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2019年10月21日00時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜それでいいんです👍＞質問通告　政府が漏洩か　野党が事前通告とりやめ　


質問通告　政府が漏洩か　野党が事前通告とりやめ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000167054.html
2019.10.17 17:08　ANN

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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 自分の都合の良い決議は審議を催促。菅原問題では審議拒否。（かっちの言い分）

自分の都合の良い決議は審議を催促。菅原問題では審議拒否。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_18.html?1571609837

安倍政治は、自分の都合の良い審議は催促して、決議は強行する。しかし、今選挙区にメロン、カニ等を配って、完全にアウトな菅原問題で今後の審議を先送りしたいという。ホトホト、安倍内閣はアコギなことをやる。もう無法地帯である。松島元法相は、選挙区で「うちわ」を配って辞任した。今回の菅原大臣の場合、元秘書が選挙区に贈答を配ったと話している。その会話を立憲議員が録音している。また、選挙区の住民も貰ったと証言している。完全に辞任するしかない話である。

今、政府が中東に自衛隊を派遣することを決めた。米軍とは歩調を取らないと言っているが、これはあり得ない。目くらましである。この決定についても、質問を受けないために審議を拒否している。自民党が絶対多数を持っている限りこの状態が続く。

このような状態にたいして、政権を取る（取りたい）と声高に発信しているのは「れいわ」の山本太郎だけである。野党が消費税5％にまとまらないなら、選挙区に100人を立てたいとマジに言い出した。20億円の寄付が必要と毎回言っている。

野党「菅原氏隠し」と反発　衆院経産委、審議日程巡り
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019101801001579.html
2019年10月18日 19時17分

　衆院経済産業委員会は１８日、理事会を開き、与党は２２日予定の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に伴う菅原一秀経済産業相の外国要人との会談を理由に、今後の審議日程の決定を先送りしたいとの考えを示した。野党は菅原氏が地元有権者に贈り物をしていたとの疑惑を追及しており、「与党の疑惑隠しだ」（国対幹部）と反発した。
　田嶋要・野党筆頭理事は理事会後、与党から１７日夜になって２３日開催は困難だと連絡があったと記者団に明かし「いきなりの話だ」と主張。立憲民主党の黒岩宇洋国対委員長代理は「菅原氏隠しだ」と批判した。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍政権支持55％とはクレージーそのものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/55.html
10月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（９月１３～１５日）の５３％から横ばいだった。不支持率は３４％（前回３５％）。

政党支持率は、自民党４２％（前回３８％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３８％（同３９％）となった＞(以上「読売新聞」より引用)


　読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査では安倍自公政権の支持率が「横ばい」で55％だったという。まさにクレージーな世論調査結果というしかない。

　消費増税があろうと、閣僚が有権者にメロンなどを配ろうが、何があろうとも安倍自公政権の支持率は低下しないどころか僅かに上昇した、とはクレージーと評すしか言葉がない。

　日本国民はか苛められることに歓喜する国民なのだろうか。「戦争へ行け」と命令されれば歓喜し、税金をもっと支払え、と取り立てられればもっと歓喜し、非正規になって残業代なしで働け、と命じられれば随喜の涙を流す、といった体たらくだ。

　国土強靭化を謳いながら、財政規律のために公共予算を削減して国土脆弱化したのは安倍自公政権だ。民主党時代を批判して第二次安倍自公政権初年度は7兆円まで増やしたが、翌年度には6.3兆円に減額している。それ以降当初予算は6兆円で固定し、補正予算で1兆円程度上乗せしているが、いずれにせよ民主党時代の三年間の平均公共事業予算と大差ない。なにが「コンクリートから人へ」が災害を招いている、かだ。安倍自公政権下でも国土は脆弱化し続けているではないか。

　前年度は年金が経済指標と合わせる、との口実で削減された。しかし公務員給与は「民間並み」に引き上げられた。一体どこの民間企業と比較したのか分からないが、公務員からなる「人事院」は毎年、公務員給与を引き上げ続けている。

　その一方で安倍自公政権は国庫は「空っぽで公債証書の山だ」と国民から搾り取る方策ばかり考えている。国民はマスメディアが垂れ流す財務省の「国家財政が家計簿だとしたら」という騙しのテクニックをそのまま垂れ流して国民を洗脳している。なぜ真面目にMMT理論を説明しないのだろうか。

　これほど識字率の高い国民がコロッとマスメディアが流す「財政規律論」に騙されるのだろうか。なぜ、生産性の向上なくして経済成長なし、という経済の大原則を無視した「労働者数が減れば経済はマイナスになる」などといった大嘘を信じて、外国人労働移民を是認するのだろうか。それこそ安倍自公政権が目論む日本を滅亡させるシナリオだと気付かないのだろうか。

　かくして、安倍自公政権は過半数の支持を得ている、というクレージーな世論調査が大新聞から堂々と発表される。日本の政治がそれほどうまく機能していて、毎年災害犠牲者が出ているのはなぜか、と日本国民は思わないのだろうか。安倍チャンは上手くやっている、と過半数の日本国民が考えているとしたら、日本国民は恐ろしいほど思考力が衰退している。現状の過去との比較能力を著しく喪い、政権批判能力を喪失しているとしか思えない。

　そうした能力の衰退は日本の衰退でもある。決して安倍チャンは上手くやってないし、彼の政権がやっている政策は日本をグローバル化の波間に沈めて滅ぼすものでしかない。その証拠が労働者賃金が低下し続けていることにある。それでも安倍自公政権を支持する日本国民はまさにクレージーだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「トランプが海兵隊をつかって１２万人逮捕。トランプ暗殺未遂に関わった人たちと、9.11を画策した関係者たちだ。安倍は、ヤバイ。総理を辞めると、森友・加計問題でやられる」と永田町界隈で、盛んに取り沙汰（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cab9094ce37a55b8bc530b59679fc723
2019年10月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「トランプが海兵隊をつかって１２万人逮捕するといっている。トランプ暗殺未遂に関わった人たちと、9.11を画策した関係者たちだ。安倍は、ヤバイ。やられる。やばいから、来年の８月のオリンピック後まで、なんとかしてくれということを頼んだのだろう。このまま総理を辞めると、森友・加計問題でやられる。総理を辞めた途端にバーンとやられてしまう。やられるとは、逮捕されるということだ」―永田町界隈で、盛んに取り沙汰されている。トランプ大統領によほど恐れをなしているのか、安倍晋三首相は１０月18日、トランプ大統領が結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決めた。だが、永田町界隈ではいま、「森友・加計事件に全部関わった人物がいる。森友・加計、これはただでは済まない。その関係者が、Ａ省の事務次官になっている。安倍の事件に全部関わっている。Ｂ派の連中が面白くないため、ベラベラと喋りはじめている」という情報が飛び交っているという。台風１９号が接近中の非常事態にもかかわらず、「１１日午後６時２８分、官邸発。同３４分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。谷内正太郎前国家安全保障局長、山内昌之東大名誉教授、辻慎吾森ビル社長らと会食」という間抜けぶりをさらけ出して国民有権者の顰蹙を買った安倍晋三首相の命運は、もはや尽きている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 呪われ史因果応報＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７１）＜源流は明治維新の天皇絶対主義＝人権・自由のはく奪＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12537537293.html
2019-10-20 08:41:59　honji-789のブログ

＜源流は明治維新の天皇絶対主義＝人権・自由のはく奪＞

　安倍晋三内閣は、人々に戦前の秘史を思い出させてくれる。田布施の歴史なのか、因果応報の戦前戦後の日本正史は、ことごとく負の連鎖を裏付けて余りあろう。源流は明治維新の天皇絶対主義にある。人々の人権・自由をはく奪した「近代化」は誤りであった。

　今回の台風15号と19号の大自然の怒りとも関係があろう。「大量の放射能汚染物資を保管していた袋が、４００ミリ豪雨で河川や海に流れた」と中国のネットで炎上、家族から「中国に帰れ」の呼びかけが飛び交っている。

　この大量の放射能ゴミの垂れ流しのような事態は、フクシマ原発の１０００個近いタンクの汚染水も、同じく海に流れだしていることを教えているが、当局は報道管制で蓋をかけている。

　今も明治が生きている日本であろう。

＜帝国憲法・国家神道・教育勅語＝侵略・植民地主義＝原爆投下＞

　明治の天皇神格化を実現した三本柱は、大日本帝国憲法・国家神道・教育勅語である。憲法と宗教と教育で人々を鉄の鎖で拘束したもので、そこから必然的に植民地・侵略戦争を可能にした。

　日本の学校教育が決して教えない真実である。背後を天皇の官僚と財閥が固め、軍閥に道筋を示した。

　朝鮮半島を植民地支配、ついで大陸に傀儡政権まで打ち立て、蛮行を繰り返した。その結果としての原爆投下であった。日本敗戦は、天皇絶対主義の行き着く先だった。これを自業自得という。

＜戦後も天皇制存続＝財閥・軍閥の復活＝54基の原発＞

　敗戦は、自由と人権を悲願とする国民に、改革への機会と希望を与えるものだった。しかし、国民にその力はなかった。明治以来の天皇絶対主義に、人々の精神は粉々に打ち砕かれてしまっていた。

　占領軍任せが、今日に尾を引いてしまった。悲劇による一大改革を推進する好機を逸してしまった。ことほど荒廃した国土と疲弊した国民が、1945年の日本だった。

　当時の為政者もまた、自立する中での独立国を目指すという気概がなかった。近代化にそぐわない天皇制を存続させてしまった。まもなく朝鮮戦争で、解体されたはずの財閥が復活した。軍閥もまた、やけぼっくいに火がついてしまった。戦前を支配した天皇の官僚は、温存されてしまった。

　国民は非戦の憲法9条を手にしたが、安倍晋三というA級戦犯の孫は、公然と破憲を貫いている。連立を組む公明党も「戦争党」に衣替えして、止めようとしない。

　かくして54基もの原発が列島の隅々に建設された。その先に３１１が待ち構えていた。

＜３１１東電福島原発崩壊＝再稼働＝放射能まみれ列島＝関電疑獄＞

　３１１にうろたえた世界の政治指導者は、少なくない。ドイツのメルケル首相は、即座にドイツ原発の廃炉を決め、自然エネルギーに切り替えた。

　昨今、各国は原発建設を取りやめている。アメリカも含めて。核をコントールできないし、これほど危険で、高価なエネルギーなどない。核武装に野心をたぎらせる安倍・自公内閣は、こともあろうに再稼働へと進軍、世界を驚かせている。

　放射能汚染は、フクシマ原発の周囲30キロ圏や80キロ圏で抑え込まれた、という大嘘を信じる国民は、いまほとんどいない。

　人々は、東京湾の魚も危ない、太平洋岸の魚はなおさらだ、と認識している。これもまた、日本政府の隠ぺい対策の成果である。

　東京五輪開催にも暗雲が垂れ込めてきている。こうした懸念を払しょくしようとしてか、安倍の別動隊である維新の会が「汚染水を大阪湾に受け入れる」と言い出して、新たな怒りと反発を招いている。

　放射能まみれ列島は、千葉県の水源地に投棄された1万トン以上の放射能汚染物資問題も、新たな火種となって、これを強行した俳優崩れの知事・森田健作への罷免の動きを本格化させている。

　そして、ついに関電疑獄事件が発覚した。原発の闇が暴かれようとしている。

　そこに、世界大不況下の１０％消費税という大増税で、消費の著しい落ち込みが、あらゆる企業と会社員、貧困層の生活に襲い掛かっている。国民は、166億円の原始の皇位継承劇にも、スポーツ熱狂報道にも踊る情況ではない。暗い時代の予感がするばかりだ。因果応報に立ちすくんでいる！

2019年10月20日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 内閣府の官僚が、森の質問通告を外部に。質問妨害のおそれ＋省庁内の閲覧ファイルも外部に流出（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28656165/
2019年 10月 21日　

【ラグビーＷ杯・・・日本代表は準々決勝で南アフリカと対戦し、３－２６で敗退した。
　まずは、改めて、史上初めて決勝Ｔに進出し、ベスト８にはいった日本代表＆関係者の頑張りを讃えたいと思う。また、正直なところ、ｍｅｗ周辺ではラグビーのＷ杯が開かれることさえ知らなかった人が多かったのだけど。でも、あまりラグビーに関心がなかった人々も魅了し、Ｗ杯開催が成功しつつある（まだ続いている）ことにも拍手を送りたいと思う。(^^)

　ｍｅｗはラグビーはさほど詳しくないのだけど。昨日の試合では、前大会で日本に負けた南アフリカの「今回は絶対に負けられない」という意地と覚悟が伝わって来たように思えた。南アは日本のチームや選手をかなり研究していた様子。日本の攻撃は早めに潰されてしまったため、予選では強豪相手にあんなに決まっていたトライが、この試合では、一つも決められず。

　日本としては、一時、人数で優位に立ってた前半にトライを決めたいところだったのだが。前半３－５で終わったことで、相手のスゴいディフェンスに力を奪われてしまい、後半、心身のエネルギー切れにつながってしまったようにも思えた。

　そして、これは、どの競技にも言えることなのだけど。それまでの実績や実力から「決勝Ｔ進出は当たり前、優勝を目指して、ここからが本当の勝負」というチームと、「まずは何とか決勝Ｔ進出を」と予選突破に大きなエネルギーを使ってしまうチームには、やはり違いがあるわけで。

　ラグビーの日本代表も、次からは「決勝Ｔ進出は当然、目標はもっと上」というチームに成長して行くのではないかと、期待をしている。 ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　先週アップした『森裕子の質問が外部に漏れる～官僚が質問通告の遅れにＳＮＳで不満。その後、内容漏洩が発覚』の続報を・・・。

　先週、国民党の森裕子氏が１５日に国会で行なう予定だった質問について・・・『森氏の質問前日の１４日に放映されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」。森氏の質問通告と官僚の深夜残業が話題となった際、出演者の高橋洋一・嘉悦大学教授が「私も（森氏の質問通告を）見た。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から（情報が）来た」などと述べて』、質問内容に関して批判していたのこと。（『』内は、産経１０．１７））

　で、何で高橋氏が質問内容を知っていたのか調べたところ、内閣府の官僚が、政府の国家戦略特区ＷＧの原英史座長代理にメールで質問内容を送信。原氏がメールと電話で、高橋洋一氏にその内容を伝えていたという。(･o･)　

＜加計問題で有名になった「国家戦略特区ＷＧ」は、こんなとこにも登場して来るのね。^^;＞

　さらに、鳩山政権時代に官房副長官だった元通産官僚の松井孝治氏のところに、各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面が送られて来て、松井氏がツイッターで一時、それを公開していたことも判明した。

　そもそも政府の人間が、野党議員の質問内容を事前に外部に漏らすこと自体、許されることではないと思うのだけど。＜今回は、原氏が参考人招致されていたので伝えたと言っている。＞

　たとえば、野党議員が首相や閣僚にとって不都合な質問をしそうな場合、事前に他者に伝え、意図的にＴＶ、ネットなどで暴露や批判を行なうことによって、議員に質問しにくくするなど質問妨害を導くことも可能になるわけで。大きな問題であることは間違いない。

　この件に関しては、さすがに、自民党の森山裕国対委員長も「事前に質問通告が漏れて、それが質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えるときに遺憾だ」と記者団に語っていたとのこと。

　野党は、この件について、さらに調査、追及を進めて行く方針だ。＜TVのニュースでも、もっと扱って、国民の関心を高めて欲しいんだけどな～。（＊＊）＞

『内閣府が座長代理にメール、第三者に漏洩か　野党の質問

　国民民主党の森ゆうこ参院議員が政府側に事前通告した質問内容が外部に流出していたとされる問題で、野党側の「質問通告漏洩（ろうえい）問題調査チーム」が１８日、内閣府からの聞き取り調査の結果を発表した。

　内閣府の説明によると、１５日の参院予算委員会での森氏の質問内容について、内閣府の事務局が１１日夜、森氏が参考人招致を求めていた国家戦略特区ワーキンググループの原英史・座長代理に対し、原氏に関連しない質問も含めたすべての質問内容をメールで送付した。原氏はその後、知り合いの大学教授に質問内容を電話とメールで連絡したという。

　大学教授にどの範囲の質問内容が示されたかは不明だが、この大学教授は１４日に放送されたＤＨＣテレビのネットニュース番組で森氏の「質問通告を見た」と発言し、森氏への批判を展開した。

　内閣府はすべての質問内容を原氏に提供したことについて「守秘義務違反にはあたらない」と説明。国家戦略特区を担当する北村誠吾地方創生相は１８日の記者会見で「内閣府から通告内容が漏洩（ろうえい）した事実はない」と述べたうえで、「質問通告を受けた私人が、その内容などを第三者に伝えることについて特段の定めがない」と問題視しない考えを示した。

　一方、国民の奥野総一郎・国会対策委員長代行は１８日、記者団に「（原氏は）政府の機微に触れる情報を扱える立場で純粋な民間人でない。政府は制度の不備を認め、民間有識者にも守秘義務、罰則をかけるべきだ」と強調。自民党の森山裕国対委員長も同日、「事前に質問通告が漏れて、それが質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えるときに遺憾だ」と記者団に語った。（寺本大蔵、野平悠一）（朝日新聞１９年１０月１８日）』

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『地方創生相、国会質問漏えい否定　外部の大学教授に、落ち度なしと

　北村誠吾地方創生担当相は18日の記者会見で、国民民主党の森裕子参院議員が予算委員会で予定していた質問が外部の大学教授に漏れたことに関し、政府側に落ち度はなかったとの見解を示した。「内閣府から質問が漏えいした事実はない」と述べた。

　15日の予算委では、森氏が国家戦略特区ワーキンググループの委員を参考人として呼んでおり、答弁ができるよう内閣府が事前に質問内容を伝えていた。北村氏は、この委員から大学教授に質問が伝わったと説明し「私人の判断だ。内閣府は教授に接触していない」と強調した。（共同通信１９年１０月１８日）』

『　内部通報者の特定を要求　質問通告流出で野党調査チーム

　国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは１８日の会合で、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏がツイッターで公開した資料の画像に関し、省庁からの内部漏洩（ろうえい）の可能性が高いとみて、提供者のツイッターのアカウントを特定するよう内閣府に求めた。

　資料は各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面を印刷したもので、１５日の参院予算委員会で質問した議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などが記されている。

　松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントとともに期間限定で公開、すでに削除されている。内閣府の聞き取り調査に対し、松井氏は「匿名アカウントから送られてきた」と説明したという。

　１８日の調査チームの会合後、いずれも国民民主の森氏、原口一博国対委員長、奥野総一郎国対委員長代行が記者団の取材に応じた。森氏は「松井氏が（提供者の）アカウントをフォローしていないと情報交換できない。匿名アカウントだから知らないでは済まない」と語り、調査が必要だとの認識を強調した。

　また調査チームは、森氏が１５日の参院予算委に参考人として出席を求めていた政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏に対し、内閣府の担当者が森氏の質問通告を連絡したメールを公開した。

　メールは１１日午後７時５８分の送信で「国家戦略特区について」「原発汚染水について」など、一行書きで１４項目のテーマだけを記した「質問要旨」と、うち国家戦略特区に関する詳細な内容を記した「質問詳細」が添付ファイルで添えられていた。質問要旨には手書きで「全体版・未定稿」とも記されていた。

　調査チームはこのメールに関し、質問要旨で原発など無関係のテーマが黒塗りされていなかったことを挙げ「関係ないところまで出すのは守秘義務違反になるのではないか」（奥野氏）と批判。また、原氏が受信後、内容の一部を高橋洋一・嘉悦大教授に伝えていたことも問題視し「民間有識者にも守秘義務と罰則が必要だ」（同）と法改正の必要性を指摘した。内閣府はいずれも法的に問題ないとの見解を示した。

　また、メールの本文に「ようやくですが、森議員からの１５日（火）９時からの質疑通告の要旨が参りました。意味不明な文言も入っておりますが、これから事務所に連絡して確認してまいります」と記されていたことについて、チームは「無礼だ」（原口氏）と批判した。

　一方、森氏の質問通告に対応するため、多数の省庁職員が深夜残業したことについて、森氏は「実際にそうだったと私に報告してくれた人はいない。例えば松井氏が『現場はそうなっている』のようなことを言っている。今見ると、松井氏自身がああいう情報を（ツイッターで）ばらまいていたから、事実はどうだったのか」と疑問を呈した。

　そのうえで「もし事実だとしたら、私は本当に、早く帰っていただきたいという思いでいた。早く帰りたかっただろうなと思うし、それができなかったことは大変、残念だ」と語った。

　奥野氏は「いろんなボタンの掛け違いがあり、待機（役所での居残り）がかかりっぱなしになっていたとすれば非常に遺憾だ。深夜まで働いてもらうことは本意ではない。結果としてそうなったとすればおわびしたい」と語った。（産経新聞１９年１０月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　全ての官僚がそうだという気はないけど。何か安倍二次政権が始まってから、内閣府や一部省庁の官僚の中に、かなり図に乗ってタカビーになっている（＆野党議員を見下している）ような人が増えているように感じているのは、ｍｅｗだけではあるまい。(･･)

　でも、官僚までもが好き勝手なことをするようになると、国会もまともに機能しなくなるし。行政面も含めて、国民に様々な不利益、損害が及ぶ可能性が大きくなってしまうわけで。野党議員だけでなく、メディアや国民がしっかりウォッチして行かないと、日本がますますアブナイ＆ダメな国になってしまうかもと憂いているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ハゲタカに国民怒らず　やりたい放題安倍政権　
ハゲタカに国民怒らず　やりたい放題安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976708.html
2019年10月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①東京５輪に暗雲が
②成長率は▼へ
③穴埋めしろ消費税で
④未納入武器さえ持ち腐れ・５Ｇで・ドローンで
⑤反中のまま親中へ
⑥犯罪もみ消し半グレ政権

ここまできました　わが日本

***

原因は　ずるいからです
マスコミ　司法　組合　野党　学者が　
今
ハゲタカと同衾してるのです

***

①手口は　組織に悪代官を送り込み掌握するのです
どこもかしこも
そして
②数字は全て改ざん・誘導・隠蔽・騙し　という
政治ファブリーズです　支持率も投票結果も

来年成長率が▼になっても
ＰＤＣＡなんか共産党大門氏か　れいわ　山本氏
以外　人脈占領されてますから　言えません

マスコミは　狂ったように　飲めや歌えや吉本やああ～
騒ぎます

腐臭＆汚臭　フェチ化した日本です

この現実を　否定するでしょう　あなたがたは
これが　日本の中心値＝常識ですから

否定してるうちに　
羅生門＝浮浪地獄　となるのです　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 台風19号の避難所になった「朝鮮学校」インタビュー！補助金停止・無償化除外でも「役に立ちたい」（リテラ）
台風19号の避難所になった「朝鮮学校」インタビュー！補助金停止・無償化除外でも「役に立ちたい」
https://lite-ra.com/2019/10/post-5038.html
2019.10.20　台風19号の避難所になった「朝鮮学校」インタビュー　リテラ

　　　　　　　　
　　　　　　　　足立区公式ホームページより


　台風19号が上陸した今月12日、東京都台東区の避難所がホームレスの受け入れを拒否した問題。人命を軽視し、基本的人権を踏みにじるこの台東区の非対応は複数の海外メディアでも報じられる事態となっている。たとえばイギリス・BBCでは、ホームレス受け入れ拒否という出来事そのものだけでなく、それに対する日本人の反応もクローズアップして報道していた。

〈この事件は日本で大きな議論を巻き起こした、つまり誰もがホームレスを思いやったわけではなかった。〉

　ネットで台東区のホームレス受け入れ拒否を批判する声やチャリティ団体山谷労働者福祉会館が受け入れたことなどを紹介したうえで、ホームレスに対する冷酷な声を報じた。

〈一方でホームレスに同情的ではない人々もいた。「『臭い』あるいは『精神障害』のホームレスの人々は、別のスペースがある場合にのみ避難所に入れられるべき」などと提案した。
「権利を主張するなら、まず最初に義務を果たせ」とあるツイッターユーザーは言い、さらに別のユーザーは 「悪臭を放つ人の隣で眠れますか？」と問いかけた。〉

　台東区のホームレス拒否じたい許されない差別だが、それ以上にこのホームレス拒否を肯定する日本人の反応は、世界的に見ても異常なものなのだ。

　実際、BBCが指摘するとおり、残念ながら日本では、この台東区のあり得ない非人道的な対応に対して批判一色ではなく、“賛否両論”状態になってしまっている。「当然」などと擁護・支持する声や「隔離すべき」などと提案する人権無視の発言は、ネットであふれているだけではない。『バイキング』（フジテレビ）ではおぎやはぎの小木博明が「（ホームレスの人が避難所に来るのは）嫌ですよ、それは」「何されるか、わからない」と発言したのをはじめ、ホームレス拒否を肯定するような発言がテレビでも平気で流れている。

　さらにこの排除を正当化しようと、差別主義者たちが叫んでいるのが「税金を払ってないから当然」なるトンデモ論理だ。

　そもそも、ホームレスの人だって何かを買うときは、かならず消費税を払っているのだが、それ以前に、こんな論理は民主主義国家ではありえない。

　生存権や基本的人権は、納税の多寡や就労の有無にかかわらずすべての人に保障されており、納税の対価ではない。国民の命と安全を守ることは近代国家の最低限の責務であって、税金を納めた者だけが享受できる特権ではないのだ。

　しかし、小泉政権から安倍政権に至る新自由主義政策にすっかり染まった日本では、こうした弱肉強食的な価値観と自己責任論が大手を振ってまかり通るようになった。

　しかも、こうして事あるごとに「税金」が持ち出される一方で、日本人と同じように税金を払っていても外国人は参政権をはじめ制度上さまざまな差別的扱いを受けていることを、問題視する人間はほとんどいない。もちろん参政権は納税の対価ではないが、これは明らかな御都合主義・ダブルスタンダードだろう。

　しかし、避難所をめぐっては、そうした日本社会と対照的な姿勢を示している場所があった。

　それは普段、日本社会や行政が差別や排除の対象としている朝鮮学校だ。東京都や神奈川県など複数の自治体で、公立学校や区民会館など数々の公共施設とならんで避難所のひとつにその朝鮮学校が指定されているのだ。

■足立区の避難所となった東京朝鮮第4初中級学校にインタビュー

　周知のとおり、日本政府は朝鮮学校を無償化対象から除外するという差別政策を取っており、また東京都や大阪府をはじめ自治体から朝鮮学校への補助金停止も相次いでいる。

　つまり、日本は、朝鮮学校を税金でサポートしていないにもかかわらず、災害時には避難場所として提供させているのだ。ご都合主義にもほどがあるのではないか。

　先日の台風19号の際、実際に東京都足立区の第一次避難所として開放された東京朝鮮第4初中級学校に話をきいた。台風当日、責任者を務めた金順彦理事長が話をしてくれた。

「12日は、足立区内に住んでいる学校の在日同胞の方、父母、日本の近隣の方々が来られました。全部で43名、日本の方は12名でした。2003年6月に第一次避難所として足立区と協定を結んだので、当然、避難されてきた近隣の方々は命を守るということで、受け入れました。
　学校には災害に備えて備蓄品があるので、毛布やマットは備蓄品を使い、食事は学校の父兄がおにぎりとスープをつくって、みなさん、一緒の部屋でテーブルを囲みながら食べました。
　雨が降って蒸し蒸しするので、教室にいてもらいました。各教室にはテレビがあるので報道番組を観られるようにしていました。
　夜は責任者である私が、1時間おきに見回りし、体調が悪いかどうかうかがうなどしました。
　翌朝、みなさん『ありがとう』と言って、各ご家庭ごとに片付けをして帰っていかれました」

　区の職員とは電話で連絡を取り合ったが、当日の避難所の運営は、学校職員や生徒の保護者などの手で行われたという。場所の提供だけでなく、食事づくりなどの運営も在日の人々のボランティアによるものだ。

　台東区の避難所でホームレスが受け入れ拒否された問題について、「税金を払っていないから」という声があることに触れると、「でも人道的な立場からすると、そういうことは関係なしですよね。命を守るという面では、同じ人として」と苦笑いした。

■無償化除外や補助金停止されても「避難所として役に立てた」とよろこぶ朝鮮学校

　一方で、朝鮮学校が無償化を除外されたり補助金を停止されたり、差別的扱いを受け、税金が使われていないにもかかわらず困ったときだけ避難所として利用されることについて、どう考えているかを聞いた。

「それはもう近隣の方々と、人として。今月27日にもふれあいコリアフェスタというのをやるんですけど、そういうイベントを始めたのも、区の第一次避難場所となったことで、地域の方々と親睦と交流を深めるために始めたんです。いつ何どき、何かがあったときに学校に駆け込んで来てもらえるように助けられるように、閉鎖的に思われてはいけないと。逆に、僕たちも近隣の方々にお世話になっていて助けてもらうこともあります。国家間はいろいろありますけど、ここには国境なし。人としての付き合い。温かく受け入れて、というかお互いですね、人として接することが重要だと思ってやっているわけで」

　とはいえ、無償化除外や補助金停止を受けて避難所協定を見直そうという話が出たことはなかったのだろうか。

「ないですね。かえって、もっと身近に、近隣の方々との接触、お付き合いをしています。近くの幼稚園や保育園とも、もしも荒川が決壊したらという想定で園児にうちの学校に避難してきてもらうというような訓練もしています。そうやって地域の方々と一緒になってやっています」

　東京朝鮮第4初中級学校が実際に避難所として開設されたのは、2011年東日本大震災時に続いて2回目だったが、そのときは誰も避難して来なかったので、今回がはじめての受け入れとなったという。

「今回、役に立てて本当に良かった。こういう災害は2度と起きないほうがいいですけど、近隣の方を受け入れられたこと、避難所として役に立てたことはうれしかった。もっと多くの方が来られてもよかったかなと。近くの小学校は100人以上来られて行列になっていたみたいなんです。区の防災課の方から電話があったとき、うちは受け入れられますので近くの方こっちに来られるように言ってくださいと言いました。一部で『（朝鮮学校は）避難所になっているけど水とかそういうものがないので持参してください』というデタラメというか間違った情報が流れていたのも、影響したかもしれません。学校には400名ほどの備蓄があります。毛布や炊き出しできるいろんなものが置いてあって、毎年、賞味期限切れのものは薬品も含めて交換しています」

　ちなみに「水がない」という誤情報は、差別心や悪意によるデマだったのかと尋ねると、理事長はただの間違いだと思うと答えた。

　そして、今回避難所として活用されたことについて、何度もこう繰り返した。

「役に立てて本当に良かった。こういう災害は2度と起きないほうがいいですけど、避難所として役に立てたことはうれしかった」

　苛烈な差別を受けているにもかかわらず、「国家間はいろいろあるけど、ここには国境なし」「人としての付き合い」と近隣被災者を受け入れる朝鮮学校。その姿勢を見ていると、朝鮮学校を無償化や補助金対象から除外し、ホームレスを避難所から排除するのは「当たり前」とする日本の行政や社会がいかに非人道的であるかがよくわかるはずだ。

（編集部）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 蚊帳の外　小池百合子も同じことしてる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
蚊帳の外　小池百合子も同じことしてる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910210000107.html
2019年10月21日8時18分　日刊スポーツ


★知事の権限とは何か。法律上の仕組みもさることながら、例えば千葉県知事は台風15号の際、県庁におらずパーティーに。神奈川県知事は台風19号の際、県の最北にある山北町長の給水依頼を受け止めなかった。知事の持つ権限は大きい。その分自治体の住民たちは、そこに住んだばかりに行政の適切な恩恵にあずかったり、判断ミスでつらい思いをする羽目にもなる。だからこそ知事には多くの権限や決定権が与えられる。議会と二元代表制を敷きながら、政治家と行政官のはざまで判断し自治をこなしていくのだ。

★都知事・小池百合子は東京五輪のマラソンなど陸上競技の開催地を札幌にするとIOC（国際オリンピック委員会）に決められ、蚊帳の外に置かれた。主催都市の知事なのに最後に知らされたと怒り心頭なのは直後の発言や、北方領土でやればいいなどの暴言、先週金曜日の定例会見の発言で明白だ。トップダウンでものが動き何も知らされなかった。だが小池自身も市場を築地から豊洲に移転する計画を突如延期するなど、市場に働く人や議会を通さずトップダウンで決めてきたし、そこで批判を浴びてきた。今回は小池よりも権限のある人たちが決めたのだから小池の怒りはわかるものの、同時に豊洲の時にやられた人の気持ちも理解しなければいけない。いずれも20年の五輪対策を大義に進めてきたことを考えれば全く同じことではないか。

★小池はマラソンの暑さ対策に300億円をかけてきたという。競技場の入り口にアサガオを置く、打ち水をする、日よけ傘をかぶる、そして専門家から疑問を呈されているマラソンコースに敷かれた遮熱性舗装。これは対策ではないとお友達というバッハIOC会長に判断されたのだろう。知事の権限とその行使は今以上に精査されるべきだろう。（K）※敬称略


































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ｢人を助けず、立ち去れ｣が正解になる日本社会 ｢岩国トロッコ問題｣が露呈した本音（プレジデントオンライン)
https://president.jp/articles/-/30327

5人を助けられるのなら、1人を犠牲にしてもいいのか。この思考実験「トロッコ問題」を取り上げた山口県の小中学校が謝罪に追い込まれた。その理由は保護者からの「授業で不安を感じている」という指摘だという。文筆家の御田寺圭氏は「ケチがつくことには挑戦してはならないという、現代社会を象徴している」と分析する――。


たった数名の「授業に不安を感じている」で謝罪

山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。
（中略）
授業は、選択に困ったり、不安を感じたりした場合に、周りに助けを求めることの大切さを知ってもらうのが狙いで、トロッコ問題で回答は求めなかったという。しかし、児童の保護者が6月、「授業で不安を感じている」と東小と市教委に説明を求めた。両校で児童・生徒に緊急アンケートをしたところ、東小で数人の児童が不安を訴えた。
（毎日新聞「死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」岩国の小中学校が保護者に謝罪」2019年9月29日より引用）

数百人を相手にした授業で、たった数名から「不安に感じている」といった訴えがあったことによって謝罪をする――まさに現代社会の教育現場を象徴する出来事のようだ。こんなことで謝罪をしなければならないのであれば、体育や音楽や算数など、他の授業で不安を覚えた生徒など山ほどいるはずだが、それらもすべて謝罪して回るのだろうか。

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大人たちが出した答えは「現場から立ち去る」

「ある人を助けるなら、別の人を犠牲にしてもよいか」

さておき、「トロッコ問題」とは倫理学における思考実験のひとつであり「ある人を助けるためであれば、別の人を犠牲にしてもよいのだろうか？」を問うものである。著名な政治哲学者であるマイケル・サンデルが「正義」についての考察において引用したことで、世界的に広く知られるようになった。簡単に解説しよう。

線路を走っている一台のトロッコが制御不能に陥ってしまい、このまま進めば向かった先で作業をしている5人がトロッコにひき殺されてしまう。
あなたは偶然にも、トロッコが走る線路の分岐切り替えレバーの近くにいる。レバーを倒してトロッコの線路を切り替えれば5人は助かるが、切り替えた先にも1人の作業員がいる。5人を助けるためなら1人を犠牲にしてもよいのだろうか。あるいはこのままにするべきなのだろうか。

画像＝いらすとや

レバーを切り替えるか、何もしないか……

大人たちが出した答えは「現場から立ち去る」

「ある人が生きるためには別の人の死がともなうが、それは許されるのか？」という問いは古くから存在する。紀元前200年代に活躍した、古代ギリシャの哲学者であるカルネアデスも同じような問題を提起した――「難破した舟の壊れた舟板にしがみついた人が、別の人がしがみつこうとしたのを突き飛ばした。なぜならその人がしがみついていた舟板はふたりがしがみつけば沈んでしまう程度のものだったからだ。彼は生還後、罪には問われなかったが、果たしてそれはただしかったのだろうか？」と。この問題は現代でも「カルネアデスの舟板」として広く知られる思考実験である。

この問題はカルネアデスの逸話だけでなく、類似のバリエーションがさまざまに存在しており、敷衍して実社会における倫理的・道徳的判断を広く問うものとして長らく議論されてきたテーマのひとつである。

世の倫理学者や政治哲学者たちが喧々諤々と議論を続け、あるいはインターネットではインテリたちが「トロッコのレバーを真ん中にすればトロッコが脱線して全員助かる」などと大喜利をしているなか、意図せずして岩国の保護者と学校教員たちのやりとりが、トロッコ問題の「答え」を導き出してしまった。ほんの数名の「不安の表明」によって謝罪させられる教員たちから得るべきトロッコ問題の答えとは「現場から立ち去る」ことだ。

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「ただしいこと」の追求より「リスクの回避」

トロッコのレバーに触れる行為は、たとえ5人を救った英雄になれる決断であったとしても、必ずひとりの遺族には終生恨まれることになるものだ。「どうしてレバーを倒したのか」と。だが、レバーに触らなければ、さらに言えば一切関与せずにその場を立ち去れば「無関係な人」になれる。無関係な立場であれば、けっして英雄にはなれないかもしれないが、殺人者として恨まれるようなこともない。明日もきっと、いつもと変わらぬ穏やかな日々が待っていることだろう。

今回の事例でいえば「トロッコ問題」などという思考実験を授業中に提起さえしなければ、「問題」や「クレーム」が発生することもなかった。「物事の当事者になる」という選択肢を回避しさえすれば「責任」が問われるようなこともなかったのだ。たとえ大勢にとって有意義な学びの機会が提供できたとしても、ごく少数者が（「不安」を覚えて）犠牲になるのであれば、当然ながらその代償は発生する。場合によっては犠牲を出したことの責めを負うことになる。

たとえ動機がどのようなものであれ「ただしいこと」を追求するのではなく、だれかから「ただしくない」と論難・非難されるリスクを回避することに全精力を投入せよ――それが「トロッコ問題」から考えるべき答えだ。

少しでもケチがつくなら、最初から挑戦しない

岩国の学校教員の方々は、残念ながら「授業でトロッコ問題を扱う」という決断をした時点でトロッコのレバーに触れてしまったことになる。

多くの子供たちには「人間社会における倫理的判断の難しさと社会正義の複雑な構造を学ぶ機会」を提供できたかもしれない。しかし同時に、少数の子供やその親からは「子供たちへ不安やストレスをいたずらに与える加害者」という誹りを免れ得なくなった。この社会では多くの善なることを成したとしても、ひとつでも汚点があればそれらの功績は帳消しにされてしまう。「よかれと思って」などという動機はほとんど斟酌されない。

レバーには触れるな。なにもせずその場から立ち去れ。当事者になるな。「無関係な人」になれ――それが紀元前から繰り返されてきた問題に対して、現代社会が用意した解答だ。

この件――名付けるのであれば「岩国トロッコ問題」とでもいうべきだろうか――は、この社会でなぜ停滞が起き、技術的革新がことごとく反対・規制され、才能ある若者が続々と海外へと流出するのかをメタ的かつ端的に示した思考実験のようである。「少しでもケチがつくのであれば、チャレンジしてはならない」というメッセージが伝わってくる。

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「不安なもの」の排除は社会の停滞を招く

「トロッコ問題」に限らず、多くの人びとにとって、新奇性や画期性のあるものは「気持ち悪い」ものである。不安感や不快感を惹起するものである。子供たちにとってはなおさらだ。それでもあえて、子供たちには未知なる問いを立てていく意義がある。しかしながら、教える側が「加害者」にされてしまうくらいであれば、現場レベルでは「毒にも薬にもならないこと」だけを淡々と伝えていくことのインセンティブが最大化されるだろう。

一方で自分にとってなじみのないもの、異様に見えるものと接触したときに生じる生理的な不安感や不快感は、人間をひとつの動物として捉えたときには合理的な側面を持つ。個としては非力であり、集団生活を営まなければならなかった人間にとって、集団の同質性が維持されることには一定の合理性があった。人間の集団内における「異質性」とか「新奇性」を恐れ、排除することによって自分たちのグループの安定性が担保され、生存の可能性が高まると期待されたからだ。

「トロッコのレバーに触れないことが推奨される社会」は、不安感や不快感を誘発しない快適なものばかりが目に入るし、身の危険を感じさせない穏やかな暮らしが続くだろう。生きていくにはおおよそ不自由のない社会かもしれない。だがそれは最新の知見や技術を拒否し、社会が停滞する可能性と表裏一体でもある。緩やかにだが着実に、社会から活力や創造性が失われていく。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 気色悪い安倍政権。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_69.html
10月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相は、即位礼正殿の儀に参列する中国の王岐山国家副主席と２３日にも会談する。日中関係を安定的に発展させることを確認し、来春の習近平国家主席の国賓来日へ弾みをつけたい考えだ。

「首脳同士が胸襟を開いて話し合える環境を作ることは極めて重要だ。今の勢いを維持したい」

　首相は１６日の参院予算委員会で日中関係改善の意義を強調した。首相は昨年１０月に日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問した。さらに今年６月には国家主席として初来日した習氏と、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と確認した。

　日本側は王氏の来日について、「習氏初来日に続く、日中間の最重要行事の一つ」（外務省幹部）と位置づけている。王氏は政権の実力者で、強い影響力を持っている。首相は王氏との会談は他国よりも長めにとる可能性があり、両国間で活発な要人往来を続けていくことなどを確認する見通しだ。

　ただ、政府・与党内には「中国に抗議すべきことをしっかりと伝える場にすべきだ」との声もある。沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が活発化し、昨年は延べ７０隻だったが、今年は今月までに延べ１００隻を超えた。中国が力による現状変更の試みをやめる気配はない。

　抗議運動が続く香港情勢を巡っては、首相は６月の習氏との会談で取り上げたが、９月の日中外相会談では言及がなかった。「中国を刺激しないよう及び腰になっている」（自民党中堅）と見る向きもある。外務省幹部は日中関係について、「しっかりと言うべきことを言える関係こそが真の友好関係だ」と述べており、王氏との会談の中で、中国側に適切な対応を求める可能性がある ＞(以上「読売新聞」より引用)


　日中関係改善と尖閣諸島で中国公船による領海侵入が活発化し、昨年は延べ７０隻だったが、今年は今月までに延べ１００隻を超えたことに対して厳重な抗議することとは別物だ。。中国が力による現状変更の試みをやめる気配はない限りは厳しく抗議して、対抗手段として監視船を派遣して日本の態度を明確にしておくべきだ。

　尖閣諸島の侵入と引き換えでなければ日中関係が改善できない、というのなら改善する必要はない。経済的に中国との関係をいかに深めていようとも、日本は国民の安全を「日米安保」に委ねている。日中間に「安全保障条約」など存在しないし、中国は着々と日本の各都市を標的としたミサイル配備を進めている。

　そうした中国と関係改善したとして何になるというのだろうか。安倍氏に献金する企業利益を図るためだけの日中改善など不要だ。それでなくとも技術実習などと称して大量の中国人移民が日本に棲みついている。

　日本国内の社会不安は大量の中国人にある、と認識しておくべきではないか。記憶にないかもしれないが、冬季長野オリンピック時に聖火リレーを妨害に中国人留学生がバスに分乗して5,000人も集まったことがある。彼らは海外にいようとも中共政府の国家動員令に従う義務があるからだ。

　そうした事態が再び起きたなら、現在永住資格を持つ外国人で最も多いのが中国人で既に120万人を超えているから長野オリンピック当時の比ではない。安倍自公政権はそうした国家的な「リスク」に関し、いかに考えているのだろうか。

　指摘するまでもなく、中共政府の中国はあからさまな反日政策を推進している。ありもしなかった南京大虐殺事件を捏造して反日・日本人と結託して日本国民を洗脳しようとしている。

　安倍氏はそうした勢力と厳しく対峙する右翼層に支持されて首相になったのではないか。しかし現在の安倍氏の政治姿勢は「財界ありき」で、日本の国家としての尊厳も誇りもかなぐり捨てて、中共政府にすり寄ろうとしている。全く気色悪い政権だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電事件を隠すための教師いじめ事案大報道（植草一秀の『知られざる真実』）
関電事件を隠すための教師いじめ事案大報道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-4df871.html
2019年10月21日　植草一秀の『知られざる真実』


この国会で十分な論議が求められるテーマとして

関電・かんぽ・ＦＴＡ

を挙げた。

いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。

関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。

刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。

関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。

刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。

問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明が不可欠である。

野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでない。

電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。

国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向かうことを忘れてはならない。

日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていない。

保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。

日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

日本郵政が巨額損失を計上したＪＰエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果たしたとされる。

この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任を含めて責任問題の適正な処理が求められる。

日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が果たす役割は極めて大きい。

日本郵便の保険商品不正販売問題をＮＨＫが番組で取り上げたことに関して、日本郵政がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事実は、ＮＨＫのあり方に関する根本問題に関わる。

ＮＨＫ放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。

他方、安倍内閣が推進する日米ＦＴＡは安倍内閣のこれまでの国会での説明と完全に矛盾する。

安倍内閣は２０１６年末にＴＰＰの批准を強行した。

国会では、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応を取るべきでないとの批判が強かった。

ところが、安倍首相は合意に達したＴＰＰの内容を確定するために早期批准が必要だと主張した。

万が一、米国が離脱する場合には、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ協定は結ばないと何度も繰り返した。

ところが、現実には米国がＴＰＰから離脱し、米国は日米ＦＴＡ交渉を要求した。

安倍内閣は一切修正しないとしたＴＰＰ修正の先頭に立ち、国益を失うかたちで米国抜きのＴＰＰ発効に突き進んだ。

同時に日米ＦＴＡ交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米ＦＴＡに合意してしまった。

国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。

とても審議に入れる状況ではない。

ところが、野党サイドが１０月２４日の審議入りを受け入れてしまったと伝えられている。

こんな野党であるなら、存在意義がない。

関電問題への追及の甘さ、日米ＦＴＡ問題への対応の腰砕けなど、このままでは野党は自滅の道を進むことになる。

野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。

テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割いている。

これは「関電隠し」である。

豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り扱っている。

８月１８日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青信号で歩行していた４歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メディアはほとんど報道しない。

４歳男児は帰らぬ人になった。

横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。

テレビメディアの歪みは猖獗（しょうけつ）を極めている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」　急増する高齢者を誰が支えるのか　：経済板リンク　
100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」　急増する高齢者を誰が支えるのか（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/433.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）



稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263442
2019/10/21　日刊ゲンダイ


元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本郵政グループが迷走している。かんぽ生命で、虚偽の説明による不正販売が大規模に行われ、同問題を追及したＮＨＫに対して日本郵政が圧力をかけていたことも明らかになった。不祥事は郵政民営化がもたらした当然の帰結――。郵政行政の中枢にいた元官僚で元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏が、顔を真っ赤にして「民営化見直し」を訴えた。

　◇　　◇　　◇

簡保と郵貯はセーフティーネットだった

　　――かんぽ生命の不正のニュースを聞いて、どう受け止めましたか。

　やっぱりなと思いました。起こるべくして起こったなと。

　　――と言いますと。

　メディアでは、過大なノルマや、国の信用を背景にした悪質手口といった現象面だけが報じられています。根っこにあるのは、郵政民営化という「構造改悪」が招いた結果だと思っています。

　　――２００５年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、０７年に「日本郵政グループ」が発足しました。

「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。簡保と郵貯が保有する世界最大規模の国民資産を有効に使うという大義が掲げられていましたが、実際には、上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみだった。国民の資産を返還してからならば、どうしようと勝手ですが、公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。

　　――そんな、よこしまな思惑から進められた事業が行き詰まっている。

　郵貯は、民営化で銀行法の下に置かれましたが、無理筋です。銀行は査定能力があり、金を貸して、身ぐるみ剥がしても取り返すが、郵便局にはそんな力はない。そもそも金貸し銀行ではないのです。暗黙の政府保証の下、１０００万円を限度にささやかに貯める。一種のセーフティーネットなんです。

　　――郵貯の預入限度額は１３００万円に引き上げられて、今年４月からは２６００万円へさらに引き上げられました。

　バカなことをすると思いました。今は超低金利時代。どこの金融機関も運用に頭を抱えている。預金をありがたがっていない。そんなタイミングで限度額を増やしてどうするのか。

　　―――簡保はどうですか。

　簡保を生命保険法の下に置いたのも間違いでした。大手生命保険会社とは成り立ちや哲学が全く違います。簡保はささやかな学資（教育費）や入院費、葬式の費用を賄うための保険です。入るのに診察は要らない。保険金は、葬式の現場に現金で持って行くのが原則。遺族から「お父さんこんなに貯めてたの」と感激され、現金を持参した郵便局員も感謝されました。

　大地震の時には、借用証書は取るものの、面通しだけで、通帳やハンコがなくても現金を渡した。民営化後の東日本大震災では、緊急時の対処法すらまともに伝達されていませんでした。

　　――民営化で、銀行や生保と同列になった。

　社会政策としての郵貯や簡保であれば、シャカリキに運用益を追求することも、郵便局員がノルマに追われて奔走することもなかったのです。能力もないのに無理やり普通の民間金融機関や生保と同じにしたため、大きなひずみが生まれた。その結果が、今回の大規模な不正ではないか。金融庁など当局の指導を受けた小手先の改善で改まるレベルの話ではない。　


かんぽ不正販売で謝罪する長門日本郵政社長（中央）ら（Ｃ）日刊ゲンダイ

かんぽ不正問題を矮小化するな

　　――経営陣をどう見ていますか。

　二線級、三線級の「経営者」が来ている。カネ勘定ができて、エライさんにくっ付いただけの連中だ。日本をどうしようとか、地方をどうしようとか考えていないから、現場に足を運ぼうとしない。働く人をコストとしてしか考えず、非正規労働者を増やしてコストカットばかりやっている。

　　―――問題人事もあった。

　２０１３年に、東芝元社長の西室泰三氏（故人）が日本郵政社長に抜擢された人事です。西室氏は東芝でウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収により巨額損失を出し、東芝を経営危機に陥らせた張本人です。日本郵政の社長に就任すると、将来展望のない株式上場を強行しました。１５年には豪州の物流会社トール社を大盤振る舞いして買収したのに、２年も経たないうちに、４０００億円を超える巨額の損失を計上することになった。

株価低迷で外資の買収が容易に

　　――もともとは国民の財産です。金融当局や司法は動かないのですか。

　巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。政権に忖度しているのでしょう。

　　―――今回の不正もあり、郵政関連の株価は低迷続きです。

　日本郵政公社時代にはトヨタ自動車に匹敵する利益を出していた優良国営企業は、西室社長の下、損益赤字の劣悪企業になってしまったのです。実は、それが狙いという面もある。

　　――どういうことですか。

　西室社長は日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社を急いで上場させました。資産のない郵便はなぜか上場されていません。どうでもいいのです。ゆうちょとかんぽの持つ莫大な資産を外資と共謀して強奪することが目的であったとすれば、株価は安い方がいいのです。外資が買収しやすくなりますからね。経営を改善させず、株価を低迷させる方が好都合なのです。

　　――背筋がゾッとしますね。日本郵政の迷走の原点は郵政民営化であることが見えてきましたが、世界の状況はどうですか。

　世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。その後、郵便局の激減に歯止めをかけるため、政府の法的介入が続いています。

　ニュージーランドでは、郵政民営化により貯金部門が外資に売られ利便性が損なわれた。そこで、キウイバンクという官業の貯蓄機関が創設されています。民営化信仰が強いオランダは大混乱が続いている。米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。

　　――世界では失敗が続き、見直されている郵政民営化について、日本では見直し議論すら起こっていません。

　郵政民営化から１０年以上経ちました。今回の不正をはじめ、弊害も出てきています。郵政を民営化してよかったのかを検証し、立ち止まって見直す時期に来ています。ところが、郵政民営化についての国民の関心は高いのですが、マスコミでは議論されることもない。郵政の労働組合も郵便局長会も体制順応になり、声を上げなくなった。組合委員長を監査役に、局長会の会長を取締役にして、経営者側に取り込んだからです。

　　――郵政民営化は政治案件でした。しかし今や、郵政民営化自体の是非を問う動きは、与野党ともに見られません。

　かつて、自民党には郵政民営化反対論者がたくさんいました。平沼赳夫、亀井静香は引退した。反対論者だった議員も何も言わなくなった。今の政権中枢にいるのは、郵政民営化を進めた共犯者ですから、波風立てることもないと考えているのでしょう。野党に期待したいが、残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない。それでも政治の責任なのだから、政治で修復する以外にありません。政治が議論して応急手当てでもする必要がある。

　　――臨時国会が開催されています。かんぽの不正やＮＨＫへの圧力問題は国会でも扱われる。

　問題を矮小化しないでほしい。コンプライアンスの欠如や経営者の責任といったレベルの話ではない。郵政民営化によって引き起こされた構造的な問題であるという認識で、郵政民営化自体についての議論をしてほしい。

　　――国民的議論が必要ですね。

　今年は日本郵政を創業した前島密の没後１００年の節目の年です。外国の拝金勢力の手先となったカラス天狗もどきの経営者に引導を渡し、平成の大失政を挽回すべく、３事業一体の国民主体の日本郵政を復活させてこそ、新たな令和の日本の国富を取り戻せると思っています。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▽稲村公望（いなむら・こうぼう）１９４８年、鹿児島県徳之島の郵便局の宿直室で生まれる。７２年、東大法学部卒業後、郵政省入省。ボストンのフレッチャースクール修士。２００１年、総務省政策統括官。０３年、日本郵政公社が発足し、常務理事に就任。１２～１４年、日本郵便副会長を務める。一貫して郵政民営化反対の立場を取る。現在は「月刊日本」客員編集委員、岡崎研究所特別研究員。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小泉進次郎とは何者か　超人気者から一転、総バッシングへ（サンデー毎日）

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小泉進次郎とは何者か　超人気者から一転、総バッシングへ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/10/27/1027-04.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191014/org/00m/010/001000d
2019年10月15日 05時00分(最終更新 10月15日 07時36分)　サンデー毎日　2019年10月27日号


第4次安倍再改造内閣が発足、記者会見する小泉進次郎環境相＝首相官邸で2019年9月11日、宮武祐希撮影

▼してやったり？大臣登用も「実は嫌い」な安倍首相

　応援演説で地方を回れば黒山の人だかり。世論調査では次期首相候補の人気ナンバーワンの小泉進次郎環境相（38）。ところが、初入閣以降、メディアは手のひら返しのような総バッシングを浴びせるようになった。その裏事情と、知られざる小泉氏の「実相」を探る。

　９月11日に行われた内閣改造人事で、小泉氏は初入閣を果たした。永田町随一の人気者の入閣効果は、その後の内閣支持率でも明らかで、同14、15日に毎日新聞社が実施した世論調査では内閣支持率は50％。６月の前回調査から10ポイント上昇し、小泉氏の初入閣を64％が「評価する」と答えた。また、朝日新聞社の世論調査（同14、15日実施）では、ポスト安倍として小泉氏を挙げた人が22％で、石破茂元自民党幹事長、河野太郎防衛相、菅義偉官房長官を抑えてトップ。相変わらずの国民的人気ぶりを示した。

　ところが、メディアの風向きが一変した。

〈メッキの剥がれ方が凄すぎる　国会空転のキーマンは「小泉進次郎」〉（『週刊新潮』10月10日号）、〈小泉進次郎　ＮＹから帰国早々『朝日』の記者に気色ばむ〉（『フライデー』10月18日号）など、各メディアで“進次郎バッシング”のオンパレードとなった。

　その多くは、環境相就任後の発言に起因している。

　今年８月、滝川クリステルさん（42）との結婚会見で小泉氏が育児休暇取得を検討していると明かすと、国会内外から異論が出た。政治ジャーナリストの安積明子氏は、環境相での入閣が決まった際に小泉氏がそのことに触れ、「日本って堅いね。古いね」と語ったことを指南する。

「『堅い、古い』は、言っている側、つまり国民に対しての批判と映る。父・純一郎氏は『自民党をぶっ壊す』と言って自民党批判をしたり、郵政改革では、改革の本丸、既得権益を潰すと言って支持を得た。これは決して国民批判ではない。不特定多数の国民への批判は政治家がやってはいけないことです」

　さらに安積氏は、９月22日に気候行動サミット出席のため米ニューヨークを訪れた際の言動に注目する。「（気候変動対策は）『楽しく』『格好良く』『セクシー』でなければならない」と英語で発言した一件だ。小泉氏の発言は同席していた国連気候変動枠組条約の前事務局長の言葉の引用であり、また「セクシー」は「興味深い、わくわくするような」という意味でも使われ、必ずしも“性的”な表現ではない。炎上騒ぎになったのは気の毒な気もするが、安積氏はこう語る。

「小泉氏は出発前に『環境分野において日本の存在感を発揮していければと思っている』と意気込みを語っていたにもかかわらず、具体策を一切口にしないまま、あの発言となった。世界が注視する中、あまりにも軽すぎると映る。環境相就任以降、勉強不足が露呈している印象を受けます」

　左の「発言録」をご覧いただきたい。初当選以降、10年間に報じられた注目発言のごく一部を抜粋したものだ。自民党中堅衆院議員は「小泉氏の発言は発信力がある。まねしようにも、なかなかできるものではない」と褒め、こう続ける。

「所属政党の自民党や“１強”と呼ばれた安倍晋三政権に対しても、公然と批判を口にしていた。結果として、政権与党批判のガス抜きの役割を果たしてきた」

　ところが閣僚の一人となると、そうはいかない。責任ある立場としての発言を求められ、不用意な言葉は批判の的になるからだ。

　しかも、“永田町のジェラシー”が集中砲火を加速させていると指摘するのは、本誌おなじみの政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏だ。

「小泉氏は当選２期目で復興政務官になりましたが、その後は党務をこなしてきた。常に用心深く、矩(のり)を踰(こ)えないできた。永田町は妬みとやっかみが渦巻く魑魅魍魎(ちみもうりょう)の世界だからです。入閣待機組が目白押しの中、小泉氏が入閣したら批判が殺到するのは目に見えていた。総バッシングも覚悟の上のことでしょう」

　メディアの“進次郎たたき”の背景には、身内からのリークもあるとの指摘だ。

　一方、安倍首相に目を向けてみよう。自民党関係者は、安倍首相には小泉氏を入閣させた“三つの理由”があると語る。第１は小泉氏人気による内閣支持率の低下防止。消費増税による支持率低下が予想された中、冒頭に記したようにその効果はてきめんだった。

　二つ目は、入閣した以上、小泉氏がこれまで通りには政権批判ができないという点だ。閣議決定を覆すようなことは内閣不一致となり、政権はおろか、自身の政治生命も危うくなる。

　そして、最も重要な点は、小泉氏の“ポスト安倍封じ”だと明かす。

「安倍首相は小泉氏入閣に際し、『結果をぜひ出していただきたいと期待している』と語った。実績もないのに人気だけが先行していた小泉氏に対し、実績を示せと言っているのです。ポスト安倍に対する親心のように聞こえますが、実は違います」（自民党関係者）

　どういうことか。

「ホンネは『やれるものならやってみろ』です。２０１２年と18年の総裁選で石破氏に投票した小泉氏を快く思っていない。かといって冷遇すれば安倍首相が批判されかねない。ならば、内閣の一員にして、何もできなければポスト安倍レースから脱落するという計算が透けて見えます」（同）

　かくして小泉氏は、得意の政権批判は封じられ、軽率な発言だけが批判を浴びる羽目になった。安倍首相は「してやったりと、ほくそ笑んでいるでしょう」（同）というのだ。

甘やかしなどが「最大の不幸」

　ここで改めて小泉氏の足跡を見てみよう。07年９月、父・純一郎元首相の秘書になり、09年８月、“政権交代選挙”で初出馬、初当選を果たした。選挙取材に定評があり、『黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』（集英社）の著書がある畠山理仁(みちよし)氏は、小泉氏が初出馬した際、何度も取材を試みたという。

「09年８月の衆院選時は、世襲批判が高まっていた時期で、小泉氏が公認されるかどうかが注目されていました。しかし小泉氏は『公認されなくても出馬する』と断言していた。彼の強い意志が見えて興味を覚え、取材を始めたのです」

　こんなシーンがある。同年５月、民主党（当時）公認候補として出馬予定の横粂(よこくめ)勝仁氏が地元・横須賀市であいさつ回りの最中、小泉氏とすれ違った。横粂氏は握手を求めたが、小泉陣営の関係者が阻み、小泉氏は横粂氏を無視した。

「無所属でも出馬しようと思ったのはなぜか」「横粂氏を無視した理由は」―。聞きたいことが山ほどあった畠山氏は、活動予定を何度も事務所に尋ねた。しかし、公示前も後も事務所側は一切教えなかったという。仕方なく、畠山氏は毎朝４時に車を出し、選挙区内の駅を回った。そろいのシャツを着た運動員が集まっている駅を見つけるためだ。

　ところがようやく小泉氏を見つけ、駅頭演説終了後、直撃取材を試みても、最後まで答えないこともあった。

「言いたいことは言うが、答えたくないことには答えない人」。それが最初に小泉氏に抱いた印象だった。

　さらに、畠山氏が奇異に感じたのは、小泉氏を取り囲む大手メディアの記者たちの持ち上げぶりだった。

「日本のメディアは血筋に弱い。小泉家は４代続く政治家一家で、父親は元首相。しかも、本人がイケメンとなれば、皆持ち上げる。選挙に関係ない高校野球の話題を振ってコメントを取ろうとするなど、記者たちはニコニコ顔で小泉氏のご機嫌をうかがう。その中で、私が嫌な質問をすると、一斉ににらんできた」（畠山氏）

　本来、記者は取材対象者が嫌がってもあえて聞くのが仕事のはず。だが、それをしなかった“罪”は重い。

　事実、『産経新聞』のある政治部記者は、産経ウェブニュース「【安倍政権考】小泉進次郎環境相が“小泉語録”で被弾の理由」（10月４日付）と題して、率直にこう記している。

〈（小泉氏の番記者だった）当時の反省も込めて素直にいえば、演説上手の小泉氏は、国政選挙で全国各地に応援に入れば人が集まるスターとしてちやほやされ、永田町という“ぬるま湯”で甘やかされてきた面もあると思う〉

　メディアが甘やかし、事務所は小泉氏を過剰に守ってきた。そのことが、「小泉氏にとって最大の不幸だったのではないか」と、畠山氏は振り返る。

　一方、血筋や外見でもてはやしたり、片言隻句をバッシングするのでなく、“人間・小泉進次郎”と向き合い、取材するべきだと語るのは、前出・鈴木氏だ。

「小泉氏は決して『恵まれた環境』で『真っすぐに育った』わけではありません。常に父親は家におらず、しかも母親と慕っていたのが実は伯母だったことを知り、家庭へのコンプレックスを強く抱いていました」

「意識は復興相」発言は決意の表れ

　父・純一郎氏は、長男・孝太郎氏が４歳、次男・進次郎氏が１歳の時に離婚。純一郎氏の実姉・道子氏が幼い兄弟の母親代わりを務めることとなった。

　16年８月、享年84でこの世を去った道子氏の葬儀で、純一郎氏は弔辞の中で、こう明かした。

〈いつか本当のことを言わなければいけないと思っておりましたが、なかなか言いそびれておりました。孝太郎が高校２年、進次郎が中学２年になって、２人を呼んで本当のことを伝えました。「ママは私の姉なんだ」と言ったら、進次郎は「うそ！」と言いました。（中略）「進次郎、ママは母親じゃないんだよ」と言うと、「僕にとっては本当の母親だよ」と、はっきり言いました〉

　道子氏が“母親代わり”でなく、実の母親として愛情を注いでいたことを明かすエピソードだろう。しかし、思春期に真実を明かされた小泉氏のショックはどれほど深かったか。

　周囲からは絶えず「恵まれた家庭、家柄」と見られ、もてはやされるが、実はそのギャップにもがき、苦しんできた。鈴木氏はそう見る。どこか冷めた表情でぶら下がり取材に応じる姿は、その苦悩を隠す「仮面」だったのかもしれない。

　しかし、そんな小泉氏に転機が訪れたのは３・11、東日本大震災だったという。鈴木氏は語る。

「11年12月、国会内で小泉氏とばったり会い、１時間立ち話をしました。その時、『10年間（被災地に）通い続けます』と語った。政治は困った人たちのためにあるものだと、惨状を目の当たりにして理解したのです」

　被災地を毎月訪問するプロジェクト「ＴＥＡＭ―11(イレブン)」を結成したのは、震災１年を前にした12年２月。以来、小泉氏は同じ自民党若手議員と、時には一人で被災地を訪れている。

　前出・畠山氏もこう語る。

「経験がない、実績がないと批判する声もあるが、被災地の人々は今なお訪れる小泉氏を信頼している。環境相引き継ぎ式で『意識は復興相』と語ったが、小泉氏なりの決意の表れでしょう。失敗や批判を恐れず、やりたいことを打ち出し、たたかれ、つまずきながら強くなっていってほしい」

　果たして、“進次郎時代”の幕開けとなるのか。それとも総バッシングで崩れて終わるのか。答えは今後の“小泉環境相”次第である。

（本誌・山田厚俊）

クール?セクシー?　小泉進次郎発言録

2007年９月　小泉純一郎氏の秘書になる

2009年８月　衆院選初出馬初当選

2011年３月　東日本大震災発生

2011年10月　党青年局長

2012年２月　被災地を毎月訪問するプロジェクト「TEAM-１１」結成

2012年12月　衆院選再選（２期目）

「この３年間で自民党が変わったから支持されたのではない。民主党がひどすぎ、新党が新党に見えなかったから。自民党こそ、新党として出直すべきだ」（12月16日、当確が出た横須賀の事務所で）

2013年９月　内閣府政務官兼復興政務官

「『解散の大義』が感じられない国民が多い中で、切った張ったの戦いは、むしろ国民との距離を遠ざけることになるのではないか」（2014年11月22日、解散した衆院本会議で万歳三唱に加わらなかった理由を説明）

2014年12月　衆院選再選（３期目）

「勘違いはしない。自分にはまだまだ『ぞうきん掛け』の期間がある」（2015年９月30日、都内の講演で改造人事の質問に対して）

2015年10月　党農林部会長

「農林部会で農政に尽力された誰よりも、私は農政に詳しくない」（10月27日、就任後初の農林部会の会合で）

2016年８月　党農林部会長留任

「（ＪＡの）構造を変える歯車をＪＡと一緒に回したい」（９月７日、部会内に設置した農林水産業骨太方針策定ＰＴ終了後、党本部にて）

2017年８月　党筆頭副幹事長

「（選挙に）出ても出なくても無責任だ」（10月１日、都内遊説で。希望の党代表の小池百合子都知事の衆院選出馬の有無について）

2017年10月　衆院選再選（４期目）

「全く党で議論していない。このままなら党は要らない」（11月１日、安倍首相が幼児教育無償化などの財源として産業界に3000億円の拠出を求めたことについて）▼「やっぱりおかしいじゃないか」（2018年６月６日、党選挙制度関連部会の合同会議で、学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題について）▼「違う声を強みに変える自民党でなければならない」（2018年９月20日、党総裁選で石破茂元幹事長に投票した理由を説明）

2018年10月　党厚労部会長

「法律を破ることはあり得ない」（10月22日、厚労部会で。中央省庁などの障害者雇用数水増し問題について）▼「日本で一番働き方改革が必要なのは国会だ。どんな小さいことでもいいから国会を変えていきたい」（2019年５月13日、さいたま市内で開かれた「第２５１回毎日政経文化セミナー」で）▼「丸山氏の言動にかばえるものは何もないが、みんなで糾弾するというのは腑（ふ）に落ちなかった」（2019年６月６日、衆院本会議で丸山穂高議員に対する糾弾決議の採決で退席した理由について）

2019年８月　滝川クリステルさんと結婚発表

「政治の世界は戦場だ。警戒心を解かず、いつもよろいを着たまま寝ている環境がずっと続いてきた。彼女といると『この場所はよろいを脱いでいいんだ、無防備でいいんだ』と思えた」（８月７日、首相官邸で、滝川さんとの結婚報告会見）

2019年９月　環境相兼原子力防災担当相

「（育休を）検討しています、と言っただけで、こんなに世の中いろんな賛否両論含めて騒ぎになる。日本って堅いね。古いね」（９月11日、首相官邸ロビーで）▼「福島の復興を後押しするのも大事な仕事だ。意識は復興相として頑張りたい」（９月12日、環境相引き継ぎ式で）▼「政治には数多くの問題があり、時折うんざりすることもある。気候変動のような大きな問題に取り組む際には『楽しく』『格好良く』『セクシー』でなければならない」（９月22日、米・ニューヨーク。環境保護団体が主催するイベントにて）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] なぜ日本はアメリカの「いいなり」なの?　知ってはいけない現実とは…　漫画家の伊佐義勇さん、ベストセラーを漫画化 (琉球新報)（マス・電１５より転写）
マスコミ・電通批評15 より転写


なぜ日本はアメリカの「いいなり」なの?　知ってはいけない現実とは…　漫画家の伊佐義勇さん、ベストセラーを漫画化 (琉球新報)
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/546.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] また天下の愚策 五輪中の宅配「時間指定」中止を政府要請（日刊ゲンダイ）
　


また天下の愚策 五輪中の宅配「時間指定」中止を政府要請
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263574
2019/10/21　日刊ゲンダイ


再配達を増やすだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来夏の東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞対策として、政府は大手宅配会社に時間指定の配送サービスの中止などを要請する方針を決めた。

　１８日、国や東京都、経済団体が都内で開いた「交通輸送円滑化推進会議」で方針が示され、賛同を得た。要請先はヤマト運輸と佐川急便、日本郵便とシェア９割を占める３社を想定。時間指定サービスのほか、再配達の削減、配送時間帯の見直し、共同配送など６項目について個別に対応を求めるというが、チンプンカンプンだ。

　なぜなら、時間指定はその時間内に配送しなければいけない点では業者にとって負担だが、配送すればほぼ確実に受け取ってもらえるというメリットもある。中止すれば、配送時不在による再配達件数も増え、かえって渋滞が発生しやすくなるだけだ。

■再配達増やすだけ

　ただでさえ、個人向け配送における「不在配送件数」は全宅配件数の約２割、数千億円のコストに相当するともいわれている。東京都などは大会期間中に都心部で交通量を３割削減する目標を掲げているが、五輪のためなら宅配業者にさらなるコスト増を強いるのか。

「そこのけ、そこのけ、五輪が通る」ような大会ならやめた方がいい。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 散々な五輪、小池都知事の“北方領土でマラソン”発言で安倍の外交下手や嘘が明るみに（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-7917b1.html
2019.10.21


安倍首相は今まで、北方領土が今にも帰って来るかのように発言をしてきたが、小池都知事の「北方領土でマラソン」発言で、改めてロシア側にはその気がないのがよくわかった。

＞“北方領土でマラソン”小池氏の発言にロシア側反発
　　　　　　　　　　　10/21(月) 7:09配信　テレ朝 news

＞東京オリンピックのマラソンを実施する都市について、北方領土を引き合いに出した東京都の小池知事の発言に対してロシア側が18日にSNS上で反発しました。

＞在日本ロシア大使館やロシア外務省は18日にSNSを通じて「日本には涼しい土地がある。しかし、ロシアの南クリル諸島は日本のものではない」と北方四島がロシア領であるとの主張を繰り返しました。そのうえで、「スポーツは連帯をもたらすべきであり、対立につながる冗談に使うべきではない」と小池知事の発言を非難しました。

未だに日本人は、北方領土が日本の固有の領土で、いつかは帰ってくると思っているのだろうか。

小池都知事だって、多くの日本人と同様「北方領土はわが国固有の領土」と思っての発言なんだろうが、ロシアとしたら「南クリル諸島」と言う認識だ。

安倍首相だって、国会答弁で、いつの日からか「北方領土はわが国固有の領土」と言う言葉を使わなくなった。

野党がいくら「わが国固有の領土」と言う言葉を使えと促しても絶対に使わなくなった。

当時の河野外務大臣も頑として使わなかった。

ものすごく奇異に感じたものだ。

と言う事は、ロシア側に使うなと抗議をされたのではなかろうか。

上の方で折衝があったのではないか。

普通、本当に北方領土をなんとしても取り返す気があるなら、ロシア側の発言に対して抗議を申し込むはずなのに、そういった話も聞かない。

やはり、領土問題は３０００億円をロシアに提供しただけで、全く動いていないか、後退したと見た方が自然だ。

大体が小池都知事に「北方領土でマラソン」と言わしめた原因は、東京五輪の招致の際、８月開催の理由を「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と大ウソをついて招致したことに始まるものだ。

商業主義のIOCもいい加減なものだし。

私は初めから、日本の夏が温暖でも理想的な気候でもないのに、よくこんな大嘘を言って招致できたものだと思ってきたが、ここへきてその嘘のツケがいきなり回ったと言う事じゃないのか。

IOCに、JOCや組織委員会は事前に打診されていたというが、肝心の東京都知事だけは発表の前日に知らされ、怒り心頭に発して軽率な「北方領土でマラソン」発言になり、ロシア側のひんしゅくを買い、安倍首相が進めて来た北方領土返還が、まったく進まず、いや、かえって後退していることがバレてしまったというお粗末な話だ。

結果はまた余分な費用が掛かるという。

それにしても、北方領土問題も進まず、嘘で塗り固めて招致した東京五輪も、北海道でやるなら「東京五輪」とは言えず、嘘をつき続けてきた結果、自分で自分の身を亡ぼす感じになって来た。

この先も、安倍政権が散々ついてきた嘘の整合性がますます取れなくなる事になるのではないか。

今までのように、論理が破たんしても詭弁と屁理屈で乗り切るつもりか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 終身雇用制だった古き良き日本企業の外資型企業化が止まらない：正社員で雇用されるサラリーマンは40歳前後に人生の分かれ目が来る！（新ベンチャー革命）
終身雇用制だった古き良き日本企業の外資型企業化が止まらない：正社員で雇用されるサラリーマンは40歳前後に人生の分かれ目が来る！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4079607.html
2019年10月21日　新ベンチャー革命　2019年10月21日　No.2496


１．雇用最優先の日本的経営方式を守ってきた日本企業が遂に、外資企業的経営に切り替え始めている

　今の日本企業はかつての伝統をかなぐり捨てて、ひたすら、外資企業の後追いをしているようです。

　これまでの日本企業が、早期退職者募集をかけるのは、業績が下がったときと決まっていましたが、最近では、業績にかかわらず、早期退職者募集をかけるようになっています（注１）。

　このようなやりかたは、米外資などと全く同じです。

　多くの日本企業が海外進出などでグローバル化するのが普通になっている今、日本企業の外資型企業化はもう、不可避なのかもしれません。

２．今後、日本企業に就職しようとする若者は、60歳か65歳の定年まで安泰であると、安易な期待は抱けなくなる

　日本では、正社員とか非正規社員とかいう言い方があって、新入社員として、どこかの日本企業に正式に雇用されたら、定年まで安泰だという気分がついこの間まで残っていましたが、そういう時代はもう過去のものになりつつあります。

　今では、終身雇用が保証されるのは、役所など公務員に限られてしまいました。

　私企業では、どんな会社でも、すべての社員が40歳前後で、ふるいに掛けられることになります。

　その意味で、私企業では、もう、終身雇用は死語となりつつあります。

３．日本の私企業に勤める人は、あらゆる企業における事実上の定年は40歳くらいになると思っていた方がよい

　さて、筆者個人も、大学卒業後、最初に勤めた会社を、39歳で中途退職しています。

　このとき、会社の業績が悪化していて、会社は45歳以上の社員に向けて希望退職者を募っていました。それを見て、筆者はその会社に見切りをつけて、自ら退職したのです。

　いかなる会社も、組織はピラミッド型となっており、係長、課長、次長、部長と昇進するにつれて、ポストは減っていきます。

　筆者の場合、先輩たちの運命を見て、昇進競争は割に合わないと感じました。

　多くのライバルを押しのけて、幹部に昇進するのは、能力、業績、のみならず、運も左右します。生き残りの競争は熾烈であり、その努力の割には報われないことが多いと当時、感じました、

４．企業サラリーマンにとって、40歳という年齢は、人生の分かれ目

　多くの企業サラリーマンにとって、40歳という年齢は、人生の分かれ目でしょう。

　今、日本企業のサラリーマンをやっている人は、40歳前後で、会社に残るか、去るかを、それ以前に、意思決定しておくべきです。

　そして、場合によっては、自己都合退職するという選択肢を常に秘かに持っておくべきです。

　40歳以降は、年齢が上がるにつれて、満足できる転職ポストはドンドン、減っていきます。

　40歳過ぎても、勤務している会社に居残る場合は、相当の覚悟を持っておく必要があり、昇進に失敗したときの転落度は、年齢の上がるほど大きくなります。

　いずれにしても、大学卒業後、運よく、どこかの会社の正社員になれたら、60歳か65歳の定年まで、無事に雇用が維持されるという時代はもう終わったということです。

注１：阿修羅“問題は再就職 早期退職募集で手を挙げていい人・ダメな人　令和のリストラが始まった（日刊ゲンダイ）”2019年10月19日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/423.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] オーストラリア主要紙､一面を黒塗り記事に　報道規制に抗議（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
オーストラリア主要紙､一面を黒塗り記事に　報道規制に抗議（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/571.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] NHK朝ドラ『スカーレット』がネグった主人公の本当の来歴！ 強制労働の朝鮮人を助けて警察に追われた事実をなかったことに（リテラ）
NHK朝ドラ『スカーレット』がネグった主人公の本当の来歴！ 強制労働の朝鮮人を助けて警察に追われた事実をなかったことに
https://lite-ra.com/2019/10/nhk-3.html
2019.10.21　NHK朝ドラ『スカーレット』と朝鮮人強制労働　リテラ

　　　　
　　　　朝ドラ『スカーレット』（番組HPより）


　9月30日からスタートしたNHK連続テレビ小説『スカーレット』。舞台は戦後間もない頃、焼き物で知られる滋賀県の信楽。戸田恵梨香演じる川原喜美子が、男性ばかりの陶芸の世界へ飛び込み、女性陶芸家となっていく波乱の人生を描くドラマだ。視聴率も好調で、主演の戸田だけでなく、主人公の父親を演じる北村一輝ら脇を固める俳優の演技にも注目が集まっている。

　そんな『スカーレット』だが、ひとつ気になるのが、戦争をめぐる日本の負の歴史をねぐっていることだ。第一話は、昭和22年（1947年）、子ども時代の主人公・喜美子が家族とともに、住み慣れた大阪から滋賀の信楽へ移り住むところから始まる。借金を抱えた父親が借金取りから逃げツテを頼って信楽にたどり着いた、という導入なのだが、信楽にやってきた経緯が、ドラマの“モデル”となった人物のそれとまったく違うのだ。

　いや、単に異なるというだけではない。実は、その“モデル”の人物が信楽にやってきた経緯には、戦中、日本に強制的に動員された朝鮮人労働者を含む徴用工問題や、朝鮮人差別の問題が絡んでいるのだが、なぜか『スカーレット』は、その事実をストーリーから完全にカットしているのである。

　どういうことか。まず、このドラマは、実在する信楽の陶芸家・神山清子氏を参考にしている。神山清子氏は日本における女性陶芸家のパイオニア的存在で、骨髄バンクの設立に尽力したことでも知られる。

　NHKの番組公式サイトでは、わざわざ〈『スカーレット』は、脚本家・水橋文美江さんのオリジナル作品でフィクションです。そのため、登場人物に特定のモデルは存在していません〉と記されているが、NHKのPRサイトでは、番組統括が神山清子氏にインスパイアされて信楽で取材を重ねたと語っているし、「陶芸指導」としてクレジットもされている。ようするに、多くの朝ドラと同じく、実在の人物がモデルなのは明らかなのだ。

　そもそも、神山（旧姓・金場）清子氏は、『スカーレット』の主人公のように大阪出身ではなく、1936年、長崎の佐世保に生まれた。その半生をたどった伝記『母さん　子守歌うたって　寸越窯・いのちの記録』（那須田稔、岸川悦子・著／ひくまの出版）によれば、一家は戦争末期に佐世保から滋賀県の日野へ向かい、敗戦後、信楽にたどり着いたという。同書から引用する。

〈九州の佐世保の炭鉱で働いていた父が、終われるようにして一家を連れてこの滋賀県の日野にやってきたのは、もうすぐ戦争が終わるという一九四四年の九月のことだった。
　その頃、九州の炭鉱には朝鮮から強制的に連れられて来ていた人々が大勢働かされていた。
　明治の末、日韓併合政策をおしすすめた日本は、長い間、朝鮮を領土として、朝鮮半島の人々を無理やり日本人にして、言葉も奪い、氏名までも日本風のものに変えさせた。
　そんな朝鮮の人々を、父はかばったり仲良く付き合ったりしていた。〉

　実際、戦前・戦中の日本は、植民地化した朝鮮半島から人々を連れてきて、各地の炭鉱や工場などの劣悪な環境下で労働を強いていた。2015年、安倍首相の肝いりでユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に含まれている端島（通称、軍艦島）など、長崎県でも多数の朝鮮人が強制労働をさせられていたことは広く知られている。

■神山清子の父は炭鉱で働かされた朝鮮人の脱走を手助けしたとして警察に追われ信楽に

　神山清子氏の父は、そうした朝鮮人の人々をかばうなどしていたようだが、それが逆に、一家が佐世保から出ざるを得ない原因になってしまった。

〈清子の姓は、金場といった。朝鮮の人と似ている姓だったせいか、学校で「やーい、朝鮮！」と言ってからわれたり、いじめられたりした。
「どうして、私、日本人なのにいじめられるの？」
と、何度もなずねる清子に、父はこう答えた。
「いじめられたら、言い返してやれ。朝鮮人だろうが、日本人だろうが、人間にかわりはないとな」
　その後、厳しい労働に耐え切れなかった朝鮮の人が、炭鉱を脱走しようとしたのを手助けしたといって、警察に追われた父は、一家を連れて炭鉱の町から逃げ出したのだった。
　行く先々で清子たちをかくまってくれたのは、朝鮮の人たちだった。〉（『母さん　子守歌うたって』）

　朝鮮人への差別を物語るエピソードだ。実際、国内の各地炭鉱などで苛烈な労働と悪環境、差別や暴力に耐えられなくなった朝鮮人労働者が、脱走したり抵抗を試みたという記録は、公的文書によるものも含めて残っている。

　また、長崎関連の記録を紐解いてみると、一家がいたという佐世保でも、池野炭鉱、中里炭鉱、相ノ浦炭鉱 、柚木炭鉱など複数炭鉱で、朝鮮から連れてこられた人々が働かされていたことがわかる（竹内康人・編著『戦時朝鮮人強制労働調査資料集　増補改訂版』神戸学生青年センター）。

　証言も残っている。たとえば、当時、日鉄鉱業池野炭鉱の炭鉱婦だった女性によると、1944年ごろには、働いていたのは朝鮮人ばかりになっていたという。女性は、朝鮮人たちが置かれた環境をこのように振り返っている。

〈炭坑労働者の朝鮮人は、「半島」「半島人」と呼ばれ、それはもうとてもかわいそうでした。今思い出しても、涙が出ます。一番あわれなのは、食べ物がないことです。小さい粗末な木の箱の弁当箱の中身に米はない。シャギ麦というか、つぶし麦ばかりで、おかずはタクアン五、六きれだけです。〉
〈食べ物がなくて、腐ったみかんを拾って食べている朝鮮人を、憲兵がひどくなぐっているのを見たことがあります。どんなに体の具合が悪くても、休ませなかった。あるとき、四〇過ぎの朝鮮人労務者が、とても疲労がはげしくて「少し、上がらせてくれ」とたのんだが、聞き入られなかったので、風洞の中へ入った。それを見つけて引っぱられたが、一晩で顔の形相が一変してしまいました。それははげしいリンチを受けたからだと思います。〉（『原爆と朝鮮人　長崎県朝鮮人強制連行、強制労働実態報告書　第5集』長崎在日朝鮮人の人権を守る会）

■朝鮮人の炭鉱での苛烈な労働環境をめぐる数々の証言「朝鮮人の一人や二人死んだって…」

　さらに池野炭鉱では、新しく連れてこられた朝鮮人は未熟な技術のまま危険な作業をさせられていたという。元炭鉱婦の証言によれば、重い箱を頭から被って、17、8歳くらいの朝鮮人の新人が即死した事件もあった。

〈入坑して二週間目ぐらいの子でした。そのとき、上の人たちは、「朝鮮人の一人や二人死んだって、筆で書けば事はすむ。日本人（報国隊）だったら、指先一つ切ってもうるさいが……」といっていました。死んだその子の顔は、今でも覚えています。本当に朝鮮人は無理無体でした。みんな一生懸命に働いていたのに。〉（同上）

　ネット右翼たちは「朝鮮人は日本人と同じ待遇だった」などと嘯き、安倍政権は徴用工問題をまるで“韓国の言いがかり”かのように触れ回っているが、朝鮮人労働者は過酷かつ差別的な環境で無理やり働かされていた。背景にあるのは、日本が朝鮮を植民地にしたという優越意識と民族差別だ。それは、神山清子氏の父が“朝鮮人の脱走の手助けをした”なる言いがかりをつけられて警察から追われたことや、神山清子氏自身が苗字に「金」という字が入っていたというだけでいじめられたことからもわかる。

　ところが、『スカーレット』では一家が滋賀へ追われるまでの経緯や、主人公のモデルが「朝鮮人！」と呼ばれていじめられたことは、一切、物語に反映されていない。こうしたエピソードを描いていれば父親のキャラクターもより深みのあるものとなっただろう。何より、徴用工問題で歴史修正主義やネトウヨ的な“嫌韓言説”がはびこるなかにあって、史実や当時の社会状況を伝え残すという意味でも、こうしたエピソードがしっかり脚本に反映されていれば……と残念でならない。

　だが、こうした朝鮮人関連の話がカットされたのは、脚本を担当している水橋文美江氏の考えとは言い切れない。むしろNHK自体が、安倍政権から睨まれることや、ネトウヨによる“電凸”を恐れて、徴用工問題を彷彿とさせる話を“タブー化”してしまった可能性のほうが高いだろう。

　実際、NHKの朝ドラをめぐっては、2018年下期の『まんぷく』でも、同じようなことがあった。日清食品創業者の安藤百福と妻・仁子をモデルにしたドラマだが、なんと、安藤百福が台湾出身というルーツの部分が改変されており、これはNHKが日本のアジア侵略という歴史に触れることを避けた結果ではないか、と取り沙汰された。また、作中で主人公が憲兵から執拗な拷問を受けるシーンが放送されると、ネット右翼からの「日本人を貶めている」「反日ドラマだ」「NHKを潰そう」なるクレーム攻撃によって炎上させられたのも記憶に新しい。

　そうしたことを踏まえると、『スカーレット』から朝鮮人関連の話が完全に削られたのも、やはり、NHKの“過剰防衛”が原因ではないかと思えてならないのだ。いずれにしても、ここ数年のドラマでは、日本の負の歴史をネグったり、矮小化してしまう傾向がたびたび見られる。『スカーレット』は、女性が陶芸の世界を通じて“男権主義社会”に挑む物語であるはずだが、同じくらい、戦中・戦後日本の人権侵害にも正面から向き合うべきではないのか。

（編集部）














http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 今一度、おのれのふんどしを締め直せＮＨＫ！　
今一度、おのれのふんどしを締め直せＮＨＫ！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_216.html
2019年10月21日　半歩前へ

　国民の受信料でオマンマを食べさせてもらっている”公共放送”？のＮＨＫが、ここまでジャニーズ事務所に「媚びへつらう」ことはない。みっともない。

　２０日午後７時のニュースはラグビーＷ杯の中継があるために１５分に短縮。そのトップニュースで、ジャニーズ事務所の「嵐」や「Ｖ６」メンバーらが台風被災地の福島・郡山で炊き出しをしたと報道した。

　芸人やスポーツ選手、おっと忘れてはいけない、政治屋サンたちがパフォーマンスとして被災地を訪れるのは今に始まったことではない。タレントなどはわざわざ、芸能マスコミを引き連れていくのだから、「やらせ」以外のなにものでもない。

　そんな芸人のＰＲを公共放送が、天下の電波を使ってやる必要があるのか？　ＮＨＫに多くの者が違和感を覚えたことだろう。吉本興業に対してもそうだが、最近のＮＨＫは度が過ぎている。

　第2の税金と言える国民の受信料で成り立っている、という「基本」を忘れているのではないか。

　安倍政権の御用放送局に成り下がってから、ＮＨＫはガタガタだ。今一度、おのれのふんどしを締め直せ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問題のニュースがこれだ。

　台風19号で多大な浸水被害を受けた福島県郡山市に、人気グループ「嵐」の相葉雅紀さんや、「Ｖ６」の井ノ原快彦さんらが炊き出しに訪れ、被災者に温かい食べ物をふるまいました。

　相葉さんや井ノ原さんに加え「ＮＥＷＳ」や「Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰ」「Ｓｅｘｙ Ｚｏｎｅ」のメンバーあわせて５人が郡山市のボランティアセンターを訪れました。　　（以上　ＮＨＫ）








http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ（日刊ゲンダイ）　



被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263575
2019/10/21　日刊ゲンダイ


台風19号でも自衛隊が活躍（阿武隈川が氾濫した福島県本宮市で自衛隊員に救出されるお年寄り）／（Ｃ）共同通信社

　各地に甚大な被害をもたらした台風１９号。８０人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質をよく表している。

　　◇　 ◇　 ◇

　ここ数年の災害時、自衛隊は大活躍だ。２０１６年の熊本地震では延べ約８１万人もの隊員が派遣され、１７年の九州北部豪雨では約８万人、昨年の西日本豪雨では約３万人が被災地で救助活動をした。今回の台風１９号でも、３万人超の態勢を編成し、すでに２０００人以上を救助している。

　今や「数十年に一度」の重大災害が、毎年のように発生する災害列島――。今後も想定を超える災害が予想される中、自衛隊の災害対応はますます重要になってくるが、深刻なのは自衛隊離れだ。

コワイ任務 隊員応募が激減

「自衛官等の応募者」はジリ貧。１４年度まで１０万人を超えていたが、昨年度は８万７５６２人と、ついに９万人を割り込んだ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「災害時に自衛隊が活動する姿を見て、職業として魅力を感じる若者も少なくない。一方で、１５年の安保法成立により、集団的自衛権行使に道が開かれました。そのため“危険で怖い仕事”と捉え、応募減につながっているのではないでしょうか」

　人気の職業になり得るのに、今や海外での戦争参加も辞さなくなった自衛隊に、若者は躊躇するのである。また、災害時、知事による防衛相への派遣要請で自衛隊が動くのも、実力組織なので、厳格な手続きが必要なためだ。その結果、機動的な対応の妨げになることもある。国防と災害対応が同居していることに、無理が生じているのだ。軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「安倍政権は、海外派遣など必要以上に防衛に力を入れる一方、災害はおろそかです。平和憲法を持つ災害大国としては、防衛は専守防衛で最小限にして、その分、災害対応を充実させるべきです。多数の国民もそう考えているはず。段階的に自衛隊員を防災専任の部署に振り分け、将来的には防災省を創設して、自衛隊とは別に災害救助隊のような組織を検討すべきです。災害救助隊なら人気の職業になり、応募は増えるでしょう。また、防衛や治安を担うわけではないので、外国人も加わることができます。災害救助に国境はありません」

　防衛から防災へ――。安倍首相を災害大国のトップから引きずり降ろすしかない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 進次郎は「カッコいいタレント」でしかなかった！　

※画像補足　首相官邸で結婚を発表した二人＝2019年8月9日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019100800002.html?page=1


進次郎は「カッコいいタレント」でしかなかった！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_217.html
2019年10月21日　半歩前へ

　朝日新聞の言論サイト「論座」が「なぜファンは進次郎氏を見捨てたのか」の見出しを付けて、「以前から報道関係者たちは、進次郎氏の政治家としての実力に疑問をもっていた」

　そして、進次郎に対する潮目が変わったのは「9月の入閣ではなく、結婚発表だったはずだ」

　続けて「なぜ、今までメディアは彼への批判を遠慮してきたか。それは彼が人気者だったからだ」と強調した。

　おいおい、冗談ではない。「以前から進次郎の実力に疑問を持っていた」なら、なぜ、そのことを書かなかったのか？

　「若手のリーダーだ」「将来の首相候補だ」と散々、持ち上げたのを忘れたか？何一つ実績のない空鉄砲の小泉進次郎を大物に見せかけたギマンの罪は深い。

　これによってどれ程の有権者が「虚像」に騙され、進次郎に投票したことか。

　これまで小泉進次郎をヨイショしてきたのは「彼が人気者だったから」と、うそぶいた。

　中身がスカスカのピーマン男を、人気者に仕立てたのはお前たち新聞やテレビ、週刊誌ではないか。人ごとのような言い訳をするな。見苦しい。

　人寄せパンダ進次郎の評価がガクンと急落したのはタレント滝川クリステルとの「孕ませ婚」であることは事実だ。

　もともと進次郎人気は政治的手腕とは無関係。

　イケメンだ、元首相のせがれだ、カッコいい、と言うのがおもな理由である。朝からテレビにかじりついている主婦層が「かわいい」と言ってファンになった。

　進次郎は肉食系の女子アナを次々餌食にするなど「性事」は派手だった。そんなドンファンぶりも、独身ということで主婦たちは「モテて当然」と大目に見ていた。

　ところが滝クリとの結婚で主婦らファンがハレーションを起こした。滝クリに“愛人”を独り占めされたと怒り心頭に発した。この結果一気に進次郎離れが進んだというわけだ。

　早い話がファンにとって小泉進次郎は「カッコいいタレント」でしかなかった。韓流スターと変わらない受け止め方である。

　今回の結婚によって「実像」が見えたというわけだ。　　オシマイ！



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 日本のエネルギー政策は原発利権で、富がみすみす逃している。（かっちの言い分）
日本のエネルギー政策は原発利権で、富がみすみす逃している。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_19.html?1571666389


どこの国も人間が生きていくため、生産するために必ず必要なものはエネルギーである。エネルギーを自前で調達すれば国の富みは増える。したがって国の政治が最も考えていかなければならないもの一つである。日本は原子力にこだわりに世界の潮流から大きく遅れている。

全世界の再生エネルギーは24年までに5割増と予測している。そのけん引は太陽光発電と見ている。再生エネルギーの基本は自然のエネルギーなのでエネルギー自体はただである。エネルギーを外国から購入しないのだから、国の富が他国に行くことはない。

日本はどうかというと、下表が日本の再生エネルギーの割合である。この中で太陽光は高々6％である。最近はあれだけ原発に痛い目にあっているのに、まだこだわっている。電気料金は総原価方式である。どんな高いコストも単純に積み上げて料金に割り振る。こんなことをやっているから、関電のような贈収賄のようなことが平気で起こる。

日本では太陽光は邪魔者扱いされている。送電線の容量が太陽光の発電量に対応出来ないと受け取りを拒否されることが度々ある。そのような事態に政府は何も言わない。日本と同じ工業国のドイツなどは、国の見識で再生エネルギー政策を進めている。今でも日本の倍の30％以上が再生エネルギーを占めている。

日本が原発大好き、利権大好きの安倍政権（自民政権）では日本の富はどんどん何兆円も外国に流れ、みすみす富を逃がしている。


再生エネ発電 ２４年に５割増　太陽光けん引　国際機関報告
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102102000258.html
2019年10月21日 夕刊

　【ロンドン＝共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は二十一日、二〇二四年に再生可能エネルギーの発電能力が現在より約５０％増加すると予測する報告書を公表した。太陽光発電がけん引するという。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「天皇の官僚」と雷慧英女史＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７２）＜公人の神社参拝は憲法の政教分離違反＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12537866559.html
2019-10-21 09:33:39　honji-789のブログ

＜小泉純一郎靖国訪問で日本語教師を辞めた厦門大学教授＞

　書棚を整理していて「天皇の官僚」（データハウス）の翻訳本（中国社会科学出版社）、それに翻訳者・雷慧英女史の表彰状コピーが出てきた。彼女は今どうしているのであろうか。彼女との最後のやり取りは、きわめて恥ずかしく、悲しいものだった。日本語に人生をかけてきた彼女を、小泉純一郎首相（当時）の相次ぐ靖国神社参拝が奪ってしまったのだ。

　「もう日本語を学生に教える力を失ってしまった」とメールしてきて、以来、音信不通である。心労で体調を崩してしまったのかもしれない。「天皇の官僚」に敗北したのか。生きていれば、いま１６６億円の皇位継承劇に、衝撃はさらに深まっているのか。

＜公人の神社参拝は憲法の政教分離違反＞

　国会議員や役人など公人たるものは、宗教法人である神社参拝を禁じている。警察・検察・判事の職責であるが、気づいていないノーテンキばかりである。

　法治を「法の番人」が違反している。この三者の改革が急務である。韓国の改革は、日本がより切実なのだ。正義の警察・検察改革が急務なのだ。

　歴史の教訓そのものである政教分離は、国際的常識となって久しい。靖国に合祀されている面々こそが、神社神道・国家神道の犠牲者である。まともな遺族は合祀に反対している。

＜世界からは「侵略正当化」に反発と不信＞

　世界的視点に立つと、靖国神社は「侵略戦争と植民地支配」の象徴的な宗教施設である。したがって、靖国神社参拝は、あのむごたらしい過去を正当化するものであって、断じて許されるものではない。

　３６年間も文化のすべてと人権をはく奪された朝鮮半島の人々にとって、靖国は、歴史の正当化から、新たな繰り返しを連想させるものだ。

　中国の東北に打ち立てられた満州国という日本の傀儡政権と、侵略戦争での言語に絶する蛮行を、１４億人の人々は忘れていない。各地に記録した記念館と学校教育で人々は、複雑すぎる思いを背負いながら生きてきた。

　靖国参拝は、消えることのない深い傷口に塩を擦り付ける行為そのものでもある。良心のある人間であれば、決してしない。

＜創価大学招待受けて八王子訪問＞

　彼女は一度創価大学に１年留学の機会を手にした。おそらく「天皇の官僚」の翻訳を評価したのであろう。

　彼女の方から大学に来ませんか、という要請を受けた。創価大学へと初めて足を向けた。広大なキャンパスを今もかすかに記憶している。

　日本語の達人を紹介してくれた人物は、経産省の外郭組織の「アジア経済研究所」の真田岩助さんだ。一時愛媛県出身の村上誠一郎支援に熱心だった。彼の仲介で、厦門大学教授は「天皇の官僚」と出会って、翻訳を始めたものであろう。同僚の曲志強、任佛建も手伝った。

　中国語に翻訳されると、大分薄っぺらになってしまったが、表紙に描かれているイメージ画像は、太陽の頭上に巨大な鷲のような黒い物体が、不気味に羽を伸ばしている。さすがは中国一流の出版社である。

＜メール交換も無くなり、いまどうしているか？＞

　創価大学留学生にとって、日本会議と連携した公明党創価学会に対して、相当深刻な課題を突き付けている。いまも、である。

　同じく、創価大学の中国留学生も同様であることを、北京の清華大学で確認したものである。

　当時、小泉の背後に「日本会議」なる秘密結社が存在していることを知らなかった。息子の自宅介護が忙しく、頭が息子の医療事故に向いてしまっていた。政局への関心が薄らいでいた。

　それでも、筆者は「純ちゃん、間違っていませんか」（データハウス）を書いて、靖国参拝に真っ向から抵抗を試みた。清華大学での講演では、３００人程度の教室に４００人以上の学生が集まって耳を傾けてくれた。

　「万雷の拍手」を初めて経験した。二度とない体験となった。

　この「日本会議」は、現安倍内閣の下で、それこそハゲタカのように羽を伸ばして、国民に襲い掛かっている。

＜福建省第4回社会科学優秀賞を受賞（２０００年12月）＞

　雷女史は、この翻訳で福建省の第４回社会科学優秀賞に輝いた。２０００年１２月のことである。極右・清和会のハゲタカに屈することなく、もう一度、日本語の達人として復帰してもらいたいものである。

　極右に日本のかじ取りを任せる愚を回避するほかない。

２０１９年１０月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 消費税の悪魔性　仕入れ税額控除の許されない実態　あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに（論座・朝日新聞）
消費税の悪魔性　仕入れ税額控除の許されない実態　あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html
2019年10月21日　斎藤貴男　ジャーナリスト　論座　朝日新聞


10％への消費増税を機にキャッシュレス決済で５％還元するポスターを掲示する写真店＝2019年10月1日、大阪市住吉区


10月1日、消費税が8％10%に上がりました。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題について考えるシリーズ。今回は、簡素で明快であるべき税のあり方とは逆行する消費税の複雑で不公平な構造について、仕入れ税額控除を例に引いて論じます。（論座編集部）


　消費税率が10月１日、予定通りに引き上げられた。当然のことながら、その妥当性を疑う声はなお根強い。直後の10月5、6日の両日に共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、増税後の日本経済について、回答者の70.9％が先行き「不安」か「ある程度の不安」を感じていると答えたという。

　増税反対、というより消費税そのものを“存在してはならない税制”だと考えている私には、「わが意を得たり」の結果だと言いたいが、そう単純なはなしでもない。回答者たちが（コンピューターに発生させた無作為の番号に電話をかけるRDD＝ランダム・デジット・ダイヤリング法＝で調査。有権者のいる世帯から514人、携帯電話で512人が答えている）消費税の仕組みをきちんと承知したうえでそう答えたのかどうかが、まったくわからないからである。

十分に理解されていない消費税という税制

　もちろん、世論調査とはそういうものだ。限りなく世の中総体の“ミニチュア”を目指す。

　とはいえ、消費税ほど一般に理解されていない税制も珍しい。そんなものについて問うのに、事前の説明もしないで答えさせた結果を、そもそも「世論」と呼んでよいものなのだろうか。圧倒的多数の人々が政府やマスコミの誘導を鵜呑（うの）みにし、消費者がすべて負担するのが消費税だと思い込まされているが、そもそもその根本からして間違っているのだから（どこがどう違うのかは前回の拙稿「結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税」を参照）。

　先の参院選における「れいわ新選組」旋風を通して、消費税の本質がある程度は知られるようになりはした。この税制そのものを争点化し、その問題点をわかりやすく伝えた山本太郎代表の功績は大きい。だが、まだまだだ。

　今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる。

　だから私は書く。今回は税の専門家や実務担当者以外にはほとんど知られていない「仕入れ税額控除」を取り上げよう。

税の累積を避けるためにつくられた仕入れ控除制度


消費増税に関して取材に応じる麻生太郎財務相兼金融相＝2019年10月1日、首相官邸

　消費税は、納税義務者である年商1千万円超の事業者が、顧客に商品やサービスを販売する際、本体価格に税金分を上乗せ（転嫁）した金額を預かり、必要な計算を施して納める、という体裁とされている税制だ。だが、現実には顧客との力関係次第で転嫁できたり、できなかったり。できなければ実質的に自腹を切ってでも納税しなければ差し押さえを食う、弱い者いじめの化身のようなものであることは前回に指摘したので、本稿では割愛。

　どのみち納税義務者が納税義務を免れる可能性はあり得ないのだが、首尾よく消費税を顧客に転嫁できても、できずに利益を削って帳簿の上でだけ転嫁できた形になった場合でも、その分の全額がイコール納税額ではない。顧客から預かった（か、預かった形になっている）消費税から仕入れ先に支払った（か、支払った形になっている）消費税をマイナスするという計算をして、その差額を税務署にくれてやる（治める）のだ。

　この計算式を「仕入れ税額控除」という。仕入れ代だけでなく、事業用資産や事務用品の購入、賃加工や運送等の役務提供を受けることなど、いわゆる必要経費のかなりの項目も、「仕入れ税額控除」の対象にすることができる。

　なにしろ消費税は、原則としてすべての商品・サービスのあらゆる流通段階に課せられる税である。そこで、「仕入れ税額控除」の仕組みを取り入れることで、税の上に税が何重にも累積してしまうことがないように設計されているわけだ。

　ヨーロッパでは同様の税制を「付加価値税」（value added tax）と呼んでいるのは、この「控除」の部分に着目してのことだ。噛み砕いて説明するのが難しい形容ではあるのだが、あたかも消費者だけが負担させられているかのような印象ばかりを残す「消費税」とは、比べものにならないほど誠実なネーミングではあるだろう。

輸出企業に認められた「輸出免税」の制度

　問題はここから先である。

　消費税はあくまで日本の税制だ。外国の顧客には――同じような税制があろうとなかろうと――関係がない。つまり、納税義務者が自社の製品やサービスを輸出しようとした時、消費税分の金額を転嫁することはできないし、したがって相手から預かることもできないのである。

　考えてみれば、たいがいの中小・零細企業が国内で直面している現実と似たようなものだ。ただし、輸出の場合は、輸出先との力関係で優位にある企業であっても、何が何でも転嫁は不可能という点が、決定的に異なる。

　そのため、政府は輸出については消費税を免除する「輸出免税」の制度を設けた。そうしないと、すなわち自腹を切って納税させられる、もうからないビジネス（くどいようだが、中小零細の国内商売とほぼ変わらない）ということになり、大企業が輸出を手控えるようになってしまえば、外貨が入ってこなくなることを恐れたわけだ。

実態は免税というより輸出戻し税


飲食スペースを設けているパン屋には、店内での飲食と持ち帰りで税率が異なることを知らせる貼り紙があった＝2019年10月1日、東京都千代田区

　「輸出免税」では、　国内であれば顧客に転嫁されるべき消費税率に「ゼロ税率」を設定する。一方で、輸出企業は国内での仕入れや必要経費には消費税を支払っている（か、支払ったことになっている）。ゆえに「仕入れ税額控除」を活用する権利を維持しており、免税措置を受けるに当たって、「０」ー「仕入れないし必要経費に支払った（か、支払ったことになっている）消費税」という計算を行うことになる。

　すると、どうなるか？

　マイナスの消費税がかかるということは、支払った（か、支払ったことになっている）消費税が戻ってくる、還付されるということに他ならない。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏による有価証券報告書などを基とした試算によれば、2017年度決算（主として17年4月～18年3月）のトヨタ自動車をはじめとする輸出大企業（製造業13社）の消費税の還付金額は、合計で約1兆428億円に達していた。

　上位から社名を並べると、トヨタ約3506億円、日産自動車約1509億円、本田技研工業約1216億円、マツダ約767億円、キヤノン約638億円……と続く。新日鐵住金約284億円、パニソニック約220億円、といった数字もあった。

　こうなると、単に「免税」というだけではおさまらない。立て替えた金が戻ってくるのだから「輸出戻し税」だ、と湖東氏は表現している。彼は例年、11月頃に前年度の還付金額推算をまとめるのが常だから、2018年度のデータも間もなく公表されるはずである。10％への増税がなされて以降の還付金はどう推移していくのだろう。

輸出戻し税は丸儲けの不労所得？

　この輸出戻し税の現実をどう見るか。論じる者の立場によって、見方はまるで違ってくる。

　法律的には正当でも、消費税を転嫁できない中小零細事業と比べて優遇され過ぎている。そういう議論は当然あるだろう。

　ヨーロッパの付加価値税にも同様の仕組みがある。一種の輸出補助金として位置づけられているとされ、であれば日本も追随しないと競争に負けてしまう、という政府のスタンスに同調する意見もある。それは、それで、いい。

　ただし、その場合、建前がきちんと守られている限りにおいて、という大前提が必要だ。要するに、それらの輸出大企業が、仕入れ先や必要経費となる商品やサービスの購入先に、消費税を実質的に支払っているのか、否かということだ。

　そうではなくて、力関係を利用して本体価格を値引きさせ、実質的には消費税を支払っていないのであれば、にもかかわらず戻ってくる還付金は、丸儲（もう）けの不労所得になってしまう。人道的、倫理的に許容されてよいものでは到底なく、ひいてはそのような実態を導いた法律自体の違憲性が追及されなければならない。

　ヨーロッパの輸出大企業が、どこまで公正であるのかはつまびらかでない。二重構造の根深さが指摘されがちな日本の経済システムだが、だからといって、中小企業は常に大企業に搾取されていると断じてよい根拠になるわけはないのは当然だ。いずれの地域、社会であれ、消費税ないし付加価値税の還付金が不労所得であるのかどうかは、個々の取引一つひとつを精査してみなければわからない。


soi7studio/shutterstock.com

知らされていない仕組みがいっぱい

　「仕入れ税額控除」のイロハも、「輸出戻し税」の話も、書いていてつくづく難しい。どこまで読者にわかっていただけたものか、と思う。

　しかし、私は叫びたいのである。ここまで複雑で、ほとんどの人が知らない、あるいは知らされてもいない仕組みでいっぱいの税制が、どうしてこうも簡単に、しかも“社会保障の充実”だなどという大嘘を理由に、増税されてしまうのか、と。

　次回も「仕入れ税額控除」にもう少し付き合っていただきたい。消費税の悪魔性を、さらに掘り下げてお伝えしよう。





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