銀行が窓口手数料強化、背景にはIT化とキャッシュレス化。現金派は不利に？
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THE PAGE 10/24(木) 11:50配信
銀行の窓口業務（写真：AFLO）
銀行が窓口の手数料強化に乗り出しています。背景となっているのは、社会のIT化とキャッシュレス化ですが、銀行とは今後、どう付き合っていけばよいのでしょうか。
メガバンク各行は、窓口での硬貨の入金や海外送金、両替といった窓口で行っているサービスについて相次いで手数料を引き上げています。先日は、三井住友信託銀行が口座維持手数料の導入を検討しているとの報道が世間を騒がせました。同行はこの報道に対して、現時点で導入予定はないとしていますが、日銀幹部が口座維持手数料の導入に言及するなど、業界全体として口座維持手数料の導入に前向きになっているのは間違いありません。
銀行が手数料強化に乗り出す背景となっているのは、急速に進む社会のIT化とキャッシュレス化です。
これまで銀行は各地に大きな店舗を抱え、巨大なATM網を構築してきました。しかし店舗やATMを運営するためには巨額の資金が必要であり、年々、収益が低下している銀行には、もはや店舗網やATM網を維持していく体力がありません。一方、近年では、ネット銀行など非対面のサービスを利用する人が増えていますが、こうしたネット系のサービスは、システムの維持・管理さえ出来ればよいので圧倒的に低コストで運営できます。
これに追い打ちをかけているのが社会のキャッシュレス化です。従来型のキャッシュレス・サービスであるクレジットカードや電子マネーに加え、最近はQRコード決済のサービスを提供する事業者が積極的に事業を拡大しており、現金を使わない消費者も増えてきました。10月に実施された消費増税では、キャッシュレス決済を普及させるため、中小店舗でキャッシュレス決済を行うとポイントを還元する制度が実施されています。制度そのものについては複雑で分かりにくいとの評判ですが、これをきっかけにキャッシュレス・サービスを利用する人も増えており、脱現金という意味ではある程度の成果を上げているといってよいでしょう。
キャッシュレスのサービスを提供する事業者は、近い将来、銀行のようなサービスを提供してくる可能性が高く、銀行は、一連の新規参入組にも対処しなければなりません。コストがかかる店舗やATMは最小限にとどめ、ネット上のサービスを強化していかないと、ITを武器に参入した新しい事業者に顧客を奪われてしまう可能性があります。
IT化の進展によって、金融サービスがネットにシフトしている以上、利用者もそれに合わせた方が、有利な条件でサービスを受けることができるでしょう。一方、現金にばかりこだわっていると、高い手数料を強いられる可能性がありますから、注意が必要です。
（The Capital Tribune Japan）
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