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2019年10月22日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍首相がラグビー南アフリカ戦の後「夢のような一ヶ月間」と無神経ツイート！ 2つの台風で被害受けた国民を無視する冷酷（リテラ）
安倍首相がラグビー南アフリカ戦の後「夢のような一ヶ月間」と無神経ツイート！ 2つの台風で被害受けた国民を無視する冷酷
https://lite-ra.com/2019/10/post-5039.html
2019.10.21　安倍首相がラグビー南アフリカ戦で「夢のような一ヶ月間」とツイート　リテラ

　　　　
　　　　ラグビーW杯当日の安倍首相Twitter


　長野県や福島県、宮城県など広範囲にわたって深い爪痕を残した台風19号。浸水や全半壊など被害を受けた住宅は5万6000棟と西日本豪雨の被害数を超えた上、明日にかけて近畿から東海、関東甲信などで激しい雨が降るおそれもあり、さらなる警戒が求められている。

　被災地では依然として不安な日々がつづくが、しかし、そんななかでまたも安倍首相が唖然とするようなツイートを投稿した。

〈日本代表の皆さん、たくさんの感動をありがとう。
夢のような一ヶ月間でした。堂々たるベスト8。アジアで初めて、ここ日本で開催されたワールドカップで、世界の強豪たちを相手に日本の実力を示してくれた皆さんを、大いに誇りに思います。
ありがとうございました。〉

　夢のような一ヶ月間……？　言っておくが、先月のいまごろは台風15号の影響で千葉県内では災害発生から約10日も経っていたというのに停電や断水がつづいていた。そして、今月12日に上陸した台風19号では死者が81人にのぼり、いまも4000人以上の人が避難生活を強いられている。

　そうした現実があるというのに、それをまるで無視するかのように、ラグビーワールドカップの日本対南アフリカ戦が終わるやいなや、さっそく〈夢のような一ヶ月間〉とメッセージを発信する──。とてもじゃないが総理大臣の振る舞いとは思えない醜悪さだ。

　だいたい、この日、安倍首相は被災地である長野県を視察し、千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地区で黙祷をおこなったばかりだった。そんな日の夜に、どうして〈夢のような一ヶ月間〉などというメッセージを発信できるのか、神経を疑わざるを得ない。

　しかも、こうした無責任、無神経を安倍首相は繰り返してきた。

　事実、この台風19号の発災からわずか2日ほどの14日、安倍首相は16時44分からおこなわれた非常災害対策本部会議で「とにかく人命第一だ」「夜を徹して作業に当たってほしい」などと指示しておきながら、自分は17時34分に首相官邸を後にし、富ヶ谷の私邸に帰宅。そして、ラグビー日本代表がスコットランド戦に勝利してわずか約10分後に、こうツイートした。

〈東日本大震災でもスポーツの力を実感しましたが、世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います。日本代表初の決勝トーナメントでのご活躍を期待しています。〉

　人命救助の分岐点である発災後72時間以内という一刻を争うなかにあって、〈被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる〉などと台風被害をすっかり過去の扱いにして、上から目線で被災者を説教する……。信じられない態度だが、これだけではない。

　安倍首相は、ラグビーワールドカップが開幕を迎えた9月20日、日付が変わったばかりの深夜0時すぎに動画を投稿。これはロシア訪問以来約2週間ぶりとなるTwitter更新だったのだが、それは安倍首相がラグビー日本代表のTシャツを着こんで「いよいよラグビーワールドカップが、ここ日本で開幕します！」と宣言するなんともノーテンキな動画だった。この夜、台風15号の被害によって約2万戸が停電状態にあったのに、である。

　さらに、同日、開幕戦の日本対ロシア戦がおこなわれた9月21日にも、〈トライに次ぐトライで見事な大勝利。本当に素晴らしい熱戦で、ずっとエキサイトしっぱなしでした。日本代表の皆さん、おめでとう！〉とツイートしたのだった。

■安倍首相の避難所視察はわずか30分、4日もかかったのに段ボールベッド支援を自慢

　言っておくが、安倍首相は台風15号について、いま現在にいたるまでただの1度もTwitterでメッセージを発信せず、被災地視察さえおこなっていない。これは初動対応を見誤り、被害拡大が伝えられても内閣改造を延期もせずに実施したことへの批判が高まることを避けるために無視しているとしか考えられないが、そうやって被災地を無視して、何事もなかったかのように安倍首相はラグビーワールドカップのお祭りムードをつくり出したのだ。

　そして、台風被害で大切な人を失った人も多くいるなかで発した、〈夢のような一ヶ月間〉というメッセージ──。しかし、この無神経さ、無責任さは、Twitter上だけのものではない。

〈夢のような一ヶ月間〉と発信した昨日、安倍首相は前述したように長野県の被災地を視察し、自身のTwitterアカウントでも写真付きでそのレポートをおこなっていたのだが、これがたんなる「やってる感」の演出であることはあきらかだった。

　たとえば、安倍首相は午後に長野市の北部スポーツ・レクリエーションパークと思われる避難所で子どもたちと「黒ひげ危機一発」に興じる場面や、避難者の話を神妙な面持ちで聞いているような場面の写真を投稿し、こう書き綴っていた。

〈長野市の避難所では、段ボールベッド、電気毛布などのプッシュ型の支援物資に加え、おもちゃなども届けられ、子どもたちの元気な笑顔に出会うことができました〉
〈時々刻々変化する現場のニーズを踏まえた生活支援に引き続き全力をあげるとともに、公営住宅など安心して暮らせる住まいへ、一日も早く移っていただけるよう、自治体とも協力して取組を加速していきます。〉

　しかし、動静を確認すると、この避難所にいた時間はわずか30分程度。しかも、〈段ボールベッド、電気毛布などのプッシュ型の支援物資に加え、おもちゃなども届けられ〉などとプッシュ型支援による災害対応を誇っているが、報道によると、この避難所に段ボールベッドが届けられたのは16日午後のこと。つまり、避難が開始された12日夜から約4日も経ってのことだ。

　高齢者や障がいを持った人にとっては必要最低限の段ボールベッドが避難から4日も経って配備されているようでは「迅速な対応」とはとても呼べないが、そうした問題点にはふれずに、安倍首相はただ成果を誇るだけなのだ。そして、繰り返すが、台風15号の被災地にはいまだに足を運んでさえいないのである。

　世界的な気候変動によって災害リスクは高まるばかりだが、そんななかで災害対応に本腰も入れず、被災地や被災者のことを無視してスポーツの日本代表の健闘にうつつを抜かし、〈夢のような一ヶ月間〉と言ってしまう総理大臣。災害対応の舵取りをこの男に任せていて、いいわけがないだろう。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 即位の礼・恩赦も官邸主導 天皇政治利用の悪政ゴマカシ（日刊ゲンダイ）



即位の礼・恩赦も官邸主導 天皇政治利用の悪政ゴマカシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263568
2019/10/21　日刊ゲンダイ


即位儀式をイベント化（天皇、皇后両陛下と安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　２２日の午後１時から、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が国事行為として行われる。海外からの賓客や各界の代表ら約２０００人が参列する中、高御座に天皇が登壇して「お言葉」を述べる。その後、安倍首相が「寿詞」と呼ばれる祝辞を読み、万歳三唱の発声をする段取りだ。即位関連儀式のハイライトであり、安倍にとっても大舞台である。

　同日に予定されていたパレード「祝賀御列の儀」は台風１９号の甚大な被害を考慮して１１月１０日に延期になったが、１１月１４日から１５日にかけては皇位継承の伝統儀式「大嘗祭」が皇室行事として行われる。一連の儀式は来年４月まで続く。

「慶事に水を差すつもりはありませんが、安倍政権は皇位継承を必要以上にイベント化しているのではないか。天皇即位の関連費は総額１６６億円に上る。平成の即位関連費と比べて３割も増額されています。台風１９号の被害対応には７億円しか支出しないのに、即位イベントや東京五輪に巨額の血税をつぎ込むことに国民の理解を得られるでしょうか。そもそも、即位の礼や大嘗祭は皇室神道の祭祀であり、公費の支出は、憲法が定める政教分離の原則に反するという見方もある。当の皇室からも、大嘗祭を国費で賄うことに異論が出たほどです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　昨年１１月、誕生日会見での秋篠宮の発言が注目された。政府が国事行為として行う即位の礼については立場上、意見を言えないが、宗教色が強い皇室行事の大嘗祭は、国費ではなく「内廷費」で賄うべきだと訴えたのだ。「宗教行事と憲法との関係はどうなっているのかという時に、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」と、憲法の政教分離原則との関係に踏み込み、内廷費の範囲で、身の丈に合った形で行うのが本来の姿ではないかと指摘。「すっきりしない感じというのは、今でも持っています」と語った。

　この秋篠宮の発言について、憲法学者の水島朝穂早大教授は昨年１２月のネットコラム「直言」で、こう書いていた。　

＜天皇（現上皇）は簡素なものを望んでいるというが、それは単に費用的なものだけでなく、自らがかかわった昭和天皇からの代替わりとは違った形、すなわち、日本国憲法の純粋象徴天皇制らしい形を考えているのではないか。

　安倍首相（背後にいる日本会議など）は限りなく戦前型の天皇を求めているので、そこでも現天皇が描く「天皇像」とは距離が出てくる＞

　皇室行事と政教分離については、平成の大嘗祭の際にも議論があった。当時は昭和天皇の崩御にともなう即位だったこともあり、十分な議論の時間がないまま前例を踏襲した格好だが、今回の即位関連行事には官邸の意向が色濃く反映されているように見える。


「退位礼正殿の儀」でも国民代表の辞を述べた安倍首相（代表撮影）

明治憲法の天皇像復活は改憲の助走か

「本来は皇室の私的な宗教行事である即位や大嘗祭を国の行事にして、国家主義的な意義を強調したのが明治時代の長州閥です。安倍政権は、明治の天皇像を復活させようとしている。今回の即位関連行事を大がかりなイベントにして天皇の権威を高めることは、神格化を進めて改憲につなげる助走のようにも見えます。外交は八方塞がりで、日韓関係の悪化は日本経済にも悪影響を及ぼしている。景気低迷は深刻で、経済指標の数字もごまかせなくなってきました。地震や台風の被災者に冷淡な政権に対する不満もたまっている。そうした諸問題にフタをする奥の手が天皇の政治利用ですから、あまりに悪辣と言うほかありません」（本澤二郎氏＝前出）

　同じことは、即位礼正殿の儀に合わせた実施を強行した恩赦にも言える。１９日の朝日新聞が、２６年ぶりの恩赦がどのように決まったか、その内幕を書いていた。法務省は当初、「合理性がなく、恩赦は実施すべきではない」と反対していたという。恩赦は、行政権による司法権の介入になる。２００４年には犯罪被害者等基本法が施行されるなど、被害者感情を重視する社会の流れも強まっている。

　現憲法下では、恩赦は天皇の国事行為だが、実施は内閣が決める。そのため法務省は「皇室の慶弔と恩赦実施の関連性はない」と指摘。一律に罪を免じる政令恩赦は「社会への影響が大きく、三権分立を揺るがしかねない」と訴えた。だが、官邸側には恩赦を実施しないという選択肢はなかった。まず「恩赦ありき」で、どういう内容なら国民が納得できるかという方向で「令和の恩赦」が決まったというのだ。

　恩赦の対象になる５５万人すべてが安倍支持者になるとはかぎらないが、政権の人気取りには違いない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。

「歴史的に見て、恩赦は権力者による支配の手段として使われてきました。大日本帝国憲法では、天皇の大権事項とされていた。戦前の天皇と同じことを政府が実施するわけです。天皇の名を政治利用しているという批判は免れません。しかも、閣議決定の直前まで恩赦の具体的な内容は知らされなかった。どのような議論があり、どうやって対象基準や規模を決めたのか不透明なままです。国民主権の原則から言えば、政府がやることはすべて国民に明らかにしなければなりません。恩赦の対象者には公選法違反者も含まれています。そこに政治的判断が働いていないと言い切れるのでしょうか。国民への丁寧な説明がないまま、官邸主導で何でも決めてしまう。残り任期が少なくなってきたことで、安倍政権の独裁体質に拍車がかかってきたように感じます。ここへきて、緊張が高まる中東地域への自衛隊派遣を検討すると言い出したことも危険すぎる。憲法を無視する独裁政権が、いよいよ総仕上げにかかってきました」

調査目的の自衛隊派遣という裏口に唖然

　菅官房長官は１８日の会見で、中東地域での航行の安全確保に向けて、自衛隊の艦船などを派遣する検討を始めると明らかにした。１８日に開かれた国家安全保障会議で安倍が検討を指示したという。

　米国が参加を求める「有志連合」とは別に、「ホルムズ海峡周辺に調査目的で自衛隊を独自に派遣する」というのだが、実に姑息で危ういやり方だ。

　官邸が考えているのは防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にした派遣で、国会の承認を必要としない。民間船舶の護衛もできないが、自衛隊法に規定された「海上警備行動」に比べて武器使用の権限は不明確。現地で軍事衝突に巻き込まれれば、一気に憲法が禁じる交戦状態に陥る可能性もある。自衛隊関係者から「隊員の安全確保への不安は拭えない」という懸念の声が上がるのは当然だ。

「米国とイラン双方の顔を立てる苦肉の策なのでしょうが、その場しのぎの対応は、今後に大きなツケを残しかねません。いよいよ戦争への参加が迫ってくる。かつてのＰＫＯ協力法案は審議が大紛糾し、３国会かけて成立しました。それより危険な中東への派遣を“裏口入学”のような手法で官邸が独裁的に決めてしまうのは恐ろしいことです。国会軽視が甚だしいし、政権の最後にやりたかったことを全部やってやろうと居直り、あらゆる角度から戦後民主主義を壊しにきているとしか思えません。長期政権が７年目になり、その横暴は目も当てられなくなってきました」（金子勝氏＝前出）

　マリリン・モンローの白いドレスがめくれ上がるシーンで有名な映画「七年目の浮気」の原題は「Ｔｈｅ　Ｓｅｖｅｎ　Ｙｅａｒ　Ｉｔｃｈ」といい、浮気の虫を「７年越しのうずうず感」と表現している。政権も７年目となると「独裁うずうず感」に歯止めが利かなくなってきたということか。

　それと同時に、関電の原発マネー還流事件や、有権者買収疑惑などが報じられた菅原経産相を筆頭に醜聞まみれの新閣僚、マラソン・競歩会場の変更を余儀なくされる東京五輪の大誤算など、嘘で塗り固めてきた政権の綻びも次々と露呈している。

　不穏なムードはラグビーＷ杯や即位儀式のお祭り騒ぎで蹴散らし、即位の儀礼にともなう外交アピールで国民の目をごまかす算段だろうが、もくろみ通りにいくかどうか。

　ここまで問題が積み重なると、どんなに取り繕ったところで悪あがきで終わるのではないか。７年目を迎えた政権の黄昏は濃くなる一方だ。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 皇居の上だけ青空が確保できた　
皇居の上だけ青空が確保できた
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976753.html
2019年10月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


自民党安倍系政権は　歴史事実を捻じ曲げて

中国では南京虐殺を　韓国・北朝鮮では従軍慰安婦・強制連行を
更に北朝鮮は　韓国のもの強引扱いだ

***

天皇ご一家は　あの時は　情報中心にあり　本質も事実も生活の全部だった

更に　
上皇も新天皇も　戦前・戦中・戦後＆自民党史実捻じ曲げを　一気通貫でみている
改憲の悪意ももちろんだ

昭和天皇は　本当は・・・　
全ての本音を体が知ってしまった上皇は
懺悔の旅をされ　自分の心を汚さない信念の天皇だった

新天皇は　安倍系政権の雅子妃を精神拘束するような　ことがあった
と抗議した　

あの時
安倍系政権は　聞き分けのない　我が強い　雅子妃だという「反応」
マスコミも呼応したまま「現在」がある

***

今日雅子妃の評価は一変する　
最上位となるにふさわしいと

安倍氏のヨチヨチ英語
と　雅子皇后陛下の「完璧英語」が比べられる

通訳の間違いを指導する人に
安倍系コントロール通訳など　漫画すぎて成立しない

１２０％　コントロールできない
新天皇陛下＆上皇体制となる

皇居の上だけ青空が確保できた
勤王　新選組　れいわ　が似合う





http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 日韓“オトモダチ”会談 安倍首相と李洛淵氏それぞれの思惑（日刊ゲンダイ）
　


日韓“オトモダチ”会談 安倍首相と李洛淵氏それぞれの思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263570
2019/10/22　日刊ゲンダイ


2018年の東邦経済フォーラムでは仲良し会談（安倍首相と韓国の李洛淵首相＝左）／（代表撮影・共同）

　２２日の「即位の礼」を前に、参列する各国要人と安倍首相との会談が始まった。儀式当日を除く４日間で５０カ国とのマラソン会談を“見せ場”にすべく意気込む安倍首相だが、注目は戦後最悪の状況にある韓国の李洛淵首相との２４日予定の会談だ。米国もイラ立ちを強めるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の失効期限が１カ月後に迫る中、関係改善の糸口を見いだせるのか。

「総理は生理的に文在寅大統領を毛嫌いしているようなのですが、日本語を操る知日派で面識のある李洛淵首相であれば気安い。日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官らの後押しもあり、会談に応じる運びになった」（官邸事情通）

　李は韓国主要紙「東亜日報」の記者時代に東京特派員を経験。安倍首相は官房長官就任前の２００５年ごろにソウルを非公式訪問した折に、李を含む韓国政治家らと会合を持っている。

　在韓ジャーナリストの朴承珉氏はこう言う。

「李洛淵首相と安倍首相は、かつては政治家しか足を踏み入れられなかった青瓦台の裏手に位置する高級料亭の三清閣で会食し、韓国焼酎を酌み交わしながら話し込んだといいます。その際、在日韓国人のハンセン病患者から待遇改善の陳情を受けていた李氏が安倍氏に是正を求めると、安倍氏はそれに応じた。そうした経緯もあり、文在寅大統領は李氏と安倍氏の信頼関係に期待し、親書を託して現状打開を呼び掛けるようです」

■米イラ立つGSOMIA失効まで１カ月

　安倍政権は韓国の元徴用工訴訟をきっかけに態度を硬化し、対韓輸出規制を発動。その報復として文在寅政権はGSOMIA破棄を決定したが、李氏は「対韓輸出規制を撤回すれば、GSOMIA維持を再検討できる」と主張している。

「１１月２２日に有効期限を迎えるGSOMIAの破棄は日米韓のいずれも望んでいない。しかし、関係改善の兆しがなければ文大統領も動くに動けません。来月開催されるASEAN関連首脳会議（タイ）やAPEC首脳会議（チリ）に合わせて日韓首脳会談を実施し、何らかの進展を図ろうと必死に働きかけています」（日韓外交事情通）

　韓国叩きを政権浮揚に利用する安倍首相も、オトモダチを前についに振り上げた拳を下ろすのか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜ここまでくれば、もはや工作員だ！＞安倍宣伝の時に決まって出て来る岩田明子は何とかならないか　　天木直人　

※画像補足　https://twitter.com/kaz082/status/1186423182988722176




安倍宣伝の時に決まって出て来る岩田明子は何とかならないか
http://kenpo9.com/archives/6320
2019-10-22　天木直人のブログ

　今朝のメルマガを書いている時に、ＮＨＫの朝のニュースから、聞き覚えのある女性の声が聞こえ来たと思って画面を見ると、やはり岩田明子解説委員だった。

　安倍外交を宣伝する時に決まって出てくる解説委員だ。

　ここまでくればもはや工作員だ。

　何でもかんでも安倍首相に都合のいいことしか言わない。

　なんとかならないものだろうか。

　かんぽ生命の不正疑惑を追及して日本郵政の圧力に屈したＮＨＫも情けないが、こっちの方を何とかするほうが先決だ（了）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 上に立つ人は人間として為すべきことをせよ
昨年は明治維新から１５０年目であり、安倍総理は明治維新を賞賛し、政府として菅官房長官は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」と述べた。「明治の精神」として明治の人々に影響を与えた言葉の一つとして、札幌農学校を開学したクラーク博士の「少年よ大志を抱け」がある。この言葉には続きがあり、「お金の為ではなく、自己を誇るためでもなく、また名誉というその実虚栄の為でもなく、人間として為すべきことを為すために大志を抱け」と言っている。
すなわち、クラーク博士の言葉は「少年よ人間として為すべきことを為すために大志を抱け」と言っている。人間として為すべきことを為すとは、嘘を言わないこと、たとえ自分に不利になろうとも嘘を言わないこと、困っている人がいれば助けること、権力者や強者に対しても間違っていることは間違っていると言う勇気を持つこと、自分が過ちを犯したなら躊躇せずその過ちを改めること、自分にされて嫌なことは他人に対してしないこと、自分の言動には責任を持つことなど、人間として倫理道徳にかなう言動により社会に尽くすことである。
さて、最近の、いわゆる人の上に立つ人たちの言動は人間として為すべきことを為しているのであろうか。
安倍総理の嘘・誤魔化し、事実の隠蔽や改ざん、無責任(責任があると口先で言うのみで責任を取ったことがない)、菅官房長官の「その指摘は当たらない」「それは全く問題ない」という嘘や事実の隠蔽、関西電力会長や社長の金品授受についての責任回避の言い逃れ、日本郵政グループによるＮＨＫ番組への圧力とそれを許したＮＨＫ経営委員会や会長の責任回避の言いわけ、教育現場におけるいじめに関する校長や教育委員会の隠蔽、テコンドウ協会などスポーツ団体上層部の保身のための言動など、いわゆる人の上に立つ人たちの自分に都合の悪いことは嘘で誤魔化し隠蔽し、自分の言動に責任を取らない風潮は、人間としての倫理道徳の底が抜けた感が強烈である。
明治維新を賞賛した安倍総理や菅官房長官は「明治の精神」として何を学んだのか。
魚は頭から腐るというが、社会は上に立つ人たちによる倫理道徳を欠く言動によって腐り始める。
今のところは国民の大多数の人々が人間として倫理道徳にかなう言動を行っているので、日本社会は保たれているが、上に立つ人たちの倫理道徳を欠く言動が蔓延するような風潮が続けば、日本の社会は廃れゆくであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/641.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] また公共の電波を使ってガセネタを流したフジテレビ！　
また公共の電波を使ってガセネタを流したフジテレビ！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_223.html
2019年10月22日　半歩前へ

　安倍政権のおざなりな台風対策を追及した森ゆうこを、フジテレビの平井文夫がニュースで事実無言のガセネタを流し、デビルに仕立てようとした。

「予算委で『避難所でワイン出せ』とか言ってる場合じゃないよ」とガセ屋の平井文夫。

　公共の電波を使って権力側に加担して平気で「虚偽放送」を流したフジテレビを伊達直人がメッタ斬りにした。

　この質問のどこに、「ワイン出せ」などと言っているのかと迫った。

森ゆうこ議員
　「いつまで経っても体育館の固い床の上にござをひいて、そんな所に避難者を置いておくって、イタリアでこれだけやっているんですよ。見て下さい。

　まず最初にキッチンカーがつくんですよ。1000人ぐらいの食事提供して、だんだん豪華になって最後はフルコースに近づく。そしてワインまで出る。ストレスがたまらないように。

　だから、これだけの、ベッドですよ、ベッド。そして室内の避難でもテントを張る。これだけやってるから災害関連死が少ないんです。

　トイレも見て下さい。ほんとに綺麗でしょ。こういうきちっとした対応をすると、災害関連死が非常に少なくなる。総理、政治の力でしか対応できないんですよ。抜本的に対応を変えるとお答え頂けませんか」

続きはここをクリック
https://ameblo.jp/tigermaskfighter-4th/entry-12537796923.html























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 即位礼「政教分離に違反」と主張　日本の皇室、命運は13歳少年の肩に　ライブ映像：きょう即位礼正殿の儀、天皇陛下が即位を内外に宣言へ　
即位礼「政教分離に違反」と主張
共同通信
1 分で読む

　即位の礼を２２日に控え、キリスト教関係団体が２１日、東京都内で記者会見し、宗教色の強い即位関連行事に公金を支出して国事行為として行うことについて「政教分離の原則に反して違憲だ」と主張した。

　会見した日本キリスト教協議会などプロテスタントやカトリックの各団体は、一連の儀式の中でも特に１１月１４日からの大嘗祭は天皇を神格化し、宗教色が強いと指摘。「宗教的儀式に国が関与することは国家神道の復活を意味し、信仰の自由を脅かす」と訴えた。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019102101002430

　
2019年10月22日 / 06:48 / 6時間前更新
アングル：
日本の皇室、命運は13歳少年の肩に
Linda　Sieg
2 分で読む

［東京　１８日　ロイター］ - 新天皇の即位から約３カ月たった８月、日本の皇室で最も若い１３歳の悠仁さまが初の海外訪問としてブータンを訪れた際、未来の天皇による世界の表舞台へのデビューと受け止められた。


羽織袴姿でブータン国王を表敬し、伝統の弓矢も体験した悠仁さまの訪問は、日本の皇室の未来を背負った少年が公の場に出てくる、珍しい機会の１つとなった。

悠仁さまの伯父である新天皇の徳仁さま（５９）は、父・明仁上皇の天皇退位に伴って５月１日に即位した。１０月２２日、内外の代表を招いた「即位礼正殿の儀」が行われる。

＜議論は棚上げ＞

皇室典範は、男系男子にのみ皇位継承を認めている。この改正には、安倍晋三首相の支持基盤である保守層の強い反対がある。

悠仁さまは、同世代でただ一人の男性皇族で、父の秋篠宮さま（５３）に次ぐ皇位継承順位２位にある。

朝日新聞は５月、「今のままでは、秋篠宮家の長男悠仁さまが伴侶選びを含めて、皇室の存族を一身に背負わされることになる。その重圧はあまりに大きい」と社説で指摘した。

２００６年の悠仁さま誕生は、男系男子による皇位継承を守りたい日本の保守層から奇跡とみなされた。

１９６５年以降、皇室では男子の誕生がない。皇后の雅子さまは、結婚からおよそ８年で第一子の愛子さまを出産。女性の皇位継承を可能にするため、皇室典範の改正に向けた議論が動き出そうとしていた。

悠仁さま誕生により、その議論は棚上げとなった。

慶応義塾大学の笠原英彦教授は、「（保守層の）研究者も神社関係者もこれは天の啓示だととらえた」と言う。

＜皇室の役割と皇位継承＞

ここ最近、専門家やメディアから、悠仁さまが将来に備えて適切な教育を受けているか疑問視する見方が出ている。

「国民と触れ合い、幼いときから国民の考えに接する中で、自分が将来即位する立場であることを自覚していただくことが重要だ」と、笠原教授は言う。

第２次世界大戦後に制定された現行憲法では、天皇に政治的権限はなく、「日本国および日本国民統合の象徴」と位置付けられている。

悠仁さまは現在、お茶の水女子大付属中学校に通っている。現在の皇室典範の下で、皇族が学習院中等科以外の中学で学ぶのは初めてだ。

平和と民主国家の象徴として、そして戦時日本による侵略行為の被害者との和解に向け、積極的な役割を果たした祖父の明仁上皇と異なり、悠仁さまには将来の即位に備えた教育を行う特別な指導役がいない。

明仁上皇には、慶応義塾の塾長を務めた小泉信三氏などの教育係がいた。そして明仁上皇自身が、長男である今上天皇、徳仁さまのロールモデルとなった。

関東学院大学の君塚直隆教授は、「２１世紀の現代にとって君主とは、あるいは君主制とはどうあるべきかをしっかり一緒に考えられるような補導役が必要だ」と指摘する。

「このあたりのことを、秋篠宮や宮内庁がどの程度真剣に考えているのか、まったく伝わってこない」

実際に悠仁さまが皇室存続の責任を１人で背負うことになるかどうかは、まだはっきりしない。

国会は２０１７年、明仁上皇の天皇退位を認める特例法を成立させた際に、 安定的な皇位継承のたの諸課題の検討を行うよう政府に求める付帯決議を可決した。

選択肢の一つは、愛子さまや悠仁さまの姉２人を含む女性皇族が結婚後も皇籍にとどまり、自ら、または子供が皇位を継承できるようにすることだ。世論調査によると、一般的な日本人の多くがこの選択肢を支持している。

一方、保守層は戦後に皇籍から離れた旧皇族の復帰などを求めている。

安倍首相は、厄介な議論に手をつけそうにない。

政権はこの議論をできるだけ先延ばしにしようとしていると、複数の専門家は指摘する。

（翻訳：山口香子、編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/japan-emperor-prince-idJPKBN1X00J3

ライブ映像：きょう即位礼正殿の儀、天皇陛下が即位を内外に宣言へ　
警視庁、都心を厳戒態勢
　「即位礼正殿の儀」が行われる２２日、警視庁は警視総監をトップとする最高警備本部を２０年ぶりに設置し、全国各地の警察から招集された特別派遣部隊を含め、最大２万６千人の厳戒態勢を敷いた。

11:24AM JST

きょう午後、天皇陛下即位の礼
　天皇陛下が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が２２日午後、国事行為として皇居・宮殿で執り行われる。陛下が玉座「高御座」に立ち、即位を宣言。

10:48AM JST
https://jp.reuters.com/news/video/live
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 天皇陛下が「即位礼正殿の儀」で即位を公に宣言される慶事にもかかわらず、安倍晋三政権による消費税引き上げが日本経済に打撃、台風１９号の大惨事の元凶は、安倍晋三首相の大失政にある（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a318624c660ad143adf8175a3ca1d69e
2019年10月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　5月1日に即位された第126代の今上天皇陛下は１０月２２日午後１時から皇居・宮殿「松の間」で行われる「即位礼正殿の儀」(天皇陛下の国事行為「即位の礼」の中心儀式)で即位を公に宣言される。参列者は約２０００人を予定。平成を上回る１９０以上の国と国連、欧州連合（ＥＵ）の代表者らの参列を見込む。即位の礼は１９９０年以来２９年ぶりで、天皇を「象徴」と定めた現行憲法下では平成に続き２度目。しかし、安倍晋三政権が１０月１日、消費税を「８%→１０%」引き上げた副作用が日本経済に打撃を与え、景気下降、後退を招き、国民生活が苦しくなっている上に、台風１９号による強風豪雨が猛威を振るい、とくに東日本各地の河川で堤防決壊、山崩れなどを招き、広範囲に土砂災害や浸水被害を引き起こし、21日までに死者は13都県の83人にのぼった。行方不明者は11人とみられる。避難所に身を寄せている住民らは4000人を超えている。最大の元凶は、政治の要諦である「治山治水」を忘れて、「国土強靭化政策=災害予防」に手を抜いてきた安倍晋三首相の大失政にあることが、実証されている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍、ハンパな形で自衛隊の中東派遣を検討。憲法と整合性は？＋錦織が肘を手術。五輪出場も微妙（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28658399/
2019年 10月 22日

【右肘を負傷していたテニスの錦織圭（８位）が、今シーズンは残りの大会に出ず。２つの骨棘（こっきょく）を取り除く手術を受けることになったを発表した。１２月初旬の練習再開を目標にしているという。

　これで、錦織はファイナルにも出られず。また、１１月に行なわれる男子国別対抗戦のデ杯にへの出場を辞退し、、日本代表として出場する試合の数が不足することから、来年の投稿五輪に参加できなくなった。＜ただし、国際テニス連盟に例外規定の適用が認められれば、出場可能。＞

　う～ん。先日も書いたように、ここから２～３年が勝負だと思うので・・・。本人が痛みなどなく、思い切ってプレーできるような身体の状態を作るのが一番だと思うし。ファンとしては、本人が納得が行く方法として、手術を選んだなら、それが一番いいと思うのだけど。＜０９年に肘を骨折して手術をしているのだけど。その時よりは、軽い手術らしい。＞

　テニス選手の場合、五輪はマストではないので。本人が望むなら、無理しない形で出場できるといいな～と。

　ともかく１日も早く、今度は、あとに腫れや痛みが残らないような形で、しっかりと治して欲しい。(^^)

　で、デビス杯の代表は、西岡良仁、内山靖崇、杉田祐一、ダニエル太郎、マクラクラン勉の５人に。杉田はストックホルムＯＰでベスト４にはいったし。内山は人生初のＴＯＰ１００入りしたし。何とか力を合わせて、ガンバって欲しい！ o(^-^)o
　
『男子テニスの世界ランキング８位、錦織圭（２９）＝日清食品＝が戦線離脱の原因になっている右ひじの手術を２２日に受けることが明らかになった。錦織のマネジメントを担当するＩＭＧのオリバー・ファンリンドンク氏が明かした。手術後４～６週間の静養が必要になる見込みで、今季の残りの大会は欠場が決まった。

　錦織は今年の全仏オープンごろから右ひじに違和感を覚え、休養を挟みながらツアーに参戦していた。実戦は３回戦で敗退した全米オープンが最後で、楽天ジャパン・オープンも欠場した。当初は手術をせずに右ひじのはれが引くのを待つ方針だったが、３人の医師の診断を受けた結果、手術を決断した。

　ファンリンドンク氏は「長期間離脱するような大がかりな手術ではなく、１２月第１週には練習拠点の米フロリダ州ブラデントンで練習を再開できる見込み」と話した。１２月末にハワイで行われるエキシビション的な大会から実戦に復帰する見通しだという。（朝日新聞１９年１０月２２日)』

『日本テニス協会は21日、11月18日に開幕する男子国別対抗戦デビス杯決勝（スペイン・マドリード）の日本代表メンバーを発表。日本NO・1で、世界8位の錦織圭（29＝日清食品）は、右ひじのケガのため、代表入りを辞退した。これで、錦織は、20年東京オリンピックに出場する資格である代表戦回数を満たせなくなった。

　出場資格では、前回の五輪終了時点から4年間で、代表戦に最低3回、その内の1回は、19年か20年に選ばれている必要がある。錦織は、最後に出場した代表戦が、16年リオデジャネイロ五輪直後で、16年9月のデビス杯対ウクライナ戦だ。出場資格には、残り2回、代表戦が足りないことになる。
（略）

　日本テニス協会と、錦織の所属事務所であるIMGは、出場資格の例外規定を、国際テニス連盟に申請する予定だ。例外規定には、ケガ、世界ランクが急上昇した新星、代表戦への貢献度などがある。錦織は、地元のエースであり、リオデジャネイロ五輪の銅メダリストのため、例外規定が適用される可能性は高い。（日刊スポーツ１９年１０月２１日）』

　ところで、何故、ニュースがあまり取り上げないのか不思議でならないのだが・・・。

　先週、安倍首相はＮＳＣを開催。米国が主導する有志連合には参加せず、日本独自でホルムズ海峡に近いオマーン湾、アラビア海北部に自衛隊を出動させる方針を決めた。＜ホルムズ海峡には、行かないと言っている。＞

　しかも、オモテ向きは、まず防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動という形で、出動させるらしい。

　安倍内閣が、米国の融資連合に加わらず、このような曖昧な（ごまかしっぽい）方針を決めたのは、１・古くから国交のあるイランが米国と敵対していることに配慮した２・融資連合にはいって、万一の事態が起きた場合、憲法９条改正に響くと困るなどの理由からだと思うのだけど。

　ただ、とりあえず日本も兵士を出す形にしようという考えで、中途半端な自衛隊形で送ると、航行する船が守れないだけでなく、自分たちの身にも危険が及ぶことになるし。攻防に発展すれば、憲法９条に抵触するような事態に発展することにもなりかねないわけで・・・。
　野党やメディアは、その辺りをきちんとチェックして欲しい！(･･)
　
『自衛隊の中東派遣を本格検討　政府、米有志連合は不参加

　政府は中東のアラビア半島南部イエメン沖への自衛隊派遣に向け、本格的な検討に入った。複数の政府、与党関係者が18日、明らかにした。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だ。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に活動内容を詰め、中東情勢も勘案して派遣の是非を最終的に判断する。

　これに関連し、安倍晋三首相は国家安全保障会議（NSC）会合を首相官邸で開き、中東情勢を巡り協議した。自衛隊派遣の是非を検討するよう関係閣僚に指示したとみられる。（共同通信１９年１０月１８日）』

『緊張が続く中東ホルムズ海峡をめぐり、政府は、アメリカが提唱する安全保障構想には参加せず、日本独自に中東に自衛隊を派遣する方向で検討を始めた。

　菅官房長官は「わが国として、中東地域における平和と安定、および、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていく」と述べた。

　政府は18日午後、NSC(国家安全保障会議)を開き、安倍首相が自衛隊を独自に派遣する方向で検討するよう指示した。

　自衛隊の派遣が検討されているのは、ホルムズ海峡に近いオマーン湾、アラビア海北部の公海など、中東地域の3カ所。

　防衛省設置法で定める「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠に、自衛隊が護衛艦や哨戒機を派遣し、情報収集や警戒監視を行う予定。

　政府は今後、派遣時期など、具体的な検討を進める。

　菅官房長官は「米国が提案する海洋安全保障イニシアチブには参加せず、日本独自の取り組みを適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります」と述べた。

　同盟国アメリカのほか、日本と伝統的な友好国であるイランも「安全保障構想」を呼びかけているが、日本はいずれにも参加せず、自衛隊の独自の活動を通じて、国際的な役割を果たしたい考え。（ＦＮＮ１９年１０月１８日）』

　ちなみに自衛隊は、ソマリアの海賊退治のために部隊を派遣。ジブチに基地まで作っているのだが。実は、もう海賊はほとんど出ていないため、その艦船を利用しようという案も出ているとか。

　日本海域の防衛が大変なので、中東派遣艦船は最低限の1隻が妥当との判断に傾いたらしいのだが、そんなその場しのぎで安直な決め方をするのもいかがなものかと・・・。

『政府は中東への自衛隊派遣を巡り、海上自衛隊の護衛艦を新たに1隻出し、既存の海賊対処の護衛艦と2隻態勢でアラビア半島沖の警戒監視に当たる方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。2艦船の任務は情報収集と海賊対処で分ける案が有力。新たに派遣した海自艦が活動中に日本関係船舶が不測の事態に遭遇した場合、海上警備行動を発令して護衛を可能とする方針だ。

　日本周辺海域での海自艦活動の重要性が増す中、防衛省は新たな中東派遣艦船は最低限の1隻が妥当との判断に傾いた。（共同通信１９年１０月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、与野党議員や国民は、何より憲法との整合性、自衛隊員の安全確保について考えるべきだろう！

『問われる憲法との整合性＝隊員の安全確保に課題－自衛隊の中東派遣

　政府は緊張が高まる中東地域への自衛隊派遣について、具体策の本格検討に着手した。

　防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とし、護衛艦や哨戒機による警戒監視活動を想定する。しかし、軍事衝突に巻き込まれた場合の憲法との整合性や派遣隊員の武器使用権限など、課題は山積している。

　調査・研究活動は情報収集が目的で、日本船舶の防護は任務に含まない。国会承認を必要とせず、速やかな派遣が可能だ。防衛省は18日の国家安全保障会議（NSC）の指示を受け、統合幕僚監部内に検討チームを設置。想定される事態ごとの対処方針や必要な装備、法的整合性などのシミュレーションを始めた。

　政府は当初、自衛隊の中東派遣には慎重だったが、米国から「自国の船は自国で守るべきだ」と迫られ、苦肉の策として考案されたのが調査・研究活動だった。

　警戒監視に際しイランなど周辺国を刺激しない狙いがあるが、武器使用権限は自衛隊法95条に基づき、正当防衛や緊急避難に限られる。

　一方、政府が検討する活動区域には、イラン保守強硬派の革命防衛隊や、イエメン反政府武装組織フーシ派らが存在する。ミサイルや無人機で重武装した「国または国に準ずる組織」との戦闘に巻き込まれれば、憲法が禁止する交戦状態に陥る恐れが大きい。

　防衛省は事態がエスカレートした場合、活動根拠を自衛隊法に基づく「海上警備行動」に切り替えることを想定している。ただ、海上での人命・財産保護や治安維持を目的としているため、武器使用の権限は警察権の範囲に限定される。海上警備行動の命令には閣議決定が必要だが、切迫した状況で手続きを踏む時間的余裕が実際にあるのかも不透明だ。

　このため、自衛隊関係者からは「今の状態では派遣する隊員の安全確保への不安は拭えない」と懸念の声が上がる。

　菅義偉官房長官は派遣時期について「明確にいつ頃とは決定していない」と述べており、政府はあらゆる事態を想定して万全の準備を進める方針。しかし、隊員に万が一、犠牲者が出た場合、政権を揺るがす事態に発展するリスクをはらむ。（時事通信１９年１０月１８日）』

　台風災害の余波が大きい一報で、ラグビーＷ杯、即位の礼などもあって、ＴＶのニュースやワイド・ショーは、ほとんど政治系のニュースを伝えなくなっているのだが。

　この自衛隊派遣については、しっかりと国民に伝えると共に、きちんとその問題点を示して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「もりかけ」犯人捜しに「国家公務員法」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「もりかけ」犯人捜しに「国家公務員法」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910220000065.html
2019年10月22日8時25分　日刊スポーツ


★新内閣は国会でうまく立ち回れたのか。国会開会前はすねに傷持つ閣僚を野党が手ぐすね引いて待っているようだったが、実態は環境相・セクシー小泉進次郎と経産相・菅原一秀への集中攻撃だった。結果は功を奏して小泉は19日、水俣病犠牲者の慰霊式出席の後、被害者団体と懇談したが、「歴代大臣と同じ」「歯切れが良いだけ。何も言っていない」との声が漏れ、国民の中に一定の評価が生まれたといえる。

★菅原も初入閣でいきなり経産相は荷が重いことに加え、公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為問題で絶体絶命だ。予算委員会での答弁も「金品渡していない」から「確認したい」に変わりしどろもどろ。受け取ったという人たちも出始め07年の出来事として時効を盾にしのぎたいようだがもうアップアップだ。ただ、それ以外にも政治の劣化として看過できぬことがある。

★1つは13日の農水委員会。首相・安倍晋三の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題でいわゆる「総理のご意向」メモなどを告発した文科省の内部告発者について、文科副大臣・義家弘介は国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。また再調査の理由を「告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにする」公益通報者保護法の立法趣旨とは反して犯人捜しに法律を利用しようとしている。無論同法は公務員にも適用されるが、国家公務員法の守秘義務に抵触する可能性などと言いながら告発者を追い込もうとしている。教育機関の監督官庁は正義を摘み取ろうとしているのだろうか。

★また、国民民主党参院議員・森裕子が通告した参院予算委員会での質問が漏えいした問題もお粗末な限りだが、野党は質問通告拒否を宣言。それは与党の思うつぼで、国会の委員会の大半は役人が答弁することになる。ここでは国家公務員法の守秘義務は適用されないのか。お粗末な限りだ。（K）※敬称略



加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆
https://digital.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html
2017年6月13日15時59分　朝日新聞


参院農水委で、森ゆうこ氏の質問に答える義家弘介文科副大臣＝１３日午前１１時４０分、関田航撮影

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。

　自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

　これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。

　森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。（南彰）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 台風被害のさなかに「天皇の即位礼」を大々的に開催する必要はあったのか？ 式典関連予算は平成よりはるかに多い160億円（リテラ）
台風被害のさなかに「天皇の即位礼」を大々的に開催する必要はあったのか？ 式典関連予算は平成よりはるかに多い160億円
https://lite-ra.com/2019/10/post-5040.html
2019.10.22　台風被害のさなかに天皇の即位礼強行！ 式典予算は160億円　リテラ

　　　　　　　　
　　　　　　　　政府公報オンラインより


　本日、宮殿の松の間で「即位礼正殿の儀」が行われている。一連の天皇代替わり関連儀式の中心のひとつで、海外から多くの要人を招き、新天皇の即位を宣言する。テレビなどのマスコミは“お祝いムード”一色だが、改めて考えなくてはならないのは、本当にいま、これほど大掛かりな儀式が必要なのか、ということだ。

　ひとつは、拡大している台風の被害だ。昨日の時点で、約4000人の人々が避難所での生活を余儀なくされているが、今日の「即位礼正殿の儀」のためには多大な経費と人員が裂かれ、自衛隊も動員されている。災害よりも、そちらを優先させるべきなのだろうか。外交の関係上、中止までは無理だとしても、少なくとも内容を簡略化するというのは十分に考えられたはずだ。

　先日、即位パレード「祝賀御列の儀」が台風19号の被害に配慮して延期になったが、この延期は新天皇の強い希望によるもので、安倍政権、首相官邸はギリギリまでパレードを予定通り強行しようとしていた。実際、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、パレードの準備を「淡々と進めていきたい」と延期するつもりがないことを明言。翌16日の会見でも、開催の是非を問われて「昨日、私が申し上げた通り」と答えた。それでも、天皇の抵抗は強く、頑として首を縦に振らなかった。そして、報告を受けた首相官邸もようやく説得を諦め、17日なって、延期を判断したというのだ（過去記事参照）。

　つまり、天皇自身が被災者を配慮してパレードを延期しようとしているのに、国民の側に立たなければならないはずの安倍首相や菅官房長官は、被災地のことなんて全く無視してパレードを強行しようとしていたのである。今日の「即位礼正殿の儀」を強行したのも、官邸の強い意向だ。

　しかも、儀式には、自衛隊が安倍首相の万歳三唱の掛け声に合わせ、即位を祝う空砲が発射される。陸上自衛隊の部隊が派遣され、専用の105ミリ榴弾砲を撃つのだが、空砲は事前に入念な訓練を重ねており、それだけでも数十〜百人の自衛隊員が使われている。警備も、警視庁が最高レベルの警備態勢である「最高警備本部」を設置し、厳重な警戒態勢が敷かれている。報道によれば、最大時には全国から集められた約2万6000人の警察官が警戒にあたるという。

　関連経費も莫大だ。昨年度予算と今年度予算に計上された皇位継承に伴う式典関係費は160億円超。これは、平成時の代替わりと比べて3割も増えている。きょうの「即位礼正殿の儀」だけでも17億円が費やされる。今夜には国内外の参列者らを食事等でもてなす「饗宴の儀」を行われるが、これは25日、29日、31日と4回に分けて行われ、経費は4億6000万円だ。それとは別に、招待した194カ国からほとんどが参加する賓客についても、滞在関連費として外務省が50億円を計上している。列島を台風が遅い、何千億円もの被害が出ているなか、これだけの費用をかけなければならないのか。

■「即位礼正殿の儀」は政教分離に反する上、皇室古来の伝統ではない

　そもそも「即位礼正殿の儀」は、単に皇位継承を宣言するだけの行事ではない。古事記にいう「三種の神器」である天叢雲剣（レプリカ）と八尺瓊勾玉が並べられるなど、宗教色の強い儀式だ。とりわけ、天皇は「高御座」という高さ6.5メートルほどの専用の玉座にあがるが、これは天孫降臨の神話の再現ともいわれている。そして、この高御座にあがった天皇に対して、首相が「天皇陛下、万歳」と号令をかけ、自衛隊の空砲とともに万歳三唱が行われるのだ。同じ正殿内とはいっても、つまり、首相が天皇を仰ぐかたちとなる。これは憲法の国民主権と政教分離に反するのではないか。

　しかも、これら代替わりの儀式は、明治時代に制定された登極令に基づいて行われている。天皇の装束などもこの明治期に変化し、即位礼正殿の儀で天皇と皇后が並ぶかたちになったのも、西洋の王室儀礼を参考にして変更したとされる。つまり、現在の即位正殿の儀の形式は明治政府が確立したものであり、戦後に登極令が廃止されても、大筋、いまだその前例のままにされている。その意味では、たかが100年あまりの「伝統」でしかないのだ。

　平成への代替わりの際には、高御座や剣璽の使用、登極令に基づいていることなどについて違憲論争などがマスコミも含めて盛り上がった。ところが、今回の令和への代替わりでは、まったくと言っていいほどこうした議論が見られない。さらに言えば、即位礼正殿の儀もまた、完全な宗教儀式（秘儀）である大嘗祭へ連なる儀式だ。政権は国事行為にすることで宗教色を隠しているが、戦前の国家神道のベースとなった神話を踏襲していることには変わりない。

　いずれにしても、台風の被害が拡大するなかでも祝賀パレードを強行しようとした安倍政権が、即位関連儀式を小規模にするなどの考慮をまったくしなかった。各国の元首や首脳クラスを招いて、新天皇が即位を国外に広く知らしめる即位礼正殿の儀や饗宴の儀は、安倍首相にとっても、自分の権勢をアピールする格好の舞台だ。結局、この宰相は災害にあった国民のことなどどうでもいいらしく、いかに天皇を利用するかだけを考えているのだ。こんな私物化、国民軽視の政治を許していいはずがない。

（編集部）










「即位礼正殿の儀　完全版」　天皇陛下は高御座に、皇后さまは御帳台に・・・国内外に即位宣明(19/10/22)






http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 教師間集団イジメ 神戸市教育委はまだ事件を放置するのか　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



教師間集団イジメ 神戸市教育委はまだ事件を放置するのか　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263569
2019/10/22　日刊ゲンダイ

　神戸の小学校における教員間の集団イジメ事件は、社会の崩壊はここまで来たか……と思わせるほど、悪質で単純明解である。

　それは、暴行罪を超えて、被害者の心身に傷を残しているのだから傷害罪である。被害者の乗用車に公然と傷を付けたのだから器物損壊罪である。被害者が嫌がる激辛カレーを無理やり食べさせたのだから強要罪である。被害者にとって不名誉な映像を発出した以上、名誉毀損罪である。校内で被害者を公然と罵倒した行為は侮辱罪である。児童たちに被害者教員のクラスの教室崩壊をそそのかした行為は威力業務妨害罪である。いずれ着実に司直の手が及んでくる。

　この被害者は、同僚、校長、教育委員会のどこからも救援を得られず、遂に心を病んでしまった。

　それに対して、首謀者の教員は、文書で「彼が苦しんでいる姿を見ることは、『かわいがってきた』だけに本当につらい」と語った。この人物は、「狂っている」のでなければ、性悪の「嘘つき」である。

　このような教員を「人材」だとして他校から引き抜いてきた前校長の器が知れてしまうが、記者会見の場でなぜ自分がそこにいるのかが理解できていない表情の現校長も全く校長の器ではない。

　それにしても、これだけの事実が公になり当事者から何の反論もない状況の中で、何よりも教育委員会の対応が遅いことが気にかかる。教育委員会の管理責任は免れ難い状況であるにもかかわらず、いかにしたら自分たちには責任が及ばないか？　の理屈立てに腐心しているのではあるまいか。この期に及んでバカバカしい。

　今、この間にもその小学校は存在し、たくさんの児童の成長が託されている。

　だから、今すべきことは、まず関係公務員の懲戒手続きの開始である。加えて、何よりも、校長・教頭の入れ替え、教員の補充、担任等の学年編成の組み替えを行い、学校の空気を変えることである。そうすれば、子供たちは意外に適応力が高く、自分のための勉強に戻ることができるはずである。

　これは被害者と児童たちの人権問題である。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 即位の礼に際しての雑感　天皇制、皇位継承問題について
◆天皇制の意義◆
22日本日、即位礼正殿の儀をTVで視た。やはりその厳かな雰囲気に伝統の継続性を感じた。

筆者は正直な所、皇室に対して格別の思い入れはない。古代に於いて初代天皇が立ち、天皇制が確立したのは、皇統に元々神性が在ったから戦に強く、民心を纏め、国を富ます事が出来たためなのか、逆に戦に強く、民心を纏められ、国を富ますことが出来たから神性が宿ったのかはよく分からない。しかし同時に筆者は、多くの日本人と同様に皇室は日本にとって必要不可欠なものだと思っている。

日本を日本たらしめているのは、価値中立的に見て島国としての隔絶性、日本語の特殊性、精神的一体性を保つ天皇制3つのだろう。その一脚である天皇制が崩れれば日本がバラバラになる。

日本がバラバラになって、日本の存在感が希薄になれば多くの日本人は「英語の下手な単なる東洋人」と成り果ててしまう。たとえ海外で働く国際ビジネスマンでも多くは日本と関係性を保ち、日本とへその緒が繋がっているから稼げるのであって、その紐帯が無くなれば大半は海外で働く普通のビジネスマンで収入もそれなりとなってしまうだろう。

そのため筆者は、日本の存在が希薄になっては困り、それを支える天皇制を守らねばならないと考えており、　コアな保守陣営からはプラグマティックと叱責されるかも知れないが、「天皇機関説」ならぬ、言わば「天皇機能説」とでもいう立場だ。

◆皇位継承問題◆
さて、天皇制に於いて現在最重要の具体的な問題は、皇室の継続と皇位継承問題であろう。

皇位継承問題を考えるに当たっての優先順位は、①皇室の継続、②継承時の紛糾回避、③伝統と開かれた皇室とのバランス、の順であると筆者は考える。

「愛子内親王待望論」とか「秋篠宮は器に在らず」とかマスコミが煽るが、一時の風に翻弄されてはならないと筆者は考える。皇位継承第一位の秋篠宮親王や親王妃紀子が叩かれる前は、現天皇と現皇后、愛子内親王が叩かれていたわけで、マスコミの作り出す世論の風向き等、一瞬にして変わるものと考えるべきである。

例え秋篠宮親王が器に在らずとしても、御本人に自覚を持って頂くべきなのは言うまでもないし品位も重要ではあるが、存亡を直ちに分ける戦国大名の継承ではなく象徴天皇性に於ける継承問題であり、器云々を持ち出すなら客観的な基準など作れるはずもなく、そもそも血族間の世襲性から問われなくてはならなくなってしまう。開かれた皇室は良いが、急進的に開かれ過ぎた皇室、神秘さが失われ俗な言い方をすれば有難みのない皇室なら、そもそも皇室をわざわざ構える意味が無い。

上記を踏まえれば、具体的には筆者は英国エリザベス女王の例もあり女性女系天皇を頭から完全否定する者ではないが、女性女系天皇論は百年間凍結して旧宮家復帰を軸に考えるのが適当ではないかと考える。

皇室を巡って国論が割れる事は、日本の弱体化とそれに続く侵略を想定している某国の望む所である。既にマスコミその他に対し、相当に工作活動が行われていると考えるのが自然であろう。

国民には、その事にも想いを致し、真摯かつ冷静な対処を望みたい。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] １０・２２天地大荒れ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７３）＜安倍ならではの、とことん政治利用の天皇交代劇＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12538178931.html
2019-10-22 09:39:55　honji-789のブログ

＜安倍首相＝小国要人と名刺交換・記念撮影に大忙し＞

　皇室に占い師がいるのかどうか、いるかもしれない。伊勢や靖国、出雲での祈りもむなしく、天地は荒れた１０・２２の新天皇即位礼となってしまった。厳戒態勢下、突然の休日に喜んだ市民もいたかもしれない。安倍首相は、外交とは名ばかりの小国の要人との、名刺交換と記念撮影で10月21日を過ごした。残念ながら、よく知る人物はわずかだった。

＜午前7時過ぎのニュースのトップは台風関連＞

　朝方の天候は荒れていた。我が家の金木犀の香りは消えて、風雨に叩かれて、黄金の花が落下していた。

　雷も鳴っていた。空は暗雲が垂れ込めていた。この国の前途を暗示しているかのような、天の暗示を印象付けていた。

　見たことも聞いたこともない小国の要人が、どっと東京に押し寄せた日本の政治力？資金力に、感動する日本会議の様子も目に浮かんだが、庶民大衆がそれに動じることはなかった。

　10月22日午前7時ごろ飛び起きて、ラジオをつけると、台風関連のニュースがトップを飾っていた。この悪天候を、たとえNHKでも無視できなかったのだろう。

　15号台風と19号台風の影響は、いまも続いている。そこに20号が、次いで21号も襲い掛かってきている。政府は必至でラグビー熱の押し売りに懸命で、それにNHKも宣伝報道に必死だが、多くの国民はラグビーなどに興味はない。そもそもルールなど知らないのだから。猛牛の衝突を繰り返している、唯その程度のスポーツ認識しかない。

＜「即位礼は憲法違反・おためごかし」と清和会OB＞

　早朝の清和会OBの電話は、皇居近くの三宅坂トンネルで「黒煙がもうもうと上がっている。明らかに何かを象徴している」「そもそも一連の儀式は憲法違反だ。おためごかしもいいとこだ。１６６億円の皇位継承儀式は、天皇制廃止論を正当化させている」などと叫んできた。

　筆者も同調できる言い分である。彼は続けて曰く。「宗教法人法は、宗教の要件を、教祖・教義・祭壇が不可欠としている。この要件を、神社本庁も創価学会も満たしていない。違法教団である」

　神社神道に教祖も教義もない、創価学会にも教祖がいない。

　また「５月から１２月まで続く儀式は、誰かが中国の皇帝や朝鮮王朝のしきたりを拝借したものに過ぎない。伝統であるわけがない」とも断じた。「もう本当のことを言わなければならない２１世紀だ」と彼は大声を張り上げた。

　国民も覚醒する時であろう。新聞テレビも、である。

＜首都圏から東北の河川決壊は神話のヤマタノオロチを連想＞

　防災小国を証明した19号台風の爪痕に、人々は今も恐怖におののいている。人命を奪い、住宅を呑み込んで、水田や畑を崩壊させた。

　先の大戦では「神風」が吹かなかったが、象徴天皇即位を内外に伝えるという、意味不明の儀式に対しても、天は歓迎してくれなかったのだろうか。それとも、安倍など日本会議の信仰不足が原因だったのか。

　神話のヤマタノオロチという巨大な蛇を知らないが、首都圏から東北の河川の氾濫と重なってしまいそうなのだが、冷静な読者はどうか。

＜庶民は１６６億円の狂宴を「もったいない」と嘆く＞

　１６６億円にこだわる国民は、国民のほとんどではないだろうか。

　関東から東北の大災害費用７億円と比較すると、おおよそ２４倍である。皇室の遺産は、昭和天皇がしこたま蓄財したといわれる。秋篠宮が「皇室の資金で賄うのが筋だ」という訴えは、正当であろう。

　ここは田布施・日本会議の言い分を聞きたいところである。会計検査院が、国民に奉仕する民主的な組織であれば、166億円の詳細を国民に明らかにする義務がある。数日間にわたっての饗宴なる狂宴を、貧困層のみならず多数国民は「もったいない」と理解している。

＜安倍ならではの、とことん政治利用の天皇交代劇＞

　天皇交代劇は、安倍・日本会議の改憲という野望実現のための暴政に合わせた、徹底した政治利用である。繰り返し断じる必要があるだろう。

　多数国民の思いでもある。嘘と買収で獲得した東京五輪もその一つである。そうして森友加計事件やTBS山口強姦魔事件を隠ぺいし、破憲を強行しようというものであろう。黒幕は財閥である。ヒトラーもびっくりするような、血税を使っての暴政に屈してはなるまい。

2019年10月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


即位の礼を２２日に控え、キリスト教関係団体が２１日、東京都内で記者会見し、宗教色の強い即位関連行事に公金を支出して国事行為として行うことについて「政教分離の原則に反して違憲だ」と主張した。

　会見した日本キリスト教協議会などプロテスタントやカトリックの各団体は、一連の儀式の中でも特に１１月１４日からの大嘗祭は天皇を神格化し、宗教色が強いと指摘。「宗教的儀式に国が関与することは国家神道の復活を意味し、信仰の自由を脅かす」と訴えた。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 米国はすばらしいという固定観念にいまだに囚われている竹中平蔵氏は、ネット国民にはまったく評価されない浦島太郎と化している（新ベンチャー革命）
米国はすばらしいという固定観念にいまだに囚われている竹中平蔵氏は、ネット国民にはまったく評価されない浦島太郎と化している
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4096499.html
2019年10月22日　新ベンチャー革命　2019年10月22日　No.2497


１．ネットでは、小泉清和会政権（戦後の本格的な対米売国政権）のブレーンだった竹中平蔵氏を批判するのみならず、強く毛嫌いしている人が多いようだ

　今の日本が狂ってしまったのは、2001年、小泉清和会政権が誕生して以来だとする見方が今では、一般的ですが、その小泉政権のブレーンに抜擢されたのが、あの竹中氏です。彼はハゲタカ米国人独特の価値観に毒された日本人の一人ですが、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、絶好の対米売国エージェントとみなされて、彼らに巧妙に利用されてきました。

　その竹中氏の言説に対するネット国民の批判は、単なる批判を越えて、もう敵意に満ちたものです（注１）。

２．竹中氏の対外意見発表は常に、米国はすばらしいという固定観念に基づいている

　竹中氏自身は気付いていないかもしれませんが、彼がエラソーに能書きを垂れるときは常に、日本に比べて米国はすばらしいという固定観念に基づいています。

　彼は単に、米国戦争屋ジャパンハンドラーに巧妙に利用されているだけですが、なぜか、勘違いして、自分が米国で評価されていると信じているようです。

　ところで、筆者は、日本企業に16年半、米外資に16年半、勤務して、日米の違いをよくわかっているつもりですが、竹中氏は、米大学留学経験者ではあっても、米外資勤務経験はないのです。

　こういう日本人は、米国人の本性を知らないため、米国賞賛型人間となることが多いのですが、竹中氏はそういう日本人の一人です。

３．ネットの発達で、ネット国民を中心に、米国の正体を知る人が増えていることを、竹中氏は知らないようだが、まさに浦島太郎だ

　竹中氏の発言の根底には、上記のように、常に、日本より米国が進んでいて、米国はすばらしいという幻想が存在しています。

　しかしながら、ネット国民を中心に、大手マスコミではなく、ネット情報にアクセスして、米国の正体のみならず、日米関係の実態を見破っている人は急増しているのです。

　一方、竹中氏は、米国戦争屋ジャパンハンドラーに利用されて、日本政府に取り入り、大学教授職以外の数々の要職に就いて、多忙を極めて、あまりネット情報にアクセスしていないのでしょう。

　その結果、彼の対米観は、すっかり陳腐化してしまったのです。

　そのような竹中氏の時代遅れのズレた対米観が、ネット国民から、すでに、バカにされるレベルに堕しているのです。

　こうなっては、彼がいくら能書きを垂れても、少なくとも、ネット国民からはまったく評価されないということです。

　しかしながら、その現実をもっともわかっていないのが、竹中氏その人なのです、まさに、彼は現代の浦島太郎です（笑）。

注１：阿修羅“竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」　自分の10年～20年後の履歴書を書け（PRESIDENT）”2019年10月20日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/608.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜素晴らしい！長周新聞が文字起こし！＞熊本・鹿児島でも共感広げる　れいわ新選組・山本太郎の街頭記者会見　













山本太郎 全国ツアー 九州編 れいわが始まる熊本街頭 生活保護はセーフティネット




熊本・鹿児島でも共感広げる　れいわ新選組・山本太郎の街頭記者会見（文字起こし）
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13789
2019年10月22日　長周新聞　※動画補足

横に繋がって政治変える

　九州ツアーを展開中のれいわ新選組・山本太郎代表は、１６日に熊本市の熊本パルコ前、１８日には鹿児島市の天文館アーケードで街頭記者会見をおこなった。いずれの会場でもアーケードを埋めるほどの聴衆が詰めかけた。仕事帰りに足を止める現役世代や下校中の高校生の姿もあり、そのまま立ち去ることなく最後まで真剣に聞き入る姿が目立った。演説は市民からの質問や意見に山本代表が答える対話形式でおこなわれ、消費増税や社会保障、働き方改革、少子化問題など市民生活に身近な問題をテーマに、一部の大企業の代理政治がまかり通る現状を変えるため市民が横に繋がって力を結集することを呼びかけた。熊本、鹿児島での演説を抜粋して紹介する。


山本太郎（れいわ新選組代表）街頭記者会見 熊本市 2019年10月16日‬



◇　熊　本　◇



　山本代表　あまりにも今の社会は生きづらい。生産性で人間の価値がはかられ、役に立っているのかいないのかで人間の価値が線引きされる。１年間で自殺する人の数は現在２万１０００人近い。戦争も紛争もない日本で毎年２万人をこえる人人が追い詰められ命を絶っている。自殺未遂は５０万人をこえている。カウントされた件だけでこれだけある。死にたくなるような社会を変えたい。生きていてよかったと思える社会をつくりたい。

　現在の政治でもっとも疲弊させられてきたのは地方都市だ。本当に地方に住んでいるから物価が安いだろうか。コンビニで売っているものは東京で買っても同じ。全国にチェーン展開されている店で買う物はみな同じだ。地方で暮らすには車も必要になる。こうしたコストが必要となるなかで生活を安定させるのは至難の業だ。どんどん格差が開き、ＴＰＰや日米ＦＴＡのように生産者の首を絞めるような貿易協定が次次に進められている。

　これまで進められてきた間違った政策を一つずつ変えていかなければ地方はさらに衰退する。変えるためには力が必要だ。だからこそあなたと繋がりたい。

　意見（男性）　熊本では増税後、あちこちバスターミナルや商業施設のフードコートなど人が集まる場所で明らかに客足が減り、非常に危機感をもっている。私はある宗教団体の元信者だが、財源がないなら無課税の宗教法人に課税してもいいのではないか。

　山本　宗教に課税してもそこまで税収は得られない。それは喫緊の課題ではない。その前に、もっと世の中にお金が回る仕組みをつくらないといけない。



　２０１４年４月、消費税を５％から８％に上げるとき、安倍政府は「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使う」（政府広報）といっていた。

　本当はどうなったのか？　内閣官房のデータで、３％増税分を何に使ったかがわかる。２０１５年からは３％分で８兆円の財源を担保することができた。だが、それ以降の２０１７年までの間、社会保障の充実に充てられたのは１・３５兆円。わずか１６％だ。

　残り８４％は何に使ったのか内訳を出してくれと問い合わせると「統計をとっていない」という。基礎年金国庫負担割合を２分の１にするという使い方もしていたが、「後代へのつけまわし軽減」という内容不明な使われ方もしていた。これについて安倍総理自身が今年１月２８日の施政方針演説で「増税分の５分の４（８０％）を借金返しに充てていた」と答えた。

　消費に対して罰金をかけ、ただでさえ世の中にお金が回っていないのに無理矢理お金を引き抜き、借金返済に充てたことでお金の存在を消してしまったのだ。より景気が悪くなるのは当然だ。税金をいくら取ったとしても、その使い道によっては最悪の結果が導き出されるということだ。消費税であろうと、宗教課税であろうと同じだ。本当はあちこちから税金を搾りとらなければならないという局面ではない。

　意見（女性）　日本は海外に対して１０００兆円の借金があり、国民一人あたりに８００万円もの借金があるといわれている。だが、実際にはそうではないと思うのだが、なぜそんな嘘をつくのか。

　山本　嘘をつく方方の精神状況までわからないが、嘘をつかなければやっていけないのだろう。この借金をめぐっても財務省の洗脳がある。「政府の借金が１０００兆円をこえ、国民一人あたり９００万円」というが、あなたが勤めている会社の借金を社員一人あたりいくらという計算の仕方をするだろうか？　それぐらい不自然な話だ。

　日本の借金は外国からのものではない。国債発行額は２０１７年１２月に１０９３兆円。国債保有者のうち８８・８％は国内だ。海外にはわずか１１・２％しかない。

　９０％近い国内に負っている借金（国債）の元出はなにか。みなさんが銀行に預けたお金ではない。よく勘違いされやすいのだが、これは大きな間違いだ。みなさんから集めた資金で国債をやりとりしているわけではなく、日本銀行の中にあるそれぞれの銀行の当座預金から数字としてのお金が出入りしているだけなのだ。政府と民間の収支バランスを見ると、政府の赤字が増えるとき、民間の黒字が増えていることがわかる。政府が借金することによってお金が生まれ、それが民間の資産になっているのだ。



　もしも１０００兆円の政府の借金をすべて返済すればなにが起こるか？　世の中に流通するお金のほとんどが消えてしまう。政府がいう「国の借金が１０００兆円あり、国民一人あたり９００万円だから、増税します」という話にだまされないでほしい。

　借金でお金の量を増やしても、お金が世の中に回る政策はほとんどしてこなかったのだ。これを理解していなければ、アベノミクスを批判する理由にもならない。

　だからこそ経済に興味を持って、みんなでお金のあり方について議論しなければ政治や官僚、企業側には勝てない。このままでは搾取され続けるだけだ。

　厚労省の国民生活基礎調査では、国民全体の５７・７％、母子世帯の８２・７％が生活が苦しいと答えている。２０年以上のデフレによって国民生活はどん底まできている。デフレから脱却するなら、さっさとカネを出せという話だ。日銀調べの年齢別一人暮らしの貯蓄ゼロ世帯の割合は、２０歳代で６１・０％、３０歳代で４０・４％、４０歳代で４５・９％、５０歳代で４３・０％。みんなボロボロだ。小泉、竹中の時代に国が財政を絞ってロストジェネレーションを生み出した。本来ならば国がお金を出して第三次ベビーブームをつくり出さなければならなかった。５０年前から少子化になるといわれていたのに、何の手も打たず、誰一人政治家は腹を切らない。現役世代に対してできる限りの救援をおこなう政策をしなければならない。

少子化解決するために



　山本　少子化を解決するためには、重要なポイントが三つある。

　一つ目は教育。本人やその家族に負担がかからないようにする。日本では奨学金で大学生が社会に出るときまでに３００万～４００万円の借金を背負っている。それで社会に出て少ない賃金でどうやって生活していけるのか。自分一人生活するのに精一杯で家族など持てない。借金をしていることが結婚できない理由の一つになっている。パートナーも同じ状態なら、家族をつくろうなんて考えられない。

　ＯＥＣＤ加盟国のなかの、教育機関に対する公的支出（対ＧＤＰ比）を見てみる。ここでは経済規模に対して、教育にどれだけお金を出しているかということが分かる。

　各国平均４・１４％の支出に対して日本は２・９３％。先進国グループのなかで最下位だ。奨学金で借金を背負わせるだけでなく、利息まで払わされるのだからこうなるのは当然だ。その利息は年間３５０億円にもなり、金融機関の懐に入る。この３５０億円を差し上げるために、みんなの首を絞める。若い人たちも食い物にされている。



　高等教育機関への公的支出（対ＧＤＰ比）を見てみる。経済規模に対して大学や大学院にどれだけお金を出しているかということがわかる。ここでも日本は最下位で、北欧諸国の３分の１だ。教育にかかるお金を家計で負担しなければいけないのだから、みんなが貧しくなって使えるお金がなくなるのは当然だ。

　二つ目は住宅問題だ。安定した住まいを確保するには公的住宅が必要だ。本人が望めば安い家賃もしくは無料で住まいを確保できるようにしなければ少子化は克服できない。住居の問題は都市部でとくに深刻だ。

　東京都が２０１８年１月に「ネットカフェ難民実態調査」をおこなった。ネットカフェ宿泊客のなかで住み家がない人は２５・８％（約４０００人）もいた。ネットカフェなら敷金・礼金・保証金も必要ない。家賃なら払えるが初期投資ができない人たちの逃げ場がネットカフェになっている。

　また、この住み家がない人たちの７６％は非正規労働者だった。不安定な労働者を大量に生み出した結果、住まいも確保できない状況を大量につくり出してしまった。いつ首を切られるかもわからない働き方のなかで、半年、１年後の自分の状態すら想像できない。非正規労働者が増えるきっかけをつくった元凶こそ政治だ。これに対して政治が責任を負わなくていいはずがない。

　三つ目のポイントは消費税の廃止だ。消費税が３％上がっただけで、年間の個人消費が８兆円も落ち込んだ。誰かの消費は誰かの所得。つまり８兆円の所得が失われたということだと私は考える。この逆をおこなえば景気がよくなるということは誰もが予測できるだろう。景気回復が予測できれば、企業側も従業員の確保や設備投資をするだろう。

　かわりの財源は法人税に累進制を導入し、もうかっている所から多くとり、もうかっていない所の税率は低くする。今は法人税率は一律で、大企業には８０以上もの抜け穴がある。これを廃止して、所得税の最高税率を上げることで２９兆円もの財政を確保することができるとの試算もある。

　また、新規国債の発行も視野に入れている。消費税廃止に必要な財源をすべて新規国債の発行によってまかなった場合でも、国が定めるインフレ率の上限２％にも到達しない。また消費税を廃止した場合、一人あたりの年間賃金が６年目には４４万円上昇する。参議院調査情報担当室の試算だ。今足らないのはお金であり、国が国民を思う気持ちだ。

　意見（女性）　私は今４０代だ。２０代で離婚し、一人で子どもを育ててきた。元配偶者からもらった養育費は一度きりの１万５０００円だけだ。それからずっと貧乏だ。子育てが終わる頃に難病を煩った。今は最低保障の障害年金と足りない部分は生活保護でまかなっている。今回増税にともなって障害年金受給者への給付金が出たが、生活保護をもらっている場合は給付金がまるごと引かれる。今回の増税で介護タクシーも増税分以上の値上げになった。社会保障を充実させるといいながら、実際は削られ続けている。このままでは未来はない。弱者の未来を救ってほしい。

　山本　生活保護を受けることに対して恥の概念のようなものが植え付けられている。これは大きな間違いであり、胸を張って受けてほしい。すべてを失うことが前提でなければ生活保護を受けられないということは、そこから立ち上がるためにさらに多くの時間が必要になるからだ。少し困ったときに頼ることができる制度をつくっていきたい。

　生活保護は「水際作戦」などといわれ、なるべく受けさせないようにされている。これには役所の財政事情もかかわっている。それによって餓死者も出ている。

　「生活保護を受けて朝から晩まで酒を飲んで…」という人もいるが、１カ月間朝から晩までお酒を飲み続けられるようなお金を生活保護では得られない。「パチンコに行くのは許されない」という人もいる。お金の管理がきちんとできるかできないかというのは別の話であって指導も必要だろうが、基本的にお金の使い道はその人の権利だ。

　日本は世界一のドケチ国家だといえる。１９９７年～２００６年までの政府支出の伸び率は世界でも最低水準だ。国が人人に対して全然投資をしていないからデフレから脱却できない。収入の少ない人ほど収入の大半を消費に使う。使わなければ生活できないからだ。生活が厳しい人にお金を投入することは、もっとも経済活動に寄与するということだ。一人でも多くの人が消費を増やす状況をつくらなければならないのに、必要とされることと真逆をいっている。殺しにきている。

　政府は生活保護費の見直しを進めており、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を２０１８年１０月から２年間かけて段階的に引き下げ、最大５％、約１６０億円削減する。

　また２０１３年８月からの生活保護の基準改定でも平均６・５％、総額６７０億円減額されている。生活保護を受けている人から見たらどれほどの打撃だろうか。生活保護受給者のほとんどが不正受給だという印象をつくったのは自民党だが、不正受給は全体のわずか１・８％であり、９８％は正当な受給者だ。人間の命にかかわるセーフティーネットをこんな扱いにした人たちを私は許さない。国はなにも責任をとらないし、国民をコストとしか見ていない。

　バブル崩壊直後と平成２９年度の労災の請求件数の比較を見てみる。平成３年度は５５７件であったのに対し、平成２９年度は２５７２件と桁違いに増えている。あくまで労災を請求できた人の数だ。請求できなかった人の方が多いはずだ。

　精神障害の労災補償請求件数を比べると平成３年度は２件だったが、平成２９年度は１７３２件だ。働く人はもはや部品だ。奴隷のようにギリギリ生かしておく環境さえない。倒れようが死のうがかわりはいくらでもいるんだという考え方で話が進んでいる。完全に世の中が壊れている。生活保護が必要となる人人はこれからどんどん増えていくだろう。仕事に殺されるような状況をつくっているなかで、精神を破壊され社会復帰ができなくなる人はたくさんいる。現在の政府がそんな人たちを救うだろうか。この状況をみんなで認識してなんとか変えなければいけない。

３割の得票動かして権力握る大企業

　みんなが貧困化する地獄のような世の中で、大企業は過去最高益をたたき出している。企業の内部留保は２０１２年から２０１７年までの間に４６・７％も増えている。この数年の間に自分の収入が４６・７％も増えたという人がいるだろうか？

　私は企業の内部留保に手を突っ込んでみんなにばらまくなんてことはしない。彼らはろくでもないことをしているが、合法的に政治を動かして自分たちに大減税してもらえるような社会を実現したのだ。企業がこれだけ内部留保を溜め込んでいる理由は二つある。一つは減税してもらってもうけをより多くしたり労働環境を破壊して労働者を安く使えるようにしたからだ。もう一つの理由は「溜め込む以外に方法がない」ということだ。モノが売れない。この先も少子化は加速するのに、この国に投資してもリターンは見込めない。だとすれば企業が投資せざるをえないような成長戦略を国が提案する必要がある。

　経団連は提言という名の命令で、自分たちのもうけに繋がるさまざまなことを実現させてきた。たとえば武器輸出。日本は武器輸出三原則によって兵器の国際共同開発には参加できず、いわば技術的な鎖国状態に陥っている。そこで、武器の開発は国に資金を出させて、つくった武器を国に買わせている。開発して売れば、使わなければならない。これでサイクルが完成だ。

　そこで、集団的自衛権を提言した。なぜ経済団体が集団的自衛権を望む必要があるのか。また集団的自衛権を実現させるには憲法を改正しなければならない。そこで、憲法改正まで提言に盛り込んでいる。つまり武器輸出、集団的自衛権、憲法改正の三つがセットになって動かなければ、軍需市場を広げたい経団連にとってのうまみが増さないのだ。提案し、政策にさせて自分たちがもうけるというサイクルをずっとくり返している。

　経団連をはじめとする大企業は、有権者のわずか３割の力で代理人を国会に送り、政権をとらせて自分たちにプラスになる政策を一生懸命やってきたのだ。権力を持てば自分のお世話になった企業にだけ大減税することだってできるし、自分のお世話になった企業のために人人の働き方を壊すことだってできる。

　自分の奥さんの友達の学校経営者に国有地をただ同然で差し上げることだってできるし、自分の親友に獣医学部をつくらせることだってできる。だとするならば、違う形で権力を使おうではないか。次は私たちの番だ。５０％が投票に行っていないのだからその人たちとゆるく繋がっていこう。そうすることで消費税はやめられるし、働く人たちの権利も確立できる。政府が保障することで最低賃金を全国一律１５００円にすることもできる。それが政治だ。それが権力だ。


山本太郎（れいわ新選組代表）街頭記者会見 鹿児島市天文館 2019年10月18日(金)‬



◇　鹿児島　◇



　意見（男性）　日米地位協定を変える必要があると思う。国防についてどういう考えを持っているのか。

日米地位協定について

　山本　日米地位協定について考えるなら、まず日本の独立という問題を考えなければならない。「日本は独立しているじゃないか」という人もいるかもしれないが、それは大きな間違いだ。日本は常にアメリカ様の「ご意向」に国内の政策が左右されている。



　わかりやすい例のなかに、日本の空の問題がある。首都圏上空には、１都８県にまたがって米軍横田基地が航空管制権を握る「横田ラプコン」がある。日本の空は日本のものであるはずなのに、それを仕切っているのは米軍なのだ。だから民間機は、羽田空港を離陸直後に横田ラプコンを避けるために急上昇しなければならない。これほど広大な空をアメリカに握られている国は世界に例がない。米軍が自分たちの演習をしやすいように占有している。返してもらわなければならない。

　アメリカに握られているのは航空管制権だけではない。アメリカが望めば日本のどこにでも米軍基地をつくることができる。外国の軍隊が他国に自分たちが思うように基地をつくることができるルールなど世界のどこにもない。なぜ日本だけにあるのか。植民地化が成功したのは日本だけだからだ。日本はアメリカの植民地でしかない。

　そこから独立するためには日米地位協定の改定が必要だし、少なくとも対等な付き合いをしていかなければならないのに、そうなっていない。

　北方領土問題について安倍首相は「必ず終止符を打つ」といってロシアのプーチン氏と二十数回にわたって会談を続けてきたが、結局はカネだけ吸いとられて領土は返ってこない。昨年の１１月、プーチン大統領は、ロシア側が北方領土を日本に引き渡す場合、日米の首脳間でアメリカ軍の基地を置かないことを約束するよう釘を刺された。つまり、日本国内の問題であるにもかかわらず、国のトップが物事を決めることができない。アメリカ経由で話をまとめなければ外国から信用されない状態になっている。これが独立国と呼べるか。日本が独立国として自分たちのことは自分たちで決められるようにならなければならない。それが主権国家というものだ。

　安倍首相のおじいさん（岸信介）が旧安保条約を改定し、新安保条約にし、日米行政協定を日米地位協定へと改めた。「独立する」「主権国家になる」といいながら占領状態の継続を約束した。おじいさんがやらかしたことは、あなたの代で決着をつけてくれといいたい。どこが「戦後レジュームからの脱却」だ。

　日米地位協定を変えたその先はどうするのか。日本は自主防衛できる状態にしなければならない。日本は今でさえ、世界の中でも指折りの防衛装備を保持している。アメリカの軍事力評価機関が公表した「グローバル・ファイヤーパワー」の２０１８年軍事力ランキングでは、世界１３６カ国のうち、日本の軍事力指数は８位だ。軍備を維持することは必要かもしれないが、現状はアメリカから買わされ、さらに調達しても途中で値段が変わって高値になる。買った戦闘機の機密情報ももらえず、ただ買わされている。日本の自主独立のためには専守防衛は絶対的に確保しなければならない。ただし、自衛隊は、日本の領空・海から出ない形で運用されることを前提にするべきだ。

　もう一つ、安全保障上必要なのは、世界中に「恩を売る」ことだ。自衛隊の災害対応は、多くの被災地で強烈な印象を残し、感謝されている。その力を日本だけでなく世界で災害が起きたときに真っ先に駆けつけるために使う。これが実現できれば、もし日本側に不穏な動きをする国があったとしたら世界中から非難の声が上がる状況をつくることができる。アメリカの二軍として世界戦略に利用されるのではなく、あくまでも防衛に特化し、それ以外は災害対応で世界の役に立っていってほしいと思う。

食の安全は重要テーマ

　意見（男性）　アメリカで生まれている子どもの３人に１人が自閉症で、その原因は遺伝子組み換え食品などだという調査がある。輸入が増えれば、日本でも影響が出てくるのではないか。
　山本　「食の安全」は、もっとも重要なテーマの一つだ。この国の人人が健康に生きていくうえで食べ物は大きな存在だ。残留農薬や遺伝子組み換えに対して厳しい基準をもうけることは重要だ。

　少なくともヨーロッパがもうけている基準に寄せていくことが正しいと思う。遺伝子組み換え食品と健康との因果関係がはっきり出ていない現状では予防原則に立つ以外にない。安全か危険かはっきりしていないものに対しては「危険かもしれない」という立場に立って物事を考えていく以外に人の命は守れない。

　だが、今はそうなっていない。ＴＰＰや日米ＦＴＡなどを進めて、アメリカでさえクリアできていない食品を日本で受け入れなければならなくなる可能性がある。現時点で自由化は行きすぎているし、これ以上進めるべきではない。ＴＰＰからは離脱するべきだ。世界との条約や協定から抜けることは非難を浴びることかもしれないが、人人の健康を守ることが最優先だ。アメリカもパリ協定から抜けた。日本も「ジャパンファースト」で行かせてもらう。

　意見（男性）　私は今３２歳で三児の父だ。中卒で派遣社員も経験し、１カ月ホームレス生活をしたこともある。今は介護職に就いている。介護と聞くとマイナスなイメージを持つ人もいるかもしれないが、絶対にそんなことはない。すごく魅力があり、私は世界一幸せになれる仕事だと思っている。山本さんは、福祉や保育に携わる人は公務員にしてでも人員を確保するべきだといってくれた。介護を求めている人人は多くいるのに、人手不足からどんどん施設も潰されている。幸せな仕事だと思って勤務していても、夜勤１０回しても月月の手取りは十数万円だ。ケアマネでも２０万円に届かない。先月３人目の子どもが生まれたときに「介護で３人はきついね」といわれた。山本さんは、そんな介護職のことをどのように考えているのか聞きたい。

　私の母はシングルマザーで私たち子ども３人を育ててくれた。６４歳でそろばんと習字、塾を経営して手取り２０万円ほどだ。乳がんと大腸がんを患い、保険にも入れない状態で、年金は国民年金で６万５００円。貯金もほとんどない。子どもからもお金をあげられるほどの収入がない。今後どうやって母のことを世話していけばいいのかという不安もある。

　山本さんが「あなたを幸せにしたい」と話してくれたとき、すごくうれしかった。障害を持っていても、お年寄りでも子どもたちでもどんな人も幸せになる権利があるといってくれて本当に救われた。ただ山本さんも幸せになってもらいたい。

　山本　世の中を変えていこうとしている真っただ中で、みなさんに「力を貸してください」とお願いができる時点で私は幸せだ。

　ニーズはあるのに、国がしっかりと処遇をしていない職業に対しては公務員化をするべきだと考えている。たとえば介護や保育、身を削るようにして原発事故の廃炉現場で働いている人人などに対しては、安定した雇用を保障しないといけない。もはや現場の良心で支えられている状態だ。資格を持っているのに、その仕事に就かない理由は間違いなく処遇が悪いからだ。確実に必要な仕事で、サービスの質を保証するためには公務員化が必要だ。国が解決策としてうち出しているのは「外国人を使えばいいじゃないか」というものだ。そんな雑な話があるか。

　そもそも日本は公務員数が少なく、人口１万人あたりの公務員数はフランス８３７人、イギリス８２０人、米国５９７人に対して、日本は２６１人しかいない。公務員の非正規化が進み、生活保護の相談を受ける側が生活保護が必要なケースさえある。

　鹿児島は「保守王国」といわれており、多くの人が自民党に投票しているかもしれない。もしくは、昔からの付き合いで人との繋がりを意識して投票している人も多いかもしれない。ただ、現実を見てほしい。自民党がやっているのは保守ではなく自己保身だ。国を、あなたを売り飛ばしている。

　地獄みたいな世の中の末に子どもたちを生かせられるのか。この国は「主権在民」だ。本当はあなたが権力を握っている。一部の人間に忖度し続けるような国が壊れるのはあたりまえだ。憲法１５条には公務員は「全体の奉仕者になりなさい」と書いてある。すべての有権者の３割の得票を得て政権を握り、ここまでの乱暴狼藉ができるのだ。これを変えるのも政治だ。私は投票に行くことをやめている５割の人たちとつながって、現在と１８０度違う政治を実現させたい。あなたのための政治を、あなたの生活が幸せになる社会をつくらせてほしい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ラグビーＷ杯は終わったのか、日本チームの勝ち負けしか頭にない安倍のツィート（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-ab6500.html
2019.10.22


ラグビーワールドカップはもう終わったの？

日本チームの健闘を称えるのも結構だが、なんだか日本チームの勝ち負けしか頭にないらしい。

まだ準決勝、決勝と残っているのに、安倍首相の中では日本チームのかつてない良い結果に大喜びして、ラグビーは終わった事として完結しているように見える。

本対南アフリカ戦が終わるや否やのツィートは、何なのか。

夢のような一か月間だと言うが、一般人ならともかく日本国のトップの考えとしては偏りすぎだろうに。

安倍首相だけが異様にはしゃいでいる図。



安倍首相の頭の中のＴＰＯを知りたいものだ。

安倍首相が夢のような一か月間と言うその一か月間は国民にとっては悪夢の一か月間だった。

台風１５号、１９号と、息つく暇もない程、同じようなコースをたどり被災地に大きな被害を与えている。

安倍首相は「台風15号の影響で千葉県内では災害発生から約10日も経っていたというのに停電や断水がつづいていた。リテラ」その時期に被災者の神経を逆なでするような信じられないツィートをしている。



安倍首相は、被災地・被災者の方がラグビー観戦どころではなく、必死にもがき苦しんでいることが全く念頭にないのか過去扱い。

被災者の方が今、被害の渦中にいる事さえ分かっていない。

災害の無い地域の人にとってはラグビーの勝利が関心事かもしれないが、被災者にとってはラグビー観戦をする余裕があるわけがない。

こんな心が無い人に「私には国民の生活・財産を守る義務がある」と言われても何も心に響かない。

しかし、ラグビーワールドカップは日本が４強に入れなかっただけで、まだ終わったわけではない。

日本人が活躍すると大騒ぎするが、負けるとそこで誰も見向きもしなくなるのは何なのか。

日本人が勝つことしか頭にない人が多いと感じる今日この頃。

日本人らしいと言えばらしいが、本当にそのスポーツが好きなのか、そして観戦しているのかすごく疑問だ。

安倍首相が最後まで見届けて勝者におめでとうツィートをするのかどうかを私は見ている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば（宮内庁）／即位礼正殿の儀（首相官邸）


（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/60#199


即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば（令和元年10月22日）


＜英文＞へ


さきに，日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い，即位を内外に宣明いたします。

上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間，常に国民の幸せと世界の平和を願われ，いかなる時も国民と苦楽を共にされながら，その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに，改めて深く思いを致し，ここに，国民の幸せと世界の平和を常に願い，国民に寄り添いながら，憲法にのっとり，日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。

国民の叡智とたゆみない努力によって，我が国が一層の発展を遂げ，国際社会の友好と平和，人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。



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（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/22sokuirei.html


令和元年10月22日


即位礼正殿の儀



寿詞を述べる安倍総理（宮内庁提供）


令和元年10月22日、安倍総理は、宮中で即位礼正殿の儀に参列しました。

総理は、次のように寿詞（よごと）を述べました。


「謹んで申し上げます。

天皇陛下におかれましては、本日ここにめでたく即位礼正殿の儀を挙行され、即位を内外に宣明されました。一同こぞって心からお慶（よろこ）び申し上げます。

ただいま、天皇陛下から、上皇陛下の歩みに深く思いを致され、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果たされるとのお考えと、我が国が一層発展し、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを願われるお気持ちを伺い、深く感銘を受けるとともに、敬愛の念を今一度新たにいたしました。

私たち国民一同は、天皇陛下を日本国及び日本国民統合の象徴と仰ぎ、心を新たに、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代を創り上げていくため、最善の努力を尽くしてまいります。
　ここに、令和の代（よ）の平安と天皇陛下の弥栄（いやさか）をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。」









http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/654.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 自衛隊を中東に独自派遣　アラビア海全域を対象に米軍と連携＜「極めて危険」と、長周新聞！＞
自衛隊を中東に独自派遣　アラビア海全域を対象に米軍と連携
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13785
2019年10月22日　長周新聞


国会審議もせぬ仕組みを適用

　米トランプ政府の進める対イラン有志連合結成が事実上行き詰まるなか、安倍政府が自衛隊を中東海域に「独自派遣」する検討を開始した。米国が主導する有志連合は日本のタンカーがホルムズ海峡で攻撃された事件を機に、米国が「イランの犯行」と主張して結成を呼びかけたが、参加を拒絶する国があいつぎ、機能不全状態にある。そのため安倍政府は「有志連合への参加」を見送り「独自派遣」という装いで、より積極的に米国の軍事戦略に加担する動きを強めている。すでに日本はアジア・中東地域での本格的な軍事連携をにらみ、日印物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ＝アクサ）を１２月下旬に締結する準備を進めている。しかも今回の派遣は国会承認が不要な防衛省設置法の規定を適用する方向だ。安倍政府は国会審議も経ず、問答無用で自衛隊を戦地派遣する準備に乗り出している。

　安倍首相は１８日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で、自衛隊の中東派遣を早急に具体化するよう指示した。そのＮＳＣを受けて記者会見を開いた菅義偉官房長官は「米国が提案する“海洋安全保障イニシアティブ”には参加せず、日本独自の取組を適切におこなっていく」とのべ「引き続き米国とは緊密に連携していく」と強調した。さらに自衛隊の艦艇派遣にも言及し「新規アセット（装備）としての艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性について今後、検討をしていく」と明言した。

　この「新規装備としての艦艇派遣」という場合、交戦能力を備えた最新式イージス艦、ヘリ空母、空母化が予定される「いずも」などが含まれる可能性は否定できない。また自衛隊艦船はどれも米軍の軍事技術や軍事情報に依存しており、米軍との連携抜きでの単独行動は不可能だ。つまり「対イラン有志連合への参加は見送る」という実態は、中東への自衛隊派遣を「独自派遣」と称して強行し、そこで米軍と「緊密に連携」し共同軍事作戦を実行するという意志表示にほかならない。

　加えて菅官房長官は派遣地域について「オマーン湾・アラビア海の北部の公海および、バブルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」と明言した。「日本のタンカーが攻撃を受けた」という海域であればホルムズ海峡だが、米国が「有志連合」結成にむけて明らかにした活動範囲は「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡を航行する船の安全確保」であり、イエメン沖も範囲に加えていた。そして今回、安倍政府が明らかにした自衛隊派遣地域はさらにオマーン湾も加え、アラビア海全域に活動範囲を拡大している。これを大手メディアは一斉に「イランに配慮してホルムズ海峡やペルシャ湾を派遣先と明言するのは避けた」といい、いつのまにか派遣地域を拡大し続けていることは不問に付している。

　そして注目すべきはこのたび、わざわざ危険な中東地域に自衛隊を派遣しようとする目的である。菅官房長官は「派遣の目的は情報収集態勢の強化」であり「現在、直ちに自衛隊アセット（装備）による我が国に関係する船舶の防護の実施を要する状況にはない」と明言した。「ホルムズ海峡沖を航行する日本船舶を護衛するために自衛隊を派遣する」のではなく、今後の活動を見込んだ調査・研究が派遣の目的だというのである。それは今回の自衛隊派遣が一回だけで終わりではなく、今後の本格的な自衛隊海外派遣をにらんだ地ならしが狙いであることが露わになっている。

　しかもこのような内容を国会審議なしで強行しようとしているのが安倍政府である。菅官房長官は今回の自衛隊派遣について「防衛省設置法上の“所掌事務の遂行に必要な調査及び研究”として実施する」と表明した。防衛省設置法に定めた「調査・研究」を今回の自衛隊派遣に適用すれば国会承認が不要になる。

　自衛隊を海外派遣する問題は本来、国会で派遣計画を明らかにし、全国民的な論議を通じて承認を得るべき重要テーマである。だが今回は防衛相の判断のみで「派遣する」と決定できる制度を適用する姿勢を見せている。一般国民があまり知らない法律上の裏技を使って国会での論議もさせず、年内にも自衛隊派遣の強行を図る姑息な姿も露呈している。

アメリカの戦略　同盟国を前面に押出す

　もともと今回の有志連合結成の動きは、６月にイラン沖で起きた「日本のタンカーを含む２隻への攻撃」が直接のきっかけとなった。だが米国側が「イラン革命防衛隊がタンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」と主張した動画や写真は不鮮明なものばかりで、信憑性のある証拠にはなり得ていない。そのためイラン側は「事実と違う」と全面否定し続けており、いまだにどの事件も真相は明らかになっていない。

　そのなかで米国は「イランは以前からホルムズ海峡の原油輸送を阻害すると示唆していた」と敵愾心を煽り続け、「有志連合」の結成へと突き進んだ。そしてホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けている国として日本と韓国を名指しし「すべての国国は自国の船を自分で守るべきだ」「アジアの国が役割を果たすことが重要」とハッパをかけた。しかし７月２５日に開催した第２回目の有志連合関連会合は、米国が６０カ国以上に招集をかけたにもかかわらず、参加国は３０数カ国にとどまった。そして現在、有志連合参加を表明しているのは英国、バーレーン、豪州、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のわずか５カ国にとどまっている。

　過去の有志連合を見ると、アフガニスタン戦争のとき米国は安保理で武力行使容認決議を得られず、米仏独など３０カ国で有志連合を結成し軍事侵攻している。イラク戦争時も安保理常任理事国の同意が得られず、米英軍が約３０カ国と武力行使に踏み切った。だが現在の有志連合参加国はわずか５カ国にとどまっており、これらの国だけで武力行使に踏み切ればさらに米国側が孤立を深めるのは歴然としている。このなかで従来の「有志連合」とは違う枠組みで自衛隊の中東派遣を強行する動きとなった。しかし米国側が自衛隊に担わせようとする役割が変化したわけではない。

　米国が要求した自衛隊派遣の動向を振り返ると、２００１年のアフガニスタン戦争のときは「ショウ・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」と迫って海上自衛隊を有志連合軍の給油活動に動員した。２００３年のイラク戦争時は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊を出せ）」と圧力をかけ、陸上自衛隊の戦地派遣を強要した。今回は米軍の派遣部隊や戦費を減らし、できる限り同盟国を前面に押し出すという軍事戦略に則り、中東派遣部隊の主力として自衛隊が役割を果たすよう陰に陽に迫った。

　そのなかで安倍政府は「有志連合には参加しないが米国とは緊密に協力する」という道を選んだ。そして「有志連合には参加しない」といいつつ、事実上、中東派遣部隊の主力として、米軍の肩代わりで自衛隊を軍事作戦の前面に立たせる準備に着手している。米国側はそうした事情を知っているため、米国防省の報道官が「別別の行動も歓迎する」との声明を出す動きを見せている。

日印ＡＣＳＡ締結へ　中東の軍事作戦視野に



　こうしたホルムズ海峡近辺への自衛隊派遣と連動しているのが、日印ＡＣＳＡ締結の動きである。日印ＡＣＳＡは自衛隊がインドやその周辺で活動するとき、食料や燃料、弾薬、輸送・医療サービスなどを融通しあうことを定めた協定で、昨年８月頃から「大規模災害に対応するため」と主張し日印政府間で交渉が進んでいた。そして安倍首相は１２月下旬にもインドへ飛び、年末のどさくさに紛れてモディ印首相と合意する準備を進めている。

　ＡＣＳＡ自体はもともと１９９６年の日米安保再定義で、自衛隊と米軍が相互に提供しあう日米ＡＣＳＡを結んだのが始まりである。このとき「物品」とは、食料、水、燃料、被服、部品などであり、「役務」は、宿泊、輸送、通信、衛生業務、基地支援、訓練業務、修理・整備、空港・港湾業務、と定めていた。そして協定の適応対象は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに限定していた。ところが集団的自衛権の行使を容認する安保関連法成立（２０１５年９月）の段階まできて、ＡＣＳＡの内容が大幅に変化している。物品提供の中身に「弾薬」を加え、適応対象は国連が統括していない「国際連携平和安全活動」も含めている。

　そしてこの新ＡＣＳＡを２０１７年４月に日米間で発効させたのを皮切りに、日英（２０１７年８月発効）、日豪（２０１７年９月発効）、日・カナダ（２０１８年４月署名）、日仏（２０１８年７月署名）の５カ国間で締結した。これは自衛隊を北米、中南米、欧州、オセアニア地域へ派遣するとき、ＡＣＳＡ締結国から弾薬や物資提供を受け、長期間の軍事作戦を可能にする体制だった。

　ところが中東近辺にはそのような弾薬・物資供給拠点がない。この穴を埋めるため、日印ＡＣＳＡの締結を急いでいる。

　ＡＣＳＡ締結国にインドが加われば、太平洋からインド洋、大西洋にかけて各国軍と連携する枠組み、中東近辺で自衛隊が本格展開するときの物資補給体制が整うことになる。それは中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、日米が進める「自由で開かれたインド太平洋構想」を軍事面からバックアップしていく体制でもある。

　中東地域をめぐってトランプ政府は、昨年４月のシリアへの空爆、一方的な核合意離脱に続くイランへの経済制裁発動、イスラエルの主張にそったエルサレムの首都認定、ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」という宣言への署名など、中東諸国への攻撃・干渉・挑発をエスカレートさせてきた。５月には原子力空母を派遣しイランに恫喝を加えている。こうして軍事緊張を煽るだけ煽り、一触即発の事態を引き寄せておいて「ホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けているのは日本だ」「自国の船は自国で守るべきだ」と主張して自衛隊派遣を執拗に迫り、日本を戦争に引きずり込んでいくのが米国の一貫した軍事戦略である。

　そしてこの軍事戦略を日本国内で忠実に実行しているのが安倍政府である。２０１５年に成立させた安全保障関連法は、対テロ特別措置法（特措法）やイラク特措法などの内容を恒久化し、特措法を制定しなくても海外に自衛隊を派遣できるようにした。さらに日本や自衛隊が攻撃を受けてなくても米軍が攻撃を受ければ即座に参戦する集団的自衛権の行使も容認した。このとき自衛隊の新任務として「国際連携平和安全活動」を追加したが、それは国際社会が認めていない米軍主導の「多国籍軍」や「有志連合」の行動にもこれからは積極的に自衛隊派遣をしていくという宣言だった。

　こうした体制を作ったうえで安倍政府は今年４月、国連が統括しない多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に初めて陸自隊員を２人派遣し前例をつくった。そして今回は、有志連合としての体もなさないような米軍主導の対イラン有志連合を支えるため、国会審議もさせない仕組みを用いて自衛隊独自の中東派遣を強行しようとしている。こうした事態は日本を戦争に引きずり込み、日本全土を報復攻撃の戦火にさらしかねない極めて危険な内容をはらんでいる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 米中貿易摩擦で貿易収支2期連続赤字の不景気突入。消費税１0％でさらに不況になる。（かっちの言い分）
米中貿易摩擦で貿易収支2期連続赤字の不景気突入。消費税１0％でさらに不況になる。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_20.html

マスコミはあまり騒いではいないが、貿易収支が半期（半年）２期、つまり１年間連続して赤字になった。これは決して楽観できない状況になってきている。最近、安倍首相もアベノミクスで景気が良くなったとは決して言わない。平たく言えば不況に突入しているのだ。こんな中に消費税を10％とした。高々２％増加というが、絶対値の大きさが最終的に生活にじわじわ響いてくる。

この貿易赤字の元凶が中国への輸出の減少ということだ。この原因が米中の貿易摩擦である。摩擦というと書いているが、これはトランプ大統領が仕掛けた戦争である。正にビジネスマンの駆け引きで、勝つまでやるつもりである。そのとばっちりを受けているのが日本である。別に日本だけではない。世界中の国が影響を受けている。この戦争はトランプ大統領が勝利するまで止めない。

この影響は、今日本の各企業にじわじわ効いている。このまま、戦争が続けばリーマンの大不況に次ぐ不況に見舞われるかもしれない。中国の成長率GPDは6％に落ちた報道されている。中国はいままで増加していた成長率が減少したことから、その景況感は急にブレーキを踏まれたような感じになっていると思われる。日本以上に深刻な状態になっていると思われる。丁度この時期の消費税の増税である。

野党はこの機会だからこそ、れいわ、共産が主張している消費税5％に同調すべきだ。この主張は現実離れしていない。日本は20年間デフレと異常な国だと山本氏は主張する。国会で山本氏が安倍首相にこんな国はあるか？と聞いたが、安倍首相自身が無いと答える。野党も、自民政策の小手先の修正ではもう政権は取れないと思っている。今回の大災害で秋の解散は無くなったと言われている。野党は解散によって追い込まれる前に水面下で野党の共闘を本気で考えた方がいい。ダメなられいわ、共産、社民でまとまるしかない。


貿易収支 ２期連続赤字　上半期８４８０億円、対中拡大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102102000259.html
2019年10月21日 夕刊

　財務省が二十一日発表した二〇一九年度上半期（四～九月）の貿易統計（速報、通関ベース）は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が八千四百八十億円の赤字となった。年度半期ベースでの赤字は一八年度下半期（一八年十月～一九年三月）の一兆八千百四十六億円に続き二期連続。米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速で、中国への輸出が落ち込んだ。
　世界全体への輸出は一八年度上半期と比べ５・３％減の三十八兆二千三百三十二億円、輸入は２・６％減の三十九兆八百十二億円となった。中国向けの輸出は９・１％減、輸入は１・１％減で、一兆八千八百六十億円の赤字だった。赤字幅は二期連続で拡大した。液晶製品の生産に使う半導体製造装置や、自動車部品の輸出が低迷した。
　欧州連合（ＥＵ）に対しては船舶や医薬品の輸出が一時的に落ち込み五千百九十五億円の赤字、米国は三兆四千十九億円の黒字だった。
　同時に発表した九月の貿易収支は千二百三十億円の赤字。赤字は三カ月連続。輸出は前年同月比５・２％減の六兆三千六百八十五億円になり、十カ月連続で減少した。中国向け自動車部品などが減少した。韓国向けの食料品は６２・１％減。日韓関係の悪化による不買運動の影響とみられる。
　輸入は１・５％減の六兆四千九百十五億円と五カ月連続で減った。サウジアラビアからの原油の輸入が減少した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 五輪で日本がウソをつき続けた結果、今回の事態を招いた！　
五輪で日本がウソをつき続けた結果、今回の事態を招いた！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_231.html
2019年10月22日　半歩前へ

　東京新聞にこんな記事が出た。「馬も人も危ない暑さ。日本が世界にウソをつき続けた結果、今回の事態を招いた」ー。来年、東京で予定されている五輪大会のことである。

　地球の気候変動で東京の夏はカイロやマニラより暑い日が少なくない。そんな異常な猛暑の中で大会を開くこと自体、間違いだ。

　こんなことは当初からわかっていた。それを「東京の夏は快適だ」とウソをついて強行するからこんな羽目になった。

　もうこうなったら東京大会を中止するか、さもなければ札幌大会に変更するしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　猛暑への懸念から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が打ち出した、２０２０年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催案。土壇場の決定に衝撃が広がっているが、東京の暑さが健康に影響しそうな競技は、他にもいろいろ指摘されている。「アスリートファースト」は、どこへ行ったのか。　

　現行計画では、暑さ対策として、男女のマラソンは午前六時、男子５０キロ競歩は五時半などとする繰り上げスタートが決まっている。

　ただ、五輪開催期間（七月二十四日～八月九日）の今夏の都心の最高気温は、毎日三〇度以上を記録。湿度や日射を含め、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」で「運動は原則中止」とされる「危険日」が、十七日間のうち十四日に上った。こうした状況を懸念し、組織委などは夏場に五輪テスト大会を開いた。

　だが、七月に品川区で行われたビーチバレーのテスト大会では、溝江明香選手が「何も考えられなくなって、脚が動かなくなって、視界が狭まった」と熱中症のような症状に。八月に世田谷区などであった馬術でも、戸本一真選手が「馬も人も危ない暑さ」と訴えた。

　「日本が世界にウソをつき続けた結果、今回の事態を招いた。暑さ我慢を競うのではなく、最大のパフォーマンスを発揮することがスポーツの本質」とスポーツライターの小林信也。

詳しくはここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102102100019.html



東京五輪の札幌移転　危険はマラソンだけじゃない　商業主義の犠牲はいつも選手
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102102100019.html
2019年10月21日　東京新聞


トライアスロンの東京五輪予選で、ゴール後に倒れ込む女子選手たち＝８月、東京・お台場海浜公園で

　猛暑への懸念から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が打ち出した、２０２０年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催案。土壇場の決定に衝撃が広がっているが、東京の暑さが健康に影響しそうな競技は、他にもいろいろ指摘されている。「アスリートファースト」は、どこへ行ったのか。　（安藤恭子）

　現行計画では、暑さ対策として、男女のマラソンは午前六時、男子５０キロ競歩は五時半などとする繰り上げスタートが決まっている。

　ただ、五輪開催期間（七月二十四日～八月九日）の今夏の都心の最高気温は、毎日三〇度以上を記録。湿度や日射を含め、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」で「運動は原則中止」とされる「危険日」が、十七日間のうち十四日に上った。こうした状況を懸念し、組織委などは夏場に五輪テスト大会を開いた。

◆「馬も人も危ない暑さ」

　だが、七月に品川区で行われたビーチバレーのテスト大会では、溝江明香選手が「何も考えられなくなって、脚が動かなくなって、視界が狭まった」と熱中症のような症状に。八月に世田谷区などであった馬術でも、戸本一真選手が「馬も人も危ない暑さ」と訴えた。


酷暑の中で行われた馬術の東京五輪テスト大会＝８月、東京都世田谷区で

　同月に東京・お台場海浜公園で行われたトライアスロンでは、暑さ指数が高まる予測を受け、女性は最後のラン種目が１０キロから５キロに短縮された。東京湾の水質も「臭い」と指摘され、基準を超える大腸菌の検出を理由に、パラトライアスロンのスイムが中止された。

　消耗の激しい屋外競技は他にも。ラグビー７人制が開始を午前九時に早めたほか、自転車マウンテンバイクは逆に開始を一時間遅らせて午後三時に。サッカーやオープンウオーターも開始時刻を変更している。

　組織委は「他の競技について、会場変更という話は把握していないが、各競技団体から暑さ対策に向けた要望は受けている。時間の前倒しを含めた新たな対策を十一月初めにも公表する」（広報）とする。

◆人工雪にアサガオ…小手先ばかり

　そんな中で浮上した札幌移転案。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「ここまで問題を見て見ぬふりしてきたＩＯＣは、あまりに無責任」と憤る。

　観客向けの対策として、組織委などは、マラソン、トライアスロン、ビーチバレー、ボート、ホッケーを暑さ対策の重点競技に指定し、ミストシャワーなどの実証実験を行った。都は先月発表した検証結果で、ビーチバレーのテスト大会で救護所を利用した観客四人が熱中症の疑いだったと説明。本番でも患者が複数発生する可能性があり、体調不良者を早期に発見できる体制が必要などとした。


暑さ対策として「かぶる傘」をＰＲする小池百合子都知事＝５月、東京都庁で

　沿道に日陰を作るテントや、体を冷やす保冷剤の配布などの暑さ対策も打ち出されているが、人工雪や「涼しい印象を与えるアサガオを並べる」といったものも。「いずれも小手先の対策。招致段階で放映権料を払う米放送局やＩＯＣの意向を受け、日本側が八月開催を認めたことが根本にある。五輪商業主義の犠牲となるのはいつも選手だ」（谷口氏）

【関連記事】人工雪で五輪会場を冷やせ！　大実験の結果は…

◆日本の「ウソ」が混乱招いた

　スポーツライターの小林信也氏は「札幌案を聞いて、ほっとした。夏のテスト大会やドーハ世界陸上の惨状を受け、ＩＯＣがぎりぎりのところでスポーツ人としての良識を通した。サッカーなど長時間屋外にいる競技も移転が望ましい」と話す。問題視するのは、招致の際の立候補ファイルに、日本側が「晴れる日が多く、かつ温暖で（略）理想的な気候」などと記していたことだ。

　「日本が世界にウソをつき続けた結果、今回の事態を招いた。暑さ我慢を競うのではなく、最大のパフォーマンスを発揮することがスポーツの本質。五輪で過酷な環境を強いられ、それが失われることは許されない」

【関連記事】〈記者の目〉高温多湿・ドーハの惨状　札幌移転はやむを得ない
（１０月１８日東京新聞朝刊特報面に掲載）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 天皇制と闘うとはどういうことか （朝日新聞社 論座）　
　
天皇制と闘うとはどういうことか
融通無下な鈍感さを許さない政治的・歴史的想像力を奪還する

菅孝行　評論家・劇作家
論座　019年10月22日


■■天皇制は日本に「不可欠」の構成要素か■■

　近代国民国家における「支配」には三つの位相がある。

　第一が市場原理、第二が＜法＞を正当性の根拠とする統治、第三が「幻想の共同性」である。第一は資本制、第二が政治権力、第三が、支配の正統性の「内面化」である。支配の正統性の「内面化」とは、支配階級に固有の利害や価値を主権者があたかも普遍性であるかのように受容してしまう倒錯のことだ。第三の位相の「敵」は主権者の集合が制度を支える観念自体だともいえる。

　近代国家の統治形態は、主権者が帰属する国家に抱く幻想の共同性の根拠となる権威の性格によって互いに異なる。フランス共和国は「日々の国民投票」(ルナン)による主権者の連帯であり、大英帝国は英国国教会のキリスト教信仰の共有である。アメリカ合衆国の国民の紐帯は建国精神だが、それはピュリタニズムに裏打ちされている。イスラム諸国の場合は、権力の背後にそれぞれの宗派の「神」が立つ。権威は個人を超えて主権者の集合の幻想となる。

　この幻想は市民社会に対しても規定力をもつ。市民社会は資本制に依拠している。国家の統治は、個々の国民国家の資本制を総括するものでもあるといえよう。

　天皇制は日本近代国家の統治形態の「不可欠」とされてきた構成要素である。天皇の権威は、戦前のみならず現在も、神道に担保される万世一系の神話である。天皇制と闘う目的は、最終的にはこの統治形態を変えることにある。

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「日本国憲法公布祝賀都民大会」に出席、熱狂する都民らに囲まれながら皇居に戻る昭和天皇＝1946年11月3日、東京・皇居前広場

■■「明治憲法」体制での天皇の二面性■■

　明治維新から敗戦までの天皇制では、天皇は統治者であり、軍の統帥権の総覧者であり、国家の最高権威の現人神だった。維新政府は、このイデオロギーで祭政一致国家を作ろうとして失敗し、21年後、「明治憲法」体制の下で、迂回路を通って「万世一系の神の国」という神道信仰を国是の核心に据えた。

　国家の権威の根拠に宗教を据えることの必要性を伊藤博文らは海外視察の経験から痛感していた。欧米のキリスト教信仰に相当するものを彼らは天皇信仰に見出し、これを制度化した。古代を起源とする宗教的権威が世俗の近代国民国家の正統性の根拠となり、日本資本制を政治的に制御する規定力となったのである。

　国民は主権者ではなく現人神の「臣民」とされた。だが、「明治憲法」の三条には天皇の神聖不可侵が謳われている一方、四条には立憲主義原則が書き込まれている。「臣民」向けの理念は絶対不可侵、為政者の統治の実体は制限君主、という二面性がここに読み取れる。

　憲法に書き込まれた「絶対不可侵」のイデオロギーの補強装置として、軍人勅諭や教育勅語、「国体論」や家族国家観が動員され規定力を発揮した。1906年の「神社合祀令」も、習俗を政治に取り込む上で大きな力を発揮した。明治末年には修身教科書が、「臣民」は「陛下の赤子」という刷り込みを広げる手段となった。治安警察法、大逆罪、治安維持法の制定といった法的補完もぬかりなかった。

　1928年の治安維持法「改正」では、国体変革と私有財産否定が、対等に死刑の対象とされた。「国体」はこの国の私有財産制（日本資本制）の守護神ともなったのである。さらに1935年の国体明徴声明では、天皇は統治機関の一部ではなく、統治の主体そのものとされるに至った。

■■戦後へ延命した天皇制■■

　新憲法下での天皇は国政に関与する権能をもたない「象徴」と規定されている。それでもこの国は現在でも君主制国家である。君主制国家は国連加盟192カ国のうち30カ国、独立国家群の中でガラパゴス化している。

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「日本国憲法公布祝賀都民大会」に集まった人々に、帽子を振って応える昭和天皇＝1946年11月3日、東京・皇居前広場

　敗戦後、天皇制が存置された決定的な原因は、アメリカの占領政策にあった。日本を統治するには、日本人の幻想の共同性の核心にある天皇崇敬を温存し、天皇に権威づけられた日本政府に占領政策を執行させるのが最善、とアメリカは判断した。

　加藤哲郎の『象徴天皇制の起源』によると、アメリカは1942年の段階から、占領後、天皇制の存置、主権の剥奪、極東軍事裁判での天皇不訴追など、実際に執行されたのとほぼ同一の占領政策を策定していた。これは「日本計画」と呼ばれた。この対日占領政策は、大戦終結後の冷戦を視野に入れた高度な地政学的判断に基づいている。

　全てはどうすればアメリカの国益に適うかによって判断された。指針ははじめは「民主化」、冷戦激化とともに「反共の防波堤」化、今日の視野から見れば、高度に発達した資本制国家となった後にも、日本が自発的にアメリカの国益に従属するしかない構造を作り出すことだった。

■■魚心・水心―日本支配層の反応■■

　「国体護持」を戦争終結の絶対条件として来た天皇と日本政府は、アメリカの構想に飛びついた。米日の野合をいち早く批判したのは、映像作家亀井文夫だった。『日本の悲劇』(1945年)には、軍服から背広に着替えて生きのびる裕仁の映像が捉えられている。GHQはこの作品を直ちに押収し、ネガを破棄した。残っていたポジフィルムから再現された映像には、豹変して延命する天皇の姿が的確に捉えられている。

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昭和天皇の「沖縄メッセージ」を批判する那覇市の街頭宣伝。昭和天皇は宮内庁御用掛だった寺崎英成を通じてアメリカに対し「沖縄を始め琉球の他の諸島を軍事占領し続けることを希望している」というメッセージを伝えていた＝1989年1月12日、那覇市国際通り

　訴追を免れた天皇裕仁は、国政の権能を失った(1947年5月3日)後もなお、重大な局面で政府の「助言と承認」に基づかない行動を取った。第一が無期限に沖縄を米軍に「貸与」することをアメリカに提案した「沖縄メッセージ」(同年9月、進藤栄一が1979年に発見)である。この罪状は白井聡(『国体論　菊と星条旗』)が言うように外患誘致罪に相当する。

　裕仁はまた、全面講和(全方位)か「部分講和」(反共主義)かで国論が二分されていた講和条約について、大統領とのホットラインを通じて、繰り返しアメリカに反共政策の強化を炊きつけ、1951年には二度にわたってダレス特使を引見して、「部分講和」を力説した。裕仁は日本の反共主義を代表してアメリカの僕の役割を進んで果たしたのである。

　GHQに免責されたこともあって、裕仁は自身の戦争責任に関する認識をもたなかった。だから戦争責任を文学方面の言葉のアヤといい、原爆投下を戦時下だから致し方ないと発言した。

■■天皇免罪と大衆の鈍感■■

　天皇が免責されたことは、出征した兵士たちの戦争観に大きな影響を与えた。命令した天皇さえ訴追されないのに、命令されて従軍した自分たちに加害責任がある訳はないという感覚が蔓延した。加害者意識の不在はここに淵源する。

　また訴追されなかったことで戦勝国アメリカへの親愛感が生まれた。日本人は被害者意識さえ抱いていないのではないかという樋口陽一の指摘（拙著『天皇制と闘うとはどういうことか』所収の樋口陽一・菅の対談）は至言である。もしも、原爆投下をはじめとする米軍による被害が身に浸みていれば、不平等の極限である日米地位協定の下での基地被害を便々と容認する訳がない。膨大な「思いやり予算」、F35Ａの大量購入、アメリカだけに利益をもたらす貿易協定の締結に、日本人が怒りを覚えない訳がない。だが主権者多数派はアメリカと交渉すらしない政府を黙認している。

　アメリカの占領統治は、日本が犯した戦争犯罪にもアメリカから受けた被害にも鈍感な、度し難い歴史意識（の不在）を日本人に刷り込んだ。戦後天皇制とは、この鈍感を増殖させる装置でもあった。天皇制と闘うということは、日本人がこういう融通無下な鈍感を許さない政治的・歴史的想像力を奪還することでもなければならない。

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生前退位を希望する天皇のビデオメッセージを見上げる人々＝2016年8月８日、東京・新宿

■■落日のアメリカの本音と日本の＜従属＞■■

　戦後史においてアメリカが強大である間、日本はアメリカの核の傘の下で、軽武装と引き換えに、高度経済成長を遂げることに成功した。当時のアメリカは日本に見返りを要求しなかった。ヴェトナム戦争の敗北を引き金に始まったアメリカの凋落とともに様相が変わる。それまで餌をやって育ててきた日本というコブタに対する強請りがはじまったのである。

　とくに日米構造協議以後、大店法改訂をはじめとする外国資本参入のための規制緩和、金融自由化、思いやり予算の肥大など、譲歩に次ぐ譲歩が続いた。今や医療にも水道にも米系グローバル資本が参入を狙っている。新ガイドライン関連国内法は、アメリカの「国難」のために日本の施設と国民を総動員するための法律である。集団的自衛権合憲化も9条改憲推進も、アメリカの要請に応える措置にほかならない。

　白井聡は、天皇明仁の2016年8月8日の生前退位を求めた「おことば」の真意は、そういう「ていたらく」に立ち至った戦後過程への、主権者による再審を促すものだったのではないかと推測する(前出)。筆者とて、敗戦から74年、「つぎつぎとなりゆくいきおい（丸山真男）」の果てに、戦後日本がここまできてしまった無残さに感慨なきを得ない。他人ごとのように言うことはできない。わが同胞を説得できていないという点で、自分も埒外に居る訳ではないからだ。天皇制と闘うとは、日本人がまずこの無残さに始末をつけることにほかならない。

■■日本天皇制国家の歴史的責任■■

　日本天皇制にはガラパゴス化した君主制一般以上のトラウマがある。植民地支配と侵略戦争という消し難い事実が存在するからだ。

　満蒙は生命線とか、大東亜戦争はアジア解放の聖戦とかいう「たわ言」は、戦争目的を共有した「同盟国」ドイツが行った戦後処理を参照すれば世界に通用しないことは明らかだ。国際社会にはヴァイツゼッカー演説というユニバーサルスタンダードが存在する。これに照らす限り、日本軍の犯した主権侵害・人権侵害・殺人・暴行・略奪の歴史を美化することは禁じられている。

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欧州歴訪の旅で、ドイツの大統領府を訪れた前天皇夫妻とヴァイツゼッカー独大統領（当時）夫妻＝1993年9月13日、ドイツ・ボン

　どこの国の軍隊でも慰安婦はいるとかいった「顧みて他をいう」議論は不毛である。吉見義明の『従軍慰安婦資料集』一冊で事足りる。あとは直接拘引したのが軍なのか女衒なのか、というだけのことだ。どちらも天皇制国家の国家犯罪である。　

　また、侵略行為について何度も謝ったという議論も、戦後補償の実体がドイツと全く異なる(たとえば『戦争責任・戦後責任―日本とドイツはどう違うか』所収の粟屋憲太郎論文参照)以上、信じて貰いようがない。ドイツとは補償に拠出した金額が二けたも三桁も違うのだ。天皇制と闘うということは、そういう何よりもダメな、わが同胞多数派の無自覚を清算する事でもある。

■■「まし」に見えた明仁天皇■■

　一昨年８月８日の生前退位を求めた「おことば」から推察すると、個人としての天皇明仁は裕仁と違って憲法三原則に寄り添う象徴天皇―目的は勿論、天皇制の永続だ。また天皇の「祈り」は皇室神道によって行われる―となることを自身の責務としてきたようだ。

　在位の後半は、政権が戦後国家の平和と民主主義、自由・平等の原則をかなぐり捨て、アメリカの国益に露骨に寄り添うことによって、政権の支持層の利益を図る方向に舵を切る過程に当っていた。とくに安倍政権の7年間で、政権と明仁の確執が深まった。だから、政権主流の支持基盤にとって明仁夫妻は目障りだった。八木秀次は、天皇の護憲発言は政権の政策遂行の妨げだから宮内庁は天皇を黙らせろと恫喝した（「正論」2014年5月号）。

　政府に反感を抱く勢力にとって明仁は「まし」にみえ、明仁支持の心情が広がった。明仁を反政府運動の盾にしたがる傾向さえ助長された。内田樹の天皇主義者宣言が最たるものだ。

　だが、主権者が政権に対する抵抗の「依り代」を君主に求めるのは倒錯の極致である。そもそも、どれほど天皇が「内閣の助言と承認」をかいくぐり、政府の目を盗んで行動しても、所詮天皇に国政の権能はない。その証拠に、一昨年の8月8日の放送を、内閣府に無断で段取りした宮内庁長官はただちに更迭された。憲法制定当時、三笠宮崇仁が指摘したように天皇は政府の奴隷なのである。だから私はこう発言した。

　「邪悪な天皇が邪悪な政府に寄り添おうと思えば、天皇の政治意思は貫徹します。(中略)逆に、「良心的」な天皇(現上皇)が、邪悪な政権に対して批判的たらんとして行動したとする。天皇明仁がしたことの一部は、そういうことだと思います。そして、多くの国民は天皇に希望を見出す。しかし……国政に関する権能…は政府にある。だからガス抜きにしかなり得ない。これが象徴天皇制なんです。」(「図書新聞」2019年10月12日号)

■■天皇個人の人格罵倒の不毛■■

　この種の発言には、「正統的」な反天皇制左翼はナーバスだ。いわく、一知半解だ。制度だけでなく個人としての天皇が「良心的」ということもありえない。個人としての発言もすべて欺瞞だ。政府と明仁の相剋は全て出来レースだ。云々。

　筆者の議論の筋目は、どれほど良心的な天皇がいても制度の邪悪さ・欺瞞性に阻まれるから期待するなというところにある。大切なのはそのことである。ところが、良心的な天皇が個人として存在するという言説自体に彼らは耐えられない。筆者はここに、制度だけでなく天皇個人も邪悪だと言い募っていないではいられない強迫観念を感じる。

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改元が行われた日、「終わりにしよう天皇制」の横断幕を掲げてデモをする人々＝2019年5月1日、東京・銀座

　だが、考えてみてほしい。（所詮、報道からの推測でしかないが）天皇がもし「個人」たりうる――それができないのが天皇制という制度であるのだが――と仮定するなら、折に触れてなされた明仁の韜晦された発言からでも、彼らの歴史認識や政治倫理は、与野党の国会議員や自治体首長の九割がたより優位にあると言わざるを得ないのではないか。それほどわれら同胞と「国民代表」たちの歴史意識や政治倫理は地に堕ちているのだ。

　天皇制批判者は、批判対象である私の論脈そっちのけで、明仁個人に邪悪さや欺瞞を見出すことに熱中する前に、主権者と「選良」のこの無残さにこそ思いを致すべきではないのか。

　天皇制との闘いとは、主権者の幻想の共同性との闘いである。だから天皇制と闘うには、天皇や政府や資本に幻想を抱き、嫌中・嫌韓・嫌朝で盛り上がり、外国人労働者に排除したがる主権者内部の荒廃を糺すことからはじめるべきなのではあるまいか。

　全ては主権者の排外主義と天皇への＜とらわれ＞の始末に懸かっている。＜とらわれ＞の始末には、権力や資本の垂直的な規定力を超える隣人相互の信認の形成が不可欠だ。

■■避難所から陣地へ■■

　隣人の相互信認を組織化する闘いの場はどこにあるか。

　今日、産業構造が劇的に変わり、雇用形態が短期化・流動化し、賃労働と資本の衝突する場で、労資が長期に対峙することは困難になった。だが、反照的に矛盾の発現の場は、労働の場だけでなく、労働力・生命の再生産の場所に飛び散って、至る所で闘いが可能になった。幼児保育も学童保育も、学校も医療機関も、障害者介護・高齢者介護の現場も生活相談の機能を担うカフェも、シェアハウスも、当事者と家族と現場で働く者たちの連携、相互信認の力が、資本や権力の縦の統制を凌駕できれば、そこを拠点たらしめることができる。それ以前に、難をしのぐ「アジール」（※）あるいは駆け込み寺を作ることができる。

　一見天皇制などと全く関連がないかのような活動の場で、組織者が、権威や権力や資本による幻想を凌駕する隣人相互の信認関係を作り出せるかどうかが試金石となる。

　重要なのは、人々の意識が国家や資本への崇敬・畏怖から切断されることだ。天皇制の統治は、天皇の超越性に呪縛される大衆の存在が前提なのだから、大衆が天皇に関心を抱かなくなってしまえば制度は成立しなくなる。幻想の共同性とはそういうものだ。

　グラムシが構想した「陣地戦」とは、市民社会の只中に、資本と権力の統制の利かないコミュニティを組織化し、その力で支配階級と政治権力への対抗ヘゲモニーを創り出すことだった。制度をなくす前段に不可欠なのは、まさにそういう活動なのではあるまいか。

（※）アジール　統治権力が介入できない圏域、避難所。中世史家の阿部謹也、網野善彦らの論考を参照

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019101500003.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 政治利用されない「天皇制」って、ありですか？～パレード延期と恩赦に思う（ちきゅう座）　
2019年 10月 21日
＜内野光子（うちのみつこ）：歌人＞
　
　
■■「祝賀御列の儀」というパレード■■

天皇即位に伴う祝賀パレードが10月22日から11月10日に延期された。また、即位に伴う恩赦の政令が出されることになった。
ともに、10月18日の閣議で決定されたのだが、パレード延期の件は、すでに、NHKwebnewsでは、 10月17日に安倍首相は被災地の宮城県丸森町で「延期する方針で検討」と語り、延期の方針、午後3時49分付では、11月10日に延期との報道があり、新聞では18日朝刊で「政府の方針」として先ぶれ報道がなされた。
恩赦については、18日午前中の閣議で決定された後に報道されている。
　
私には、この報道の微妙な時間差を意図した政府広報、メディア・コントロールこそが天皇即位自体と関連報道を、フルに政治利用をしている場面に思えたのだ。
　
パレード延期の理由が「甚大な被害を出した台風19号の被災地に配慮」して、とのことであった。
前日までは、「淡々と進めている」と記者に答えていた菅官房長官だったが、17日の会見では「諸般の状況を総合的に勘案した」としている。
首相は、被災地のぶら下がりで、延期の方針を発表したかったのだろう。それに、あまり評判の良くない「恩赦」と同時発表は避けなければならかったにちがいない。
　
被災地への配慮というならば、直近では、15号台風の被災地、被災者の現状、さかのぼれば、東日本大震災、福島原発事故の被災地・被災者の実態を知らないわけではないだろう。11月10日に延期したところで、状況が大きく改善するわけもない。


菅官房長官は、「宮内庁と相談したが、あくまでも内閣として判断した」と会見で語っていた。しかし、報道によれば、宮内庁関係者は「突然でびっくり」ともらし（毎日新聞10月18日）、政府関係者は「台風によりパレードの警備にあたる警察官の確保が難しくなったという事情」を語ったという（東京新聞10月18日）。被災地や被災者に配慮したとは、たてまえからも実態からも大きく離れてはいないか。
さらに、国事行為として行われる内外の要人を迎えての祝宴や首相夫妻の晩餐会などの一連の行事とて、被災地や被災者を配慮するというのならば、中止して、その経費や労力を災害復旧・復興に充てるくらいの決断があってもよいのではないか。祝宴にしても晩餐会にしても、即位を利用しての政府の大判振る舞いに過ぎない。一般国民の生活に何ら寄与しないではないか。
今の憲法下で、政治的権能を有しない天皇の存在自体が、死去ないし退位、改元・即位、結婚などに伴うさまざまなイベントや活動が、時の政府に組み込まれ、加担、補完する役割を果たすことになるのは、むしろ当然の成り行きであろう。


私などからすれば、日本国憲法に「第一章」がある限り、とりあえず、天皇、皇族方には、「象徴」などというあいまいな役まわりをさぼってもいいので、ひっそりと自由に、退任でも、代替わりでも、結婚でもなさったら、よろしいのにとも申し上げたい。
そして、現代の日本にとっての「象徴天皇制」は必要なのかの問いに対峙したい。
　

■■日本は、これで法治国家？■■

政府は、都合が悪くなると、日本は「法治国家」だからといって、法律に従い、粛々と、淡々とことを進めてしまい、進めた結果の責任はだれも取らないのが、日本の法治国家の実態である。


「恩赦」は、旧憲法下では、天皇の大権事項であったが、日本国憲法下では、天皇の国事行為（7条6号）で、内閣が決定する天皇の認証事項である。
大赦、特赦、減刑、刑の免除、復権とあるが、いずれにしても、一度、裁判所が犯罪者の処罰を決めるという「司法権」に「行政権」を持つ内閣が介入して「処罰」がなかったことにする制度である。
今回は、罰金刑により制限された資格を復活させる「復権」が大半という。その対象の55万人のうち、道路交通法違反者が65.2％で三分の二を占めるが、他は過失運転死傷、傷害・暴行・窃盗の罪を犯した者、公職選挙法違反者たちが含まれるのである。
　
具体的に、今回の政令恩赦では、2016年10月21日までに罰金を納めた約55万人が対象となった。罰金刑を受けると、原則として医師や看護師など国家資格を取得する権利が５年間制限されており、こうした権利が回復する。
法務省によると、対象者の約8割が道路交通法や自動車運転処罰法などの違反。公職選挙法違反による罰金納付から3年がたった約430人の公民権なども回復されることになる（ＪＩＪＩ．ｃｏｍ10月18日）。
　
しかし一定の条件をクリアしただけで「自らの過ちを悔い、行状を改め、再犯のおそれ」がなくなった者への更生の励みや再犯防止策になるという建前ながら、実態はどうなのか、疑問は尽きない。
今回も当初、法務省は、皇室の慶事による恩赦は「社会への影響が大きく、三権分立を揺るがしかねない」とその不合理性を指摘、実施すべきではないとし、また、一律の政令による恩赦でなく、対象者を個別に審査する「特別基準恩赦」のみの実施を訴えたという（朝日新聞10月19日）。
しかし、政府としては踏み切ったのである。その過程や決定の不明瞭さはぬぐえず、そもそも、内閣の恣意性が問われ、そのチェック制度がない恩赦は、実施すべきではなかったのではないか。


諸外国において、たとえば、イギリスでは、恩赦権は大法官・法務大臣の助言に従う国王大権の一つであるが、その運用にあっては、罪や刑罰を定めて一律に行う大赦は、1930年以降実施されておらず、過去20年間に行われた特赦2件、他の恩赦も厳しい条件のもとに実施されている。
フランスでは、他のヨーロッパ諸国に恩赦制度が実施されることはまれなことから、大統領選ごとに行われていた慣例的な恩赦も2007年以降実施されなくなった。
アメリカでは、大統領に恩赦権はあり、司法長官の助言を受けて実施するが、減刑や罰金刑減額などは、別の制度によるとされ、2018年度に承認した恩赦は、特赦、減刑あわせて10人であった。


日本のように、行政府が、恣意的に一律に大量に行う「恩赦」などは、もはや特異な例と言わねばならない。今後は、皇室の慶事にかこつけてなされる「恩赦」を内閣には実施させない選択を迫るべきではないか。


こうして、利用されるだけの「象徴天皇制」を少しづつでも無化するには、どうしたらいいのか。

　
＜参考＞

・小山春希「恩赦制度の概要」『調査と情報』Ｎo.1027
(2018年12月6日)file:///C:/Users/Owner/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/JDLUCL85/digidepo_11195781_po_IB1027%20(1).pdf

・法務省のＱ＆Ａ「なぜ恩赦は必要なのですか？」
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo10.html#02

・法務省「「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特例恩赦基準」について」
（2019年10月18日）
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00006.html

・晴天とら日和「恩赦に反対します」（2019年10月20日）新聞記事などのまとめあり
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52334331.html


初出：「内野光子のブログ」2019.10.20より許可を得て転載
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2019/10/post-b6d866.html
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion9103：191021〕

http://chikyuza.net/archives/98038
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 戦後「恩赦」と天皇制復権強化の歴史（アリの一言）　
　
　安倍政権が22日の徳仁天皇「即位の礼」を理由に強行しようとしている「恩赦」（「政令恩赦」）は、二重の憲法原則違反だと先に書きましたが（9月23日のブログ参照）、メディアでも憲法上の疑義を指摘する識者は少なくありません。たとえば―。

　　　「恩赦を実施するということは、司法権が下した判断を行政権が
　　ひっくり返すことを意味する。三権分立の観点から問題があり、民
　　主主義の原則にも反する。実施はあくまでも例外中の例外と考えな
　　ければならない。
　　　現在の日本国憲法は国民主権が大原則で、『象徴』と規定された
　　天皇は、いわばお飾りの存在にすぎず、皇室の慶事は恩赦を実施
　　できる『例外』には当たらない。今回の代替わりに伴う政令恩赦
　　の実施は見送るべきだ」
　　（佐々木高雄青山学院大名誉教授・憲法、9月24日付中国新聞＝共同）

　にもかかわらず安倍政権が「恩赦」を強行するのはなぜか。その狙いは戦後「恩赦」の歴史から読み取ることができます。

　敗戦後、現憲法の下で行われた「恩赦」は過去に10回（常時恩赦は除く）。そのうち5回が「皇室の慶弔」を理由にしたものです。

　●1952年11月　明仁皇太子（当時）「立太子礼」
　●1959年4月　明仁皇太子結婚
　●1989年2月　裕仁天皇「大喪」
　●1990年11月　明仁天皇（当時）即位
　●1993年6月　徳仁皇太子（当時）結婚
　（1968年11月の「明治100年記念」も実質的には天皇賛美であり、これを含めれば6回）

　端緒となったのが明仁皇太子の「立太子礼」（皇嗣としての皇太子の地位をあらためて国民に告示する儀式。写真右）ですが、この1952年というのはどういう年だったでしょうか。

　　1952年4月28日　サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効
　　し、日本は形の上で「独立」。
　
　　5月3日　皇居前広場で「平和条約発効ならびに憲法施行五周年記念
　　式典」が開かれ、天皇裕仁は「この時に当たり…自らを励まして負荷
　　の重きにたえん」と述べ、退位論を一蹴して引き続き天皇の座に居座
　　ることを表明。
　
　　11月8日（「立太子礼」2日前）　宮内庁が、翌年6月に行われる英国
　　エリザベス女王の戴冠式に、明仁皇太子が裕仁の名代として出席すると
　　発表。

　一方、当時の吉田茂内閣は、皇室典範には規定のない「立太子礼」を「国事行為」として強行することを閣議決定。儀式のやり方は旧皇室令に準拠しました。

　「政府は、意識して明治憲法下の伝統的制度との連続を追求したのである。この立太子礼において、『寿詞（よごと）』の結びを、吉田が『臣茂』と書いたことは、当代吉田政府のかかるねらいを象徴していたといえよう」（渡辺治氏『戦後政治史の中の天皇制』青木書店）

　裕仁をはじめとする天皇制勢力と吉田茂内閣は、日米安保条約発効を機に、戦前と連続する天皇制の復権を図ったのです。しかし、裕仁はもはやその任を果たすことはできず、代わって「戦後新時代のホープ」（吉田伸弥著『天皇への道』講談社文庫）として前面に押し出されたのが明仁皇太子にほかなりません。その画期となったのが「立太子礼」です。

　その時初めて「皇室の慶事」を理由にして行われた「恩赦」は、こうした天皇制復権強化策動の中で、天皇・皇室の権威を高める手段の１つとして行われたのでした。
　
　以後の「恩赦」もすべてこの延長線上にあります。戦争法制下、自衛隊（日本軍）の海外派兵が計画され、「天皇元首化」、9条改悪を図る安倍改憲策動の中で強行される今回の「恩赦」もけっして例外ではありません。

2019年10月21日

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/5c21e6b5e97ec2171519f2ce8c07e288
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 共済協同組合に、グローバル保険企業の魔の手が。（澤藤統一郎の憲法日記）　

私にも、顧問先の企業や団体がある。なんとなく気が合うところということだ。開業医共済協同組合が、その一つ。本日は、その第１０回総代会。

これまで、総代会の都度、ブログに記事を書いてきた。下記のとおりである。

　　保険業界に抗う「開業医共済協同組合」の発展を願う。
　　http://article9.jp/wordpress/?p=5807（2015年10月25日）

　　まず恒産を確保して、しかる後に恒心を発揮しよう
　　http://article9.jp/wordpress/?p=7476（2016年9月25日）

　　当協同組合の発展に祝意を、そして協同組合運動の発展に期待を。
　　http://article9.jp/wordpress/?p=9374 （2017年10月23日）

　　競争原理ではなく、協同・連帯の精神をこそ ― 開業医共済協同組合祝賀会で
　　http://article9.jp/wordpress/?p=11328（2018年10月23日）

このタイトルをご覧いただけば、なぜ気が合うというのかお分かりいただけるだろう。私は、協同組合運動の発展を願う立場だ。企業の競争原理ではなく、社会の協同・連帯の精神が大切だと思っているからである。そして、私自身も、小規模自営業者として、共済事業の大切さがよく分かるからでもある。

この団体は開業医を組合員として組合員間の共済事業を目的とした中小企業協同組合法に基づく事業協同組合である。会員数はおよそ２０００名。保団連の事業の一部門が独立した形で発足したが、その総代会も第１０回を迎えた。役員諸氏の献身性に支えられて、事業は極めて健全に順調に進展していることを喜びたい。

この組合は、新自由主義的な企業万能主義に反対の立場を明確にしている。かつて、共済は保険業とは無関係に種々の相互扶助制度として社会のそこここにあった。ところが、２００５年の保険業法の「改正」が、これら共済制度のすべてを保険業法の網の目に入れて規制対象とした。名目は、「共済」を隠れ蓑にしたインチキ保険商品の横行から消費者を守るためということである。
しかし、当組合はそうは見ていない。グローバリゼーションとして押し寄せたアメリカの保険企業の日本展開が、日本の相互扶助制度としての共済システムを企業展開の邪魔者と見ての圧力の結果だとの理解である。
ＴＰＰやＦＴＡに対する警戒は、農業漁業だけではない。共済にも及んでいるのだ。

営利事業としての民間保険会社の「休業保険商品」の保険料が高額になるのは理の当然である。資本出資者への配当も、会社役員・職員の人件費も、広告宣伝費のコストも避けられない。一方、当組合の役員は、これまでのところ常勤役員以外はすべて無報酬だ。資本への配当は無用。宣伝コストも微々たるもの。ところが、アメリカの保険企業にはこのことが面白くない。これを「不当な参入障壁」として、「平等化」を求めるという。

新自由主義とは、実は「自由」を本質とするものではない。巨大企業の行動の自由に対する規制には飽くまで撤廃・緩和を要求するが、巨大企業に邪魔者となる競争の「自由」は目障りとして新たな規制を創設するものなのだ。

本年度（2019年度・第11期）基本方針のタイトルが、「開業医の生活と経営を守り、協同組合の理念に基づく共済制度の発展を」というもの。その第１項に次の一文（抜粋）がある。

「１．当組合は、国民医療向上のために、国民の協同の力で、共済制度の解体を狙うアメリカと日本の金融資本の横暴を阻止し、何よりも人間として平和と自由を希求するものである。その立場を侵そうとする政治の動きに警鐘を鳴らし、開業医の経営と生活を守り、協同の理念を広げる当組合と制度の発展に尽力する。」

「アメリカと日本の金融資本の横暴」とは、実は非常に具体的で差し迫った問題なのだ。

在日米国商工会議所(ACCJ)が「共済等と金融庁監管下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」との意見書を公表している。

そのホームページへの記載が以下のとおり。
https://www.accj.or.jp/viewpoints.html?lang=ja
この意見書は「2020年7月まで有効」とされている。

同会議所は、米国政府の米国通商代表部（USTR）と密接に連携しており、その意見書は米国政府の対日要求といえる。しかも、在日米国商工会議所(ACCJ)の筆頭副会頭が、アフラックから出ている。共済を潰して、その市場を保険企業に、なかんずくアフラックに明け渡せという露骨な要求なのだ。農業分野と同様、安倍政権はこの要求に「ノー」と言えない。

総代会議案書は、「安倍内閣に圧倒的影響力を持っている同会議所によるこの意見書は、JA共済をはじめ、全労済、コープ共済、県民共済、都民共済、中小企業共済すべてについて、保険会社との平等な競争条件が確立されるまでは、共済の事業拡大及び新市場への参入は許さるべきでないと主張している」と指摘している。

彼らにとっては、個人保険分野（年金保険を除く）において約30％のシェアを占めている各種共済が、目障りなのだ。しかし、共済と保険とは元来が、「似て非なるもの」であり、同じテーブルで扱うなどは論外である。わが国の全ての共済制度を維持・発展させるためにも共済団体が一つになって運動していくことが急務となっている。

本日の総代会で確認されたものが、共済団体のすべてが、アメリカの巨大保険企業と対峙せざるを得ない事態であるという認識。「共済制度の解体を狙うアメリカと日本の金融資本の横暴を阻止し、何よりも人間として平和と自由を希求するものである。」というスローガンは切実なもの。
農民・漁民だけではなく、共済組合もグローバリゼイションと闘わざるを得ないのだ。

開業医共済協同組合、これからが正念場である。
（2019年10月20日）

http://article9.jp/wordpress/?p=13586
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 完全避難と大河川堤防決壊防止が最重要（植草一秀の『知られざる真実』）
完全避難と大河川堤防決壊防止が最重要
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-101295.html
2019年10月22日　植草一秀の『知られざる真実』


災害大国日本としての抜本的な対応が求められる。

地震、津波、暴風、豪雨の災害を避けることはできない。

地震の予知に巨大な公費が投入されているが、常識で判断できる以上の知見は多く得られない。

歴史的に日本列島では一定の周期で巨大地震が発生している。

連動して巨大津波も発生している。

今後もこの傾向は変わらないだろう。

地震の予知にお金をかけるより、地震や津波が発生した場合の被害を軽減するための措置に公費を投入する方が賢明だ。

これに対して、暴風、豪雨についてはかなり高い精度で予知が可能である。

この予報に基づいてきめ細かな対応を取る必要性が高い。

台風１９号による被害が拡大したが、事前に多くの警告が発せられていた。

その警告に対して、事前の対応は十分でなかった。

個人レベルでの対応も不十分であったし、行政サイドの対応も十分でなかった。

事実を精密に検証して、今後の対応に生かさなければならない。

主権者の生命、生活を守ることは政治の最大の役割である。

この面で安倍内閣の対応は十分なものでなかった。

千葉県では台風１５号による暴風で、極めて深刻な停電被害が広がった。

暴風自体は回避しようがなく、その暴風によって甚大な停電被害が広がった。

問題は事後対応だ。

東京電力、千葉県、そして安倍内閣の事後対応が著しく遅れた。

安倍首相は甚大な被害が広がるなかで内閣改造にうつつを抜かしていた。

そのために、深刻な被害が広がった。台風１９号に伴う豪雨では数十年に一度の深刻な被害が広がることが警告され、大雨特別警報も発令された。

予報通りの豪雨被害が広がり、７１河川の１２８箇所で堤防が決壊した。

死者８３名、行方不明１１名の被害も発生している。

床上浸水３．３万戸、床下浸水２．９万戸の被害も確認されている。

このような豪雨が発生した際に、ダムと河川堤防強化で水害を防ぐことは困難だとの指摘もある。

しかしそれは、ある程度の河川氾濫を容認するとの意味にもなる。

農業用ため池などを活用して豪雨に対応するとの考え方もあるが、浸水被害を回避する程度にため池を整備することを短期日に実現するのは困難だ。

仮に、ある程度の河川氾濫を容認するとの立場に立つとするなら、河川氾濫によって浸水が発生する地域への居住が制限されなければならない。

台風１９号の接近に伴い、江戸川区で避難勧告が発令されたが、対象となる住民は４２～４３万人に及んだ。

現状では、河川氾濫が発生したときに浸水被害が発生する地域には膨大な住民が居住している。

この人々を浸水リスクのない地域に全員移転させることも極めて難しい。

したがって、現時点では二つのことを軸に置いて対応する必要がある。

第一は、大河川の堤防決壊を回避すること。

そのためには、ダムの有効活用と堤防強化が必要である。

箱根町で２４時間雨量が１０００ミリに迫る最高記録を観測した。

しかし、神奈川県や東京都では河川の堤防決壊による重大な浸水被害は発生しなかった。

その理由は神奈川、東京における堤防強化が図られているからなのだ。

同程度の堤防強化が実行されていれば、他県での堤防決壊と、これに伴う重大な浸水被害は回避できたはずだ。

逆に言えば、他県の堤防強化は不十分なまま放置されてきたのである。

第二は、豪雨被害が予想される際に、浸水リスクの高い地域住民の早期避難を確実に実施する方策を確立することだ。

避難勧告、避難指示を発令しても、実効性を伴わなければ意味がない。

また、避難指示が発令される局面では、現実に避難を実行することが物理的に困難な場合が多い。

リスクの高い地域に居住する住民に対して、平時から、リスクの存在を周知し、豪雨災害発生リスクが高まった際に、予防的対応を取ることを義務付けることを検討するべきだ。

この二つの施策を確実に実行するだけで、人的被害を大幅に縮小させることが可能になる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜香港発＞Hong Kong の山本太郎　「普通選挙があれば…」（田中龍作ジャーナル）　：国際板リンク　
＜香港発＞Hong Kong の山本太郎　「普通選挙があれば…」（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/578.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] パンとサーカス(読む・考える・書く)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/10/22/134611

パンとサーカス

2019-10-22

ラグビーワールドカップ日本大会が始まって以来、ラグビー人気の急上昇っぷりがすさまじい。20日夜の日本対南アフリカ戦生中継の瞬間最高視聴率は49.1%、平均視聴率でも41.6%を記録したという。

ラグビーなんて、以前は年に一度の早慶戦が話題になる程度のマイナースポーツだったはずだ。

ワールドカップを契機に、多くの人々がそれまで知らなかったラグビーの魅力に目覚めたというのなら良いことだが、ルールも知らないままTVにかじりついて「勝った、勝った」と盛り上がっている様子を見ると、国威発揚のための作られたブームに乗せられている感が強すぎて素直には喜べない。

もちろん、このブームを最大限に利用しているのが森羅万象担当総理大臣こと安倍晋三閣下であることは間違いない。

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日本で初めてとなるラグビーワールドカップが、いよいよ本日開幕です！
強豪たちによる、世界中に感動を与える熱戦を、大いに期待しています！ pic.twitter.com/fv2M0l8slT
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 19, 2019
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チームワークの大勝利！とてつもない感動をありがとう。日本代表の皆さん、本当におめでとうございます。 pic.twitter.com/EX37eSCs3D
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 28, 2019
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東日本大震災でもスポーツの力を実感しましたが、世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います。日本代表初の決勝トーナメントでのご活躍を期待しています。 pic.twitter.com/go7Md9ed0c
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) October 13, 2019
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家族を失っても、大事な家を流されても、日本チームの快進撃を見せておけば被災者は元気になるとでも思っているのか。現在進行中の大災害のさなかに首相がこれを言うなど、正気を疑うレベルの無責任さだ。

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安倍が「徹夜でやれ！」と言って家に帰っりやがった…

自分は11日夜、森ビル社長と、フランス料理店で晩餐会。

死者が出ていた12日は終日、公邸でリラックス休暇。

それで、「お前らは寝ないで救助でもしてろ」、と。真性のクズだ。https://t.co/5Hneqbmalg
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) October 13, 2019
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で、最後がこれ。

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日本代表の皆さん、たくさんの感動をありがとう。
夢のような一ヶ月間でした。堂々たるベスト8。アジアで初めて、ここ日本で開催されたワールドカップで、世界の強豪たちを相手に日本の実力を示してくれた皆さんを、大いに誇りに思います。
ありがとうございました。 pic.twitter.com/6hjzjRBaPy
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) October 20, 2019
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まさに安倍にとっては、ワールドカップのおかげで不況下での消費税増税の強行も、関西電力の原発マネー還流も、閣僚の公選法違反も大した問題にならずに済んだ「夢のような一ヶ月」だったのだろう。

古代ローマの権力者たちが市民を手懐けるために駆使した「パンとサーカス」を想起させるやり方だが、古代ローマと現代日本ではこれにも大きな違いがある。

古代ローマでは、剣闘士の試合などの見世物を提供するだけでなく、財政上相当な負担となったにもかかわらず、市民に無料で食料（小麦）を配給していた。支持を得るには娯楽の提供だけではダメで、無産市民でも最低限の生活を維持できるよう支援してやらなければならなかったからだ。

一方、現代日本ではどうかといえば、与えられるのは「サーカス」だけで、「パン」は与えられるどころか奪われるばかりである。

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【アベノミクスの成果】

＜閉鎖や閉店＞
セブンイレブン1000店舗
そごう・西武5店舗
ほっともっと190店舗

＜リストラ＞
日産10000人
東芝7000人
NEC3000人
富士通2850人
ソニー2000人
ルネサス1000人
パイオニア3000人
MUFG10000人
みずほ19000人
三井住友FG5000人#安倍政権 #アベノミクス pic.twitter.com/2WXDdjl5hg
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) October 10, 2019
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安倍首相が今回の台風被害で「万一廃業が相次ぐような事態となれば、地域経済にとって大きな打撃」と言っているが、災害以前に自分達の政策が事業者を廃業に追い込んでいる点には触れない。

＞常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店https://t.co/1bNDDnpOte
— 異邦人 (@Narodovlastiye) October 20, 2019
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【悪辣】安倍政権が社会保障を1300億円圧縮へ！選挙前には「10％増税は社会保障の充実に」と言ってたのに…

?ゆるねと

増税開始後たったの2週間足らずで、早くも「社会保障1300億円圧縮」とのニュースが！！

大企業・富裕層減税の穴埋めという目的は果たされたからね?? https://t.co/pCs7CIMERT
— 但馬問屋 (@wanpakuten) October 21, 2019
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これで政権支持率は44%（時事通信調べ）というのだから、現代日本人の政治リテラシーレベルが２千年前のローマ人より下なのは確実だ。歴史的に見ても、これほどちょろい民族は珍しいと言えるだろう。

たかがラグビーワールドカップでこれなのだから、来年の東京オリンピック騒動ではどうなることか。

自分自身が餓死の恐怖に直面するまで気が付かないのだろうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 即位礼に天皇の「安倍首相への抵抗」を示す招待客…「平和の詩」朗読した沖縄の高校生とICANサーロー節子さんが（リテラ）
即位礼に天皇の「安倍首相への抵抗」を示す招待客…「平和の詩」朗読した沖縄の高校生とICANサーロー節子さんが
https://lite-ra.com/2019/10/post-5041.html
2019.10.22　即位礼に天皇の「安倍首相への抵抗」を示す招待客が　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　本日、皇居・宮殿で「即位礼正殿の儀」がおこなわれ、5月に即位した徳仁天皇が三権の長らを前に高御座の台座で「おことば」を述べ、安倍首相は祝いのことばである「寿詞」を読み上げたあと、万歳三唱をおこなった。

　そもそも即位礼自体が、宗教色も強く、政教分離違反、憲法違反の儀式だが、アジア諸国の植民地支配という歴史を正当化しつづけている安倍首相が「天皇陛下、万歳！」と声を張り上げ、自衛隊の礼砲が発射されるさまは、まるで戦時下の再現のようなおぞましささえ漂っていた。

　また、天皇による「おことば」も、平成の即位の礼に比べると、後退した感は否めなかった。

「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」

　明仁上皇は即位の際、「常に国民の幸福を願いつつ、日本国憲法を遵守し、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たす」と述べていたが、一方、徳仁天皇は「日本国憲法」をたんに「憲法」と省略した。5月におこなわれた「即位後朝見の儀」での「おことば」でも同様だったが、その際に指摘したように（過去記事参照）、これは官邸からの働きかけに屈し、安倍政権に配慮して必要最小限の表現にとどめたものと思われる。

　天皇が皇太子だった今年3月、安倍首相が「令和」を含む新元号候補である6案を事前に説明していたと報じられたが、安倍首相による天皇の取り込み工作は目に余るばかり。今後、どうなっていくのか気がかりだが、しかし今回の即位の礼には、救いというべき出来事もあった。

　というのも、本日の「即位礼正殿の儀」には、各国要人や各界の代表らとともに、あるひとりの高校生も招待されていたからだ。

　それは、2018年の沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」を朗読し、大きな反響を巻き起こした当時中学生の相良倫子さん（現在高校1年生）だ。

　相良さんの「平和の詩」では、沖縄の豊かな自然とそのなかで実感する生きることの素晴らしさを伝えたあと、その地で繰り広げられた壮絶な沖縄戦で命を奪われた人びとに心を寄せ、平和に対する決意をこう述べた。

〈みんな、生きていたのだ。私と何も変わらない、懸命に生きる命だったのだ。彼らの人生を、それぞれの未来を。疑うことなく、思い描いていたんだ。家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。仕事があった。生きがいがあった。日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。それなのに。壊されて、奪われた。生きた時代が違う。ただ、それだけで。無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。私は手を強く握り、誓う。奪われた命に想いを馳せて、心から、誓う。
　私が生きている限り、こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。もう二度と過去を未来にしないこと。全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。生きる事、命を大切にできることを、誰からも侵されない世界を創ること。平和を創造する努力を、厭わないことを。〉

　じつに6分半にわたる朗読だったが、相良さんは原稿に目を落とすこともなく、顔を上げて見事に暗唱。その情感に溢れた朗読は、すぐさま大きな話題になった。たとえば、ウーマンラッシュアワーの村本大輔がツイートに動画のリンクを貼って〈今日はどのニュース番組もこれをどんどん取り扱って欲しい。すごい〉と興奮。ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文も〈とてもいい。僕はこういう詩にこそ「愛国」を感じる。郷土への愛と、未来に手渡すべきもの〉と称賛した。

　その相良さんが今回、「即位礼正殿の儀」に招待された──。この事実がもつ意味はとても大きい。

■沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」を朗読した相良さんの招待は天皇サイドの希望か

　そもそも、相良さんの朗読に対しては、ネトウヨが「大人にやらされている」などとバッシングを展開しており、沖縄を蔑ろにしつづける安倍首相や官邸が、沖縄県民が希求する平和への願いを代弁した相良さんを招待するとは到底考えられない。

「相良さんについては、天皇陛下サイドの希望と考えて間違いないでしょう。前回もそうですが、即位の礼の出席者は内々に天皇・皇后両陛下の希望も取り入れることになっていますから。その希望の背景にはもちろん、上皇・上皇后の意志を継承するという意味もあったと思います」（ベテラン皇室ジャーナリスト）

　周知のように、明仁上皇・美智子上皇后は一貫して沖縄に寄り添う姿勢を示してきた。今年2月におこなわれた在位30年記念式典では、ふたりが作詞・作曲を手掛け、本土へ復帰したばかりの沖縄を初訪問した際の思い出が詰まった琉歌「歌声の響」を、沖縄出身の三浦大知が歌い上げた。さらに、2013年4月28日、安倍首相の肝いりでおこなわれた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」にあたっては、政府側の説明に対し「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と反論し、出席に難色を示していたという逸話も残っているほどだ。

　安倍政権が辺野古新基地建設の強行などで沖縄差別を強める一方で、2018年の誕生日に際した会見ではあらためて「沖縄に心を寄せていく」と訴えた明仁上皇。一方、天皇もまた沖縄とのつながりを大切にしてきたといわれる。たとえば、沖縄の小中学生50人が「豆記者」として本土に派遣される「豆記者制度」というものがあるのだが、上皇・上皇后は1963年からこの豆記者と懇談。じつは、この懇談に徳仁天皇も幼少時より同席して、上皇が天皇に即位したあとは皇太子として豆記者との懇談を引き継いだ（琉球新報2018年3月24日付）。

　こうしたことから考えると、今回、沖縄から平和のメッセージを力強く発信した相良さんが「即位礼正殿の儀」に招待されたのは、徳仁天皇が安倍政権に対して、「上皇の沖縄に寄り添う意志を引き継ぐ」ことをささやかなかたちで宣言したと言ってもいいかもしれない。

　実際、相良さんが「即位礼正殿の儀」に招待されたことを紹介した本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹氏が相良さんの「平和の詩」から〈今を一緒に、生きているのだ。だから、きっとわかるはずなんだ。戦争の無意味さを。本当の平和を。頭じゃなくて、その心で。戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを〉という部分を引用。「わざわざこの高校生を招待したことには意味がある」と言い、こうつづけた。

「陛下の思いと（詩が）違うものであれば呼ばれるはずがないのであって。（中略）陛下のいまの思いをこの詩が表しているって、受け取っていいんだと思います」
「それはもしかすると、つねづね僕思ってるんだけど、上皇陛下、天皇陛下の思いと、権力がいまやろうとしていることの乖離があるんじゃないかというふうなことすら、僕はここから垣間見えるんですね」

　安倍首相の目の前で披露された、「きっとわかるはずなんだ。戦争の無意味さを」「戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無い」というメッセージ。それこそが天皇の思いであり、安倍政権の姿勢と乖離していると玉川氏は指摘したのである。

■安倍首相が無視し、美智子上皇后が賞賛したICANのサーロー節子さんも

　しかも、今回の「即位礼正殿の儀」にはもう一人、安倍政権に抵抗するかのように招待された人物がいた。それは、サーロー節子さんだ。

　サーロー節子さんは、広島県生まれで13歳のときに被爆。戦後、留学を経て結婚、カナダへ移住し、平和活動に積極的に参加し、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の「顔」としてこれまで長年にわたって核兵器の恐ろしさを伝える活動をつづけてきた。そして、2017年には被爆者としてはじめてノーベル賞の授賞式で、世界に向けてスピーチをおこなった人物だ。

　しかし、ICANやサーロー節子さんが訴えてきた核兵器禁止条約に署名・批准しようとしない安倍首相は、ICANのノーベル平和賞受賞およびサーロー節子さんの授賞式スピーチをあからさまに無視。今年も吉野彰氏のノーベル化学賞受賞が発表されるやいなや電話をかけ「おめでとう。日本人として誇りに思う」と祝福し、ICANが受賞した年もカズオ・イシグロ氏の文学賞受賞にお祝いコメントを出していたが、ICANとサーロー節子さんには一切の祝福メッセージを出さなかったのだ。

　その上、昨年12月にサーロー節子さんは来日したが、その際も安倍首相との面会はかなわなかった。これについて、サーロー節子さんは「自分と違う意見を持つ人に会って語り続けるのが本当のリーダーシップではないか」と会見で述べている。

　他方、上皇后は2017年の自身の誕生日に際して公表された文書で、ICANのノーベル平和賞受賞を“印象に残る意義深いこと”として挙げ、「日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る『報復』にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています」と綴っていた。

　そして、ICANの顔であり、安倍首相が面会さえ応じようとしないサーロー節子さんが、今回、「即位礼正殿の儀」に招待された──。これもまた政府が招待するとは思えず、天皇の意向だった可能性が高いのだ。

　沖縄と核廃絶。安倍首相が平和から逆行し、無視し、蔑ろにしつづけるふたつのテーマに対し、上皇・上皇后の思いを引き継ぐ意志を示した天皇。即位儀式によって天皇の権威づけが強化され、それを安倍政権が利用することは断じて容認できないが、今回、天皇が政権と対峙しても平和を願おうとする姿勢を見せたことは、一縷の希望といってもいいだろう。

（編集部）






























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