。普通入札で６０�`１万３０００円くらいだが、２万円で買い、差額を市が補填している。

　じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/570.html#c18

当時の記事
〜常陽新聞20110716〜

つくばでモリブデンなど検出―気象研究所 　福島第１原発事故で移流か
気象庁気象研究所（つくば市長峰）が採取した大気試料中の放射能を分析したところ、数千度にならないと気化しない放射性核種のモリブデン（Ｍｏ）99やテクネチウム（Ｔｃ）99が検出されていたことが15日までに、分かった。

これらの放射性物質の移流は東京電力の福島第１原発事故が原因なことはほぼ間違いないとみられ、本県側からも原子炉内の危機的状況が明らかにされた。

同研究所は文部科学省の放射能調査研究費（２０１０年度）を活用、大気試料の採取と試料中の放射能の分析を行っている。

３月の福島第１原発事故の発生に伴い、つくばでは各ガンマ線放出核種の濃度は同月15日と20日にピークが現れた。14日は12日の１号機に続いて３号機が水素爆発するなどし、20日には北東の風が吹き、さらに降った雨で県内でも放射線濃度が上がった時だった。

仮に気化していた場合、沸点がモリブデン４６８２度、テクネチウム５１５０度などとなっており、原子炉内で、炉心部の温度が数千度になっていた可能性が高くなる。炉心部は２８００度を超えないと溶けないとされるが、これをはるかに上回る。

１〜３号機は炉心溶融（メルトダウン）を超え、圧力容器を突き抜け、格納容器まで落ちてしまう炉心貫通（メルトスルー）の状態にあるとされるが、テクネチウムなどの検出はこれらの危機的状況を裏付ける結果となりそうだ。

大手新聞社は報道していない。
それでも２０日の大規模ベント放出については矮小化されている。
２１日から２２日に関東を襲った放射性物質の降下のことだ。
アメリカエネルギー省の公式発表であるから信憑性は高い。
日本政府は「スルー」
この日を境に外国人の国外脱出が本格化する。
各国、在日の自国民に対して、空軍や民間チャーター機でサポート
を開始する。人数で対応できない国は西日本への非難を呼び掛けた。
わが国ではその情報を知っている者および家族だけが行動した。

放射性物質の放出は通常核実験の１０００倍ともいわれている。
３月２１日３月２１日１２：４５のアメリカ大使館ハリスタワーでの
観測ではセシウム１３７だけで２・３７ｂｑ/㎥を１時間４５分間で
観測その他約３０種の核物質がフレッシュな状態でピンポイント地点で
降下が確認された。これが長時間にわたりキープされた。

『封印された「放射能」の恐怖』（講談社刊）の中に詳しく記されているが、かいつまんで説明したい。

　原発事故から１年以上を経た2012年６月、バズビー博士の元に、あるエアコン・フィルターが送られてきた。送り主は、港区西新橋のタワーマンション20階に居住していたマリアさん。マリアさんは原発事故で東京が汚染されているのではないかと気になっていたのである。バズビー博士が、そのエアコン・フィルターのダストに含まれている放射性核種を測定したところ、11万ベクレル/kgという非常に高濃度のセシウム137が検出された。核種の崩壊を考慮すると、2011年3月の事故当時では、13万ベクレル/kgという莫大な量のセシウム137があったと推測されるという。

　同じエアコン・フィルターからは、3020ベクレル/kgのウラン238、自然状態の120倍もある240ベクレル/kgの濃縮ウラン（ウラン235）、7500ベクレル/kgという高濃度の鉛210（原子炉由来）も検出された。

　3月21日に東京を汚染させた事象が、この測定結果を生み出したのではないかとバズビー博士は考えている。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/214.html#c15

●重要なのは、
日韓若者の共通の敵は何なのかということだ。
その視点を欠いた議論は「軍事資本に洗脳された基地外共の戯れ言」に過ぎない。
日韓の若者同士に対立点などない、いがみ合いなどゼロである。
日韓に深く根を張る腐り切った軍事経済が対立や憎悪を必要とし煽っているだけだ。

押さえておかなければいけないのは、
日韓の若者にとって共通の敵である詐欺集団の自衛隊と韓国軍は腐り切った日米軍事金融資本に飼育されている犬コロ集団であるという点だ。
同根なのだ、根っ子は繋がっている。その重要な点を外した意見は洟垂れ坊やの寝言である。
自衛隊と韓国軍、共に日韓若者の共通の敵であることは変わりがない。

▼ 天皇制というイカれた社会構造が隅々まで根を張る北朝鮮の人民軍が北朝鮮の若者の敵であるのと同じなのである、、、、。

■日韓若者は共闘する。
◎信じられないことだが、いまだに自衛隊・米軍、日米安保や日本各地の軍事基地が必要だと洗脳されている若者が多くいる。
自衛隊は血税を毎月５０００億円も食い散らす悪質な詐欺集団だと、とうにバレてしまっているのにだ。
韓国の若者も同じである、日本の若者と同じに詐欺集団韓国軍に血税を毟られ続けている。
この両詐欺集団は根っ子が日米韓の腐り切った軍事金融資本で繋がっているのだ。それこそが日韓の若者が共にたたかうべき理由である。

●日朝韓軍部・・共に国のために戦うような、つまり詐欺軍事企業の利潤のために踊る薄汚い軍人という若者の敵・犯罪者の集団である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/830.html#c1

今、中学校で問題行動のあった生徒の保護者が、先生たちに理由も聞かず生徒を出席停止3日間にされたので、教育委員会に相談したところ、教育委員会も学校とグルになっているみたいで対応してくれないらしいですよ。小学校だって音楽の40代男性教師に対して、保護者が「ピアノの伴奏の強弱ができていない。楽譜無視してメゾフォルテで弾いているのは間違っている。」とアンケート調査で指摘されたら、その保護者のお子さんの成績を下げたそうです。（アンケート調査には、名前とクラスが記載されているので。）教育委員会は、先生を守るところなので、いきなり教育委員会に苦情を言ってもモンスターペアレントにはならないでしょう。逆に生徒という人質がいるので、先生による保護者いじめが問題になっているみたいです。時代ですかね…。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/812.html#c8

現在経団連が潰すべき政治家はダントツ1位で小沢さんではなく山本太郎ですよ

鳩山が山本太郎と組むこと等あり得ないのが常識じゃないか

偽リベラル空き缶枝豆のメッキが剝がれた現在寧ろ鳩山を分断工作の真打と見るのが普通です

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/824.html#c19

巨大な経済大国であるアメリカと中国が激しく互いに報復関税をかけ合って対立している。中国の経済成長は鈍化し、状況は想像以上に悪化している。

グローバル経済は、「成長」に向かっているのではなく、「後退」に向かっているのである。

そうであれば、世界の株式の総本山であるアメリカの株式市場はそれを織り込んで「下がっていなければならない」のだが、下がるどころか上がっている。

つまり、今の株式市場は実体経済と乖離して割高に評価されている。

株式市場が割高かどうかを評価する指標で最も分かりやすいのはバフェット指数である。バフェット指数というのは、稀代の投資家であるウォーレン・バフェットが指し示した指数なのだが、「株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100」で算出される数字だ。

バフェット指数は「株式時価総額と名目GDPは、本来であればだいたい一致する」という点を利用した指数である。要するに実体経済（名目GDP）に対して株価は高いのか安いのかを評価しているものだ。

そのため、100％を超えてくるようであれば「株価は実体経済よりも高く評価されているので下落しても不思議ではない」という考え方ができるし、実体経済よりも株価が低いと「売られすぎ」という考え方もできる。

今はどうなのか。今のバフェット指数は140％台にある。つまり、株価は実体経済よりも高いということが分かる。

さらにシラーPEレシオ（CAPEレシオ）というものもある。通常のPERは現在の株価を1株あたりの純利益で割って計算するのだが、シラーPERは現在の株価を「過去10年間の１株あたり純利益の平均値」で割る。それによって「長期的に見て現在の株価が割高か割安か」が分かる。

それを見ても、現在のアメリカの株式（S&P500）はシラーPEレシオで「ほぼ30ポイント」になっているので、やはり「割高」であると判断できる。15ポイントあたりがシラーPEレシオの心地良い数字ではあるが、30ポイントと言えば「ほぼ2倍」である。

大暴落で追い込まれるのは「借金をして株を買っている人」

もちろん、株価が高いからと言って「ただちに暴落する」とは誰にも言えない。

実体経済が停滞しており、株価が割高に評価されているのであれば、いずれは株価の下落が来るのは間違いないのだが、それは「いつ来るのか」「どれくらいの規模でくるのか」は誰にも分からないところである。

しかし、それは必ずやってくる。

いつの時代にも「経済的ショック」によって追い込まれるのは、「借金をして株を買っている人間」である。

借金をして株を買うと株が下落して評価損が出た時、追証を求められることになる。追証が払えないと、損失覚悟で次々と株は売り払われる上に、足りない分を補填しなければならない。

借金をして株を買っている投資家は、株をじっと保有するということが許されない。そして、一番カネに困っている時にもっとカネが必要になる。さらに「安い時に仕込む」ということすらもできなくなるのである。
https://www.mag2.com/p/money/802891

▲△▽▼

エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦 2019 年10 月28 日

【ダウ工業株平均・S&P500】
(S&P500 は第(iii)波上昇トレンド)

S&P500 は09 年安値(666)以来、サイクル第�T波の上昇局面にあるとみている。第�T波はプライマリー級の5波構成─(1)-(2)-(3)-(4)-(5)─となる。

18 年12 月26 日安値(2346)以来プライマリー第(5)波が進行中。

(NY ダウは順当なら3 万ドルへ)
NY ダウは6 月3 日安値(24680 ドル)以来、プライマリー第(5)波における第(iii)波の上昇トレンドが進行中である。順当なら第(iii)波は3 万ドルを目指すことになるだろう。

S&P500 は2822(8/5 安値)から、ダウ平均は25339 ドル(8/15 安値)から、各々第iii 波の第3 波｢サード・オブ・サード｣の上昇トレンドに入った可能性が高いとみている。

【日経平均・TOPIX】

(18 年12 月安値から｢サード・オブ・サード」の強気相場が進行中)

日経平均、TOPIX など日本株主要インデックスは2018 年12 月安値以来、(3)-3 波｢サード・オブ・サード｣という長期強気相場が進行中である(現在はその初期段階に当たる)。日経平均が今年度中に、18 年高値(24,448円)を上回る可能性は引き続きあるとみている。

▲△▽▼

先行き不透明な時には信用買いも空売りも損切も大量買いもすべて NG

というより、チャート分析に基いたドテン売買法みたいな丁半バクチ投資法は絶対にやってはいけないのですね。


http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c61

日韓、「徴用工合意」へ検討着手　経済協力基金の創設浮上（共同通信） - Yahoo!ニュース ようやく日韓の話し合いが始まった様だ。歴史に誠実に向き合って話し合ってほしい。 https://t.co/t1WnsOaNlF

— よーちん (@msFk68MJwyd55Uv) 2019年10月29日

演壇で講義して、自己満足な人

ではだめだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/824.html#c20

韓国外交部当局者「この報道は事実ではない。これまで日韓当局間の議論の過程で一度も言及されたことなかった案だ」要するに共同通信社は自らの願望や妄想をそのまま記事にして全国の地方紙へ配信し、ヤフーニュースにまでなってるって事ね。まさにザ・フェイクニュース。 https://t.co/fp6KUo26QO

— zuzu (@unkosuruzou) 2019年10月28日

共同通信社は日韓「徴用工合意」へ検討着手、経済協力基金の創設浮上と報道
また朝日新聞みたいに捏造かな？🤔

徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない＝菅官房長官https://t.co/u5p2kTk5hB

— 【公式】もはんてき しみん君 (@anatano_tate) 2019年10月29日

　新ひだか町、網走、ロシア：　海産物加工温水と思います？

　↓　たのしい動画です♪　福島沖　１０月２９日　もれもれ凍土壁　【拡散希望】
https://photos.google.com/photo/AF1QipNBmjimyRPT18BWGuEiIImiqfACb-oPFetxanJa
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/KAIYO/qboc/anomaly/anomaly.html

結論：　中国、反省♪　えらい♪♪　　韓国、再犯だぞ！！ばか　ぺっ♪　💢

　根室：　秋さんま♪💀　　厳禁！！　Ｓｒ９０　　内臓、骨、、💀💀💀

　日本共産党、北海道：　紙とも子　←こいつ、文句いえよ！！ぺっ♪　　うさぎ♂

　島状に高温は、犯罪です。　野崎哲　←こいつ、、無能、組合長　自殺しろ。あほ

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/524.html#c268

ReutersJpWorld: 徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない＝菅官房長官 https://t.co/bOFCowY0Bf
一昨日か新聞に菅さん韓国側と模索を的な記事が出ていた
今回の報道が飛ばしか気球かわからんけど
なにかしらのすり合わせをしているのは確か

— ﾓﾃ期が来ない (@motekiga) 2019年10月29日

菅長官、徴用工めぐる日韓経済基金報道「そのような事実はない」
Q．文在寅大統領の親書に経済基金提案があったか？
菅長官「親書という性格上、内容を明らかにしない」

なるほど、続報はこんなところか。外交当局間の交渉は継続している。日韓和解に向けた進展を望みたい。https://t.co/WyG57yygtB

— 盛田隆二 (@product1954) 2019年10月29日

徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない＝菅官房長官 https://t.co/TNIW1QYwN2 pic.twitter.com/h3rIsXSEgV

— ロイター ワールド (@ReutersJpWorld) 2019年10月29日

此処まで聞けばそれなりに理解することは出来るが
10分、15分のNHKニュースでは時間の問題もあるのだろうが
「萩生田大臣はBSの番組に出演した際、
「身の丈に合わせてもらえれば」等と発言したことを
陳謝しました」と報じ直後に萩生田が
陳謝する様子が流されていたがこのような報じ方では
何の為の陳謝なのか全く意味が分からないだろう。
あのような報じ方では「野党が難癖付けた」と
思われてしまう。

>「大学入学共通テスト」は政府の施策であって、
>入学試験制度そのものである。その不平等性を問われているのに、
>責任者である文科大臣が、受験準備の選択肢の一つである
>「予備校通い」と同じレベルの話に矮小化するとは、
>どういう神経をしているのか。挙げ句
>「身の丈に合わせろ」と言い放つとは──。

何時ものリテラらしくないな。年金問題の時には
こう記述したのだから同じように記述して欲しかったな。
予備校(民間)にしても慈善事業ではないし
国が行うことではないから仕様がないが
利益にならない地方にはあまりなく
それ即ち通うにしても時間的問題が発生する。
着くまでの間に参考書に目を通しておくでも良いが
どちらにしても金も掛かる(交通費は各家庭持ち)。
これも非対称性と言えば非対称性。

「言っておくが、「年金デモ」は、高齢者が自分たちの年金を
アップしろと叫んだのでもなければ、保険料を下げろと
要求したわけでもない（それを主張してもまったく
問題ないが）。こうした年金の根本的な問題点から
目を背けて、その場しのぎでないものにしようとする
政権に対し、真剣に向き合って、抜本的な
解決をせよ、と訴えているのだ。」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4789_2.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/748.html#c49

共同通信がまたフェイクニュース

徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない＝菅官房長官 https://t.co/F5HzoKVkQM#虎8 #安全保障 #経済 #政治 #歴史 #報道 #news#sankei #nikkei #asahi #mainichi #yomiuri#nhk #tbs #ntv #tvasahi #fujitv #kokkai

— 渡邊洋一 Youichi Watanabe (@youichi00000001) 2019年10月29日

こういうのみると共同通信という一流のマスコミ様でもファクトチェックできてないじゃんとしか思えんのよね。どの口でネットの信憑性を論じているのやら。https://t.co/ts1GLbgYJ7

— JF1RLN (@KiloTangoFoxtrt) 2019年10月29日

また共同通信の嘘記事だったか。

徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない＝菅官房長官 https://t.co/rTPC4uOswE

— しもなだ駅 (@simonadaeki1) 2019年10月29日

徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない＝菅官房長官 https://t.co/1Qkrwj6ogB
共同通信の虚報でしょ…

— 目から鱗@秋の大異動祭 (@mekara_uroko) 2019年10月29日

フェイクニュースかなとは思っているけど、水面下でそういう動きがあって今は表に出せないという可能性も否定できない。いずれにせよ乗っちゃいかんけど。 https://t.co/gqdvqYvD6g

— Pip Jr (@pip_jr_) 2019年10月29日

フェイクニュースかなとは思っているけど、水面下でそういう動きがあって今は表に出せないという可能性も否定できない。いずれにせよ乗っちゃいかんけど。 https://t.co/gqdvqYvD6g

— Pip Jr (@pip_jr_) 2019年10月29日

「IT時代は都会に縛られない働き方になる」
2000年代初頭のITバブルの頃から
こういう言葉が出続けているが相変わらず
非効率的な側面がある対面方式が
重視されており都会への一極集中は変わらず。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/748.html#c50

現生人類誕生の地として特定されたマカディカディ・オカバンゴ地域を示した図。矢印は、人類が13万〜10万年前に北東と南西の両方向に移動した経路。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000002-jij_afp-sctch.view-000

【AFP＝時事】現生人類は20万年前、ボツワナ北部で誕生したとする論文が28日、国際研究チームにより科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。人類誕生の地を特定した研究結果としては、これまでで最も詳細な位置を示したものとみられる。

【写真】現在のオカバンゴ・デルタの様子
https://www.afpbb.com/articles/-/3251885?pid=21794231&tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3251885

　解剖学的現生人類のホモ・サピエンス・サピエンスがアフリカで誕生したことは以前から知られていたが、その正確な場所は特定されていなかった。

　研究チームは、「L0」系統のDNAを高い割合で保持することが知られている民族グループ「コイサン」に属する200人からDNAサンプルを採取した。コイサンは現在、南アフリカとナミビアに暮らしている。

　研究チームはサンプルを地理的分布や考古学、気候変動のデータと合わせ、ゲノム年表を作製。年表から、L0系統の起源が20万年前のザンベジ川（Zambezi River）南方のボツワナ北部にさかのぼることが示唆された。

　同地域はマカディカディ・オカバンゴ（Makgadikgadi-Okavango）と呼ばれ、現在は主に荒原が広がっているが、当時はビクトリア湖（Lake Victoria）の約2倍の大きさの巨大湖があったという。人類は同地域に約7万年の間住んでいたが、約13万年前に起きた気候変動により世界各地に広がっていったとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000002-jij_afp-sctch
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/581.html#c28

一般人には分かりにくい説明だね。

昭和の時代は、ミツビシ＝軍産＝官営＝ＣＩＡ、だったんだが、

平成の時代に、たとえば、ＭＨＩ＝輸送サービスの会社＝民営、に変わったんだね。

https://www.mhi.com/jp/products/space/launch_service.html

だから、ガイムショーＣＩＡが官営のつもりで、ミツビシは思うように動かせる、と考えていると、大きな間違いを犯すことになる。

時代は変わって、今は、令和の時代。

茹でガエルさんは、もう、終わり、かな？

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c14

考えてもわからなかったので、ＵＦＯと死後の世界が、どうかかわり合うのか、教えてください。
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/255.html#c7

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/897.html#c6

韓国政府からも否定って笑笑
共同通信ってフェイクしか報道しないなか！
記者が捏造体質なのか笑https://t.co/PS0KtVj4Us

— ワルツ エンデ (@warutuende) 2019年10月29日

茹でガエルさんには「残酷」な現実なのかも知れないですが

https://www.youtube.com/watch?v=OObkDv6qvI8

>残酷よ希望となれ

https://www.youtube.com/watch?v=dnqb0BSVpBw

地方議員になるのも悪くないですよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c15

雑感ウヨは、火病剥き出しになってるだろうがな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/830.html#c7

「してないアピール(しているアピール)」もあったり
人が変われば虚偽(嘘)の発言をする人間も居る。
芸能界だから話の誇張は日常茶飯事。他方で此の発言が
事実ならば、諦める理由には出来なくても
人間やっぱ不平等だな、と。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/748.html#c52

日韓、「徴用工合意」へ検討着手　経済協力基金の創設浮上 | 2019/10/28 - 共同通信 https://t.co/xSfiupAi7y
官房長官否定してたぞ
これフェイクニュースだろ
共同通信は謝罪しろ

— RIGING SUN (@yohjirock) 2019年10月29日

司会の反町は典型的産経顔のウヨブル。

萩生田も似たようなブル顔。

似た顔同士で精神構造もよく似た二人。

ホームにいる気安さでつい本音がポロリ。

最近では似たものが集まり、集団でワイワイやってるうちに議論が暴走するパターンの番組が多い。

これを現内閣の権威を意識してやっているので暴走に歯止めがかからない。

タガが外れた状態である。

今回たまたま世論を逆なでした結果になったので問題となったが、いつもなら周到なメディア戦略で繰り返い繰り返しの洗脳でおかしさに気づかないまま流されてしまうのが大方。　

報道にかかわるものも世襲が進み、劣化しているとすれば萩生田の望み通りにはすでになっているのじゃないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/753.html#c48

　アメリカの支配力が急速に弱まっている。基軸通貨を発行する特権を利用して世界に大きな影響力を持ってきたアメリカだが、その特権を失いかけているからだ。こうしたことは少なからぬ人が指摘してきた。

　かつてドルは金との交換が認められていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、73年から変動相場制へ移行している。

　このシステム変更によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから何も対策を講じずに発行を続ければ基軸通貨としての地位から陥落してしまう。

　そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作る。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。

　どの国もエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーの仕組みだ。

　だぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールする別の仕組みも整備された。投機である。投機市場にドルを吸い上げさせ、そこでドルを沈め、人びとへは替わりに数字が与えられる。いわば金融マジックであり、ドルは狸や狐が人間をたぶらかすために使う木の葉のようなもの。

　人びとが価値あるものだと信じている間、ドルは通貨として機能するが、信頼度が低下するとマジックは機能しなくなる。製造業を放棄したアメリカは金融マジックで人びとをたぶらかし続けるしかない。

　この金融マジックを正当化するための「理屈」を考えたのがミルトン・フリードマンたち。フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。つまり、金融マジックは西側支配層が望んでいたことだ。そのマジックに中国も参加する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290000/

2019.10.29
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ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた（2/3）

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　アメリカとソ連は1983年から84年にかけての時期に核戦争の寸前までいった。ロナルド・レーガンとユーリ・アンドロポフの時代だ。

　アンドロポフは1984年2月に死亡、コンスタンティン・チェルネンコを経て1985年3月から西側を信奉するミハイル・ゴルバチョフが最高指導者になり、ソ連解体への道筋を作った。止めを刺したのはボリス・エリツィンだ。

　その間、アメリカでは1982年にレーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトを始める。

　ドワイト・アイゼンハワー大統領の時代にアメリカでは核戦争の際に国を動かす「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGプロジェクトである。

　このプロジェクトは1988年に質的な変化を遂げる。大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになったのだ。自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すればよくなったのである。

　1980年代からネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を破壊して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断し、その両国を破壊するという戦略をたてていた。

　1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、その戦略を発展させる形で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省のDPG草案を作成する。これは一種の世界制覇プランで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　このドクトリンに基づき、PNACというシオニスト系シンクタンクは2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出す。この年に実施された大統領選挙で勝利したジョージ・W・ブッシュはこの報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めていく。

　アメリカの国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような何かが必要だと主張している。ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日にそうした衝撃的な出来事が引き起こされた。

　いわゆる9／11だが、この出来事を切っ掛けにしてアメリカ国内の収容所化と国外での侵略が急速に進められる。2003年3月にブッシュ・ジュニア政権はイラクを先制攻撃してフセイン政権を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗、2011年春にバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってリビアとシリアへの侵略戦争を開始する。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290000/

2019.10.29
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ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた（3/3）

カテゴリ：カテゴリ未分類

　21世紀に入って再独立に成功したロシアをアメリカの支配層は再び属国化するため、2014年にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行する。政権の転覆には成功するが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗、クーデターに反対する住民が多かった東部では戦闘が始まり、南部では反クーデター派の虐殺があった。

　ウクライナを支配してロシアとEUを分断し、EUのアメリカ依存を高めると同時にロシアから市場を奪って経済を破綻させようとネオコンは計算していたのだろうが、失敗に終わる。ロシアは東を向いたのだ。

　2014年に香港で反中国運動が盛り上がったのだが、その背後にアメリカやイギリスがいることを知った中国はアメリカから離れ始める。そのタイミングでウクライナのクーデターがあり、西側信仰が残っていたロシアでのEU離れにつながった。そしてロシアと中国は戦略的な同盟関係に入る。

　この年、オバマ政権はシリアでダーイッシュ（イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記）を売り出し、残虐さを演出、リビアと同じようにアメリカ軍／NATO軍にシリアを大々的に攻撃させようとしている。

　2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィを倒した後、オバマ政権は戦闘員と武器／兵器をシリアへ集中させ、反政府軍を支援する。そうしたオバマの政策を危険だと警告したのがアメリカ軍の情報機関DIAだった。

　​DIAは2012年の8月、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団が中心だと指摘​し、反政府軍としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げている。ちなみにアル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。

　この報告書でDIAはオバマ政権の政策がシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それはダーイッシュの出現という形で現実になった。2014年のことだが、その年にDIA局長だったマイケル・フリン中将は解任され、15年にオバマ大統領は国防長官や統合参謀本部議長を好戦派へ交代させる。そして2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュは支配地域を急速に縮小させていく。

　その前、2013年からオバマ政権は軍事介入を正当化させるために化学兵器話を宣伝するが、すぐに嘘だということが判明してしまう。（そうした話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、ここでは割愛する。）

　それでも攻撃する姿勢をアメリカ軍は見せ、シリア近くの基地にB52爆撃機の2航空団を配備、さらに5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などの艦船を地中海へ派遣した。

　対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心に、フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形に配置したと報道された。

　攻撃が予想されていた9月3日、​地中海の中央から東へ向かって2発の弾道ミサイルが発射​される。このミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知したが、2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表している。

　事前に周辺国（少なくともロシア）へ発射実験が通告されなかったこともあり、実際にシリアへのミサイル攻撃を始めたのだが、何らかの理由で墜落した可能性がある。ジャミングなどECM（電子対抗手段）が使われたと推測されていた。

　それを反省したのか、ドナルド・トランプ大統領は2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから59機の巡航ミサイル（トマホーク）を発射させるが、約6割が撃墜されてしまった。2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで100機以上の巡航ミサイルをシリアへ向けて発射したが、そのうち約7割が撃墜される。

　それだけでなく、シリアでの戦争はロシア軍の強さと兵器の優秀さを人びとに知らしめることになった。ネオコンの好戦的な政策はドル体制を支える柱のひとつだったアメリカの軍事力に対する神話を崩すことになったと言える。その先にはドル神話の崩壊、アメリカ帝国の終焉が見える。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290001/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/175.html#c70