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2019年10月25日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 不正まみれ安倍内閣・菅原経産相に有権者買収の決定的写真が！ それでもワイドショーは菅原を完全スルーし韓国チョ・グクの疑惑を（リテラ）
不正まみれ安倍内閣・菅原経産相に有権者買収の決定的写真が！ それでもワイドショーは菅原を完全スルーし韓国チョ・グクの疑惑を
https://lite-ra.com/2019/10/post-5044.html
2019.10.24　菅原経産相に有権者買収の決定的証拠もワイドショーはスルー 　リテラ

　　　　
　　　　　　　　　経済産業省WEBサイトより


　菅原一秀経産相が、ついに完全に詰んだ。選挙区である練馬区に居住する有権者に対し盆暮れに高級メロンやカニ、いくら、すじこ、みかんなどを贈答していたという“有権者買収”疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が2週にわたって報じてきたが、本日発売号ではなんと、先週号の「週刊文春」が発売されたのと同じ10月17日、練馬区でおこなわれた支援者の通夜会場で菅原経産相の秘書が香典袋を手渡した瞬間を“激写”したのだ。

　絶句するほかない。公職選挙法では、政治家本人が葬儀や通夜に出席するのではなく、秘書が代理で香典を贈ることは寄附行為にあるとして禁止されている。にもかかわらず、「有権者にメロンやカニなどを贈っていたのではないか」と国会で追及を受けている最中に、堂々と公選法違反行為をおこなっていたのだ。

　この異常行動の背景には、閣僚のスキャンダルや疑惑に無視を決め込み、不問に付してきた安倍首相の姿勢があるのは間違いない。つまり、辞任にはいたらないと菅原経産相はタカを括っていたのだろう。

　だが、スキャンダル追及の最中に、新たな“有権者買収”の決定的瞬間を押さえられてしまうという今回のスクープを、さすがの安倍首相もスルーすることはできないはずだ。

　というのも、「週刊文春」ではこのほかにも、「菅原氏と関係が深い後援会関係者」が、菅原事務所が後援会関係者に対して香典を贈ることが常態化していたことがわかる証言をおこない、さらには今年1月以降、菅原氏が〈少なくとも十五カ所以上〉に公選法で禁止されている枕花を送っていたことをはじめ、今年のゴールデンウィーク前後には東北産の“令和りんご”、自身が大臣に就任して以降も胡蝶蘭を地元有権者に配っていたことを証言付きで紹介。“公選法違反の常習犯”である事実を突きつけているのだ。

　国会で追及されてきたメロンやカニなどをばらまいてきたことの証拠である「贈答品リスト」問題は、公選法の時効を過ぎており刑事責任は問われないものだったが、今回の報道は今年の話、しかも香典問題にかんしては先週におこなわれたばかりで刑事責任が問われる。普通なら大臣辞任どころではなく議員辞職が妥当だし、安倍首相の任命責任にも発展するのも必至だ。

　まさに前代未聞の一大スキャンダルであり、今後の安倍首相の動きは要注目だが、しかし、驚くほかないのは、ワイドショーの姿勢だ。

　昨日の段階で「週刊文春」の報道内容が伝わっていたというのに、きょうのワイドショーでまともにこの問題を取り上げたのは、『ゴゴスマ～GOGO！Smile！』（CBCテレビ）のみ。他の番組はチュートリアルの徳井義実の申告漏れ問題を大々的に報じるのはわかるとしても、『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）や『バイキング』（フジテレビ）にいたっては、なんと菅原経産相のスキャンダルを無視する一方で韓国のチョ・グク前法相の妻が逮捕された話題を大々的に特集。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『スッキリ』（日本テレビ）もチョ・グク前法相の妻が逮捕された話題をストレートニュースのコーナーで報じながら、菅原経産相の問題はスルーした。

　この国の大臣がスキャンダル追及中に公選法違反を堂々とぶちかまし、さらにはその“有権者買収”の決定的瞬間の写真まで掲載されるという大スキャンダルが起こっているというのに、それは無視して、隣国のすでに辞職した前大臣をめぐるスキャンダルを飽きもせず延々と報じつづける……。「何かおかしい」という状態ではなく、もはや狂っているとしか言いようがないだろう。

■決定的証言が出るも菅原経産相の疑惑を2週間以上スルーし続けたワイドショー

　いや、そもそもワイドショーはここまでずっと、通常では考えられないような姿勢をとってきた。

　菅原経産相の“有権者買収”スクープを最初に「週刊文春」が掲載したのは今月10日のことだったが、そのときもワイドショーはスルーし、国会で追及がおこなわれても取り上げてこなかった。さらに「週刊文春」の第2弾記事が出た17日には、菅原氏の元秘書が公選法違反行為について証言している音声を立憲民主党の杉尾秀哉議員が報道各社に公開。同日には元秘書が共同通信の取材にも応じ、有権者に香典袋を渡すよう命じられたこともあったと証言をおこなっていた。だが、このタイミングでも、ワイドショーは無視したのだ。

　そして、本日展開された、あからさまなスルーっぷり──。じつは、「週刊文春」の報道内容以前に、23日に開催される予定だった国会の経産委員会を自民党が開催拒否するという異例の事態も巻き起こっている。しかも、本日24日13時からおこなわれた衆院本会議では日米貿易協定承認案が審議入りしたにもかかわらず、担当大臣である菅原経産相は欠席した。こうした露骨な“菅原隠し”がおこなわれているのに、それでもほとんどのワイドショーが報じなかったのである。

　だが、ここで指摘しておかなくてはならないのは、こうしたワイドショーの異常な姿勢は、完全に安倍首相の態度と歩調を合わせたものであるということだ。

　まず、少なくとも週刊誌に閣僚スキャンダルの決定的な証拠まで押さえられたら、これまでならば週刊誌の発売日前や直後に辞任させていたはずだ。しかし、安倍首相はいま現在、何の処分もおこなわず、菅原経産相の後ろ盾である菅義偉官房長官も本日の定例記者会見で「政府として予断を持って答えるのは差し控える。菅原氏自身が必要な説明をすべきだ」などと回答を拒否した。ここまで決定的な報道が出ても辞任させないこと自体が、過去の政権の姿勢と比較しても信じられないものなのだが、それを可能にしているのは、ワイドショーが追及をおこなわず、世論が盛り上がっていないからだ。

　これはいまにはじまった話ではない。第二次安倍政権下では松島みどり法相や小渕優子経産相、西川公也農水相、甘利明経済再生担当相が公選法違反やカネの疑惑で大臣を辞任してきたが、甘利氏の辞任以降、安倍首相は逆にそういったスキャンダルが持ち上がってもしらんぷりをして不問に付してきた。そして、それと歩調を合わせるように、ワイドショーでは安倍政権のカネ絡みや公選法違反のスキャンダルはほとんど追及されなくなった。

　ようするに、ワイドショーは安倍首相が明確な判断を示さないかぎり、スキャンダル報道に手をつけようとしないのだ。しかも、問題大臣が辞任にいたってワイドショーがようやく取り上げても、安倍応援団コメンテーターがまたぞろ「安倍首相の素早い判断」などと言い出したり、野党批判に話をすり替えて終わり。チョ・グク氏の話題は数カ月にわたってフェイクまがいの小ネタまでしつこく報じつづけているが、同じように安倍内閣の閣僚を徹底追及することはありえないのだ。

　安倍首相の国民を舐めた態度と、ワイドショーに染み付いた忖度体質。明日は菅原経産相が経産委員会に出席する予定だが、安倍首相はこのまま辞任させないのか。永田町では「菅原は菅官房長官の肝いりだからポスト安倍をめぐって調子に乗る菅を牽制する意味で辞職させるのではないか」という見方も流れているが、安倍首相のことだから事ここに至っても続投させる可能性も十分あるだろう。そしてワイドショーはこの問題を取り上げるのか。しっかりと見届けたい。

（編集部）










関連記事
有権者に香典や供花　菅原一秀経産相の新たな公選法違反疑惑をスクープ撮（文春オンライン）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「天皇万歳」の安倍首相 いよいよ鮮明な「明治への憧憬」（日刊ゲンダイ）



「天皇万歳」の安倍首相 いよいよ鮮明な「明治への憧憬」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263699
2019/10/24　日刊ゲンダイ


完成に近づく明治回帰（Ｃ）ロイター

　天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」、そして夜には賓客を招いての「饗宴の儀」が行われた２２日は、朝から晩まで、テレビはこの話題一色だった。国を挙げての慶事に浮かれ、今なお台風の被害に苦しんでいる被災者のニュースさえ、すっかり脇に追いやられてしまった感もある。

　２３日夜は、安倍首相夫妻が主催する晩餐会が都内のホテルで開かれた。即位礼正殿の儀に参列した海外からの賓客らが出席。狂言や歌舞伎、文楽、能など伝統芸能が披露され、狂言師の野村萬斎、歌舞伎俳優の市川海老蔵らも出演した。安倍は「この機会に、本日の晩餐会を催すことができましたことを大変光栄に存じます」と謝意を述べた。

　即位の礼に伴う「饗宴の儀」は、あと３回開催される。本来であれば即位礼の２２日に催されるはずだったパレード「祝賀御列の儀」は、台風被害を考慮して１１月１０日に延期された。その前日９日には、皇居前広場で「御即位をお祝いする国民祭典」が開催され、ジャニーズのアイドルグループ「嵐」のメンバーらによるパフォーマンスが繰り広げられる予定だ。

　そして、１１月１４日から１５日にかけては、皇位継承の重要儀式「大嘗祭」が行われる。新天皇が即位した年の収穫物を神々に供え、祈る儀式である。祭祀が行われる大嘗宮はその都度造営され、斎行後には破却・奉焼される。宗教色が強いため、国事行為ではなく皇室行事とされているが、大嘗祭には２７億円の国費支出が見込まれているのだ。即位関連では総額１６６億円もの予算が計上されている。

時間は十分あったのに議論を封印した政府

「大嘗祭は皇室神道にのっとった宗教的な儀式で、国費の支出は憲法が定める政教分離の原則に反するという見方が根強い。皇室内からも、秋篠宮が大嘗祭を国費で賄うことに疑義を呈す声を上げたくらいです。即位の礼にしても、これに先立って天皇の祖先とされる天照大神に即位礼の報告をしたり、三種の神器を用いたりと、神がかった宗教行事であり、政教分離の大原則に反するのは明らかです。平成の即位の礼や大嘗祭をめぐっても、全国で違憲性を問う訴訟が相次ぎ、大阪高裁は１９９５年に『違憲の疑いが否定できない』という判断を示した。それにもかかわらず、特段の議論もないまま儀式の前例踏襲が決まり、戦前回帰のような天皇礼賛の演出に大メディアが熱中していることには薄気味悪さを感じます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　中世以降、皇位を継承する「践祚」には、崩御に伴う「諒闇践祚」と譲位に伴う「受禅践祚」がある。今回はおよそ２００年ぶりの天皇退位による即位となった。　

　大日本帝国憲法下で即位した昭和天皇の崩御によって即位した現上皇は、日本国憲法の下で象徴天皇として即位した初めての天皇だ。平成の代替わり当時は今以上に政教分離の議論が盛んだったが、崩御による諒闇践祚で準備の時間がないという理由で、前例を踏襲する格好になった。

　今回は純粋な意味で、現行憲法下で初の代替わりが行われたことになる。しかも、退位の日程も即位の日程もあらかじめ決まっていた。十分な時間があったのに、憲法の趣旨と儀式のあり方についての議論はほとんどないまま、政府は前例踏襲を早々と決めてしまった。まるで異論を封じようとするかのようだった。


２３日は要人を招いた晩餐会を主催（Ｃ）ロイター

皇室神殿を頂点とする祭祀体系の国民統治モデル

　即位礼正殿の儀で、国民の代表として「寿詞」を読んだ安倍が、高御座の新天皇に向かって「天皇陛下、ばんざーい」と叫ぶ。それを合図に、陸上自衛隊が２１発の祝砲を撃った。これに戦前・戦中のイメージを重ねた人は少なくないはずだ。

　この儀式は、明治政府が公布した旧皇室典範と登極令を踏襲している。天皇が即位を宣言した高御座も、建国神話の「天孫降臨」をモデルに考案されたとされる。古来の伝統といっても、天皇の神格化を徹底するために、明治期に形づくられた儀式なのである。古式装束の平安絵巻を見るイベントのように儀式を楽しんだ国民もいるだろうが、天皇を現人神に祭り上げたて政治利用した明治政府の国家主義的な側面を考えれば、２１世紀の新しい天皇像を模索することを拒否し、時代を逆戻りさせるような天皇イメージの固定化をゴリ押しする政府に不気味なものを感じざるを得ない。

　歴史学者の故・安丸良夫氏は、著書「神々の明治維新」で、明治政府による神仏分離や伊勢神宮と皇居の神殿を頂点とするあらたな祭祀体系は一見、古代的風貌をもっているが、その実態は「中央集権的な近代的国家体制の担い手を求めて、国民の内面性を国家がからめとり、国家が設定する規範と秩序にむけて人々の内発性を調達しようとする壮大な企図の一部だった」と記している。

「それらの国民意識統合の試みは、あまりに独善的だ」と断じるが、同じことをしようとしているのが、安倍政権ではないのか。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏も著書「『明治礼賛』の正体」で、安倍が第２次政権発足後、ひたすら「明治」を礼賛し、昨年は「明治１５０年」の記念行事に熱中していたことに関して、こう書いている。
＜理想である“明治の再現”をより際立たせ、広く国民大衆に植え付け、挙国一致の国家目標として定着させる狙いがあるのではないか＞

＜すでに富国強兵・殖産興業を目指す経済政策は実際に推進されてきている＞

　明治政府による天皇の神格化は絶対的な支配の装置として機能し、その結果、狂気の戦争に国民を動員していった。安倍政権の目論みも、そこにあるのだろうか。

天皇を担ぎ、利用して自分の権威を高める

「いつの時代も、姑息な連中の考えることは同じ。保守を気取りながら、実際は皇室を軽視し、利用することしか考えてない。安倍政権がやっていることも明治政府の支配層と同じで、天皇を担ぎ、その威を借りて自分の権威を高める。天皇が国民のために心を砕いて信頼を得るほど、ますます利用されてしまう卑劣なやり口です。安倍首相が最近あまり『明治、明治』と言わなくなったのは、政権発足から７年近く経って、理想とする明治回帰が完成に近づいたからでしょう。即位関連の一連の儀式で天皇の権威を一層高め、昨今の大災害も利用して、『緊急事態条項』を言い出すのは時間の問題です。罪深いのはマスコミで、即位礼が憲法の政教分離の原則や国民主権に抵触するのではないかという疑念には触れず、祝賀ムード一色で盛り上げている。かつての大本営発表とどこが違うのでしょうか。天皇制や、それを利用する政権の思惑について国民がマトモに考えないまま『天皇万歳』に乗っかっていれば、歴史は繰り返す。今度は米国の奴隷兵として戦争に駆り立てられることになりかねません」（斎藤貴男氏）

　即位礼の当日、ＮＨＫは安倍に最も近い記者と呼ばれる岩田明子解説委員が出ずっぱりで、関連儀式について解説していた。即位礼は政治マターだとゲロっているようなものだ。即位礼の直前に雨が上がって虹がかかったことも独自ニュースとして報じ、識者に「エンペラーウエザー」などと言わせていた。まるっきり神話の世界である。公共放送がニュースでやることなのか。

　たしかに、「神の国」や「天皇の奇跡」などという言葉の魅力に身を委ねる刹那は心地いいかもしれない。閉塞感あふれる日常においてはなおさらだ。だが、この先も続く即位関連イベントで政府の演出にのみこまれてしまったら、無邪気な明治への憧憬が行き着く先は、悲惨な国民生活でしかないことは肝に銘じておいた方がいい。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜共産・志位委員長＞立憲幹部らに政策説明　野党共闘へ相互理解図る　


共産・志位氏、立憲幹部らに政策説明　野党共闘へ相互理解図る
https://mainichi.jp/articles/20191024/k00/00m/010/305000c
毎日新聞　2019年10月24日 20時10分(最終更新 10月24日 20時19分)


共産党の志位和夫委員長

　共産党の志位和夫委員長は24日、国会内で立憲民主党や国民民主党の幹部らと懇談し、党の政策を説明した。立憲の安住淳国対委員長が呼びかけ、初めて実現した。野党は、次期衆院選や国会での共闘に向け、相互理解を深めたい考えだ。

　懇談には、国民の原口一博国対委員長や中村喜四郎・元建設相（無所属）も出席。志位氏は約40分、沖縄県・尖閣諸島など外交政策についての考え方を披露した。安住氏は懇談の最後に「今後さまざまな問題で意見交換や懇談をやりましょう」と呼びかけたという。

　立憲や国民幹部は意見交換を通じ、両党内に残る「共産アレルギー」を払拭（ふっしょく）しようと考えている。共産党も野党各党に、次期衆院選後の政権構想に向けた協議を求めており、その地ならしを図る狙いがあった模様だ。

　懇談後、志位氏は記者会見で「野党共闘を進める場合、政策的な合意を作るのは大事だ。一歩一歩の中で、政権についての合意を得られる道も開かれる」と強調した。【浜中慎哉】


























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜「強い野党」づくりに心血！＞自民に絶望「国が壊れる」　２５年の沈黙破った男の独白　無敗の男・中村喜四郎氏「まず選挙、１０年で政権奪還」（朝日新聞）




自民に絶望「国が壊れる」　２５年の沈黙破った男の独白
https://digital.asahi.com/articles/ASMB13GK2MB1UTFK006.html
2019年10月3日19時20分　朝日新聞

　かつて自民党で将来の首相候補と目され、汚職事件での逮捕、失職を経てメディアの取材に沈黙を貫いてきた中村喜四郎衆院議員（７０）＝当選１４回＝が朝日新聞のインタビューに応じた。無所属の立場で安倍政権に対抗できる「強い野党」づくりに心血を注ぐ理由を語った。自他ともに認める保守政治家を突き動かしたのは、今の自民党に対する「絶望」だった。

※前回記事
地獄みた男の逆襲　中村喜四郎氏、いま野党勝利の黒衣に＜フロントライン・朝日新聞＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/262.html

長年の沈黙を破り中村喜四郎衆院議員が語る　強い野党が必要な理由

【動画】長年の沈黙を破り中村喜四郎衆院議員が語る

自民党は、おそろしく権威主義的になってしまった


「埼玉土曜会」の建設談合事件に関連して、あっせん収賄容疑で逮捕され、東京拘置所に入る前建設相の中村喜四郎自民党衆院議員（左から２人目）　

　――ゼネコン汚職事件で１９９４年に逮捕され、最高裁まで争いましたが、２００３年に実刑が確定し、失職しました。この間、貫いてきた沈黙を破って、インタビューを受けた理由は何ですか。

　「刑事事件がありましたからね。事件のことをああでもない、こうでもないと語っても意味がない。だから２０年近く何もしゃべりませんでした。だけど、日本はもう限界だなと思った。このままでは国が壊れてしまうと考え、野党に協力することにしました。有権者は、私を自民系の政治家だと見ています。野党にかじを切った理由を伝えなくてはならないと思いました。自民党は変わってしまった」

今の自民党に対する思いや野党が強くなるための戦略――。中村喜四郎氏の「逆襲の独白」を２回に分けて配信します。記事後半にはインタビュー動画があります。


――大学卒業後、田中角栄元首相の秘書になり、２７歳で衆院議員に初当選しました。旧竹下派で将来の首相候補として嘱望され、４０歳で初入閣し、その後建設相にも抜擢（ばってき）されました。自民党政治を体現してきた中村さんがいう党の変化とは何でしょう。

　「自民党は、おそろしく権威主義的になってしまいました。反対意見を排除して、敵とみなした者を厳しく攻撃する。総裁選で安倍晋三首相と争った石破茂さんは、参院選であまり応援演説を頼まれなかった。党がそういう雰囲気をつくっているように見えます」

　「政府内では内閣人事局に人事を握られた官僚が、首相官邸を向かざるを得ないシステムができあがった。森友・加計問題が象徴的ですが、忖度（そんたく）政治はますます強まるでしょう。政治にまともな議論がなくなったのは深刻です。消費増税や財政再建についても、先の見通しが立たないまま、言っていることがころころ変わる。一番問題なのは北方領土でしょう。２島返還、あれはない。自民党が長年主張してきた４島返還を突然変えた。領土問題は国の根幹で、譲ってはいけないところだ」

　――なぜ自民党は変わったのでしょうか。

　「選挙制度が大きいでしょうね。衆院が小選挙区制になって、党本部の公認権が強まり統制力が増しました。議員は刺客を立てられることを恐れ、党執行部を絶対視するようになりました。首相が訳の分からない解散をしていることも大きい。消費税を上げないとか国難突破とか、有権者が選択しようがない理由で解散する。自民党にもおかしいと思っている人がいるが、そのまま通ってしまう」

　「権力を握る者は、権力に抑制的でなければならない。反対意見をきちんと聞く。失敗したら自己批判もする。昔の自民党はそういう大人の政党でした。良くも悪くも派閥均衡型で、全員野球をめざすことが党運営の基本でした。批判もありましたが、活気があったことは間違いありません。いまは権力への抑止力がなくなっている。非常に恐ろしいことです。民主主義が壊され、独裁的な体制にも入りかねないと思っています」


１９８９年　戦後生まれで初入閣した中村喜四郎（なかむら・きしろう）氏

閉塞感の中で政治家たちは目先のことばかり

　――衆院の選挙制度を小選挙区から中選挙区に戻すべきだということですか。

　「それをやれば政治が変わります。派閥が活発で金権問題があったと言われた中選挙区の時と今を比べたら、どっちがいいのか。今は政治家がものを言わない。小選挙区で落ちた人が比例区で復活してくる。閉塞（へいそく）感の中で、目先のことしか追いかけない。政治家の発言がまことに軽い。こんなことは中選挙区では絶対になかったことですよ。かつて我々は小選挙区に反対して守旧派と呼ばれたが、今度は改革派として『選挙制度を変えろ』と言う番が来たと思います」

　――７月の参院選では競合する野党の調整をし、８月の埼玉県知事選では野党系候補の支援に回りました。野党に協力すれば政治は変わるのでしょうか。

　「野党が弱いことも、自民党がこうなっている理由です。自民党内から健全性を取り戻す考え方は絶望的です。野党を強くして対抗勢力を育てるのも、保守政治家の仕事ではないかと思います」


埼玉県知事選で大野元裕氏の応援演説をする中村喜四郎衆院議員（中央）と、応援に駆けつけた立憲民主党の枝野幸男代表（左）、国民民主党の玉木雄一郎代表＝１９年８月１７日、さいたま市

日本の再建につながる民主主義　無心で頑張るしかない


インタビューに応じる中村喜四郎衆院議員＝２０１９年９月１７日午後０時１４分、東京・永田町、遠藤啓生撮影

　――どういうことですか。

　「国会が空洞化し、数の力で物事が決まっていく中で、国民の声が届かなくなってきた。私の目標は、国民が政治への関心を取り戻すことです。野党がしっかりとした主義主張、戦略を持って与党に迫っていく。一番良いのは、野党が政権を取ることです。ただ、政権交代しなくても、野党が５０議席増やしたら政治に緊張感が生まれる。自民党に『このままでは生き残れない』と自浄作用が生まれる。保守に路線を切るばかりではなく、リベラルに切ろうという動きが生まれてくる。野党が自民党と本当のせめぎ合いをすることが、日本の再建につながる。それこそが民主主義です」

　――無所属で活動中ですが、たとえば立憲民主党に入る可能性はありますか。

　「私はまだ無所属でいます。その方が選挙協力を野党の皆さんにお願いしやすい。刑事事件で有罪になった人間です。その間、地元の人や国民に迷惑をかけ通した。それを取り戻すには無心で頑張るしかない。日本再建に情熱を傾けたい気持ちは、最初に当選した時よりも、今の方が強いです」（聞き手・寺本大蔵）


自民に絶望「国が壊れる」　２５年の沈黙破った中村喜四郎衆院議員　前編

【動画】どん底を見た男の逆襲　沈黙を破った中村喜四郎衆院議員　前編＝山本裕之、遠藤啓生撮影



無敗の男・中村喜四郎氏「まず選挙、１０年で政権奪還」
https://digital.asahi.com/articles/ASMB13GM8MB1UTFK007.html
2019年10月4日12時00分　朝日新聞

　無所属の中村喜四郎衆院議員は朝日新聞のインタビューに対し、多弱野党が政権交代を実現するための方策を語った。自民党をルーツとする「選挙の達人」が見る野党の弱点とは何か。「１０年がかりで政権を取り戻すスケジュールを示すことだ」。野党勢力が地方選で地道に協力し、「風頼み」から脱却していく必要性を説いた。

※前回記事
地獄みた男の逆襲　中村喜四郎氏、いま野党勝利の黒衣に＜フロントライン・朝日新聞＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/262.html

長年の沈黙を破り中村喜四郎衆院議員が語る　強い野党が必要な理由

【動画】長年の沈黙を破り中村喜四郎衆院議員が語る

　――立憲民主党を中心とする統一会派が結成されることになりました。４日召集の臨時国会を見据え、野党共闘のあり方をどう考えていますか。

　「いま各党の代表が汗を流しているので、個人的意見として聞いていただきたいが、野党共闘は国会の中で議論しているから、行き詰まるのだと思います。選挙協力を先にやる。国民が野党共闘の中身にそれほど関心があるとは思わない。選挙を戦う方がはるかに国民は関心を持ちます」

２回に分けてお伝えする中村喜四郎氏の「逆襲の独白」後編。記事の後半にインタビュー動画があります。


　――どう戦うのでしょう。

　「４７都道府県知事選を野党全部で戦うことを目標にする。次は全国に２０ある政令指定都市、さらに中核都市の首長選をしっかりと戦う。１勝２敗でもいい。野党が地方で力をつけ、国政選挙以外でも顔が見えることで、地に足がついた政党として基盤が出来上がっていくと思います。それが必要だという共通認識をみんなで持てば、野党共闘はそんなに難しいことではない」

政治は瞬間ではなく、長いスパンで考えなくてはいけない


インタビューに応じる中村喜四郎・元建設相＝２０１９年９月１７日、東京・永田町、遠藤啓生撮影

　――中村さんは衆院選で１４勝無敗。うち８回は無所属で勝ち、「選挙の達人」とも呼ばれます。野党の選挙をどうみますか。

　「風を頼りにしている。どうやってパフォーマンスをするか、一発芸みたいなことを皆で考えようとする。風がやんだらいつも党から人が離れる。地道な選挙、政治活動をやって、力を蓄えながら与党に迫っていかないといけない。政治は瞬間ではなく、少し長いスパンで物事を考えなくてはいけません。野党が『２年や３年で政権を取り返す』と言っていたのでは国民はついてこない。１０年がかりでもう１回政権を取り戻す、そのためにこういう選挙をやっていくんだというスケジュールをきちんと示し、気持ちを結集しなければなりません」

　「あるとき突然風が吹いて政権をとった。慌てて動いたら、また失敗した。前回の民主党による政権交代のようなことは、もうやってはいけない。選挙と政策の力を磨くことです。政策でいえば、野党は福祉、教育は得意ですけど、外交や安全保障は不得手。そういった分野をどう磨くのかが、国民の関心につながると思います」

　――先の参院選では、１人区で野党が統一候補を立てました。ただ、野党第１党である立憲民主党の勢いに陰りも見えます。代わりに、結党したばかりのれいわ新選組が注目を集めました。

　「立憲の票は減ったかもしれないけど、与党も票が減っている。れいわだけが突出したような形になって、国民の審判がそこにあったということですが、それが３年、５年、１０年続くかといえば、また別問題です」

　――立憲と国民民主党の合流を期待する声もあります。

　「無理に政党が一つにならなくても、選挙を戦える仕組みを作ることができればよいと思います。野党系候補が勝利した埼玉県知事選は、そうやって戦った例です。自然でいい。選挙が近づいてくれば自然に一緒になろうという話になってくるに決まっているので。このままで野党が勝てると思っている人はいないわけですから」


連合京都の広岡和晃会長（右）に対し、参院選京都選挙区の立憲民主党公認候補の支援要請をする中村喜四郎衆院議員（中央）と国民民主党の前原誠司衆院議員＝１９年７月１０日、京都市　

政策の違いは当たり前　いまは政権をとる環境つくる段階

　――政策に違いがあっても、選挙協力はできますか。

　「政策の違いは、あって当たり前です。重要なことは、政権をとった時に矛盾が出ないようにすることです。いまは野党が一つの政策を高く掲げ、どっちが正しいかという議論をする段階にはないと思います。次の衆院選、あるいは参院選で野党が数を伸ばし、与党と逆転できそうだとなれば、政策を調整して一つにまとめていく。いまは政権をとる環境をつくる段階です」

　――保守本流を歩んだ中村さんが、共産党と連携できますか。

　「共産党の何が問題かを検証すべきではないですか。昔と今で何が違うのか。支援組織の組合の問題、政治思想の問題などを分けて考えないといけません。野党は大人の政党にならないとだめです。『今の政権を倒すためには小異を捨てて大同につく』という考え方を、共産党ばかりではなく全野党が持たなければ、政権をとる姿勢があるとは思えないですから」


埼玉県知事選で大野元裕氏の応援演説をする中村喜四郎衆院議員（中央）と、応援に駆けつけた立憲民主党の枝野幸男代表（左）、国民民主党の玉木雄一郎代表＝２０１９年８月１７日、さいたま市

憲法改正、期限を区切った議論は危険

　――秋の臨時国会が始まります。焦点の一つは憲法改正をめぐる議論が進むかどうかです。

　「個人的には憲法論議は否定しません。ただ、七十数年守ってきた憲法を変えようというわけですから、相当な時間をかけてやっていくことです」

　「自民党は憲法９条の問題に絞り込んでくる。自衛隊が災害現場で頑張ってくれるのは、もちろんありがたいですよ。しかし、９条に自衛隊を明記することはまったく違う話です。以前、東大の樋口陽一名誉教授が朝日新聞のインタビューで『後（のち）の法は先の法を破る』という基本的な法原則に触れていました。自衛隊の存在を９条に単純に書き足しても、場合によっては残った条項が失効するおそれがあると。『戦争放棄』などの否定につながる指摘は重要です。期限を区切った議論は危険だと、野党は厳しく主張すべきです」（聞き手・寺本大蔵）


無敗の男・中村喜四郎氏「まず選挙、１０年で政権奪還」　後編

【動画】どん底を見た男の逆襲　沈黙を破った中村喜四郎衆院議員　後編＝山本裕之、遠藤啓生撮影














































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜結果は予想を超えていた！＞食用キノコ セシウム汚染は今 〜福島・飯舘村〜＜原発のない国へ・東京新聞＞　：原発板リンク
＜結果は予想を超えていた！＞食用キノコ セシウム汚染は今 〜福島・飯舘村〜＜原発のない国へ・東京新聞＞

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/206.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜速報＞菅原経産相　首相に辞表提出　








菅原経済産業相 首相に辞表提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191025/k10012147781000.html
2019年10月25日 8時37分　NHK



菅原経済産業大臣は25日の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。

菅原経済産業大臣は、先に一部の週刊誌で平成19年ごろに、みずからの選挙区の有権者らにメロンやカニなどの贈答品を配ったなどと報じられ、衆議院予算委員会で元秘書が作成したとされる送り先のリストの有無など事実関係を調査する考えを示していました。

そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。

こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。

公職選挙法では、政治家本人が、参列して手渡す場合などを除き、選挙区内で香典などを出すことは禁止されています。

菅原大臣は衆議院東京９区選出の当選６回で57歳。東京都議会議員などを経て平成15年の衆議院選挙で初当選し、経済産業副大臣や財務副大臣などを務め、先月の内閣改造で経済産業大臣に起用され初めて入閣しました。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 国会も関与できない派遣のチェックは誰が／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国会も関与できない派遣のチェックは誰が／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910250000061.html
2019年10月25日7時0分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三は5月に「米国とイランの橋渡しを務める」とでかいことを言ってイランに乗り込んだものの、ハメネイ最高指導者と会談している最中に、日本のタンカーがホルムズ海峡で何者かに攻撃されるという失態外交を見せた。米トランプ大統領からは「中国や日本はホルムズ海峡を通過する自国のタンカーを自国で守れ」とホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合構想に誘われたが、参加しないとした。

★同時に日本政府は独自の自衛隊中東派遣を決めオマーン湾やイエメン沖での「調査・研究」を行うとした。派遣の根拠は防衛省設置法だ。国会の承認が必要なく派遣ができる。ここで心配なのは、同省はイラクと南スーダンで活動報告書（日報）を隠蔽（いんぺい）、改ざんした経験のあることだ。イラクではイラク特措法を作って派遣。非戦闘地帯での活動だったが、宿営地へのロケット弾や迫撃砲の攻撃も受けた。死者は出なかったものの、その後に派遣された隊員の自殺が問題となった。

★南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊は、日報に南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述。衆院予算委員会で答弁に立った当時の防衛相・稲田朋美は憲法9条との関係で問題となる戦闘行為として「国対国や、国と『国に準ずる組織』の間での武力紛争」と説明、「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と詭弁（きべん）を連発した。

★いずれも政府は綱渡りで派遣し自衛隊には経験は積ませられたかもしれない。その意味では強引な成功といえるかもしれないが米国が戦闘状態に入ったらどうするか、有志連合に組み込まれていくのか官邸の判断だけで決められることになる。調査・研究ならばメディアは政府に従軍・同行取材を認めさせるべきだ。国会も関与できない派遣のチェックは誰がするのか。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] NHK岩田明子氏に解散明言？永田町を駆けめぐる“メモ”の噂（日刊ゲンダイ）



NHK岩田明子氏に解散明言？永田町を駆けめぐる“メモ”の噂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263701
2019/10/25　日刊ゲンダイ


ＮＨＫは今やまるで安倍政権の“広報”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本当に実在するのか、しないのか――。永田町で一通のメモの存在のウワサがまことしやかに流れている。その名も「岩田メモ」。「岩田」とはＮＨＫの岩田明子解説委員を指す。政治部記者として安倍首相との“密接交際”は有名で、メモは岩田氏が安倍首相から直接、聞いた内容をまとめたものと言われている。

「その内容が衝撃的で、『総理は憲法改正を巡る議論がてんで進まないことにいら立っており、来年１月の通常国会冒頭に衆院解散・総選挙を実施すると明言した』というのです」（自民党関係者）

　来年は夏に東京五輪・パラリンピックを開催。その準備を考慮すれば、１月を逃すと、安倍首相が次に解散・総選挙に打って出る機会は事実上秋以降となる。

　消費増税の影響をまともに受ける今年１０～１２月期のＧＤＰ速報が公表されるのは、来年２月１７日。その頃を過ぎれば増税の負の影響が日に日に明るみに出て、五輪後はさらなる景気の冷え込みが懸念されている。

　そうこうしているうちに、再来年９月の自民党総裁の任期切れを迎え、同年１０月の衆院議員の任期満了も控える。ひたすら安倍首相は追い込まれていくのだ。

「次の衆院選に向け、現時点では野党の共闘態勢や候補者調整は手付かずのまま。これまでも総理は常に野党の選挙態勢が整わないうちに、解散に踏み切ってきた。その点では１月の冒頭解散もあり得る」（ある自民党議員）

■首相と「差し」で聞いた内容をまとめた？

　しかし、野党の見立ては冷ややかだ。

「メモに関する情報はどうも自民党の国会対策委員会の周辺から流れているようです。われわれもメモの原物やコピーを皆、必死で探し回っているのですが、今のところ、存在を確認できていません。どうやら、総理を追い込めば解散もあるゾ、と野党の動きを牽制する狙いがあるのではないか」（野党国対関係者）

　自民党の陽動作戦に自分の名前が勝手に使われたのだとしたら、さぞや岩田氏も不本意だろう。これを機に安倍首相との関係を見直した方がいいはずだが、もしや、それだけ安倍首相に極めて近い証拠だと光栄に感じていたりして……。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 天皇のお言葉を検証 憲法言及「遵守」から「のっとり」へ（日刊ゲンダイ）





天皇のお言葉を検証 憲法言及「遵守」から「のっとり」へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263704
2019/10/24　日刊ゲンダイ


表現が後退（Ｃ）ロイター

　象徴天皇にふさわしい儀式の議論を避け、前例踏襲が目立った安倍政権下の「即位の礼」だったが、天皇のお言葉には異変がみられた。

「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」

「即位礼正殿の儀」で憲法に言及した部分だ。安倍首相も祝いの言葉「寿詞」で「日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果たされるとのお考え」と続けたが、平成の代替わりと比べると、即位した天皇と現役首相の憲法を巡るやりとりに変化がみられる。

　１９９０年１１月の平成の「即位礼正殿の儀」のお言葉で、現上皇は「日本国憲法を遵守し、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓い」と憲法に言及。当時の海部首相も「寿詞」で「日本国憲法を遵守し、象徴としての責務を果たされるとのお考え」と返していた。

　日本国憲法「遵守」から「のっとり」へ――。大辞林によると、遵守の意味は〈規則や法律などにしたがい、それを守ること〉。のっとる（則る）は〈手本として従う。基準・規範とする〉とある。のっとるにはない「守る」は、言わずと知れた〈大切な物が失われたり、侵されたりしないように防ぐ〉〈決めたことに背かないようにする〉などの意味を持つ。

■にじむ政権側の改憲意向

　平成の代替わりに比べると、憲法に言及した表現が後退した感は否めない。お言葉で「日本国憲法」が「憲法」と省略されたのも気がかりだ。

「『のっとり』だと、どんな憲法でも『従えばいい』という感じを与えます。集団的自衛権の行使容認のように、たとえ政権側が憲法解釈をねじ曲げても、その憲法に従わざるを得ないという印象です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　実は５月１日の「即位後朝見の儀」の天皇のお言葉と安倍首相の「国民代表の辞」でも、共に憲法に関し「のっとり」との言葉を用いていた。

　即位直前の今年２月２２日、３月２９日、４月８日に安倍首相は３度にわたり、皇太子時代の天皇に面会。天皇への「内奏」ならともかく、現役首相が皇太子と１対１で面会すること自体が異例だが、それを１カ月余りの間に３回も繰り返したのだ。

　安倍首相は２回目の面会時に「令和」を含む新元号候補６案を事前に伝えたとも報じられた。前代未聞の面会の狙いは天皇の取り込み、悲願の改憲に向けた“地ならし”ではなかったのか。実際、「官邸も『新しい時代にふさわしいお言葉を』と、暗に護憲色を抑えることを宮内庁に求めていた」（宮内庁関係者）との情報もある。

「『憲法遵守』が後退したのは、改憲を目指す政権側の意向がにじんだ結果とみるのが妥当でしょう。憲法４条の『天皇は国政に関する機能を有しない』との規定をいいことに、政治に口を出せない天皇のお言葉を利用して護憲ムードを抑え込む。そんな政治利用も辞さない政権に、この先も天皇が押し切られないか心配です」（金子勝氏）

　即位のお言葉が、安倍改憲の“アリの一穴”にならないことを祈りたい。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 12月15日に総選挙？与野党に広がる疑心暗鬼　改憲論議で国会運営の主導権を握る狙いか（東洋経済オンライン）
12月15日に総選挙？与野党に広がる疑心暗鬼　改憲論議で国会運営の主導権を握る狙いか
https://toyokeizai.net/articles/-/309799
2019/10/22 6:20　東洋経済オンライン


10月11日の衆議院予算委員会で答弁に立つ安倍晋三首相（右手前、写真：時事通信）

ラグビーW杯での日本の大健闘や、相次ぐ台風被害で国会論戦の影が薄くなる中、与野党議員が「12月15日衆院選」説に神経をとがらせている。

史上最長政権という「宰相の勲章」を手にする11月20日に安倍晋三首相が衆院解散を断行、投開票は大安の12月15日という選挙日程になっている。野党側も「安倍さんならやりかねない」（立憲民主幹部）と身構えるなど、永田町に疑心暗鬼が広がっている。

■盛り上がりに欠ける与野党の攻防

参院選後初の本格論戦の舞台として10月4日に召集された臨時国会は、消費税10%をめぐる混乱や台風災害への対応、さらには関西電力をめぐる巨額な原発マネーの闇など、野党側にとって「突っ込みどころ満載」にもかかわらず、与野党攻防は一向に盛り上がっていない。

天皇即位に伴う一連の皇室行事や、安倍首相が設定した重要な外交日程などで飛び石の審議日程になっていることもあるが、臨時国会の召集前から取り沙汰されていた年内の解散・総選挙説に野党側が浮足立っていることが背景にあるとみられている。

10月21日で前回衆院選からちょうど2年が経過し、「これからはいつ解散があってもおかしくない」（自民幹部）のが現実だ。それだけに、統一会派を組んで政権攻撃を強めようとする立憲民主党などの主要野党は、「首相が狙う国会での本格的憲法改正論議にわれわれが徹底抗戦すれば、いら立った首相が伝家の宝刀を抜きかねない」（国民民主幹部）と緊張感を隠さない。

今後の政治日程をみても、安倍首相が衆院解散を断行する機会は限られている。自民党総裁の任期満了まで2年を切り、解散のタイミングは「事実上、年内か東京五輪後の来年秋の2択になる」（自民選対）との見方が支配的だ。

現在の衆院議員の任期は2021年10月21日までで、首相の自民党総裁任期は2021年9月末。このため、政府与党幹部の多くは「首相が解散するとすれば、2020年夏の東京五輪・パラリンピックの終了を受けた同年秋しかない」（有力閣僚）と読む。

ただ、政府与党にとっては「今年12月の選挙のほうが、来秋より政治環境が有利」（自民長老）とされる。立憲民主、国民民主両党など旧民主党系党派が、1強政権打倒に向けて臨時国会前に統一会派を組んだが、再結集による早期の新党結成への展望は開けておらず、共産党も含めた野党統一候補擁立への調整も難航必至だ。

しかも、政府与党が懸念する消費税10%による日本経済への悪影響も、GDP速報値など具体的な数字が明確になるのは年明け以降となり、「年内の政権への打撃は少ない」（財務省幹部）とみられている。本命とされる来秋選挙では「野党の選挙協力も進み、東京五輪後の急速な景気悪化などで、選挙への不安要因が拡大する」（自民長老）との見方が少なくない。

■12月選挙ではいずれも自民党が圧勝

もちろん、「解散は時の首相の専権事項」（政府首脳）で、安倍首相も訪米中の9月下旬の記者会見では「頭の片隅にも、真ん中にもない」とこれまでどおりの表現で年内解散を否定していた。しかし、2夜連続で開催された衆参与党国対幹部との懇親会では、「あいさつと解散は急に来る」（10月8日）、「12月の選挙に勝ったことがある」（10月9日）と軽口をたたき、出席者をざわめかせた。

確かに、第2次安倍政権発足直前も含めた3回の衆院選のうち、2012年は12月16日（11月16日解散）、2014年は12月14日（11月21日解散）が投開票日で、いずれも自民が圧勝している。このため、それまでは「単なる与太話」（自民若手）とされてきた12月15日衆院選説が、にわかに現実味を帯びた。

国会と皇室行事と首脳外交が錯綜する年末までの過密な政治日程からみても「選挙をやるなら、この日程（12月15日衆院選）しかない」（自民選対）のは事実。さらに、10月22日の即位礼正殿の儀に伴うパレードを台風対応を理由に11月10日に延期したことも、「解散への布石では」（国民民主幹部）との臆測につながっている。

1993年6月の両陛下結婚の儀の際のパレードでは、沿道の大観衆が拍手と歓声で祝福した。それだけに、今回首相らがあえてパレードだけ日程を延期したのは、「解散直前に明るい話題を設定する狙いでは」（共産党幹部）と受け取る向きもあるからだ。

そもそも主要野党には、臨時国会召集前から「首相が改憲の是非を争点に会期中に解散に打って出るのでは」との警戒感が広がっていた。改憲の前提となる国民投票法改正案をめぐる与野党対立で、衆参両院の憲法審査会の審議は難航している。

自民党は今国会で早期に改正案を成立させ、自民改憲案（イメージ）を軸にした本格的な改憲議論に入ることを目指しており、野党側は「改正案の成立さえ見通せない状況となれば、首相が解散に打って出る」（立憲民主幹部）と読む。

■与党内の動きは今のところ鈍いが…

しかし、与党内では今のところ「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚はまったくない」（鈴木俊一・自民党総務会長）など年内選挙には否定的な見方が支配的だ。首相の女房役の菅義偉官房長官も、民放テレビ番組で「消費税率を引き上げた今は、経済をしっかり軌道に乗せていくことがものすごく大事だ」と年内選挙説を否定した。

首相発言が飛び出した会合についても、「国会運営の引き締めと、統一会派を組んだ主要野党へのブラフ（脅し）だ」（細田派幹部）と解説する向きが多い。

年内の政治環境をみても、菅氏が力説する増税対策だけでなく、来年1月1日発効が前提となる日米新貿易協定の承認が今国会の最優先案件となっている。新貿易協定について、主要野党は「一方的な譲歩で、国益を損じている」（国民民主幹部）として国会審議で厳しく追及する構えで、現状では解散日とされる11月20日までの決着は極めて困難だ。

これを踏まえ、解散・衆院選の日程をそれぞれ1週間遅らせる選択肢もあるが、12月下旬の投開票では来年度予算編成が越年も含めて大幅遅れとなることが避けられず、与党内に要望が強い台風被害対策のための早期補正予算編成にも支障が出る。さらに安倍首相は12月中下旬にはインド、24日前後には中国訪問を控えており、「12月22日投開票は実質的に困難」（政府筋）だ。

安倍首相は参院選前の5月30日の経済団体会合で、トランプ大統領との強風下のゴルフ対決に絡めて「風という言葉には今、永田町も敏感だが、1つだけ言えるのは、風というのは気まぐれで、コントロールできるものでない」と発言し、衆参ダブル選説を加速させたことがある。

与党内では「今回も野党をおびえさせて、改憲論議も含めて国会運営の主導権を握るのが首相の狙い」（自民長老）との見方が多く、半年前とは違って与党衆院議員による選挙準備の動きも鈍い。ただ、「選挙が好きで、大胆な勝負に出たがるのが首相の性格」（自民長老）とされるだけに、永田町に広がる疑心暗鬼は当面、消えそうもない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 菅原経産相が“香典疑惑”認め辞任 菅長官にも風当り強まる（日刊ゲンダイ）


　　


菅原経産相が“香典疑惑”認め辞任 菅長官にも風当り強まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263758
2019/10/25　日刊ゲンダイ


菅原経産相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅原一秀経産相（衆院東京９区）は２５日午前、公設秘書が地元選挙区の通夜で香典を渡したとの公職選挙法違反疑惑が「週刊文春」で報じられたことなどを受け、安倍首相に辞表を提出した。閣議後に官邸を出る際、記者団から辞任の理由を聞かれた菅原氏は「結果として秘書が香典を出した」と報道内容を認め、「私の地元の政治活動に関してさまざまな報道がされている。私の問題で国会が停滞し、法案審議できないのは本意ではない」と語った。

　９月１１日の第４次安倍再改造内閣発足から１カ月余りでの主要閣僚の辞任は政権に打撃となりそうで、野党は首相の任命責任を問う構えだ。

　閣僚辞任は復興軽視発言で責任を取った４月の桜田義孝五輪担当相（当時）以来となる。

　安倍首相は「任命責任は私にあり、国民に深くお詫び申し上げる」と記者団に述べ、後任に梶山弘志元地方創生担当相の起用を決めた。

　また、菅原氏は菅官房長官の側近で、今年６月に菅氏を囲む「令和の会」を発足させ、９月の内閣改造で初入閣。自民党内で菅氏への風当たりが強まるのは必至とみられる。

　24日発売の週刊文春は、菅原氏の公設秘書が今月１７日に東京都練馬区での支援者の通夜で２万円入りの香典袋を渡したとの記事を写真付きで掲載。秘書が大型連休前後に「令和」と印字されたりんごを後援会幹部に配り歩いたなどとも報じた。

　公選法は政治家による選挙区内での歳暮などの寄付を禁止。結婚祝いや香典についても政治家本人が出席して渡す場合を除き認められていない。違反すると処罰され、公民権停止の対象となる。

　菅原氏をめぐっては、メロンやカニ、いくらなどの高級品を自身の選挙区で贈っていたとの疑惑が発覚、野党が追及していた。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 敷居を踏みつけて天皇万歳を叫んだ安倍氏：アベ友マスコミは彼の天皇家侮辱行為を報道すべき！（新ベンチャー革命）

※画像補足　https://twitter.com/VEqY0v1Fk6qcuLg/status/1187170732960206848


敷居を踏みつけて天皇万歳を叫んだ安倍氏：アベ友マスコミは彼の天皇家侮辱行為を報道すべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4121787.html
2019年10月25日　新ベンチャー革命　2019年10月25日　No.2500


１．あの安倍氏は、平成天皇退位式における天皇家への侮辱行為を、あろうことか、今回の新天皇即位式でも繰り返した：確信犯間違いなし！

　先日の10月22日、新天皇の即位儀式が行われましたが、その席で、あの安倍氏が、突然、万歳三唱をやらかしたことに、筆者個人は強い違和感を覚えましたが、ネット情報によれば、安倍氏は、そのとき、敷居を踏みつけた状態で万歳三唱していたようです（注１）。

　あの安倍氏による天皇家侮辱行為はこれだけではありません。今年5月の平成天皇の退位式でも、同様の侮辱を行っています（注２）。

　いずれにしても、上記の安倍氏による天皇家への侮辱行為は、到底、許されるものではありません。

２．安倍氏の執拗な天皇家への侮辱行為の背後には、平成天皇と日本会議との確執が潜む

　安倍氏の背後には、日本会議が控えていますが、彼らは天皇制を利用する大日本帝国主義国家の復権を企んでいます。

　ところが、平成天皇は、筋金入りの反戦平和主義者であり、平成天皇と日本会議勢力は水面下で対立していました。

　平成天皇が、生前退位されたのも、日本会議勢力との確執があったからであることは明らかです。

　今回、安倍氏が故意に、敷居を踏んだのは、天皇家に対する嫌がらせそのものです。

　彼の嫌がらせは、日本会議勢力からの要請である可能性が大です。

３．安倍氏による天皇家への嫌がらせが、ネット国民にばれてしまうとは、なんというお粗末さか：アベ友マスコミはちゃんと報道すべき

　安倍氏のみならず、昭恵夫人の稚拙な非礼行為もすべて、天皇家への嫌がらせなのでしょうが、この夫婦はあまりに幼稚なので、彼らの嫌がらせ行為が、簡単に国民にばれてしまったということです。

　今回の安倍夫婦そろっての天皇家への非礼行為は、国民にばれた以上、もう、歴史に残るでしょう。

　今の日本の大問題は、アベ友化したマスコミが、安倍夫婦の天皇家への侮辱行為を一切、国民に報道しないことです。

　しかしながら、ネットで、これだけ見破られてしまったら、もう、このままでは済まないでしょう。

　もし、マスコミが、ネットでばれた、安倍夫妻の天皇家侮辱行為をまともに報道してくれれば、安倍氏の総理辞任は確定です。

　マスコミは、菅原経産大臣の違法行為ばかり報道してごまかさず、安倍夫妻の天皇家侮辱行為も報道すべきです。

注１：阿修羅“＜ひどい＞安倍総理、敷居を踏みながら「天皇陛下万歳」と叫ぶ！→さらに、敷居を踏んでその場を去る！（即位礼正殿の儀）（ゆるねとにゅーす）”2019年10月24日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/702.html

注２：本ブログNo.2336『歴史に残る平成天皇の退位式で、世紀の大失敗（不敬誤読）をやらかした安倍氏は、上皇陛下に詫びた上、桜田・前五輪大臣同様、最低でも総理大臣を辞めるべき』2019年5月8日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-05-08.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 菅原が大臣を辞任した際の言い訳が振るっている（笑）アクロバット言い訳（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-52e1df.html
2019.10.25


よくもここまでの言い訳ができたものだ。

誰が考えたのか、昨日は一生懸命筋書きを考えたのだろう（笑）

ものすごい稚拙な言い訳。

こんな、アクロバットな言い訳初めて聞いた（笑）

＞「ざんきに耐えない」菅原経済産業相が辞任後の会見で
　　　　　　　　　 　10/25(金) 9:07配信 　産経新聞

＞報道に関して菅原氏は「秘書が香典を出した」と事実関係を認めた。その上で、「翌日、私も香典を持っていった」と述べ、結果として２つの香典を出したことを明らかにした。その後、遺族から香典の１つを返却されたという。

アハハハ・・・・

秘書が持って行った次の日に菅原本人が持って行った？はあ？

その後、香典の一つを返却された。。へえ？

遺族は自民党支持者だから、頼めばこういった筋書きにしてくれるだろうが、どう考えても無理がある。

公職選挙法違反だったら、大臣辞任だけでは済まない筈だ。

が、自民党はこれで幕引きとして、議員に留まるといういつものパターンだ。

ほとんどが議員辞職をしない。

どれだけ身勝手な党なんだか。。。

検察も自民党議員の場合本腰を入れて捜査しないし。

大体が、菅原についてはなぜこんな議員が入閣するのかと思うほど、スキャンダルと疑惑まみれだった。

辞任は予想通りと言っても過言ではない。

それを「適材適所」と言って入閣させた方は、いつものように、「任命責任は私にある、こうした事態になってしまったことに対しまして国民に深くおわびを申し上げます」
と言ってそれで終わり。

本当にそう思っているのなら、なぜ辞表提出の前に罷免しなかったんだ！

ただ形式上、任命責任を言っているだけで一度として責任を痛感したことも行動を起こしたことのない人間が首相の座にいたら、社会の規範もおかしくなる訳だ。

日本語を冒涜している。

「慙愧に耐えない」は安倍首相も良く使う言葉だ。

そのようなテンプレートがあるのかもしれないが、安倍と言い菅原と言い、まったく言葉の重みが感じられない。

「李下に冠を正さず」と同じで泥棒に言われたくないよね（笑）




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小池百合子が五輪マラソン札幌案を潰すため今さら東北開催を持ち出し！ さんまや渡辺謙も批判してきた東京五輪の被災地軽視（リテラ）
小池百合子が五輪マラソン札幌案を潰すため今さら東北開催を持ち出し！ さんまや渡辺謙も批判してきた東京五輪の被災地軽視
https://lite-ra.com/2019/10/post-5045.html
2019.10.25　小池百合子が五輪マラソン札幌案を潰すため今さら東北案　リテラ

　　　　
　　　　『とくダネ!』に生出演した小池都知事


　2020年東京五輪のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）がコースを東京から札幌に移すことを提案した問題。東京のあの猛暑のなかで、マラソンを強行すれば、棄権者が続出することになる可能性が高いうえ、最悪、死亡者が出た可能性もあることを考えれば、妥当な判断だろう。

　ところが、この期に及んでも東京都はこの札幌案に猛反発している。代替案として、競技の開始時間を現状の午前6時から前倒しする案や、東日本大震災の被災地である東北での開催案などを提案することを検討しているのだという。

　小池百合子都知事は、本日25日午後、IOCの調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長と、マラソン札幌開催案をめぐり緊急会談をおこなった。

　小池百合子都知事は、本日25日午後、IOCの調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長と、マラソン札幌開催案をめぐり緊急会談をおこなった。

　報道によると、これに先立ち、東京都側からIOCに対し「開始時間を午前5時以前に前倒ししての東京開催案と札幌案を比較したか」「復興五輪の観点から東北・被災地も検討比較したか」などの質問状も送付しているという。

　実際、小池都知事自身、今朝放送のワイドショー『とくダネ！』（フジテレビ）に生出演し、一部で報道された“午前3時スタート案”こそ否定したものの、“東北被災地開催案”については「被災地については都庁のなかにも復興五輪って言っていたんだから被災地でっていう声もあります」と認めていた。

　いったい、何を言っているのだろうか。夏の東京の猛暑は、IOCの札幌案提案によってはじめてわかったことではない。

　酷暑問題については、かなり早い段階から本サイトはもちろんメディアや有識者、選手からも危惧する声が上がっていた。しかし、東京五輪・パラリンピック組織員会も東京都も、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」など文字通り“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策や、その効果が疑問視される遮熱性舗装など、場当たり的な策を弄するばかりで、開催1年を切った現在にいたるまで、なんら根本的な解決をはかってこなかった。

　だいたいスタート時間を午前5時以前に早める案も、1年以上前からメディアでも世論からも提案する声は上がっていたが、無視し続けてきた。

　そして、“スタート前倒し案”以上に、許しがたいのが“東北の被災地での開催案”だろう。もしも暑さ問題が解消され、復興に寄与するのであれば、東北の被災地でマラソンや競歩が実施されること自体は、悪いことではない。

　しかし、本当に東北の復興を考えているであれば、なぜ開催まで1年を切ったいまごろになって、そんなことを言い出すのか。IOCに東京でのマラソン開催をダメ出しされなくても、もっと前からマラソン・競歩以外の競技も含め、東北の被災地での開催を検討すべきだっただろう。

　ようは、IOCから主導権を奪われるかたちで札幌案を提案されたことから、札幌案を潰すために泥縄的に、あるいは費用問題などをめぐりマウントを取るためだけに東北の被災地での開催を言い出しているだけなのだ。醜悪な被災地利用としかいいようがない。

　今回だけではない。招致段階では東日本大震災からの復興をテーマとした「復興五輪」というお題目がつけられていたが、いまではそのテーマは完全に忘れ去られている。東京五輪は、招致の際から都合のいいときだけ「復興五輪」を持ち出し、被災地を利用し続けてきたのだ。

■渡辺謙「復興五輪のはずなのに経済五輪」「東北が全然そっちのけ」と東京五輪批判

　こうした東北への仕打ちに憤りの声をあげたひとりが、俳優の渡辺謙だ。渡辺は宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れているが、2019年2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。

「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」

　渡辺の指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、「復興五輪」どころか、オリンピックは復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。

　2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の13年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。

　渡辺と同じく、東北を置いてきぼりにして東京五輪オリンピックの盛り上がりに酔いしれる状況に疑問の声をあげているのが、明石家さんまだ。

　さんまは東京五輪の開催が決まった直後、2013年9月14日放送の『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）で「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」と切り出し、このように語った。

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

　さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です！』とか言うて、『福島から250離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さなかった。

■明石家さんまも有森裕子も東北復興を無視する東京五輪を批判

　さらに、さんまは、安倍首相はじめ招致に躍起になる人々から“お荷物”扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

　東北のことを無視した東京五輪に対する怒りの声は、当のアスリートからも出ている。

　バルセロナ、アトランタ五輪のメダリストである元マラソン選手の有森裕子氏は、2017年6月17日放送『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）にゲスト出演した際、「あまりにも“オリンピックだからいいだろう”“だからいいだろう”“だからこう決めるんだよ”とあまりに横柄で。なぜこうまで偉そうになっちゃうんだろう。社会とずれる感覚を打ち立てて物事を進めている。横柄だし、雑だし傲慢」と、五輪至上主義を強引に押し付ける政府のあり方に疑問を呈しつつ、このように語っている。

「そもそもなぜ東京五輪を招致したのか。一番大切なのが、復興だったはずです。スポーツによって、日本を元気に変えよう。日本に大きな災害があって、オリンピックを呼ぶことで復興させられるんだと、最たる手本になる国になる。そのつもりで私もブエノスアイレスでロビー活動をしました。でも蓋を開けたら全然いま違う。復興どころか、どこを見ているんだろう。結局何をやろうとしているんだろうというのが正直あります。どこか不安で、反抗したくなるような、やらなきゃいい、返上すればいいという感情を促してしまう。すごく残念です」

「復興五輪」のテーマが完全に忘れ去られているという思いは、東北に暮らす多くの人がもっているものだ。河北新報社とマーケティング・リサーチ会社のマクロミルが、東北6圏と首都圏を対象に実施したアンケートでは、「「復興五輪」の理念は明確か」の質問に63.6%が「明確でない」と答え、また、「復興に役に立つか」の質問にも52%が「役に立たないと思う」と答えている（2018年3月11日付河北新報ONLINE NEWS）。

　これだけ東北の被災地を蔑ろにし続けてきて、IOCにマウントを取るためだけにまたぞろ「復興五輪」を持ち出す。今回浮上した“被災地開催案”は、小池都知事が、東北の復興を真剣に考えているから出てきたものではなく、むしろ東北の被災地を利用することしか考えていないということが、あらためて浮き彫りになったと言えるだろう。

（編集部）










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　


多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731
2019/10/25　日刊ゲンダイ


「100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう」と竹中平蔵氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「たとえば１００歳まで生きるとすると、９０歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約７０年間１つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。」（竹中平蔵）

　これは１０月２０日配信の　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅのインタビュー記事。記事の最後の紹介文には一番最初に、経済学者・東洋大学国際学部教授と記されていた。

　でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。

　そういえば４日の国会の所信表明演説で、安倍首相はこう語っていた。

「６５歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っている」

　まるで、どうしてもそうさせてくれと国民がいっているみたいな口ぶりじゃ。

　しかし、現実は違う。国民生活基礎調査では、高齢者世帯の５５・１％が生活が苦しいといってる。生きるために、老体に鞭打っても働かねばならない。この国の男性の非正規労働者は、６５歳以上では７割を超える。

　竹中氏のいうように人生１００年、９０歳まで働くとして、オーナーでもなければ、やはりどこかで転職せざるを得なくなるだろう。ずっとお勤めしていた人を定年後、パートの安い賃金で使いにくいだろうし。

　竹中氏は、専門性が身に付いていたら生き残れるといっているが、世の中の貧しい人が多くなると、中間層はそちらに引っ張られる。つまり、その専門性とやらも安く買い叩かれることに違いない。てか、ずっと健康でいられるかもわからない。

　この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 国際法遵守を韓国に迫る安倍政権も国際法を理解していない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



国際法遵守を韓国に迫る安倍政権も国際法を理解していない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263706
2019/10/25　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日韓関係が戦後最悪の時期を迎えている。韓国では、車やビール、服飾などの日本製品の売り上げが大幅ダウンとなった。韓国からの訪日客も激減し、九州、北海道、大阪などの主要な観光地では、ホテル、飲食店、交通機関が軒並み厳しい経営を迫られている。

　こうした状況にありながら、日本の国民の間には「韓国が悪いのだから懲らしめてやれ」という空気が広がっている。

　安倍首相は今年の８月６日、今の日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題」と指摘した上で、「引き続き国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と発言していた。

　１９６５年に締結した日韓請求権協定では、第１条で「日本が韓国に経済協力すること」を決め、第２条で「国及びその国民の請求権問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなる」としている。つまり、安倍首相が言っている請求権協定の立場に誤りはない。

　しかし、安倍首相や日本政府が触れていない重要な国際法がある。世界人権宣言の内容を基礎に条約化された「国際人権規約」である。

　この規約は、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものとされ、日韓請求権協定の翌年である１９６６年に国連総会で採択され、７６年に発効。日本は７９年に批准した。ここには極めて重要な条項がある。

〈締約国は、次のことを約束する。この規約で認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保する〉

　これを徴用工問題に当てはめると、「権利又は自由を侵害された者」は「徴用工」であり、「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも」とは、「日韓請求権並びに経済協力協定で請求権がないとされた場合でも」となり、従って「効果的な救済措置を受けることを確保する」ことが求められる。

　この考え方は日本の裁判所も採用しており、中国人の強制連行問題について、広島高裁判決は２００４年７月、「個人の損害賠償請求権は固有の権利であって、国家との条約を以て放棄させることはできない」との判断を示しているのである。

　日本の国民の多くは、問題の一側面しか知らされていない。「国際法を守れ」という言葉は、すなわち、安倍首相に対しても向けられるべきものである。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 山本太郎「何か不都合でも？『消費税減税研究会』、この勉強会に参加するな、との圧力が掛かっていると、複数の国会議員」




「消費税減税研究会」立ち上げ報道にあたって
https://mabuti.net/post-4460/
2019年10月25日 (金) 　馬淵澄夫

昨日より一部報道で流れておりますが、このたび勉強会「消費税減税研究会（仮称）」をれいわ新選組の山本太郎代表と立ち上げることになりました。

税制は、国民の皆さんの生活に直結し、国のあり方を左右する大変重要な問題です。現在、長期のデフレからの出口が見えぬまま我が国の経済は低迷を続け、2014年の消費税8％への引き上げによる家計消費支出の対前年度比は5年連続マイナスとなっています。そのような状況の下で、この10月1日に消費税が10％に引き上げられました。

私自身は一貫してデフレ不況の中での消費増税には反対をしてきました。2011年夏の民主党代表選挙の際にもそのことを強く主張し、世に問いました。2012年、民主党政権化で消費税増税法案が可決される際には、苦渋の決断ではありましたが、附則の18条に「名目3％、実質2％」の経済成長率を目標として経済状況が好転しなければ増税できないようにする「弾力条項」を盛り込みました（参照：まぶちニュース2012年6月27日号外「増税法案可決」）。

残念ながらその弾力条項は自民党に政権が移り、削られてしまいましたが、2017年10月には「消費税引き下げの検討」と題した論文を発表し、財源確保の点も含めお示しいたしました（2017年10月18日馬淵澄夫「消費税引き下げの検討」）。

まっさらな所から立ち上げる今回の研究会は、この私の論に固執するものではありませんが、逆進性を伴う消費税増税の是非を問い、税制全体のあり方を考えるため、広く有識者の方も交えた検討を行って参りたいと考えています。山本代表とは消費税減税という方向で意見が一致しており、ともに立ち上げることで、この研究会が広く国民の皆さんのくらしに資する、有意義なものとなると確信しています。

政治の役割は、国民の皆さんの「くらし」、つまり「メシを食う」というあたりまえの営みを守ることです。そのためにまず景気を回復させる、そしてお一人おひとりのささやかな幸せを守る、その強い決意で臨んで参ります。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 自民の議員は例え犯罪を犯しても逮捕されない。司法では三、四流国家に成り下がった。（かっちの言い分）
自民の議員は例え犯罪を犯しても逮捕されない。司法では三、四流国家に成り下がった。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_22.html?1572008280

菅原経産相が辞任した。今回もうだうだはぐらかして切り抜けるのかと思ったが、安倍政権の威光でも辞めさせるしかなかったということだ。自民党内では過去から延々とこの手の問題が出ているのに、同じことが繰り返されて出てくる。今回の件は、あまりにあっけらかんと違法を行っている。今回は偶々大臣になったため野党の目が厳しくなったので発覚しただけだ。

菅原議員のようなことを野党議員がやれば、確実に地検特捜部が入り逮捕される。しかし、安倍政権の下では自民議員は治外法権状態である。辞めれば無罪になる

菅原一秀前経産相の資産報告以下のようになっている。
【土地】１３１２万円、【建物】１５０８万円、【貸付金】１７０５万円、【借入金】９９２５万円
【自動車】２台となっている。
預貯金が全く申告されていない。その代わり、借入金が約1億円ある。異常である。普通の庶民なら破産で、誰も金を貸さないから借入金も増えないはずである。この借入金はメロンやカニ、たらこ、筋子などの贈答に使われたのか？今回は元秘書が全て暴露した。余程恨みがあったとしか言わざるを得ない。

外国人在留資格を巡る口利きで「月に100万円でも入れば」と述べた上野宏史前厚労政務官も逮捕されてしかるべき人である。あっせん利得処罰罪である。上野議員も厚労政務官を辞任しただけだ。本来、罪で逮捕されないといけないのに、警察、検察は何も動かない。韓国に対して何とかかんとか言うが、韓国の検察の方がはるかに日本よりは仕事をしている。自民党議員は、どんなことをやっても検察は動かないと思っている。思っていると書いたが信じている。政治が絡むと、検察、司法は政権の意向しか見ていない。司法では本当に三流、四流国家に成り下がった。自民の政治が当たり前と慣らされてしまった。本当にそろそろ国民が目を覚まさないと沈没する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 対韓外交は筋を通すだけだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_75.html
10月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２４日にあった日韓両首相の会談では、関係改善に期待する韓国と、元徴用工問題で譲らない日本の温度差が鮮明になった。ハイレベルの接触は１年１カ月ぶりだが、両国が抱える課題への具体的な解決策には触れぬまま。長引く緊張の緩和に向けた道筋は描けていない。

　李氏は会談後、韓国の記者団に「断続的に行われてきた外交当局の非公開の対話が、今回の会談で公式のものになった」と語った。同行した韓国政府高官も「関係が悪化した７月以降、初めての高いレベルの会談。一つの分岐点だ」と述べた。

　今回の会談は天皇陛下の即位の礼で李氏が来日したことを機に実現した。韓国政府高官によると、韓国は当初、文在寅（ムンジェイン）大統領の訪日を歓迎するという安倍首相のメッセージを受け取り、文氏の訪日も調整したという。だが、元徴用工問題での進展が望めず、李氏の派遣に落ち着いた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　日韓関係をここまで悪化させた原因は全面的に韓国側にある。批判すべきでない「日韓併合」に関して国民に「日本の植民地時代」と教えて、日本への反感を募らせてきた。

　しかし世界にゴマンとある植民地だった地域や国で植民地支配していた国に対して「反省」や「謝罪」を求め続けている国があるだろうか。しかも日本は朝鮮半島を植民地支配したのではない。併合して、朝鮮人を同じ日本国民として処遇し、朝鮮半島の社会インフラ整備や開拓やハゲ山だらけだった国土の緑化に尽力した。

　当時の帝国主義全盛期の世界で奇跡のような併合時代の恩恵に浴した朝鮮人がいつまでも「謝罪」や「反省」を求めるのに呆れ果てる。日本は朝鮮半島に対して日韓基本条約に基づき賠償責任を果たした。

　しかし韓国はその後も「謝罪」と「反省」と「賠償」のお代わりを求め続けている。世界史を見る限り、他の支配された国と被支配国との間に「賠償」をやり取りした後にも「謝罪」や「反省」を求める例を知らないし、さらに「賠償」のお代わりを求めるような卑しい国を韓国以外には寡聞にして知らない。

　日本側にも落ち度はあった。それは時の総理大臣・村山氏がしなくても良い「謝罪」と「反省」を表明したからだ。それに付和雷同して官房長官・河野洋平氏が慰安婦に関して「謝罪」表明してしまった。そして現・総理大臣の安倍氏が「最終合意」と称する「謝罪」と「賠償金」の支払いまでやらかしてしまった。

　そうした落ち度は朝鮮人に「強く出れば日本国民は非がなくても謝る」と学習させた。だから一層高圧的に「謝罪」と「反省」と「賠償」の三点セットのお代わりを求めだした。その挙句に韓国にとって日本側の配慮というべきGSOMIAの破棄まで突き付けた。

　一度国策を誤ると、そのツケをいつかは払わなければならなくなる。歴代韓国政権は反日策という誤った政策で政治的求心力を維持しようとした。文大統領も前任者と同じ轍を踏んだ。一時的には効果を上げたが、歴史ファンタジーを「真実の歴史」だと思い込まされている韓国民は反日で暴走した。

　そしてついに日本国民の堪忍袋の緒が切れた。「いい加減にしろ」と目を瞑って来た韓国内政である歴史ファンタジーを批判し始めた。しかし内政批判というなら、先に内政批判したのは日本の歴史教科書に口出しした韓国側だ。どこまで厚かましい国民と国家なのだろうか。

　即位の礼に出席した韓国政府首相に文大統領は安倍氏への親書を託したという。何らかの日韓関係改善の糸口を求めたのだろうか。しかし「韓国は当初、文在寅（ムンジェイン）大統領の訪日を歓迎するという安倍首相のメッセージを受け取り、文氏の訪日も調整したという。だが、元徴用工問題での進展が望めず、李氏の派遣に落ち着いた」という経緯があったという。

　徴用工問題も韓国側が創り出した「問題」だ。それは「賠償」のお代わりでしかない。断じて日本は認めるべきでないし、これ以上のいかなる「謝罪」も「賠償」も毅然として拒否すべきだ。虚構の上に築かれた日韓関係が無駄な「友好関係」に過ぎないことはここ半世紀にわたる日韓関係で明らかになっている。

　安倍氏は手痛い「最終合意」という失態によって、対韓外交を学習したようだ。安倍氏は経験に学ぶ愚者だったようだ。しかし愚者以下ではない。つまり「愚者」というからには人間だ。人以下の存在に成り果てて人としての誇りや矜持まで失ってはならない。先人の名誉をこれ以上「謝罪」や「反省」で棄損してはならない。村山富市氏や河野洋平氏たちのように。


　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 上皇陛下を戴く世界支配層は、「新機軸の実現事業」を進める「環境は全て整った」と確認、しかし、「早く小沢一郎政権を樹立しないと話にならない」という（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6e9d89b924f83dd28c5bada9fe796672
2019年10月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、天皇陛下が１０月２２日、「即位礼正殿の儀」で国内外に即位宣言をされたのを機に、「環境は全て整った」として、「新機軸(第3次世界大戦の回避、世界の原発４４３基の廃炉、地球環境の改善、ＡＩの産業化）の実現事業は、原則、民間で進めていく」ことを確認した。いくつかの事業を同時並行で考えており、同時に憲法改正や皇室典範の改正など、政権と連携してやっていかなければいけないことが多々あるのに、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、何も考えていないため、話にならない。自民党はいま、真っ二つに割れてゴタゴタしており、まともに話ができる政治家が自民党内にはいない。このため、早く政権交代をして入れ替えないと話にならないというところまできている。こうした情報は、小沢一郎衆院議員のもとにも入っている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の説明である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「天皇中心の神の国」は神話＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７６）＜天皇元首化向けの166億円儀式は憲法違反＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12539131468.html
2019-10-25 10:14:07　honji-789のブログ

＜田布施・日本会議の野望を断ち切れるか＞

　明治を演出した長州（安倍）と薩摩（小泉）の田布施は、どうみても怪しい。カルトの靖国・伊勢・出雲の天皇教を中心に、生長の家や統一教会も関係していることが、ここにきて分かってきた。新天皇即位の漫画チックな宗教儀式は、キリスト教徒のみならず、異様で、違和感を覚える国民は多い。国事行為を完全に逸脱したもので、その経費は皇室が負担すべきものだ。

　これの作・演出は、日本会議の手口であろう。森喜朗という不見識な政治屋が首相時代、神道政治連盟の会合で吐いた「天皇中心の神の国」という神話論を、具体的に見せつけたものに相違ない。戦後の日本民主主義を否定したものだ。その責任は重い。

＜天皇元首化向けの166億円儀式は憲法違反＞

　大陸や半島の皇帝や王朝方式を寄せ集めた、明治の役人による物まねであろうが、古式蒼然とした分厚い服装を、初めて着せられた雅子妃の表情は、珍しくひきつっていたように感じた。相当きつい忍耐を要求されたのであろう。

　こんなことは21世紀の民主国家がやる必要などない。象徴であって、元首ではない。日本会議など天皇教信者が、神格化による元首を実現しようとしているが、現代の日本人はそれほど愚かではない。

　繰り返し指摘しておきたい。166億円の宗教儀式は、政教分離の憲法に違反する。秋篠宮が主張する「皇室経費」で対応すべきだ。今からでも遅くない。莫大な昭和天皇の遺産の一部で、十分、賄える費用であって、貧しい民の負担を強いることは、間違っている。

　人々の生活は、１０％消費税という大増税と世界的不況で疲弊している。そこに地球温暖化による強力な台風、そして３１１の放射能被害で、先行き不透明である。そんなときの166億円の天皇交代劇である。

　天皇制に疑問を抱く国民は、少なくない。

＜日本国憲法＝国民は平等・上下の差否定＞

　日本国憲法は、近代法に従って、当然のように国民はみな平等である。皇室も、である。ただ、天皇に限ってのみ「国民統合の象徴」としている。断じて元首ではない。勘違いしている国民は、天皇教信者ばかりだ。

　「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」である。当時の世界的常識を福沢諭吉でさえも「学問ノススメ」の冒頭に紹介している。

　主権は国民にある。そうすると、１０・２２の天皇の対応は、おかしい。間違っている。数段高い場所から、国民の代表である首相を見下している。というよりも、安倍・日本会議の設定であろうが、政府が天皇を押し上げて、それを良しとしている。

　日本会議に操られている日本政府は、間違ったことをしている。三権の長がはるか下に控えて、かしこまっているのである。滑稽である。漫画と断定する理由である。

＜数段低いところで首相の「万歳三唱」は漫画＞

　ネットでは、安倍が敷居を踏んでいる、と抗議する天皇教信者の言い分を紹介している。どうでもよいことを問題にしている。

　第一、よく見れば敷居ではない。安倍の立ち位置を特定するための印である。

　重大事は、主権者である国民の代表が、天皇よりも数段低い場所に押し込められたことが、憲法の原則に違反している。主権者は、日本会議主導の宗教儀式に惑わされてはならない。

　違憲違法の「即位礼」と断罪するほかない。

＜菅原一秀の任命責任と検察捜査責任＞

　内外に披露した新天皇の披露宴は、天も喜んでくれなかった。最悪の天候で、広大な皇居の庭園の出番はなかった。そこへ降ってわいた経済産業大臣・菅原一秀の相次ぐ違法行為が、新聞ではなく週刊誌が暴いた。

　昔なら内部告発者は、新聞に駆け込むのだが、今は新聞が動かない。やむなく週刊誌に押しかけることになる。そうして官房長官の菅と幹事長の二階が、強引に安倍に押し付けた菅原一秀の経済産業相問題で、安倍と菅・二階の権力抗争へと火が付いた。

　安倍にとっての、晴れがましいはずの気分も吹っ飛んでしまった。菅と安倍の戦いには、よたつく二階が菅に肩入れしている。

　任命責任は安倍晋三である。同時に、捜査責任は東京地検。永田町はただならぬ雰囲気に包まれている。菅原辞表で、関電疑獄の片が付く問題ではない。号外大好きな読売が、号外を出せばいいのだが？それはない！

2019年10月25日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 資産ゼロ？冗談はよせ！小泉進次郎！　
資産ゼロ？冗談はよせ！小泉進次郎！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_259.html
2019年10月25日　半歩前へ

　安倍改造内閣の新閣僚１５人の保有資産を規定により２５日、公開した。家族を含めた総資産は環境相・小泉進次郎が２億９００１万円でトップ。ところが全額が妻クリステルの名義で、進次郎の申告資産はゼロだった。

　そんなバカな話は誰も信じない。親の七光りで棚ぼた式に国会議員になれた小泉進次郎。選挙地盤といっしょに５億円とも７億円ともいわれる貯えをオヤジ、小泉純一郎からソックリ引き継いだというではないか。あれはウソなのか？

　今年８月に滝クリと「孕み婚」を発表するまで、女子アナやモデルなどと赤坂や六本木で派手に遊びまくっていた。

　「カッコいい小泉さん！」を演じるために、服装にも相当カネをかけているとのうわさだ。資産ゼロで、そんな派手な暮らしが出来るのか？　それら資金はどっからねん出していたのか？

　冗談はよせ。個人資産がゼロだと？　ウソをつくならもっと上手についたらどうなんだ。もう、底は割れている。いい加減なことを言うものではない。

　個人資産ゼロで国会議員が務まるなら、私だってやりたいよ。



小泉氏が最多2億9千万円　全額妻名義、新閣僚の資産公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000125-kyodonews-pol
10/25(金) 17:17配信　共同通信

　第4次安倍再改造内閣で新たに入閣した15人が25日、9月の閣僚就任時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相が2億9001万円で最も多かった。全額が8月に結婚した妻クリステルさんの名義。15人の総資産平均は5107万円だった。小泉氏の総資産は、公開済みの安倍晋三首相や留任閣僚を含めても、麻生太郎副総理兼財務相に続く2番目の額となった。

　フリーアナウンサーのクリステルさんは計2億9001万円の有価証券を保有する。内訳は、国債1億5千万円、公社債1399万円など。小泉氏本人の申告資産はなかった。














http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/738.html

　 　

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