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2019年10月18日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] もはや国難 少子化対策を20年続けても成果出ない深刻事情（日刊ゲンダイ）



もはや国難 少子化対策を20年続けても成果出ない深刻事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263372
2019/10/17　日刊ゲンダイ


女性活躍推進という最も大切な観点が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かってまいります」

　第２００回国会で安倍晋三首相は、こう所信表明で述べた。わが国の年間の出生数は、第１次ベビーブーム（１９４７～４９年団塊世代）期に約２７０万人、第２次ベビーブーム（７１～７４年団塊ジュニア世代）では約２１０万人あった。

　ところが、７５年には２００万人を割り、２０１６年には１００万人を切った。そして、１９年には９０万人を割ると予想されているのだ。これは団塊ジュニア世代以降、わずか半世紀経たずに半数以下に出生数が減ったということだ。

　第１次ベビーブーム期に４・３を超えていた合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子供の数）は、直近の１８年は１・４２（厚生労働省人口動態統計）まで下がり、人口置換水準（人口が維持される水準）の２・０７を大きく下回ったのだ。

　この国難を政府は黙ってみていたわけではない。９４年には共働き家庭の育児支援などを盛り込んだ「エンゼルプラン」をスタート。男女共同参画、育児介護休業法など、数々の女性活躍推進を目指した少子化対策に国を挙げて２０年以上も続けてきているのだ。内閣府少子化対策関連有識者委員で、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子アナリストが言う。

「政府の少子化対策は結局子育て支援が中心で、未婚化対策の支援ではなかったんです。適切な時期に子供を産み育てることが可能な、女性活躍推進という最も大切な観点が欠落していました」

　厚労省人口動態統計（１９年６月７日公表）によると、１８年に生まれた子供の数は９１万８３９７人と前年同期比２万７６６８人減った。子を産んだ女性の年齢が４４歳以下の各年齢層で減少し、３０～３４歳は３３万４９０６人と１万人以上減少、２５歳から２９歳では２３万３７５４人と約７０００人も減っているのだ。

　少し前（１４年）の数字だが、大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の人口減少問題検討分科会は、出産に適した２０歳から３９歳の女性の人口を推計した。それによると、４０年時点で全国約１８００市区町村のうち約半数の８９６市区町村で、２０歳から３９歳の女性人口が５割以上減少。その時点までに人口１万人を切る自治体が５２３に上る「消滅可能性都市」になると指摘しているのだ。

　人口減少日本に課題を突き付けた「未来の年表」著者の河合雅司氏が言う。

「出生率を変えるのは、子供を一人でも多く産める環境に変えられるかです。仕事を持つ女性は働き方も収入も男性社会中心の仕組みの中で働いています。そこで女性に子供をもっと産めと言っても無理な話。育児と仕事、介護も含め、男女同じような働き方の選択肢が増える社会の仕組みに変えていかなければ、少子化の流れは止まりません」

　日本はいま、国難の危機が加速している。

（ジャーナリスト・木野活明）













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜切り捨てられた小池知事！＞ＩＯＣバッハ会長、札幌に「決めた」　五輪マラソン移転　






ＩＯＣバッハ会長、札幌に「決めた」　五輪マラソン移転
https://digital.asahi.com/articles/ASMBK640LMBKUHBI03D.html
2019年10月17日18時52分　朝日新聞


ドーハで開かれている各国オリンピック委員会連合総会で関係者と談笑するＩＯＣのバッハ会長（中央）＝１７日

　ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は１７日、カタール・ドーハで行われた各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）の総会でのスピーチで、２０２０年東京五輪のマラソン・競歩種目の開催会場について、「札幌に移すことを決めた」と発言した。

　午前中の部で各国・地域の関係者を前に「ＩＯＣ理事会は、東京の組織委員会と密に相談しながら、五輪でのマラソンと競歩種目を、東京から８００キロ北にあり、気温が５～６度低い札幌に移すことを決めた」と語った。そして「全てはアスリートの健康と体調を守るため。重要なステップだ」と念を押した。

　前日にＩＯＣが発表したリリースでは、「ＩＯＣは、マラソン・競歩種目を、１９７２年冬季五輪の開催地だった札幌市に移すことを計画している」と書かれていた。

　バッハ会長と連絡を取ったという大会組織委員会の森喜朗会長は「東京都は同意はしていないことはバッハ会長に申し上げた」としながら、「正直言って、相談してどうこう、ではない」と語った。（ドーハ＝遠田寛生）




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 惨めな日本の災害管理体制、大災害の防災予想は広域管理。国交省に防災担当大臣を置き、国交省、都道府県も避難準備、避難指示を出せる体制にすべき
台風１９号被災の皆様にお見舞い致します、
特に、福島、宮城の被災の報道には沖縄に続く棄民ではないかと悲しくなります。
日本には防災担当大臣が内閣局にいますが大災害が予想されても前面に出ません、
アメリカのハリケーンの避難命令は州政府の所管です。荒っぽい大移動避難です。
　日本は市町村が避難勧告、避難指示を所管しています。、しかし自衛隊には都道府県を通じてしか救援依頼でき無い。大雨、暴風を予報する気象庁は国交省外局。一級、二級河川は国交省と都道府県が管理、ダムは国交省、農水省、都道府県他がそれぞれ管理しています。


長野市 北陸新幹線の水没で１０編成３３０億円の車両が水没しました。
気象庁が長野県に大雨特別警報を発令したのは12日午後3時半。長野市は午後6時には決壊した穂保地区に避難勧告を発令し、午後11時40分には指示に切り替えた。千曲川が氾濫したのは13日午前1時15分。避難に時間のかかる弱者のように列車を本線に避難しなかった担当課長の英断です。結果論ですが、降水量から洪水予測は可能です。日本各地の新幹線車両センター、変電施設でも危険地区があります。


長野市赤沼に建つ「善光寺平洪水水位標」参照 http://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/shiru/kouzui/kako/index.html


　多くのダムは降雨水害が予測されても渇水対策、利水目的のため思い切った初期の予防放流ができない。洪水対応の枠が設定されている中で担当部署が内規を犯してまで英断するには限界があります。
　今回の河川氾濫でも中小河川との合流地点での氾濫が目立ちます。市街化によって洪水時の遊水地が無い現状では河川の広域管理が必須です。大規模災害予想には国交省、都道府県も気象庁の注意、警戒、警報に連動して避難準備、避難指示を出す体制にすべきです。傍観者のようにリアリティー感の無い対応が出来なくなります。自衛隊が決壊堤防に展開すれば被害は確実に縮小します。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 衝撃の証言！リスト作成は「菅原の直接指示」と元秘書！　
衝撃の証言！リスト作成は「菅原の直接指示」と元秘書！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_183.html
2019年10月18日　半歩前へ

　経産相の菅原一秀は国会答弁で有権者への贈答リストは確認されなかったとウソを言っていたが、元秘書にここまでハッキリと言われたら、腹をくくるしかない。それとも多数決で押し切ればいいと考えているのか？

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作成は直接指示と元秘書証言

　菅原一秀経済産業相の元秘書が17日、共同通信の取材に応じ、菅原氏の事務所が2006年、選挙区である東京都練馬区内の有権者らに向けた贈答品のリストを作っていたと証言した。

　リスト作成は菅原氏の直接指示だったとも話した。元秘書は有権者に香典袋を渡すよう命じられたこともあったという。

　元秘書は有権者に実際に贈ったかどうかは確認していないが、選挙区内の有権者に贈り物をしていた場合、買収行為とみなされ、公選法に違反する疑いがある。ただ、時効は3年と規定されている。　　（以上　共同通信）










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 武蔵小杉タワマン被災喝采日本の創設者（植草一秀の『知られざる真実』）　
武蔵小杉タワマン被災喝采日本の創設者
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-a133fd.html
2019年10月18日　植草一秀の『知られざる真実』


「他人の不幸は蜜の味」と言われる。

論語には次の一節がある。

有國有家者
不患寡而患不均
不患貧而患不安

国を有（たも）ち家を有（たも）つ者は
寡（すくな）きを患（うれ）えずして均（ひと）しからざるを患う
貧（まず）しきを患えずして安（やす）からざるを患う

為政者（国を統治し家を統治する者）は
富が少ないことを心配せずに富が公平に分配されないことを心配する
人々の貧しさを心配せずに人々の心が安らかでないことを心配する

台風１９号による豪雨によって川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、このことについてネット上に

「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあ」

「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」

などの投稿が広がっている。

武蔵小杉は近年「住みたい街」ランキングで上位に登場するプチハイソな土地になっている。

駅前に林立するタワーマンションが人気の居住地になっていた。

ここで被害に遭遇した人を見て歓喜の声を上げる人が多数存在する。

他方、台東区では避難所の区職員が避難所を訪れた路上生活者を拒絶する事例が報じられた。

台東区長は対応の誤りについて謝罪したが、ネット上には「ホームレス排除は当然」の声も広がっている。

他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。

その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。

自分自身が極めて過酷な状況に置かれていれば、他者に対する「温かい思い」を保持する余裕はなくなる。

当然のことだろう。

他者に対して「温かな思い」を寄せることができるためには、当人の境遇に余裕が必要なのだ。

路上生活者に対して「温かな思い」をかけることができないのも、当人が過酷な状況に置かれているからだ。

国税庁が発表する民間給与実態調査の２０１７年統計によれば、１年を通じて勤務した給与所得者４９４５万人のうち、年収２００万円以下が全体の２１．９％、１０８５万人だった。

年収４００万円以下は全体の５５．２％、２７３０万人だった。

所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入３５４．５万円までは所得税負担が生じない。

生存権を守るために、生きてゆくために必要な最低限の収入に対しては税金を徴収していないのだ。

ところが、消費税は違う。

消費金額の１０％のお金を、有無を言わせずにむしり取る。

国民生活は疲弊しきっている。

安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の４分の３は非正規雇用である。

労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣が発足してから５％も減った。

社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げられている。

高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も上昇の一途を辿っている。

汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られない。

この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。

安倍首相は最低賃金が全国平均で９００円を超えたと自画自賛するが、この賃金でどれだけの年収を得られるのか。

１日８時間労働し、週に５日働いて４０時間。

祝日を差し引くと年間労働時間は約２０００時間になる。

非正規の労働者には有給休暇がない。

体の具合を悪くして仕事を休めば収入減に直結する。

盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。

これだけ働き通して、時給９００円なら年収は１８０万円だ。

最低賃金が７９０円の県が１５県もある。

年収１５８万円だ。

ここから社会保険料、消費税が抜き取られて、どうやって行けてゆけと言うのか。

「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263423
2019/10/18　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本経済が揺らぎ始めた現象が次々に起きている。「セブン＆アイ・ホールディングス」は不採算店の閉鎖や移転を決め、「イトーヨーカ堂」や「そごう・西武」は約３０００人の削減に乗り出す。「高島屋」も横浜市の港南台店を来年８月に閉めると発表したほか、米子市の米子店は来年３月に地元企業へ譲渡する。高島屋の村田善郎社長は会見で、ほかの地方店の撤退や縮小にも言及し、岐阜市の岐阜店や岡山市の岡山店、堺市の堺店、泉北店の４店舗を挙げた。

　国民の消費に関係する企業不振が顕著なのは、経営手腕がおかしいからではない。日本全体の消費が冷え込んでいるからだ。

　日本では、６５歳以上の高齢者人口は３５７５万２０００人で、総人口の約２８％にあたるが、彼らの老後は決して明るいとは言えない。

　安定的な老後生活を送るためには年金のほかに約２０００万円の貯蓄が必要と言われているが、そんな余裕はない。いかに消費を抑えて生きていくかに頭を悩ませている。

　さらに労働者にも暗いニュースが流れている。

　８月の労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比０・２％減の２７万６２９６円で、２カ月連続でマイナスとなった。

　こういう時こそ、政府は消費を増やすための政策を考える必要があるが、今の政権が進めている政策は真逆である。消費が冷え込む中で、消費税率を引き上げたのである。もはや政府は国全体を考える機能を失ったと言っていい。

　週刊朝日（１０月４日号）は〈企業は天国、庶民は地獄、税金逃れ大国ニッポン〉という特集記事を掲載。日本企業の“税金逃れ”を問題視している。

　それによると、企業別の税負担率は次の通りだ。

　ソフトバンクＧ＝マイナス３０％、本田技研＝２０％、住友商事＝１７％、東京電力＝８％、アステラス製薬＝１９％、丸紅＝１８％、日本製鉄＝１６％、日本航空＝１７％、武田薬品＝１０％、関西電力＝１２％。そして今や、大企業の内部留保は４６３兆円にものぼる。

　グローバリズムが進む中、世界の工場は、米国から日本、西欧先進国から韓国、台湾から中国、ベトナム、インドネシアなどに移行した。経済運営には、かつてない英知が必要となる。しかし、今の政府が行っているのは、労働者の賃金を下げ、消費税率を引き上げ、消費を減らしている。そして教育費の比率も下げた結果、ＧＤＰに占める公的な教育支出の割合はＯＥＣＤ加盟３４カ国中で日本は最下位である。国が崩壊に向かう時、そこには愚かな指導者が必ずいる。それが今の日本の姿である。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電役員ドタバタ劇　「無責任時代」の元凶は安倍だ！（サンデー毎日）

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関電役員ドタバタ劇　「無責任時代」の元凶は安倍だ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/10/27/1027-07.html
サンデー毎日　2019年10月27日号

牧太郎の青い空白い雲／７３９

　開いた口が塞がらない。

　関西電力の金品受領問題で「貴方（あなた）は背広２着を返却していないが？」と聞かれた八木誠会長は「当初は儀礼の範囲内と思っており、スーツの値段がよく分からないこともあって、これは使いました」

「１着５０万円」が儀礼の範囲内？　呆（あき）れ果て、茫然（ぼうぜん）、呆気（あっけ）！である。この「超高級スーツ」を貰（もら）ったのは１１人で７５着分（計３７５０万円相当）。洋服屋をまるまる一軒、買い占めた金額ではないか！

「（金品を贈った）福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）は激高しやすい性質。だから、機嫌を損ねると地域全体から原発運営に反対されるリスクがあって」と言い訳を並べていたが、冗談じゃない。「返還した」と言っても、その半分以上の約１億６０００万円は国税当局が査察に入った昨年１月以降に慌てて返している。約３２００万円分はスーツ仕立券などで返還できない。

　これは間違いなく「賄賂」である。もちろん、責任を取り即刻、辞任する！と思ったが、粘りに粘った末に、会長、社長をはじめ７人が辞任することになった。厳しい世論に抗しきれなかったのだろう。

　　　　×　　×　　×

　美しくない。最近の政治家はスキャンダルが発覚しても、平気で居直る。防衛大臣のときに資質を疑われた人物が自民党の幹事長代行として返り咲く。

　千葉を直撃した台風１５号への対応が遅れたことについても、誰も反省しようとしない。日本は「誰も責任を取らない国」になってしまった。

　江戸時代、武士には「切腹」という自裁行為が認められていた。封建時代だから、町人には「名誉ある自死」は認められなかったが、武士は勇壮に腹を切ることができた。主君に殉ずる「追腹（おいばら）」、職務上の責任や義理を通すための「詰腹（つめばら）」、無念のあまりの「無念腹」......武士は進んで責任をとった。

　新渡戸稲造は『武士道』（１９００年刊）の中で「腹部には、人間の霊魂と愛情が宿っているという古代の解剖学的信仰」があったからと説明しているが、ともかく日本人にとって"切腹"は美学だった（もっとも、記録に残る「最初の切腹」は永延２（９８８）年、盗賊の藤原保輔（やすすけ）が捕まった時、刀で腹を割いて腸を引きずりだし、自殺をはかった騒動。当初"切腹"は武士の専売特許ではなかったのかもしれない）。

　明治、大正、昭和、平成......時代が変わっても、日本人は指導者の出処進退に「潔さ」を求めた。

　　　　×　　×　　×

　戦後、昭和天皇の「戦争責任」も議論された。

　最近、報道された「田島道治初代宮内庁長官が昭和天皇とのやりとりを記録した手記」（「拝謁記」）には、戦争の責任をめぐる昭和天皇の「複雑な心情」がつづられている。

　サンフランシスコ平和条約発効後、日本の独立を祝う式典で、昭和天皇は「戦争への反省」の気持ちを表明したい！と田島氏に伝えていた。

　実は、昭和天皇は生前「戦争への反省」を表明したことは一度もない。記者会見で戦争責任を問われても「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしてないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えができかねます」（１９７５年１０月３１日）と、やんわりと回答を拒否されていた。

　しかし「拝謁記」によれば、昭和天皇は「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（５２年１月１１日）と強く希望されていたのだ。

　結局、当時の吉田茂首相が強く反対。昭和天皇のお言葉から「戦争への反省」を述べた一節が削除された。

　昭和天皇は「戦争責任」をどう果たすのか？　何度も何度も考えられ、苦悶された。

　　　　×　　×　　×

　安倍１強政権の下で、日本国は「無責任時代」に突入した。

　森友学園の国有地払い下げ問題で、安倍晋三さんは「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した。ところが、夫人付の経済産業省女性職員が土地売買について関係部署に問い合わせていたことが判明。安倍さんは辞任する！と思われたが、居座った。

　これ以降、権力者たちは「腹を切る」ことを故意に忘れた。平気で嘘（うそ）をつく。

「安倍だって、辞めないじゃないか。毎日毎日、嘘ばかりじゃないか？」とみんなが笑っている。

　関電の面々は「安倍流」に従って粘ったのだろう。

　今からでも遅くない！　安倍首相は辞任しろ！

「日本国の美しい文化」を再生するために辞任してくれ！



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 橋下徹元大阪市長の発言が物議 身近に潜む“差別治水”の闇（日刊ゲンダイ）
　

　


橋下徹元大阪市長の発言が物議 身近に潜む“差別治水”の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263416
2019/10/17　日刊ゲンダイ


橋下徹元大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１３日夜の情報番組「Ｍｒ．サンデー」に出演した橋下徹元大阪市長の発言が物議を醸している。橋下氏は台風１９号の豪雨による河川の氾濫被害をＶＴＲで見た後、「都市化されている下流地域に被害が出ないように、上流部であえて氾濫させる考え方がある」――と治水行政の“闇”を暴露したのだ。

　◇　　◇　　◇

　橋下氏は番組内で、治水行政の具体例として「淀川が氾濫しないように琵琶湖で止め氾濫させる」「奈良と大阪の県境に狭いところ（大和川の亀の瀬）があるけど、いざというときは奈良県側で氾濫させる」――と解説。ラグビー日本代表がＷ杯のスコットランド戦で収めた“歴史的勝利”に日本中が歓喜する中、その直後に放送された橋下氏の「氾濫」発言は視聴者にかなりの衝撃を与えたようだ。

　実際、ネット上には＜大阪府民の為に奈良県民は死んでもいいって事？＞＜そんな方法しかないの？？＞＜日本の闇＞などの疑問や驚きの声が続出。「橋下発言」をファクトチェックするため、国交省近畿地方整備局に問い合わせてみた。

「豪雨や台風などで雨量が多い時は、下流の淀川に大量の水が流入しないように琵琶湖出口の瀬田川洗堰を全閉することがあります。ただし、淀川の氾濫を防ぐために琵琶湖を氾濫させるということではありません」（淀川河川事務所）

「そもそも、大阪を守るために奈良県側の大和川上流を氾濫させるような“技”は使えません。大阪と奈良の県境に位置する大和川の亀の瀬は、古くから地すべりが起きる場所です。昭和４０年代から治水対策を進めてきましたが、現在は対策を早めるために、亀の瀬を広げなくて済む別の整備計画を進めています」（大和川河川事務所）


8年前に庄内川が氾濫（Ｃ）共同通信社

放水路や調節池のあるところはもともと危険

　大都市を守るために「○○を氾濫させる」という「橋下発言」には誇張があるようだが、河川下流の城下町を守るために上流の地域が水没させられる“差別治水”が歴史的に存在したのは事実だ。

「江戸時代までは普通でしたが、今でも“差別治水”とみられるケースがあります。８年前、台風１５号の接近に伴う大雨で愛知県名古屋市内の庄内川が氾濫し、同市守山区の志段味地区などで浸水被害が発生しました。志段味地区はもともと水田が広がっていた地域で、川を挟んだ反対側の住宅密集地より遅れて住宅地として開発されました。人が住むことを想定していなかったので、堤防が低く造られており、急上昇した川の水が流れ込んだのです」（立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏＝災害リスクマネジメント）

　台風１９号が首都圏を直撃した際、荒川が「氾濫危険水位」に到達。荒川が氾濫した場合、埼玉の戸田市などが水没するとのシミュレーションもある。

「埼玉の荒川水系の越辺川や春日部市のあたりは、地盤沈下の中心で水がたまりやすい。だから、都心部の増水に備えて埼玉県内に『首都圏外郭放水路』や『荒川第一調節池』などの洪水調整池がある。裏を返せば、水害の危険性のある地域だということです」（高橋学氏）

　住んでいる地域で水害が発生した場合どうなるか――。不動産取引時にハザードマップの開示義務がない以上、いま一度、自分で浸水リスクを確認するしかない。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 菅原経産相のカニ・メロンばらまき疑惑に次々と決定的証拠が！ なのに安倍内閣のスキャンダルをスルーし報じないテレビ（リテラ）
菅原経産相のカニ・メロンばらまき疑惑に次々と決定的証拠が！ なのに安倍内閣のスキャンダルをスルーし報じないテレビ
https://lite-ra.com/2019/10/post-5032.html
2019.10.18　菅原経産相のカニ・メロンばらまき疑惑に新証拠もテレビはスルー　リテラ

　　　　
　　　　すがわら一秀オフィシャルサイトより


　安倍政権の災害対応検証に、関西電力の原発マネー還流、あいちトリエンナーレ補助金不交付、日本郵政グループによるNHK圧力など、問題が山積している臨時国会。しかし、そんななかでも注目を集めているのが、内閣改造で経産大臣として初入閣した菅原一秀氏の「有権者にカニ・メロンばらまき疑惑」だ。

　この問題については本サイトでもお伝えしたが、菅原氏が選挙区内に居住する有権者に対し、盆暮れに高級メロンやカニ、いくら、すじこ、みかんなどを贈答していたと10日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が報道。言うまでもなく、選挙区内の有権者に対して贈答品を送ることは有権者を買収する行為であり、公職選挙法で禁止されている寄附行為にあたる。これは大臣辞任どころか議員辞職に値する重大な問題だ。

　そして、先週11日におこなわれた衆院予算委員会では、立憲民主党の本多平直衆院議員が、菅原氏の事務所で作成されたとされる「贈答品リスト」を入手。こう追及したのだ。

「（菅原）大臣の選挙区の練馬区の方110名、載っているリストがあります。たとえば2006年でいうと、練馬区の方にメロン24、カニ38。2006年の冬、みかん23、たらこ・すじこ66。このリストはおたくの事務所でおつくりになったものじゃないですか」

　一方、菅原経産相は「リストは本多議員からいただいてはじめて見た」と答弁しており、15日の参院予算委員会でも「（事実関係は）確認作業中」「わかったこともあるが途中」だとした上で、こう答弁した。

「事務所をすべて探したが、リストと書類、領収書も見当たらなかった」
「事務所のほうでリストに掲載されている方に対して品物をもらった記憶はあるかと確認作業をしているが、連絡をとれた方からは『もらっていない』『わからない』という回答を得ている」

　しかし、この答弁の嘘はさっそく暴かれた。17日発売の「週刊文春」が追撃し、なんと複数の元秘書が「贈答品リスト」の存在を認めて「代議士の指示で作成した」と証言。さらに、菅原氏の選挙区である練馬区の有権者による証言と、新たな物証まで揃えてきたのだ。

　その新たな物証というのは、有権者が菅原事務所に宛てた「お礼状」だ。

　たとえば、「このたびは、結構なお品を頂戴いたし、重ね重ね御礼申し上げます」というお礼状を送っていた練馬区の有権者は、菅原さんから送られてくるお中元やお歳暮は無地の熨斗だったと言い、「彼は用心深い男」「無地の熨斗といえば菅原さんということで、妻に『これ、菅原さんからの贈り物だから、お礼状を書いておいて』と頼んだ」と証言。また、メロンを受け取ったことがあるという別の有権者は「選挙区内だし、やっぱりコンプライアンス上良くないから『もう送らなくていいよ』と言いました」とまで語っている。

　その上、今回「週刊文春」は有権者からの「お礼状」と同時に、国会議員が菅原事務所に宛てた「お礼状」も入手。たとえば、林芳正・元文科相は「選挙中 ご支援いただくばかりありがとうございます 美味しいメロンさっそく賞味いたしました」と綴り、桜田義孝・元五輪担当相も「今般は、素晴らしいお品をいただき、誠にありがとうございます」と送っている。

　政治家が政治家に盆暮れの付け届けを贈ることは違法行為ではないが、問題なのは、菅原氏の「贈答品リスト」には練馬区の有権者110名と一緒に、安倍晋三氏や菅義偉氏、二階俊博氏といった自民党の有力者をはじめとする約50名の国会議員の情報も書き込まれていたことだ。つまり、この国会議員からの「お礼状」は「贈答品リスト」の存在を裏付ける材料にもなるものなのだ。

■「安倍晋三にはローヤルゼリー大、塩崎恭久にはローヤルゼリー小」贈答品リストの細かすぎる指示

　しかも、菅原経産相は「贈答品リスト」を10日に本多議員側から受け取って「はじめて見た」と言い張っているが、この「贈答品リスト」は菅原氏の指示がなければ作成できないものだ。

　というのも、リストでは「安倍晋三先生」の欄には「ローヤルゼリー大」と記載され、一方で元厚労相の「塩崎恭久先生」の欄には「ローヤルゼリー小」と記載されているというのである。本多議員はこの事実を挙げ「こんな判断、秘書ができるんですか」と追及したが、まったくそのとおりだろう。

　実際、「週刊文春」の記事では、元秘書が「誰に何を送るかは菅原氏自身が細かく決めていました。私のそばに座って、『この人はメロン二個、この人は三個にして』という感じで、個数まで細かく指示を出していた」と証言している。つまり、「安倍さんにはローヤルゼリーは大で」「塩崎さんには小で」と菅原氏が指示を出し、それと同時に有権者にもメロンやカニ、すじこが送られていたことは、この「贈答品リスト」と「お礼状」の存在が如実に指し示しているのである。

　もはや「詰んだ」状態にある菅原経産相だが、このまま「リストは見つかりませんでした」と言い張って終わらせていい問題ではけっしてない。実際、過去には、小野寺五典・元防衛相が選挙区内の有権者宅約500件に名前入りの線香セット（約1000円相当）を配ったことが公選法違反と認められて議員辞職。法務大臣だった松島みどり氏も自身の選挙区でうちわを無料配布し、同じように公選法が禁じる「寄附」行為ではないかと疑惑が持ち上がり、結果、大臣を辞任しているのである。

　だが、問題は安倍首相の姿勢だ。第二次安倍政権下では松島法相のほか、小渕優子経産相や西川公也農水相、甘利明経済再生担当相が公選法違反やカネの疑惑で大臣を辞任してきたが、甘利氏の辞任以降、逆にそういったスキャンダルが持ち上がってもしらんぷりをして不問に付してきた。そして、それと歩調を合わせるように、テレビのワイドショーなどでも安倍政権のカネ絡みや公選法違反のスキャンダルはほとんど追及されなくなった。

■スキャンダルだらけの安倍内閣、全部スルーし全然報じないワイドショー

　現に、新内閣でも萩生田光一文科相の1600万円迂回献金疑惑や、高市早苗総務相の国契約業者からの献金問題、武田良太・国家公安委員長の元暴力団関係者からの献金問題、そしてこの菅原経産相の有権者買収疑惑など、さまざまな疑惑・スキャンダルが取り沙汰されているが、いずれもワイドショーはスルーをしてなかったことのようにされている。

　つまり、話題にならないなら辞任させなくても大丈夫だと安倍首相も、閣僚たちもタカを括っているのだろう。実際、今回の菅原経産相の疑惑追及でも、前述した本多議員が「安倍先生にはローヤルゼリー大、塩崎先生にはローヤルゼリーが小。こんな判断、秘書ができるんですか」と追求している最中、後ろで茂木敏充外相は吹き出して笑っていた。言っておくが、茂木外相は経済再生相時代の2017年、自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を、毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたことが発覚。菅原経産相と同じ公選法違反の疑いが濃厚だったのに不問に付されてしまったのだ。

　議員辞職して当たり前の疑惑でさえ、笑い話のように流してしまおうとする安倍政権──。ちなみに菅原氏の元秘書は、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の聞き取りのなかで、菅原氏に給料から10万円を強制的に寄附させられていたことや賃金未払いがあったことなども告発。さらに、「いじめられて人間扱いされていなかった」とパワハラに遭っていたと語り、今回、告発にいたった理由をこう述べたという。

「こんな代議士が閣僚、しかも経産大臣という主要閣僚を務めるなんてありえない。日本のためにならないと思った」

　有権者を金品で買収しようとする人物が、いま問題となっている関西電力の原発還流マネーの真相究明をはじめ、経産大臣としての任が務まるはずがない。野党と「週刊文春」には、ぜひとも徹底追及の手を緩めないでほしい。

（編集部）

































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「若い人こそ日韓交流を」　新大久保で犠牲になった留学生の母、横浜で学生に訴え(神奈川新聞)（アジア24 より転写）
アジア24 より転写

「若い人こそ日韓交流を」　新大久保で犠牲になった留学生の母、横浜で学生に訴え(神奈川新聞)
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/113.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 最近の政治家の“謝罪”／政界地獄耳（日刊スポーツ）


最近の政治家の“謝罪”／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910180000098.html
2019年10月18日8時30分　日刊スポーツ


★同じ謝罪でも、あの手この手で一体何に謝っているのかわからない謝罪が多い中、台風避難の中、ホームレスを排除した台東区長の謝罪は近年の政治・行政の謝罪では極めて秀逸、正面から問題をとらえ、ちゃんと謝った好例ではないか。

★台東区長・服部征夫が発表したコメントだ。「このたび台風19号の際に、避難所での路上生活者の方に対する対応が不十分であり、避難できなかった方がおられたことにつきましては、大変申し訳ありませんでした。またこの件につきまして区民の皆様へ大変ご心配をおかけいたしました。台東区では今回の事例を真摯（しんし）に受け止め、庁内において検討組織を立ち上げました。関係機関等とも連携し、災害時に全ての方を援助する方策について検討し、対応を図ってまいります」。昨今、この当たり前のことが言えない。無論区長も会見で発言し、質問にも答えていただきたいと思うが、ひどいことをしたことを反省、その行為について謝罪している。妙な話だがこの当たり前のことができない。

★一方、ひどかったのは自民党幹事長・二階俊博の「予測に比べると、まずまずに収まった感じ」と発言したことについて「被災された皆様に誤解を与えたとすれば表現が不適切だった。これからの発言には気をつけていきたい。（被災地には）災害復旧に全力投球してやっていこうという姿勢は伝わっていると思う」と発言。新聞は扱いに困り「事実上の発言の撤回」とし、大甘で「謝罪」としたところもあった。だがこれを謝ったと読むのは難しい。最近の政治家の“謝罪”の方法だ。「被災者に誤解を与えたとすれば」は「こちらはちゃんと言ったが、間違った解釈をする人もいたようで」と言っただけだ。これは謝罪でもなんでもない。そもそも誤解など起きようがない発言だからだ。これを謝罪と許してきた政治部の感覚はなぜ非難されないのか。（K）※敬称略
























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜また、手のひら返し！＞政府、自衛隊をホルムズ周辺に独自派遣へ　米構想入らず（朝日新聞）




政府、自衛隊をホルムズ周辺に独自派遣へ　米構想入らず
https://digital.asahi.com/articles/ASMBL4KCFMBLULFA01M.html
2019年10月18日14時58分　朝日新聞

　中東ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保のため、米国が参加を呼びかけている「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブをめぐり、政府は米主導の構想には参加せず、自衛隊をホルムズ海峡周辺に独自派遣する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

　安倍晋三首相が１８日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合で、独自派遣の具体的な検討に入るよう指示したとみられる。首相は６月にイランを訪問し最高指導者ハメネイ師と会談するなど、米・イランの「仲介役」として外交努力を模索している。イランとの関係悪化を避けるため、米構想への参加は見送る考えだ。

　米構想は、６月中旬にホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された事件などを受け、米トランプ政権が提唱した。７月にポンペオ米国務長官らから参加を求められた日本政府は、「何もしないわけにはいかない」（政権幹部）として、ペルシャ湾外への独自派遣の検討を水面下で進めていた。



ホルムズ海峡周辺へ自衛隊派遣　首相が検討指示
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51126630Y9A011C1000000/?n_cid=SNSTW001
2019/10/18 14:49　日経新聞



安倍晋三首相は18日、国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合で、中東ホルムズ海峡周辺での航行の安全確保のため、自衛隊の派遣方式を検討するよう指示した。















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] まるで生き地獄。消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
まるで生き地獄。消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由
https://www.mag2.com/p/news/420261
2019.10.18　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース




これまでも「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」等で、消費税がいかに欠陥に満ちたものかを白日の下に晒し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。そんな「天下の悪税」が10月1日にアップされたわけですが、今後私たち庶民の生活はさらに苦しくなるのでしょうか。大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税とサラリーマンの給料の関係についての「衝撃の事実」を記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由

このメルマガでは、消費税の欠陥についていろいろ説明してきましたが、まだまだ消費税の欠陥はあります。それは、「消費税は企業の人件費を減らす圧力がある」ということです。これは曖昧な根拠で言っているのではありません。数式的に見て明確に、消費税には人件費を減らす圧力があり、実際のデータ的にも消費税導入後に人件費はさげられているのです。

これから税金に関して少々専門的な話になりますが、少し我慢して読みすすめてください。消費税は、その計算式の上で、「人件費が大きい企業ほど、納税額が大きくなる」という仕組みがあるのです。企業は、消費税を納付する時、客から預かった消費税をそのまま納付するのではありません。企業は、仕入や様々な経費を支払ったときに、消費税を払っています。だから、企業は客から預かっ「預かり消費税」から「経費で支払った消費税」を差し引いて、その残額を税務署に納付するのです。だから単純に言えば、消費税の納付額というのは、次のような算出で表されます。

（売上－経費）×消費税率（10％）＝納付額

これを見ると、法人税などの計算とあまり変わらないように見えます。しかし、法人税と大きく違うところは、経費の中に人件費が入っていない事です。社員の給料には消費税はかかりません。そのため給料分の経費は「支払い消費税」の計算からはずさなくてはならないのです。となると、消費税の計算は、ざっくり言って次のような算式になります。

（売上－経費＋人件費）×消費税率（10％）＝納付額

この算式を見れば、人件費が多いほど、消費税の納付額が大きくなることがわかるはずです。実際、企業が何かの業務を行う時、人件費を払って社員を雇うよりも、業者などに発注した方が消費税の節税になるのです。

だから、企業は新しく人を雇ったり、社員に残業させて残業代を払うよりは、外注したほうがいいということになるのです。先ほども言いましたように、消費税導入後に、実際に、サラリーマンの給料は下がり、非正規雇用が増えているのです。日本のサラリーマンの給料は、バブル崩壊以降、先進諸国に比べてあまりに下がりすぎたので、ここ数年こそ、少し上向きになっていますが、この30年で下がった分を取り戻すには遠く及ばないのです。

給料の減額や非正規社員の増加は、消費税の導入だけが理由ではないでしょうが、大きな要因の一つであることは間違いないのです。消費税推進論者の学者などは、「消費税増税で人件費が下がるようなことはない」と言っていますが、理屈の上でも実際のデータでもそうなっているのだから、それは詭弁なのです。

法人税を減税すればサラリーマンの給料が下がる

このメルマガでも何度もご紹介してきた通り、消費税というのは、社会保障費にはほとんど使われていません。企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われてきたのです。消費税が導入され、税率が上がるたびに、法人税や高額所得者の所得税が減税されてきました。消費税が導入されたとき、消費税が3％から5％に引き上げられたとき、5％から8％に引き上げられたとき、その直後に相次いで法人税、所得税などの減税が行われています。そして、今回も法人税の減税が検討されています。

所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありましたが、2018年には19兆円にな
っています。法人税は1989年には19兆円ありましたが、2018年には12兆円になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。

法人税が下げられれば、サラリーマンも得をするのではないか、と考える人もいるかもしれません。企業が得をすることは、企業の中にいる社員も恩恵をこうむることができるのではないか、と。しかし、それはまったくありません。会計の仕組み上、法人税が下げられれば、サラリーマンはむしろ損をすることになっているのです。

先ほど、消費税が企業の人件費を引き下げる圧力があると述べましたが、法人税は逆に企業の人件費を引き上げる圧力があるのです。だから、法人税が下げられれば、必然的に人件費を引き下げる圧力になるのです。

どういうことか簡単にご説明しましょう。法人税が高い場合は、企業は必要以上に利益を出さないようにします。利益を出しても、税金に持っていかれるからです。企業は儲かっている時や金に余裕があるときは、税金を払わないために積極的に経費を使おうとします。当然、社員の給料もたくさん出そうとします。これは、もちろん景気対策にもなります。企業がなるべく経費を使い、社員の給料を上げるようになれば、世間の消費は増えるからです。

ところが、法人税が減税されればどうなるでしょうか？企業はなるべく利益を多く残そうとします。となると経費は切り詰め、社員の給料には下げ圧力が加わります。会社が儲かったとき、その利益にはあまり税金がかからないから、利益として残した方が得になるのです。実際のところ、バブル期までの法人税は今よりも50％以上高かったのですが、サラリーマンの給料はうなぎ上りでした。そして1999年の法人税大減税以来、サラリーマンの平均年収は下がりっぱなしなのです。法人税が下げられたから、企業としては何も考えずに利益を上げることだけに集中してしまうのです。その結果、会社の内部留保金が世界一レベルで積みあがっているのです。

消費税の負担は後から効いてくる

今回の消費税導入にともなって、政府は「今のところ景気への影響は出ていない」と発表しました。が、それは当たり前です。消費税の害は、後からしか現れないからです。

「消費税は国民に負担感を感じさせることなく、広く浅く取ることができる税金」

消費税の導入時、政府はこういう説明を繰り返し行いました。確かに、消費税というのは、直接税に比べれば払うときに負担感がないのです。今回も、増税されたのは2％だけなので、一回、一回の負担感はそれほどでもないでしょう。しかし、それは単に支払う回数の違いだけなのです。

直接税は、一回で払わなければならないので、負担感が大きいのです。しかし消費税は、買い物するごとに、何百回、何千回と払うものなので、一回の支払いでの負担感は小さくなります。それは、当たり前のことです。消費税というのは、一回、一回の支払いでは大した影響はありませんが、長期間をかかって確実に家計に影響を与えるものなのです。

ローンのことを考えてみれば、わかるはずです。ローンで買い物をすれば、一回、一回の支払額は小さいので、負担感が少ないものです。しかし、何度も何度も支払わなければならないので、そのうちに負担感が増してきます。というより、ローンで買い物をすれば、給料から強制的に差し引かれることに、必然的に、自分が日常的に使えるお金が減ります。

それは、消費税にも必ず言えることなのです。一回、一回の買い物ではそれほど負担感はなくても、トータル的に、自分の「使えるお金」や「買える商品（サービス）」は確実に減っているわけです。それは、通帳残高や手持ちの現金残高に必ず反映されます。その結果、消費は冷え込みます。

実際、消費税が導入されてから、消費は落ち込んでいます。90年代、2010年代、日本の景気は一瞬、回復しかけましたが、消費税の導入と税率アップで、吹っ飛んでしまったことは、記憶にあるはずです。消費税は、確実に国民の懐を痛め、経済力を衰退させるのです。その害は、弱いものから影響受けます。そしてボディーブローのように後から後から効いてくるのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「予定通り」から一転…天皇即位パレードが突然延期の真相（日刊ゲンダイ）　
　


「予定通り」から一転…天皇即位パレードが突然延期の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263468
2019/10/18　日刊ゲンダイ


パレードどころじゃない（Ｃ）共同通信社

　２２日に予定されていた天皇の即位を祝う祝賀パレード「祝賀御列の儀」が延期になった。政府は１８日の閣議で１１月１０日に実施すると決めた。

　パレードは「即位礼正殿の儀」が行われた午後、天皇と皇后が皇居・宮殿から赤坂御所までの約４・６キロを新調した１台約８０００万円のオープンカーで走行する計画だった。

　このため、警備を担当する警視庁は警視総監をトップとする「最高警備本部」を立ち上げ、全国の警察から応援の警察官を東京に招集。すでに皇居周辺やパレードのルートにある店舗などで警戒活動を始めていた。

「今回の被災状況を踏まえて延期する方向で検討している」

　１７日、台風１９号で被災した宮城県を視察中、同行した記者団にドヤ顔でこう語った安倍首相。まるで自分が被災地の状況を見てパレードの延期を決断した、みたいな物言いだったが、おそらく違うだろう。

■警備の警官が足りない！？

　菅官房長官は１５日の会見で、記者からパレード実行の有無について問われた際、「準備は淡々と進める」と答え、予定通り行う意向を示していた。一度決めたら、何が何でも突き進む大日本帝国軍部みたいな思考の安倍政権が、たった２日間でガラリと方針転換するはずがない。一体何があったのか。

「単純に言って警備の警官が足りないからでしょう。約４・６キロのパレードとはいえ、沿道のほか、周辺のビル、飲食店、、路地、最寄り駅など、ありとあらゆる場所に警官を配備する必要がある。万一のテロにも備えなくてはなりません。しかし、今回の台風１９号の被害は東日本の広範囲に及び、各県警は今も行方不明者の捜索活動や被災者支援に追われている。とてもじゃないが、パレードの警備をしている場合じゃありませんよ」（都政担当記者）

　宮内庁によると、天皇と皇后は台風１９号による被害に心を痛めていたというから、この際、パレードは延期ではなく、中止にしたらどうか。



両陛下が被害にお見舞いの気持ち　台風１９号、宮内庁通じて
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1008694.html
2019年10月15日 17:34　琉球新報

　宮内庁は１５日、台風１９号の被害に対し、天皇、皇后両陛下のお見舞いの気持ちを発表した。両陛下は、亡くなられた方々を心から哀悼するとともに、安否不明の方々が早く見つかることや、被災された方々の生活が早く元に戻ることを心から願われているという。

　西村泰彦次長が定例記者会見で明らかにした。２２日に予定している「即位礼正殿の儀」やパレード「祝賀御列の儀」などの開催については「現時点は計画通り」として、政府の対応を見守る考えを示した。

　また宮内庁は、２０日に８５歳の誕生日を迎える上皇后美智子さまの当日の祝賀行事も取りやめると発表した。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 進次郎、除染廃棄物の袋流出でも「環境への影響はない」と嘘を言い（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-a67bd8.html
2019.10.18


安倍政権に入ると、誰もがその場しのぎの嘘を言う事に決まっているのか。

進次郎も内閣に入る前のと後の発言は、見事に手のひら返しだったが、今度は、その上行く嘘を言う。

＞福島 除染廃棄物の袋流出「環境影響なし」小泉環境相
　　　　　　　　　　2019年10月15日 17時01分　ＮＨＫ

＞台風19号によって、福島県田村市で保管されていた除染廃棄物が入ったフレコンバッグが流出したことについて、小泉環境大臣は参議院予算委員会で、ほかにも流出がないか調査を急ぐとしたうえで、現時点では環境への影響はないという認識を示しました。

＞これについて小泉環境大臣は、15日午後の参議院予算委員会で「これまでに６袋を回収済みで、さらに４袋を発見し回収作業中だ。ほかに流出したものがないか引き続き調査中だ」と述べました。

＞小泉大臣は「回収されたものは容器に破損はなく、環境への影響はないと考えられる。

簡単に分かる嘘を言って貰っては困る。



どうして現時点で影響がないと言えるのか。

だったら、なぜ除染廃棄物を保管していたのか。

影響がないなら保管する必要もなかった。

しかも進次郎は６袋の回収で影響がないと断定している。

フレコンバックの中身は下流に流されてしまっているのに、どうして勝手に影響がないと言えるのか。

この人、いつ除染の専門家になったのか。

回収作業中のフレコンバックに入った除染廃棄物は、原形を保っていない程、破損している。

国民が知らないだろうと思って破損が無いなんて見え透いた嘘を言う進次郎。

三浦英之というジャーナリストが現地で調べなかったら、進次郎の嘘も成功していただろうが、もう白日の下にさらされている。

三浦英之は記者の鑑と言ってもいい。

＞私はアフリカ勤務が長かったので政府発表と国営放送を信用しない。｢日報隠蔽｣もそう。彼らは自分たちに都合の悪いニュースは発表したがらないし、時に嘘をつく。だから僕らはもっと現場に行って自ら見た物を報じるべきだと思います

こういう感性の人が一杯増えたらいいのに。。。。

日本はアフリカ並みか、それ以下になってしまったという事か。

権力者から、ポケットマネーではなく原資は税金だろうが、毎度ご馳走してもらい魂まで抜かれてしまい、大本営発表をただ流すだけの日本の記者とは大違いだ。

一市民である私たちでさえ権力は嘘をつき改ざんやねつ造をするものだと分かっているのに、日本の記者は権力に寄り添って生計を立てているようにしか見えない。

日本のジャーナリズムは風前の灯火だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] あいトリ補助金取り消した文化庁・宮田長官があのAPA元谷代表とヨイショ対談！「APAが大好き」「元谷代表は芸術家」（リテラ）
あいトリ補助金取り消した文化庁・宮田長官があのAPA元谷代表とヨイショ対談！「APAが大好き」「元谷代表は芸術家」
https://lite-ra.com/2019/10/post-5033.html
2019.10.18　あいトリの補助金取り消した文化庁・宮田長官がAPA代表とヨイショ対談！　リテラ

　　　　
　　　　アパホームページで公開されている宮田・元谷対談


　14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」。しかし、企画展「表現の不自由展・その後」について、安倍政権周辺の政治家たちが扇動した脅迫とテロ予告、そして文化庁が補助金交付を全額取り消したという“事実上の検閲”については、まったく問題は解明されていない。

　とりわけ、補助金取り消しについては、誰がどう見ても、一転して不交付とした過程が不可解だ。そもそも文化庁は今年4月、あいちトリエンナーレを「文化資源活用推進事業」として採択し、約7800万円の補助金交付を内定させていた。文化庁はいまになって、申請者である愛知県が〈来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実〉を〈申告することなく採択の決定通知を受領した〉などと言っているが、後付けで理由をこねくり回したのは見え透いている。

　実際、15日の参院予算員会では、立憲民主党の福山哲郎議員の質問に対し、文化庁の今里讓次長が「採択を決定した後、補助金の交付決定の審査過程において補助金を不交付決定したという例については、現時点では確認ができておらず、いまのところは見つけられておらず、ありません」と答弁した。「現時点では」などと必死ではぐらかそうとしているが、つまるところ、“文化庁が採択した補助金を一転、不交付にした”という前例は、皆無だったということだろう。今回はそれだけ“異例”の決定が行われたのである。

　また、文化庁はあいちトリエンナーレを含む26件の事業に対して同時に補助金交付を採択していたが、他の25件への交付を9月20日に決定したのに対し、不可解にもあいトリだけは約1週間遅れた同26日に不交付決定を出しており、さらに、この不交付の審査をした際の議事録は存在しないというのだ。森友・加計学園問題を彷彿とさせるような“不透明な決定過程”と言わざるをえない。

文化庁が補助金採択時に審査した外部有識者に意見すら聞いていなかったことも判明している。つまりは完全な“密室”だ。採択当時、審査員の一員だった野田邦弘・鳥取大学特命教授は、抗議を込めて文化庁へ委員辞意を伝えた。メディアの取材にたいして「もう一度審査委に諮れば反対されると考えたのだろう。文化庁の説明は後付けの理屈だ」（共同通信）、「審査委などいらないというやり方。恣意的な予算執行につながり、公平性や公正性が担保できない」（新日本海新聞）、「決定が官邸主導、文科大臣の意向で進められていると感じる」（しんぶん赤旗）などと語り、行政への深い不信感を隠さない。

　加えて、文化庁は〈（1）実現可能な内容になっているか、（2）事業の継続が見込まれるか、の2点において、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした〉などと責任を愛知県に押し付けてようとしているが、現実に、「表現の不自由展・その後」は対策を経て再開し、先日、あいちトリエンナーレは過去最高の来場者数を記録したうえで閉幕した。あえて文化庁の“後出しジャンケン”に乗ったとしても、「実現可能性」と「事業継続性」は証明されたのである。

　採択を覆した不交付決定の過程が極めて不審なこと、そして、文化庁が示す建前が完全に崩れていることからしても、政府はあいちトリエンナーレへの補助金交付を再考するのが筋だ。

　しかし、15日の参院予算委で答弁した文化庁の宮田亮平長官は「不交付決定を見直す必要はない」と答弁。その姿勢を見直す気はまったくない。

■元藝大学長・宮田長官の歯の浮くようなAPAヨイショ「私達芸術家の目から見ても非常に美しい」

　それにしても、いったい密室で行われたこの不透明な決定は誰が命じたものなのか。まず疑われているのが国会で「見直す必要なし」答弁した前述の文化庁トップ・宮田長官だ。

　宮田氏といえば、イルカをモチーフにした工芸作品などでも知られるように、本人が芸術家だ。2016年まで約10年間も東京藝術大学の学長を務めた。今回、宮田長官の出身である東京藝大からも有志の連名で抗議文が出され、同学生や教員による集会では「文化庁が文化を殺すな」と訴える声があがった。宮田氏も本来なら「表現の自由」を最大限に擁護すべき立場で、助成金取り消しを許すなんてありえない。しかし、宮田氏については「その交友を見ると、積極的に助成金取り消しに関わっていても不思議はない」との声もある。

　というのも、宮田氏は今年7月、あのAPAグループの元谷外志雄代表と対談をしている事実が明らかになったからだ。いうまでもなく、APAの元谷代表は「南京虐殺はなかった」などのトンデモをばらまき、歴史修正の懸賞論文を主催する“極右のタニマチ”にして安倍首相の「ビッグサポーター」。対談はアパグループの機関誌「Apple Town」9月号に収録され、アパのホームページでも公開されている。

　そのなかで、宮田長官は同じ北陸地方出身の元谷氏と意気投合。「日本文化は全て外国に由来するのではなく、日本で独自に発達したものも多いでしょう」と胸を張る元谷氏に対し、宮田氏は「日出ずる国、シルクロードの終着点でもあることで、私も日本人の選択眼は常々凄いと感じています。遺伝子にそれが組み込まれ、今にまで続いているのではないでしょうか」などと相槌をうっている。

　とりわけ目に余るのが、宮田氏がゴリゴリの歴史修正主義者である元谷代表をこれでもかとヨイショしていることだ。「お聞きしていると代表の人生はドラマそのもの。シナリオを書いて、監督兼主役で映画を作ってみてはいかがでしょうか（笑）」「いわば街をデザインしたということですね。最も弱いとおっしゃっていましたが、代表も十分芸術に造詣が深いですね。立派な芸術家です」などと、まるで元谷氏を接待しているかのようなセリフを並べ、さらにアパホテルの施設に対しても、歯が浮くような賞賛を連発している。

「私はアパホテルの大浴場が好きなのですが、部屋数の多いホテルの場合には大浴場を作った方が、水道代などが安くなると以前お聞きして、驚きました」

「またAPAのロゴも、私達芸術家の目から見ても非常に目立って美しく、覚えやすくできています」

「またJAPANからJとNを取った真ん中にあるのがAPAです。これも素晴らしい」

■宮田長官は「決裁していない」と証言、始まりやはり首相官邸、菅官房長官の動きか

　これが本当に藝大学長まで上り詰めた大御所芸術家なのか？と疑いたくなる感想だ。いずれにしても、こんな“安倍首相のビッグサポーター”“極右のタニマチ”と意気投合し、歯の浮くようなヨイショをする人だから、表現の自由を踏みにじるあいちトリエンナーレへの補助金交付打ち切りに積極的に動いても不思議はない、といわれているのだ。

実際、安倍首相は、各省庁の幹部や有識者委員会に、自分と思想が近い極右・歴史修正主義者を次々と送り込んできた。宮田長官もそうした体質を買われて文化庁トップに抜擢された可能性もある。

　ただ、文化庁のあいトリ交付取り消し問題についていうと、宮田長官が最初に先導した可能性は低い。

　実際、15日の国会答弁でも、宮田長官は部下が用意したペーパーをなんとか読むのがやっとという感じだった。しかも、立憲・福山議員の「宮田長官はいつの時点でこの（不交付決定）状況を確認されて、長官としていつ決裁されたんですか」との追及に対しても、「私、あの、決裁しておりません」「（不交付を知った）第一報は、報道がありました7月31日であり、その後、随時、状況の報告や、不交付決定の報告を受けてまいりました」などと答弁していた。

　また、宮田長官は10月3日に「サンデー毎日」（毎日新聞出版）に直撃されたときも、「不自由展が再開されたら、交付停止を見直すのか」との記者の質問に「それは、私の権限では……。ただ本当に、芸術家として文化を大事にしたい気持ちは変わりませんので。僕も一生懸命、頑張ります」と語っている。記事によれば、宮田長官は神妙な態度で、その目は潤んでいるように見えたという（「サンデー毎日」10月20日号）。

　こうしたことを考えると、宮田氏は、国会答弁でとぼけたというより、本当に決裁も審議官どまりで、報道されるまで詳細を知らなかったと考えるのが妥当ではないか。もちろん、その後の対応などを見ると、宮田長官も責任の一端を担っていると考えるべきだが、しかし、主犯は他にいる。

　それは他でもない、首相官邸だ。周知の通り、安倍政権は“慰安婦像”自体を認めていない。少なくとも、政権中枢には「表現の不自由展・その後」を見せしめ的に使いたい思惑があったはずだ。

　そして、補助金問題が急浮上したのは、事実上、菅義偉官房長官ら政権幹部の“鶴の一声”がきっかけだった。「表現の不自由展・その後」の「平和の少女像」の展示などが発覚した直後の今年8月2日、菅官房長官は会見で「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と宣言。当時の柴山昌彦文科相も同日の閣議後会見で「事業の目的と照らし合わせて確認すべき点が見受けられる」と述べるなど、一斉に圧力を強めた。

■萩生田光一文科相は「指示してない」というが…加計問題でも文科省に圧力をかけながらシラ

　これで文化庁がかなりグラグラしたのは間違いない。実際、“安倍政権御用紙”の産経新聞も〈元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判が高まったことなどを受け、交付が適切かどうか精査していた〉と報道（産経ニュース）。また共同通信も〈菅義偉官房長官が記者会見で「事実関係を精査して対応する」と補助金不交付の可能性に言及すると「この案件は官邸マター」（文部科学省幹部）との認識が一気に広まった〉と伝えている。

　さらに、安倍首相の側近中の側近である萩生田光一文科相が直接、動いた可能性も十分ある。現段階では、萩生田文科相は8日の囲み会見で、「私から文化庁に何かを指示したりということはありません」などとシラを切っていたが、萩生田氏は安倍首相の親友が理事長をつとめる学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐっても、大きな役割を演じながらシラを切り通した。

　たとえば、文科省が公開したメール文書でも、萩生田氏は事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされているし、NHKがスクープした文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年４月開学』とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。他にも、安倍首相の意向を受けるかたちで、省庁への介入、さらにはマスコミ報道に対する“圧力文書”を出したこともある。

　その萩生田氏が内閣改造で文科大臣に就任したとたん、所管の文化庁が補助金取り消しを決定したのだ。関係がないと考えるほうが無理だろう。

「実際、萩生田氏は取り消しをめぐる会見で、主催側が少女像展示等が批判を受ける可能性を知りながら文化庁に『相談がなかった』ことも不交付の理由にするなど、露骨に検閲を正当化していましたからね。少なくとも、萩生田氏が大臣に就任したことが、文化庁の背中を押したことは間違いない」（全国紙社会部記者）

　いずれにせよ、この補助金不交付問題は、政治権力が事実上の検閲を行い、表現の自由を侵害したという重大な問題だ。この前例が踏襲されれば、政権に不都合な内容を含む展示会や表現行為は今後、どんどん潰されてしまうだろう。あまりに不自然な不交付決定の経緯に、政権幹部の関与があったのか。全メディアが徹底して追及していく必要がある。

（編集部）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 無理やり招致の自業自得 東京五輪に国民はもうドッチラケ（日刊ゲンダイ）　



無理やり招致の自業自得 東京五輪に国民はもうドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263478
2019/10/18　日刊ゲンダイ


五輪代表もショック（右・代表撮影）、左は大会組織委員会の森喜朗会長（Ｃ）共同通信社

　９カ月後に迫った２０２０年東京五輪のマラソンと競歩のコースが突然、札幌へ変更されることになった。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が１６日、前代未聞の方針を発表すると、関係者は右往左往し、衝撃が広がっている。

　ＩＯＣが土壇場のコース変更に動いたのは、６日まで中東カタールのドーハで開催されていた世界陸上が引き金だ。暑さを避けて深夜に開催されたものの、気温３０度以上、湿度７０％以上という“灼熱地獄”に、マラソンや競歩の選手は棄権が続出。次々と車いすやカートで運ばれていく映像が映し出され、案の定、「来年の東京五輪は大丈夫か」と不安が高まっていた。ＩＯＣのバッハ会長が「選手の健康は常に懸案事項の中心にある」とアスリートファーストの姿勢を示し、日本側は受け入れざるを得ない状況である。

　大会組織委員会の森喜朗会長は１７日、都内で報道陣に「暑さ対策の一環からすればやむを得ない。ＩＯＣと国際陸連が賛成したのを組織委が『ダメ』と言えるのか。受け止めないといけない」とコメント。北海道と札幌市は、１７日大慌てで両者の連携を確認した。

　一方、「青天のへきれき」と不快感をあらわにするのは開催地・東京都の小池百合子知事だ。１７日に出席した連合東京の会合の挨拶で、安倍首相と森がロシアのプーチン大統領と親しいとして、「涼しいところというのなら、北方領土でやったらどうか」と皮肉たっぷりだった。

　マラソンは五輪の花形種目であり、男子マラソンは最終日のメインイベント。それが札幌で行われるなんて、それでも「東京五輪」と言えるのか？　体調のためとはいえ、このタイミングの変更は選手にも酷だ。東京開催で調整してきたのに一からやり直し。本当にアスリートファーストなのか。

　新著「オリンピックの終わりの始まり」を出版したばかりのスポーツジャーナリスト・谷口源太郎氏はこう言う。

「ＩＯＣのバッハ会長が札幌への変更理由として『アスリートファースト』を挙げていましたが、空々しい。選手第一は当然のことです。だったらなぜ、そもそも開催時期を真夏にしたのか。背景には欧米のプロスポーツシーズンを避けた商業主義がある。札幌への変更もドーハのマラソンが深夜になったことを批判されたからで、日本列島で最も北にある札幌なら“商品価値”を毀損しないだろうという場当たり発想。暑さが問題ならトライアスロンなど他の競技も問題を抱えている。マラソンと競歩だけを札幌へ持って行っても何の解決にもなりません」

　既に開始時間を午前７時や７時半に繰り上げているトライアスロンは、今月末からのＩＯＣ調整委員会でさらなる前倒しが検討されるという。

　いやはや、もうメチャクチャだ。


“やってるふり”の被災地視察（Ｃ）共同通信社

真っ赤なウソで塗り固めた薄汚い国家戦略

　マラソンコースが札幌に変更されるとの一報に、観戦チケットを手にしていた人たちは怒り心頭だ。メディアの取材に「何を今さら」と憤っていた。テレビの街頭インタビューで都民は「えっ、沿道で見られないの」と絶句し、コースにある飲食店関係者は「多くのお客さんで盛り上がると思っていたのに」と落胆だった。

　国民挙げての五輪歓迎ムードは、これで雲散霧消するんじゃないか。７、８月の東京では酷暑の五輪となるのは火を見るより明らかだ。本当にやれるのかと誰もが疑問に思っていた。ブラックボランティアとも批判されてきた。それでも強行したのがＩＯＣであり組織委だったのに、あまりに身勝手すぎる。

　すべては安倍ペテン政権の猿芝居のツケだ。オールジャパン体制の五輪の裏に、安倍の「１９６４年の東京五輪の夢よ、もう一度」があった。２０２０年を「新しい時代の幕開け」と勝手に位置付け、高度経済成長が再現するかのようなバカげた夢想を国民に植え付け続けたのだ。

　裏を返せば、それはマトモな成長戦略を示せないから。無理やり五輪を経済起爆剤に仕立て上げたのである。国威高揚を政権維持にも利用した。

　そのために、安倍は招致時の演説で、福島原発事故の汚染水について「アンダーコントロール」と大ボラを吹き、「立候補ファイル」は〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖〉と真っ赤なウソで塗り固め、開催にこぎ着けたのだ。

「２０２０東京五輪は、２０１１年に施行された『スポーツ基本法』をバックに国家戦略として政府主導で進められたものです。安倍首相が招致演説でウソをつき森会長がオールジャパン体制を呼びかけたのは、国威発揚による国民総動員体制で日本の力を世界へ見せつけるため。戦争のできる全体主義国家づくりの一環として五輪を利用し、国を挙げてシャカリキになっている。スポーツの相互理解や人間の尊厳を保つという五輪憲章とは相反するものなのです」（谷口源太郎氏＝前出）

　そんなデタラメで薄汚い思惑にまみれた五輪だから、開催決定後も次々不祥事が露呈した。「世界一コンパクトな五輪」と売り込みながら予算は雪だるま式に増え、東京都、組織委、国が負担する総経費は３兆円に膨らむ勢い。招致段階の４倍増だ。新国立競技場の「ザハ案」の白紙撤回、旧エンブレムの盗作騒動も起きた。極め付きは、招致を巡るＪＯＣ（日本オリンピック委員会）・竹田恒和前会長の裏金疑惑だった。

　そして、ついに「札幌マラソン」に変更という恥辱。無理やり招致した帰結の自業自得である。

　１社１５０億円とされる巨額の協賛金を払った「ゴールドパートナー」や６０億円以上の「オフィシャルパートナー」らスポンサーにはお気の毒だが、このドタバタに世界は失笑、日本国民はドッチラケだ。

“自然災害大国”に五輪招致は間違いだった

　“やってるふり”の安倍は１７日、台風１９号の被災地である福島県と宮城県を視察。「特定非常災害」に指定したことを受け、「生活再建に向けた動きをしっかりと後押しする」などとアピールしていた。

　台風１９号の死者は７０人を超えた。行方不明者も１０人以上いて、被害の全容もまだ見えていない。政府は被災者支援に予備費から７・１億円の支出を決めたが少なすぎる。被害は２１都県に及ぶ。そんな“自然災害大国”で、五輪などやっている場合なのか。

　東日本大震災からの「復興五輪」も形だけ。そんな東日本はまた大水害なのである。地球温暖化の影響もあり、１００年に１度のはずの災害が、１年に何度も襲ってくる。カネを掛けるべきは、国土の保全や国民の安全であり、五輪に３兆円も使うなら、もっと他に振り向ける先があるはずだ。国民はようやく、ペテン政権の正体に気付いたことだろう。

　呪われた東京五輪は世紀の失敗イベントとして記憶されることになる。その後の日本は暗転。沈没への道。そんな言い知れぬ不安が漂う。１０月からの消費増税を前にした経済指標の悪化は、既にその兆候を見せ始めている。この国が、借金漬けと社会保障削減の目もあてられない悪循環へ陥る予感は日増しに強まっている。

　この国はもう持たないのではないか。五輪を待たずに、安倍政権も急速に色あせていくのだろう。

　法大名誉教授（政治学）の五十嵐仁氏が言う。

「やはり、東京五輪はやるべきじゃなかった、招致自体が間違いだった、という一言に尽きます。汚い裏金で勝ち取ってきた疑惑に加え、簡素でコンパクトもウソだった。競技会場は臨海部にとどまらなかっただけでなく、ついに北海道にまで広がったわけですからね。復興五輪も掛け声だけで、むしろ五輪準備のために被災地の資材を奪った。そんな偽りに満ちた五輪を無理をしてやろうとした結果、しっぺ返しを食らったのです」

　お祭りムードに乗せられるのはもうやめだ。


【写真特集】中村匠吾　MGCを制し初五輪へ
【写真特集】前田穂南、鈴木亜由子が五輪内定



















　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] いまだに安倍自民党を支持する国民はもはや犯罪的！：消費増税後、サラリーマン給与は下がる？（新ベンチャー革命）
いまだに安倍自民党を支持する国民はもはや犯罪的！：消費増税後、サラリーマン給与は下がる？
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4041393.html
2019年10月18日　新ベンチャー革命　2019年10月18日　No.2493


１．安倍政権下で強行された消費増税の次に、一般国民を襲うのは、給与減とは、もう、踏んだり蹴ったり！

　ネットにて、全国サラリーマン必読の記事があります、それは、元国税庁の大村氏のネット投稿記事です（注１）。

　この記事によれば、消費増税後、今度は、企業サラリーマンの給与が下がるそうです。

　多くの一般国民にとって、この話は踏んだり蹴ったりです。

　消費増税後、なぜ、サラリーマン給与が下がるのでしょうか、それは、一般国民を雇用する企業にとって、人件費を増やすと企業が払う消費税の納税額が増える仕組みになっているからだそうです。

２．安倍政権と財務省エリート官僚は今や、一般国民の敵と言って良い

　今の安倍政権がやっていることは、企業経営者を喜ばすために、一般国民に消費増税を押し付けているのです。

　このような安倍政権はもはや、一般国民のために存在する政権ではまったくないのです。

　それでもなお、安倍自民を支持する一般国民は、もう犯罪的と言って良いくらいです。

　また、一般国民が貧乏化しているにもかかわらず、今回、消費増税を強行した財務省の高級官僚は、究極のエゴイストです。

　彼らは、一般国民に対して消費増税をやる一方で、法人減税を容認して、財界を喜ばしています。

そして、彼ら財務省エリート連中（国税庁含む）はその見返りに、経団連系大企業へ優雅に天下りすることが約束されているのです。

３．今の日本において、民主主義が健全に機能していれば、国民の敵・安倍自民が政権党になることは絶対にないはず

　周知のように、戦後日本は民主主義国になっています。そして、安倍自民は、選挙で勝っているからこそ、政権党になっているわけです。

　しかしながら、今の安倍自民は、一般国民のためにではなく、宗主国・米国のため、そして財界と高級官僚のために政治をやっているのです。

　その結果、上記のように、一般国民は貧乏化しています。さらに、消費増税を押し付けられています。

　もし、一般国民が、今の日本の悲惨な実態を正しく認識できれば、自分たちの敵である安倍自民を支持できるはずがないのです。

　にもかかわらず、安倍自民が政権党になっているのは、一般国民の一部が、だまされて安倍自民を支持しているからです。

　狡猾な安倍自民は、選挙屋ムサシを闇支配して、不正に選挙で勝っている側面は確かにありますが、それでも、なお、相変わらず、安倍自民を支持する一般国民が一定程度、存在するのは事実です、残念ながら・・・。

４．一般国民は、マスコミ情報のみに頼らず、ネット情報にもアクセスすべき

　自分は一般国民だと思う人は、是非、上記、大村氏の投稿記事を読んで、日本の実態を正しく認識すべきです。

　なお、日本のマスコミは、安倍自民や財界の味方であり、今の日本の悲惨な実態を報道することは絶対にありません。

また、国民から受信料を強制的にとっているNHKも、すでに、安倍自民と財界の支配下に入れられています。

　一般国民が頼れるのは、もはやネット情報（すべてではないが）だけです。

注１：MAG2NEWS“まるで生き地獄。消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由”2019年10月18日
https://www.mag2.com/p/news/420261

関連記事
まるで生き地獄。消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/546.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 頭が腐っていれば、下まで腐る。モラルは完全に腐っている。（かっちの言い分）
頭が腐っていれば、下まで腐る。モラルは完全に腐っている。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_17.html?1571403861

安倍首相の前の閣僚の不祥事は、マスコミ、野党が少し騒げば不祥事議員は辞任していた。その典型が、松島みどり当時法相は、「うちわ」を選挙区で配り辞任した。もっと悪質は小渕優子議員が後援会の不正隠しにハードディスクを破壊し辞任した。

最近は、前記のような不正でも全然動じなく開き直って議員を続けている。その代表が甘利議員である。元検事の郷原氏に言わせれば限りなく黒と言っていたが安倍友の力で検察も動かなくウヤムヤした。

直近の誰が見ても明らかに不正していると見られる菅原経産相氏が開き直っている。元秘書が野党議員のインタビューで不正を白状している。名簿を作りメロンなどを選挙区の宅に贈答したと証言している。さらに決定的証拠として、選挙区の有権者がメロンを貰ったと証言し出した。昔「うちわ」でアウトなら、メロン、エビなどでは完全アウトだろう。ところが、まだうだうだと逃げまくっている。関電の汚職も検察も動く気配もない。

こんな状況になったのは、明らかに安倍政権になってからだ。そうりゃそうだろう。自分自身が率先して改ざんを行ったり、加計学園に便宜を働いたりしていれば、下は上を見て見習う。頭が腐れば下の足腰も腐る。完全にモラルが崩壊、腐臭を放っている。

菅原経産相の金品配布疑惑　選挙区の有権者複数が「メロンもらった」と証言
https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/040/330000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年10月18日

参院予算委員会で答弁する菅原一秀経済産業相＝国会内で2019年10月16日午前8時53分、川田雅浩撮影
　菅原一秀経済産業相（衆院議員、東京9区）の事務所が有権者らに贈答品を送っていたとされる疑惑を巡り、菅原氏の選挙区にあたる東京都練馬区の複数の有権者が、毎日新聞の取材に「メロンを贈られたことがある」などと証言した。送り先を記載したリストのコピーも確認され、元秘書の一人が取材に「事務所で作成した」と明かした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 堤防の強靭化を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_18.html
10月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜台風19号による死者77人のうち、亡くなった際の状況が判明した64人を毎日新聞が分析したところ、住宅内で水や土砂に襲われ死亡したのは27人で4割超を占めた。また、少なくとも3割近い17人が車での移動中に死亡していた。総務省消防庁によると、19号の通過中、最大で9都県の210万人（13日午後1時時点）に避難指示が出されたが、台風接近前の避難の大切さを物語っている。

　自治体や警察への取材を基に毎日新聞が分析した。住宅内で死亡した27人のうち17人が浸水で、10人が土砂崩れで亡くなった。27人中23人が60歳以上だった。

　福島県いわき市では、86～100歳の5人が住宅内で溺死した。堤防が決壊した川から約300メートル先の平屋に住んでいた関根治さん（86）は足腰が弱く、妻がベッド上に引き上げようとしたが泥水にのまれた。住宅の浸水による死者が相次いだのは同県本宮市4人、宮城県丸森町2人で、河川の堤防が決壊した自治体だった。

　一方、車で移動中に死亡した17人の中には、小学生2人や30～50代の5人が含まれ、比較的年齢層が若かった。相模原市の串川で軽自動車に乗った一家4人が流されたほか、宮城県蔵王町では、川に落ちている車から平間孝男さん（61）の遺体が見つかった。溺れたことによる窒息死だという。静岡大防災総合センターの牛山素行教授（災害情報学）は「車は少しの浸水で流されたり水圧でドアが開かなかったりする。災害時に外に出る危険性は徒歩と変わらない」と指摘する。

　屋外で遺体が見つかったのは20人で、うち18人は氾濫した川の周辺や河川敷、用水路や橋の上に倒れていた。福島県郡山市では川の周辺で母親（36）と男児（7）が遺体で見つかり、男児の兄（10）は行方不明。車も見つかり、車外に投げ出された可能性もある。

　残る13人のうち、7人は遺体が川崎市沖合で沈没したパナマ船籍の貨物船から見つかった。6人は死亡状況が不明で被害が深刻な福島、宮城両県の住民だった。

　高齢者の逃げ遅れなどが後を絶たない現状について、同志社大社会学部の立木茂雄教授（福祉防災学）は「過去に経験したり防災教育を受けたりしていない限り、警報が出ていたとしても実際に避難行動に移すことはハードルが高い」と指摘した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　台風19号で死亡した被災者の4割は自宅だったという。避難遅れが原因だというが、むしろ避難する間もない急激な増水が原因ではなかったか。

　その証拠に多くは堤防が決壊した地域の犠牲者だ。越水と異なり、決壊による増水は瞬く間だ。そのため避難する機会を失った老人などが犠牲者になったのではないか。

　その反面、次に多いのが自動車で避難途中の人たちだったという。自動車は床下のマフラーが浸かって排気口が塞がれてしまうとエンジンが停止する。想像以上にエンジンは脆弱だ。

　自動車を過信して家族を乗せて冠水した道路を走るのは危険だ。更に座席の高さまで水没するとドアが開きにくくなるし、自動車は浮いて流され始める。操縦不能に陥り、流されるままに深みへと嵌り込む。

　河川の堤防よりも低地に暮らす人たちは堤防が決壊した場合に浸水する水位を事前に知っておく必要がある。そうすれば二階へ避難していれば大丈夫なのか、それとも二階ですら危険なのか避難する判断が付けやすい。

　さらに遠くの避難所へ行くよりも、高台や三階建てのビルなどへ避難する方が安全な場合がある。まずは身の安全を図ることがすべてに優先される。ことに足の不自由な高齢者を抱える世帯は遠くの避難所よりは近くの高いビルなどへ避難する方が安全だ。

　もちろん避難勧告に従って、速やかに避難すべきはいうまでもない。ただ堤防決壊などによる急激な増水で避難する機を逸した場合は安全第一の選択と機敏な行動が必要とされる。避難する時間稼ぎのためにも土を積み固めただけの堤防にコンクリートの芯を入れる強靭化を行政は急ぐべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 明治・国家神道復活か＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６９）＜誰もが「おかしい」と考えている血税１６６億円の皇位継承祭祀＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12536891584.html
2019-10-18 10:01:04　honji-789のブログ

＜誰もが「おかしい」と考えている血税１６６億円の皇位継承祭祀＞

　誰もが内心「おかしい」と信じ込んでいる事態が、長期間繰り広げられてきている。確か9月25日に極右「日本会議」と連携する読売新聞が、原始宗教儀式の「大嘗宮」建設の詳細を報道すると、識者の一人が「憲法違反の祭祀を批判せよ。秋篠宮まで反対している。この貧困時代に166億円の血税投入は重大である」と突き上げてきた。さらに「明治が生きている！国家神道復活だ！」とも厳しく指摘した。議会・司法・文化人は「声を上げよ」である。

＜政教分離の日本国憲法に違反＞

　戦前の日本人は幼くして、強権的に天皇神格化の教育勅語を強要させられ、かつ国家神道という原始・お祓い宗教で羽交い絞めにされた。その原因で、多くの若者は、赤紙一枚で許されざる侵略戦争に、疑問も持たずに戦場に向かった。そこでの蛮行は、目を覆うばかりだ。南京や盧溝橋、ハルビンの現場に立てば、人間であれば、誰でもわかる。

　これ歴史の真実である。蓋をしても無駄なことである。

　この天皇神格化の教訓から、いまの日本国憲法が、国民の代表である衆参の国会議員によって誕生した。誤れる宗教被害を繰り返させないための歯止めが、政教分離規定である。

　一度でも憲法を開いたものであれば、政教分離の大原則を知っている。

　一連の古代宗教によるおどろおどろした皇位継承儀式は、明治が確立したものであろう。これを21世紀に強行している現在の日本政府である。違憲として排除されなければならない。声を上げよう！

＜「明治が生きている」と嘆く学者・文化人＞

　権力の中枢で活躍してきた友人は、長々とした祭祀による皇位継承を、断固として批判を加えている。まともな日本人であれば、誰もがそうであろう。

　彼は「明治が生きている！」と断罪している。確かである。

　中世の武家社会の天皇は、さしずめ雲の上の存在だった。大衆に無縁の存在だった。そうした存在を、権力の頂点に担ぎ上げたのは、明治の薩長連合軍の悪しき知恵である。

　天皇神格化でもって大衆支配を徹底した。それこそ人民の奴隷化であった。明治維新は、世にいう市民革命ではなかった。自由を拘束する悪しき統治制度だった。そのための神社神道なる原始宗教の国教化だった。

　　その弊害を除去した日本国憲法のもとで、明治が復活している。田布施の安倍一族の強権政治の下で復活させている。そのことに沈黙する新聞テレビの腐敗堕落も極まっている。

＜「日本会議の根は深い」と元自民党本部職員＞

　筆者は、10年ほど前から極右の宗教勢力である「日本会議」の不気味な野望について、警戒と警鐘を鳴らしてきた。

　元自民党本部職員に対しても。彼は「神道政治連盟など党内では話題にもなっていない。問題ではない」と相手にしなかった。そんな彼が「日本会議の根は深い」と額にしわを寄せている。

　宗教による人間精神の拘束力は、ただ事ではないほど強力である。現に、池田大作氏が主導してきた創価学会と公明党だが、現執行部が道を外れて「日本会議」の安倍に服従している。まさに池田裏切りそのものだが、おかしいと公然と手を上げたのは、筆者の知る限り、沖縄の野原善正や「木更津レイプ殺人事件」被害者のK・T子さんらである。現在も池田裏切りに気づかない信者も少なくない。

　上司の指示に黙々と従う信者は、誤れる執行部に無関心である。幸いなことは、信者群は高齢化して、行動力が著しく弱体化している。彼らの政治力は激減している。

　同じことが「日本会議」でも起きている。富岡八幡宮殺傷事件を想起すれば、多少は理解できるかもしれない。

＜侵略された国家元首は不参加＞

　明治の皇位継承儀式について、違和感を抱くのは、多くの日本人同様に、隣国の指導者らだ。

　「行くべきかどうか」「行くのであればだれを」といった議論を、相当深刻に行った様子を見て取れる。案の定、中国と韓国の国家元首は出席しない。当然であろう。

　日本国民でさえも違和感、反発を抱いているのだから。「侵略と植民地支配の明治の復活」を印象付けている神がかりの祭祀に、喜んで参加するほうがおかしいではないか。

＜19号台風大災害に7億円と比較すると１６６億円は！＞

　「日本会議」の親玉である田布施のシンゾウは、15号台風は人事に執着していて、視察をしなかった。19号台風に対して、その被害が甚大すぎて、官邸での10分の会議で、役人原稿を棒読みでは理解できないと認識したらしく、10月17日の昨日、ようやく腰を上げた。

　大災害に対して７億円を支出することを決めたというが、神事という神がかりの祭祀に１６６億円の投入と比較すると、その落差は大きすぎよう。

　これ一つ見ても「日本会議」の不気味さを証明している。多くの国民は歓迎していない。無理やりの世論調査で取り繕っても無駄なことである。

＜政治不信招く大嘗祭なる原始の祭祀＞

　世界恐慌寸前の大不況下のもとでの１０％消費税の大増税で、日本経済は底が抜けてしまっている。貧困層の政治不信は、選挙の棄権率が裏付けているだろう。

　人災そのものの大災害によって、被害者は塗炭の苦しみを味わっている。先ほど届いた電話の主は「富津の港でさえも、船が動くこともできない。復旧に数か月かかるらしい」と語っていた。二度聞き返した。富津というと、やくざの巣のある財政破綻の自治体のはずだ。「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名も富津出身である。因果応報なのか？

　東電福島原発の今はどうなのか。今回の１９号台風で、亡くなった市民が一番多い。それでいて原発の様子や放射能汚染水についても、新聞テレビも福島県も沈黙している。

　大増税・大災害・大放射能汚染の三重苦の中での、１６６億円の憲法違反の祭祀に浮かれる国民がいるだろうか？

２０１９年１０月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 森裕子の質問が外部に漏れる～官僚が質問通告の遅れにＳＮＳで不満。その後、内容漏洩が発覚（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28631739/
2019年 10月 18日　

【テニス・・・男子のストックホルムＯＰ（２５０）で、１２９位の杉田祐一、７４位の西岡良仁が、１，２回戦に勝利し、ベスト８に！

杉田１７年にツアー優勝し、３６位まで上がったのに、その後、故障もあって絶不調に。今季も予選決勝で負けたのだが、欠場者が出たため、ラッキールーザーで出場権獲得。１回戦で１２３位のイーメル（スウェーデン）を破り、何と約１年４カ月ぶりのＡＴＰツアー本戦勝利となった。(^^)v 来年は東京五輪もあるし、まずは西岡と５０争いをして欲しい。 o(^-^)o

　尚、天津ＯＰで女子の青山修子、柴原瑛菜組が、決勝でが日比野菜緒、加藤未唯組を下して優勝。(柴原は初優勝）。(*^^)v祝　現在行なわれているクレムリンカップでもベスト４まで進出している。"^_^"】

＊　＊　＊　＊　＊

　先月１２日、産経新聞が『森裕子議員、質問通告遅れる？　省庁深夜残業か　本人は否定』という記事を出した。

　要は、国民党の森裕子議員の質問通告を出す時間が遅かったから、各省庁の官僚たちが台風が来る前日なのに、深夜まで残業をしなければならなくなったという記事なのだが。

　それがいいかどうかは別として、日ごろも、国会開催期間中は、官僚たちは深夜残業は当たり前のことゆえ、何でそんなことがわざわざ記事になるのかと不思議に思ったら、省庁の官僚たちが残業の不満をツイッターにアップ。野党叩き命の産経新聞が、これをおいしい批判の材料だとくいついて、記事を書いたことがわかった。(~_~;)　＜それにしても、日本の省庁の官僚が、ここまでダメダメになっていたとは。^^;＞

　しかも、国民党が何かおかしいと思って調査したところ、内閣（官僚）に事前通告しておいた質問内容が、質問前に他人に情報漏れしていることがわかったという。(･o･)
＜１５日の森氏の質問内容を、１４日に政治評論家が知ってたとかね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、先週１２日、産経新聞が出した記事を。

『森裕子議員、質問通告遅れる？　省庁深夜残業か　本人は否定

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。

　森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。

　これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。

　国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を政府側に通告することが与野党間の慣習として根付いている。

　通告が遅ければ、質問を受ける可能性がある省庁の職員らは、深夜や翌日まで待機や答弁の準備に追われることになり、省庁の労働環境悪化の主因だとして問題視されている。（産経新聞１９年１０月１２日）』

　今、公務員の中でも、仕事をしながら本名or匿名で、ツイートや掲示板書き込みをしている人がどれだけいるのかわからないが。

　よりによって省庁の官僚が、誰からの質問通告だとわかるような形で、こんなツイートをするなんて。日本の官僚は、本当に質が落ちたな～と感じ。_(。。)_

　こちらの記事にも少し載っているのだが。この時、省庁の役人が何人か、ツイッターや５ｃｈなどの掲示板で、質問通告遅れによる残業の不満を書き込み、（おそらくは、そこにネトウヨも参加して）それがどんどん広がることに。

　で、国民党の玉木代表がツイッターで謝罪するという事態にまで発展したのだ。(~_~;)

　どこかの省庁の官僚のつぶやき　(ｍｅｗがイニシャルに変えた）

『ＯＹ　10月11日　週明け予算委の質問通告出さずに、台風迫る中全霞ヶ関を待機させるのは、なんとかお許し頂けないでしょうか、、、下手したら作業しながら明日を迎えて電車止まって帰れなくなります。家族が泣いてる。

『ＩＴ 10月11日　国会待機が解かれました。でも、いつでも連絡をとれるようにという歯切れの悪いもの（スッパリ関係ないと判明したときはこんな但し書きはつかない）。おそらく、簡単な要旨か何かを見て、総括課の判断で当たる確率が低いであろう一部の課に苦心の解除をひねり出してくれたのではないかという感じです。』

『ＳＢ　10月12日　多くの部署は今から森議員の質問への答弁を作らなきゃいけない。大臣答弁ならそんなにかからないだろうが、総理答弁は官邸協議などでほぼ徹夜になるだろう。オール霞が関で見たら一握りの人たちかもしれないが、その人たちにも多くの家族がいるのだよ。』

　そもそも、国会の質問を事前通告しておいて、官僚がその答弁を準備する（＆ほとんどの閣僚をろくに意味もわからないまま、その原稿を読む）というシステム自体、色々と問題があるのではないかと思うのだが。（機会があったら、改めて取り上げよう。）

　確かに残業の不満はあるだろうけど、それがあんたたちの仕事なんだから、しょ～がないでしょ～。(･･)

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　ところが、今度は、国民党側から、官僚が事前通告した質問内容を外に漏らした可能性があるという主張がなされたのだ。(@@)

『予算委質問、内閣府が「漏えい」＝国民・原口氏が明らかに

　国民民主党の原口一博国対委員長は17日、同党の森裕子参院議員の参院予算委員会での質問内容が事前に流出した疑いがあることについて、内閣府が質問項目を漏らしていたと記者団に明らかにした。
　
　立憲民主、国民両党などの合流会派は同日、調査チームの初会合を開き、内閣府から聞き取りを実施。原口氏らによると、内閣府は政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理にメールで質問内容を送信。原氏はメールと電話で、高橋洋一嘉悦大教授に内容を伝えていたと説明したという。

　原口氏は、内閣府が原氏に送ったメールには国家戦略特区とは関係のない質問項目も含まれていたと指摘した上で、「公務員の倫理として非常に不適切だ」と批判した。

　森氏は15日の参院予算委で質問し、原氏の出席を求めていた。14日放送のインターネット番組では、高橋氏が森氏の予定していた質問の内容を取り上げていた。（時事通信１９年１０月１７日）』

『森参院議員の通告問題　野党「情報漏洩」と調査チーム

　国民民主党の原口一博国対委員長、森裕子参院議員らは１６日、国会内で記者会見し、森氏の参院予算委員会での質問通告に対応するため、省庁職員が台風１９号が迫っていた１１日に深夜残業を強いられたと指摘されている問題に関し、森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したとして、衆参両院で合同調査チームを設けることを明らかにした。立憲民主党などと結成した統一会派の問題として取り組むという。

　森氏は「ある意図をもって、私が質問する前に、質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。さらに「質問権の侵害であり、憲法に規定された国会議員の発言の自由、憲法そのものに対する挑戦で、重大な民主主義への挑戦だ」と述べ、経緯を徹底調査する考えを示した。

　原口氏らが問題視したのは、森氏の質問前日の１４日に放映されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」。森氏の質問通告と官僚の深夜残業が話題となった際、出演者の高橋洋一・嘉悦大学教授が「私も（森氏の質問通告を）見た。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から（情報が）来た」などと述べていた。

　また、旧民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた松井孝治氏が、ツイッターにアップした文書も流出の例にあげた。１５日の参院予算委で質問に立った議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などを記した事務資料で、松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントを付していた。（つづきは＊１に産経新聞１９年１０月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

他の政党も、この質問内容の漏洩などの問題を重視、野党全体で追及して行く姿勢を示している。

『主要野党「政府側による質問妨害」と連携確認　森氏の質問通告問題

　立憲民主党の安住淳、国民民主党の原口一博、共産党の穀田恵二の各国対委員長らは１７日、国会内で会談し、国民民主の森裕子参院議員の質問通告問題について「（政府側による）質問妨害に当たる可能性は極めて高い」（安住氏）として、連携して対応する方針を確認した。

　安住氏は会談で「すべての質問に対し、役所がすべての利害関係者に一方的に情報を流し、悪質な妨害をしていたとすれば、トランプ米大統領をほうふつさせる手口で、とても許すことはできない」と強調した。原口氏も「政府が私たちの行政監視機能について、カウンターをやった疑いがある」と語った。

　穀田氏は「政府が情報を勝手に流し、（ネットで）炎上させるとなると、まさに国会の機能をおとしめる政府のやり方だ」と主張し、共産党として追及していく考えを示した。

　会談には森氏も同席し、「議員の発言の責任は問われないと規定された憲法５１条に対する挑戦だ。それは議会制民主主義への重大な挑戦で、大変な問題だ」と協力を求めた。10/17(木) 17:08産経新聞１９年１０月１７日）』

　正直を言えば、ｍｅｗは、以前から質問内容を漏らしている官僚はいたのではないかと思っているのだけど。＜そういうことのためにも、企業や団体は官僚ＯＢを天下りで雇ってたりもするんだから。＞

　ただ、もしこれが国会や公の場で明るみに出れば、大問題＆重大事になるわけで。野党や心あるメディアには頑張って、情報漏えいを実証して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

＜とはいえ、官僚を敵に回すと大変なことになるので、相当の覚悟が必要だ。 (･･)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 東電は2200億円超 電力大手が東海第2原発再稼働に巨額支援（日刊ゲンダイ）
　


東電は2200億円超 電力大手が東海第2原発再稼働に巨額支援
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263472
2019/10/18　日刊ゲンダイ


東海第２原発の再稼働に反対するデモ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１１年３月の東日本大震災で自動停止したままになっている茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発を巡り、大手電力各社が再稼働に向けて計約３５００億円の資金支援をする方針を固めた。

　原電は保有する原発４基のうち２基が廃炉作業中で、東海第２原発の再稼働をめざしている。電力各社は原電から提供される電気量に応じて安全対策費用の一部を負担する。３５００億円のうち２２００億円超を東京電力が負担し、残りを東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力で分担する。

　同原発については、地元住民からは再稼働に反対する声が上がり、周辺自治体では廃炉を求める意見書が相次いで採択されている。

　東京電力はそんなカネがあるなら、福島原発事故の被災者支援や地元復興に使うのが先だろう。













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず　種苗法めぐり農水省（上）（下）（高橋清隆の文書館）
種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず　種苗法めぐり農水省（上）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020729.html
2019年10月17日20:44　高橋清隆の文書館


　農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じる中、日本の種子（たね）を守る会（会長・八木岡努ＪＡ水戸代表理事組合長）が１５日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。

　この勉強会は、９月２５日開かれた第５回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第４回までに提起された課題」の中に、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。

　種苗法第２１条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取（同法では「自家増殖」）を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護するＵＰＯＶ条約締結（１９９１年）後は同法を大幅改定し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協定署名後、省令が定める同条第３項の例外品目は８２から２０１９年３月には３８７に激増した。

　アジア・アフリカ地域の国々では、２０１０年代に入って「モンサント法」と呼ばれる自家採取禁止法案が次々と出される一方、わが国も２０１６年１２月の農業資材審議会（第１６回）の種苗分科会で「主に欧州各国では、基本的に自家増殖が原則禁止で、一部自家増殖が認められている。日本の現状は反対の方向にある」との提言がされ、憶測を呼んでいた。

　勉強会には多数の市民のほか、岸本周平（国民）や福田昭夫（立憲）、佐藤公治（無所属）、紙智子（共産）ら衆参国会議員１４人が参加し、関心の高さを物語った。


あいさつする萬代副会長（2019.10.15筆者撮影）

　冒頭、萬代宣雄（ばんだい・のぶお）副会長（ＪＡしまね前相談役）があいさつ。ＴＰＰ参加や種子法廃止に賛成してきた自民党議員の多くが、種苗法改悪阻止に奮闘する山田正彦元農水相にアレルギーを持つ現状に触れ、「そんな問題ではなく、日本の将来を守るために仲良くいろんな議論を出し合って努力しなければ」と呼び掛けた。


印鑰アドバイザー（2019.10.15筆者撮影）

　同会アドバイザーの印鑰智哉（いんやく・ともや）氏が自家採取禁止品目の激増ぶりを紹介し、「ニンジンやホウレンソウは（知財権を保護する）品種登録がないのに、ほとんどが自家採取禁止になった。つまり、種苗会社に登録するメリットは感じられない」と疑問を呈した。欧州議会が通常育種する品種に特許を認めない決議をしたことなどを挙げ、「今後、日本の種の行政がどうあるべきかを考えていく必要がある」と提起した。


山田元農水相（2019.10.15筆者撮影）

　同会設立を促した山田氏は、「モンサント・バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタ・中国化工集団の３社で世界の種子の７割、農薬・肥料も７割を占め、セットでビジネスモデルを構築している」と警戒する一方、「これに対し、反発もある」と述べ、中南米やインドで暴動が起き、「モンサント法」が廃止されたことを紹介。「ＥＵも変わってきた。日本だけが自家採取禁止を押し付けるのは問題」と訴えた。

　さらに山田氏は、同法をめぐる第５回検討会のヒアリングに触れ、１５０ヘクタールの圃場（ほじょう）を持つ茨城県の（有）横田農場は自家採取禁止になると５００万円の種子代が余分にかかる実情を紹介。「次の通常国会で改定案が出されることを大変心配している」とけん制した。


尾﨑知財課長（右）ら農水省職員（2019.10.15筆者撮影）

　農水省の職員４人が前に座り、尾﨑道・食料産業局知的財産課長を中心に、新品種保護に関する現状と課題について説明した。優良な新品種がわが国農業の競争力を支えるとした上で、開発された品種が海外に流出する問題を挙げ、より実効性ある植物新品種の保護が図られるための方策を検討するために検討会を開いたとして、出された意見と対応策を紹介した。

　海外や地域外への持ち出しが制限できるよう、育成者権者が利用条件を設定できるようにするしくみや、育成者権が移転しても農業者が登録品種を利用し続けられる方策、育成者権の権利範囲を明確にするため「特性表」を作成する案などが示された。（続く）



種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず　種苗法めぐり農水省（下）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020730.html
2019年10月18日19:00　高橋清隆の文書館

　質疑応答では、最初に山田氏が「種苗法改正案が来年の通常国会で出すのは明らかなんだろう」と確認を求めた。農水省側は検討会で議論中であるとして、「現段階では種苗法の改正について意思決定されていない」と答えた。

　山田氏が検討会で出された「自家増殖や転売は一律禁止」の文言を取り上げ、「許諾がなければ、自家増殖できない形にするんだね」と向けると、「登録品種については、育成者権者の許諾を得てやるようにしようと」と答えた。

　これに対し、山田氏は「モンサントが育成者権者だったら、他人に『どうぞ使ってくださって結構』と言うか。許諾するわけないじゃないか。イチゴだって、１本２５０円位の苗を６０００本買おうとしたら大変な出費」と反論。

　登録された品種であってもこれまでは原則、自家採取が認められてきたことを農水省側が認めると、山田氏は「今度は許諾がなければ、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金に処され、または併科される。共謀罪の対象にもなる」と指弾すると、農水側は「育成者が自家採取しないでくれと言っているものは」と釈明した。


質問する山岡議員（左、2019.10.15筆者撮影）

　山岡達丸衆院議員（国民）が配付資料の中に検討会で出された意見として「開発費用の回収が困難であることが悩み」「公的機関は、多くの新品種の利用者から、薄く広く許諾料を徴収することが重要である」との記述があることを挙げ、「新品種を作ったらその分お金をもらいたいと書いている。最悪のシナリオは、海外に流出した品種について制限できないのに国内を規制すると、海外では安くコピー品が出回って、国内は登録育成者の名の下に負担が大きくなる。価格競争力を失って、輸出どころか、市場から追い出されてしまう」と懸念を示した。

　農水側は「検討会を立ち上げたのは、海外に流出したものを何とか抑えたいとうこと。海外での種苗登録も併用しながら、外に行かないように。出ていっても、産地化しないように」と述べ、あくまで登録品種の国外流出を防ぐためとの見解を示した。

　山田氏は、「海外流出と言うが、国内法（種苗法）で止めることはできない。１０年前に農水省が出した『品種保護制度の概要』で登録品種の第三者への譲渡は禁止されている」「農水省はなぜ、海外でシャインマスカットを意匠（育種・商標）登録しなかったのか。海外への流出を食い止めるためというのはうそではないか」と追及した。

　農水側が「国内法だから海外ではできない。種苗を持ち出す前に、水際で止められるようにする」と返答すると、山田氏は「今の種苗法２１条で、登録された品種の持ち出しを禁止することはできるじゃないか」と反論した。

　農水側が「無断で増殖したものを持ち出すことはできないが、通常利用権を得て増殖された種苗を買って持ち出すことはできる」と否定。山田氏は「われわれＴＰＰ違憲訴訟の弁護団の解釈では、譲渡は禁止されていると思っている。だから（種苗法）改正の必要は全くない」と返した。

　福田議員は米ソ冷戦が終わり、米国は３つの国益を追求したとして①金融自由化②知的財産権の保護③インターネットを挙げた。「これらによって世界の富を米国に集める。種子法の廃止や種苗法の改正は、②知財権の戦略に見事に乗せられている。これに乗っかっては駄目だ」とくぎを刺した。

　同会幹事長の山本伸司氏（パルシステム連合会前理事長）は南西諸島のサトウキビ栽培を取り上げ、「８割くらい自家増殖しているが、これが全部一律禁止になるのか」と尋ねた。農水側は「サトウキビは農家で増やしていただいて農研機構（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）も作って県が支援して産地化している。農業者ができなくなるようなことにはならない」となだめた。

　農水側が「今と同じようなことを許諾を受けてやっていただく」と重ねると、山田氏は「農研機構の許諾を得るか、種を買わなきゃいけないわけだろう。その都度」とただす。農水側は「例えば、農協とかを通じて許諾をする。いろんな形がある」と説明した。


農水側を追及する山田氏（2019.10.15筆者撮影）

　山本氏は「今の場合、育成者権者は農研機構。国だから国民の税金で開発している。国民が育成者権者ではないか。それを許諾するのは自己矛盾」と告発した。農水側は「農研機構は国民のために試験研究を行う機関なので、日本の農業者のためになるように判断される」と希望的観測を述べた。

　山田氏は「農業競争力強化支援法で、農研機構や都道府県の知的財産権や優良品種の知見を全部民間に譲渡しなさいと決めたじゃないか。民間が許諾するわけがない。サトウキビでもサツマイモでも、１本ずつ苗を買わなきゃいけない。大変なこと」と迫った。

　会場から意見が出された。循環農法を営むという男性が「国民のための農水省さんの発言に聞こえない」と主張すると、拍手を浴びた。都道府県の研究所で開発されたコメの種子が、三井化学アグロなど民間種子になれば１０倍もの価格になることを挙げ、「これを毎年買えと言われたら、農家はやっていけない。野菜は１％程度しか登録品種ではないが、種の７割をモンサントやダウなどグローバル種子企業が持っていて、ほとんどがＦ１（一代交配種）。モンサントやダウの出先機関の発言に聞こえる」と不満を示した。

　女性は「全部一緒くたに考えるから、こういうことになるのでは。だから本当に保護したい人を保護できなくて、モンサントとか、企業がもうかるようにしてしまう」と批判した。別の女性は「登録品種と同じように在来種・伝統種を扱い、申請しなければいけないとか、自家播種（はしゅ）を禁止するとかはやめてほしい」と訴えた。

　ゲノム編集技術の自由化を問題にした男性は、「日本の農民のためにと言うが、だったらなぜ、種子法を廃止したのか。種子生産できる会社が何社あるか。国際企業が日本を狙っている」と警告した。

　同会はあらかじめ質問を用意していた。「毎回、許諾を義務付けるのか」「許諾がなければ自家増殖はできないのか」「接ぎ木を前提としているものや、サトウキビ、イチゴ、サツマイモなど、苗から苗を増殖しているもの、これらについて、明確に一律禁止となるのか」など８項目である。これらについて農水省知的財産課は、後日回答することを約束した。（了）


勉強会の様子（2019.10.15筆者撮影）


20191015 UPLAN 種苗法についての勉強会

2019/10/15　 U PLAN

【日本の種子（たね）を守る会】
種苗法は種苗の育成者権（知的財産権）を保護する法律ですが、生産者などが自家採種（自家増殖）することは原則として認めてきました。

今春、農水省が「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」を設置、9月25日の5回めの検討会で登録品種の自家採種禁止ととれる方向が示されました。

この方針転換について、一般の私たちにはわかりにくい内容も多いため、農水省の担当課にも出席を求め、急きょ勉強会を開きます。（「日本種子（たね）を守る会」としての疑問点をあらかじめ農水省担当課に送ってあります。（下記参照））

また、アメリカでゲノム編集による食品を有機認証しようという圧力が強まっていることもあり、日本でもその動きに追従するのではないかという懸念があることから、その点についても話を聞きたいと思います。

日本の種子（たね）を守る会」から提出している質問:

1.自家増殖は一律禁止となるのか?
2.毎回許諾を義務付けるのか?
3.許諾がなければ自家増殖はできないのか?
4.果樹の場合も一律禁止となるのか?
5.接ぎ木を前提としているものや、サトウキビ、イチゴ、サツマイモなど、苗から苗を増殖しているもの、これらについて、明確に一律禁止となるのか?
6.ゲノム編集が進められている作物について、ゲノム編集された種苗を、種苗購入者は購入時に確認することができるのか?表示するとした場合、どのような方法で表示されるのか?
7.約 10 億円の植物品種等海外流出防止総合対策事業と農業知的財産保護・活用支援事業予算は、具体的に何に使われるのか?
8.「消尽」の意味について詳しい説明を。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 戦闘機Ｆ３５Ａ、１機４０億円割高で調達　検査院が報告（朝日新聞）　
朝日新聞デジタル 2019年10月18日19時00分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191018002968_commL.jpg
最新鋭の戦闘機Ｆ３５Ａ（防衛省提供）

　米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は１８日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、１機当たりの調達価格が米国より４０億円前後高くなっていたことなどが判明した。

　ＦＭＳでは、機密性が高く、高性能な米国の防衛装備品や関連の役務が調達できる。支払いは前払いで、納入後、精算される。納入まで数年かかり、原価などが非開示で検証や比較が難しい。

　検査院によると、２０１７年度の日本のＦＭＳ調達は３８８２億円で、１３年度の１１１７億円の３倍超。Ｆ３５Ａやオスプレイ、イージス・システム、早期警戒機Ｅ２Ｄなどを調達している。米国で１１年度に９位だった日本の調達額は、１６、１７年度に３位になった。

　検査院は、調達が増えているＦ３５Ａについて、１機当たりの日本の調達価格を契約内容から算出し、米国が公表した自国向けの調達価格との比較を試みた。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191018003736_commL.jpg
Ｆ３５Ａの１機当たりの調達価格の推移

　日本が完成品を調達した１２年度の価格は約１・２億ドル（当時の円換算で約９７・７億円）で米国より約１２７０万ドル（同１０・３億円）高かった。それが日本企業が製造に参画した１３年度には約１・５億ドル（同１２９・６億円）に跳ね上がり、米国との差は４倍の５６１０万ドル（同４６億円）に拡大。翌年度以降も米国より４千万ドルほど（１４年度は同３８・８億円、１５年度は同４７・６億円）高かった。

　価格差について米国側は、仕様の違いや開発分担金のほか、日本企業がＦ３５Ａの最終組み立てや検査などに参画したことが主な原因、と検査院に説明した。日本企業は習熟度が低いため、工数が増えるなどして価格が上がるという。

　防衛省によると、日本企業の参画は、戦闘機を生産・運用する技術の育成、高度化が目的で、Ｆ３５Ａ４２機の取得とともに１２年に閣議決定された。調達価格の上昇分について、同省は「この目的に資する支出」としている。三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機の３社が参画するのに必要な施設整備などに約１４６５億円も負担している。

　しかし政府は今年度、この参画をやめ、Ｆ３５Ａの完成品の調達に切り替えた。同省は昨年の概算要求までは、参画を維持し、６機を９１６億円（１機当たり約１５２億円）で調達しようとした。切り替えたことにより、６機で６８１億円（同１１３億円）と２３５億円（同３９億円）減額された。

　変更の理由について、同省は「昨年１０５機の追加取得が決まり、安く早期に調達する必要が高まった。国内企業は計３０機の製造に参画して習熟は進み、今後も整備を担う」と説明している。

　検査院は今回の報告で、ＦＭＳ調達で１・２％加算される契約管理費について、韓国などの諸外国が米国と協定を結んで受けている減免を日本が受けていないこと▽約２０年前に拠出金約４８００万円が返還されたのに気付かず放置していたこと▽海上自衛隊の舞鶴弾薬整備補給所で約１２億円分の弾薬整備器材の取得価格などが物品管理簿に記録されていなかったこと、なども指摘し、同省に対応を求めた。（上沢博之）

https://digital.asahi.com/articles/ASMBK3RG7MBKUTIL00Z.html?pn=6
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] あいち芸術祭　閉幕後も山積する課題　
　
　あいちトリエンナーレが閉幕した。脅迫や執拗な抗議で中止に追い込まれた企画「表現の不自由展・その後」は、最終盤になって再開にこぎつけた。入場が抽選制になるなどの制限は残ったが、不当な圧力に屈しない姿勢を示せたのは良かった。

　一連の出来事は、表現活動をめぐる環境が極めて危うい状態にある現実を浮き彫りにした。引き続き問題の所在を探り、是正に取り組む必要がある。

　騒ぎの発端は、作品を見ることも、制作意図に触れることもないまま、断片情報に基づく批判が開幕直後に寄せられたことだった。河村たかし名古屋市長ら一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ。

　とどめは文化芸術を守るべき文化庁だ。９月下旬になって、内定していた補助金の不交付を決めるという暴挙に出た。

　申請手続きに不備があったというのが理由だが、菅官房長官らは早々と８月初めの時点で支給の見直しを示唆している。表現そのものに圧力をかけようという意図は明白だ。補助金の審査に関わる外部専門家の意見も聞かず、再検討の経緯を記録した文書もない。行政が本来の道を踏み外し、暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担した。そう言わざるを得ない。

　宮田亮平長官は東京芸術大学の前学長だ。事態の深刻さは認識しているはずだが、部下が不交付を決め、自分は関与していないと釈明する。本当であれば組織の長としての資質を欠く。文部科学相も首相も「われ関せず」を決めこんでいる。

　全てがあいまいなまま、補助打ち切りという事実だけが残ればどうなるか。「議論を呼んだり、政府ににらまれたりする恐れのある活動は控えよう」という萎縮が広がるのは必至だ。

　美術、文学、音楽を問わず、既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力になってきた。それが否定されてしまえば、社会は閉塞状況に陥るばかりだ。

　慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。

　表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。

　ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。
　

朝日新聞社説　2019年10月16日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14218963.html?iref=comtop_shasetsu_01
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 愛知の企画展閉幕　朝日はヘイトを許すのか
　
　ヘイト（憎悪）表現が罷り通った愛知の企画展が終わった。

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」である。問題のある作品が展示されたのは異様だった。

　昭和天皇の写真を何度も燃やし、最後にその灰を土足で踏みにじる動画がそうである。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、解説には戦争責任を「日本人一般に広げる意味合いがある」とあった。

　韓国が日本非難に用いる、「慰安婦像」として知られる少女像も並んだ。英文の解説には、史実でない「性奴隷制」とあった。

　「時代の肖像－絶滅危惧種　ｉｄｉｏｔ　ＪＡＰＯＮＩＣＡ　円墳－」という作品は、出征兵士への寄せ書きのある日の丸が貼り付けられていた。作品名の英文などを直訳すれば「馬鹿な（間抜けな）日本趣味の円（まる）い墓」だ。

　「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である天皇や日本人へのヘイト表現といえる。だから多くの人々があきれ、憤った。

　一方で、憲法が第２１条で保障する「表現の自由」を守れという主張があった。だがヘイト表現は、国民は自由と権利を濫用してはならず、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とする憲法第１２条と両立しない。


　朝日新聞は１６日付社説で「『日本へのヘイト』との批判」を「あきれる話だ」と難じた。ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる。社説は「規制すべきヘイト行為」は「社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた」とし、「それに当たらない作品をヘイトと指弾する」のは「暴論でしかない」とした。

　どこに一線を引くかこの社説は語っていない。平成２８年成立のヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に依拠するつもりなら乱暴な話で説得力はない。同法は、日本以外の出身者やその子孫への不当な差別的言動の解消を目指している。その解消自体は当然としても、同法には日本人を守るべき対象としていない大きな欠陥がある。

　そもそも法律以前の話でもある。左右どちらの陣営であれ、誰が対象であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。この当然の常識を弁えず、天皇や日本人へのヘイト行為を認める二重基準は認められない。
　
　
産経新聞社説　2019.10.18
https://www.sankei.com/column/news/191018/clm1910180002-n1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/560.html

　 　

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